2018年5月

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滋賀県三日月知事も初の視察へ

 九州・四国地方も28日、梅雨入りしたとか。季節の移ろいは例年より10日前後早く、梅雨入りは3週間も早いとか。そして、東京交通会館地下1階の和歌山県のアンテナショップにはすでに自慢の南高梅が山積みで売られている。 米朝首脳会議は、トランプ大統領の気まぐれでいったん中止となったが、この結論に驚いた金正恩の韓国を巻き込んだ画策で、再び実施となるような形勢だ。それにしても、  ニューヨークの不動産屋さんには世界が振り回されている。その人に盲従する安部首相は、ただ利用されているだけのようにも思われ、隣国のことにもかかわらず完全に蚊帳の外の感が否めない。  9月8日から9日の日程で開催される第14回ふるさと回帰フェアの参加申し込みが5月22日から。まず団体会員の申し込みを受け付け、28日現在260強の団体の申込みを受けた。29日からは会員以外の自治体からの申し込みを受けたが、わずか5分で締め切ることに。ふるさと回帰運動の拡大の勢いを感ずる次第。キャンセル待ちも多く、次善の策を考えざるを得ない状況となっている。  来客は22日午後、滋賀県の三日月知事が初めて視察へ。若々しく、思い切りの良さを感じさせる方であった。移住・定住政策についてもしっかり勉強して取り組みたいと決意を語っていただいた。この視察状況は29日朝日新聞朝刊の「謎とき!日本一」という囲み記事にふるさと回帰支援センターの紹介記事と一緒に掲載されている。この日は富山県上市町副町長も。23日は岩手県政策地域部地域振興監、栃木県大田原市議会議員団6名。24日は山形県企画振興部佐々木次長、広島県府中市小野市長。25日は高知県産業振興推進部山脇副部長。29日は前日に全国町村会議長会があったとかで三重県紀宝町議会議長、同御浜町議会副議長、富山県朝日町議会議長、同議員、宮崎県美郷町議会議長、同門川町議会議長、山口県阿武町花田町長、新潟県高井副知事他と多くの方々の訪問をいただいた。  セミナーは、26日土曜日は長野県佐久市、山形県遊佐町、岩手県、福岡県の4回。27日日曜日は長野県駒ケ根市、大分県臼杵市、長野県、栃木県の4回の計8回の開催であった。佐久市は久しぶりの「佐久暮らしセミナー シニアと子育て世代が語る移住体験談&懇談会」を開催。車座懇談会を開き、参加者は25名。山形県遊佐町は「ゆざを楽しむ愉快な仲間達Vol1」を。このセミナー今年は5回開催を計画し、その一回目で13名の参加。山形の名峰・鳥海山ポスターを張り巡らせて、臨場感あふれるセミナーとなった。福岡県は「ふくおか移住女子☆トークナイト~ふくおかご飯で先輩移住者とわいわい楽しく~」を初開催。大牟田市と久留米市の弁当を提供し、それぞれの市への移住者の経験談を聞きながら盛り上がった。オール女性の14名の参加。27日は人気の長野県駒ケ根市が「仕事があるなら田舎で暮らしたい!そんな家族をサポートする相談会」は子育てと仕事(林業)をセットにした相談会で、ゲストも子連れで参加者も2~3組が子ども連れとアットホームに盛り上がった。結果の出ている自治体らしく、テーマも実践的であった。大分県臼杵市は「おおいた暮らし塾in東京『うすき暮らし』を知る一日。」。長野県は楽園信州移住セミナー 「一人多役の世界」を若者からシニア世代までの幅広い参加者25名を集めて盛り上がった。ゲスト2名も実践者で説得力のあるセミナーとなった。栃木県は売りとなり、参加者も多い「片道1000円で見つけるローカルの暮らし~休日のランチ代で栃木県へ~」をテーマにしたセミナー。日光市・鹿沼市・栃木市が参加。それぞれUターンの地域おこし協力隊員・Iターン者・地域おこし協力隊員がそれぞれの地域の楽しみ方を報告した。参加者は16名と健闘した。

大分など、昨年度移住実績を公表

 5月も半ば過ぎ、沖縄は梅雨入りしたようだ。もう、そのような季節になったかという感がある。過日、銀座のマロニエ通りを歩いていたらマロニエの花が咲いていた。インバウンドの観光客であふれる銀座で、今年も忘れずに可憐に咲いていてくれた。 この間、何かにつけて移住希望者の増加に比べ、受け入れ自治体の不足を力説してきたが、4月の団体会員加盟の自治体の報告が総務部門からあったが、なんと嬉しいことに神奈川県の山北町を始め13自治体が加盟。さらに、加盟を決めて会費納入待ちの自治体が佐賀県唐津市など7自治体と合計20自治体が新たに参加となった。いくら移住者を受け入れたいといっても受け皿となる空き家や仕事、移住者を支援する組織のない所には移住希望者を責任もって送り出すことはできない。是非、全国の自治体の団体会員化と受け入れ態勢の整備を要請したい。   新年度に入って、いくつかの自治体の移住実績が明らかになっている。富山県は2017年度の移住者については過去最高の729人で、08年からの10年間で3844人となったことを明らかにした。大分県は、2017年度は前年度比で過去最高の389人増の1084人。市町村別では日田市が389人、豊後高田市116人、佐伯市が105人の順となっている。政令市として唯一「市移住支援センター」をふるさと回帰支援センターに置いている静岡市は、これまでの3年間で156人が移住決定したことを明らかにし、今年度から市の企画課内に「移住・定住相談員」を配置し、移住希望者のニーズにより細やかに対応できるよう体制を強化した。  視察・来客は、16日に高知市議会13名の議員団、岡山県東京事務所長。17日は群馬県玉村町7名の議員団。18日は大分県中津市長、同豊後高田市長、佐賀県鹿島市議会議長。 セミナー開催は、鳥取県が18日金曜日に岩美町が参加費500円で「いわみ研究室出張セミナーin東京」と銘打ってスイーツを食べながら、いかに魅力的な岩美町を創るかをグループトークした。参加者は10名と健闘。19日土曜日も午前と午後の2部構成で会場も6階のLEAGUE有楽町と3階グリーンルームで「住む・働く・鳥取県移住フェアin東京」を開催。人気移住希望地ランキング入りをめざして、2日連続3回のセミナーに取り組んだ。参加は午前の部が35名、午後の部が47名と大いに健闘した。特に今回のフェアでは島根県の「高校魅力化プロジェクト」を参考に、県外からの高校への越境入学をめざし、教育関係者6名も同行した。この日は、山口県も2部構成で1部は「やまぐち暮らし休日相談会~あなたは、交流・関係人口派?移住派?地域とジブンの良いカンケイ~」、2部は、「実は、山口がすごい!やまぐち移住就業セミナー~山口県の農・リン・水産業にチャレンジしてみませんか?~」を開催。宮城県も第1回みやぎ移住フェア~お試し移住&移住体験ツアー」を行い、参加した七ケ宿町が20年住んだら一戸建てを進呈するキャンペーンを紹介し、話題となっていた。18組23名を集めた。石川県も「≪石川県で暮らそう≫農家民宿&漁師カフェ&農業漁業」を開催。若い男女を中心に16名の参加。20代と30代の男性の漁師希望者や女性の農業希望者も参加するなど、賑わいのあるセミナーとなった。  20日日曜日も広島県や長野南信州地域、静岡県島田市・川根本町など5県のセミナーがあった。広島は「ひろしまCターンフェア~移住で始まるスポーツのあるくらし~」を開き、トークゲストには広島カープ黄金時代の先頭打者・高橋慶彦内野者が登場、広島ならではの移住生活の一つの形を提案し、多くのファンを集めた。暮らし相談ブースでは、都会の暮らし、海が近い暮らし、山が近い暮らしに参加自治体が分かれ、丁寧な移住相談に応じていた。このフェア、広島広域都市圏エリアの山口県岩国市などを含む24市町が参加。163名の参加で賑わった。栃木県大田原市は「移住・定住セミナー&ツアー説明会」を開き、トウガラシの生産日本一ということから、6/16から一泊二日で参加費2000円の移住者向けの作付ツアーを計画。秋には収穫のツアーも。応募中、話題になっている。

3月・4月、子ども連れ移住相談者が増加

 もう寒さも一段落と冬物の背広を洗濯屋に出したら、急に若葉寒(わかばさむ)とかで、3月並みの寒さが到来した。天候不順も温暖化の影響の一つのパターンとか、気を付けなければと思った。長い5月の連休でセミナー開催もなかったが今週あたりから本格化してきた。11日金曜日は昨年に引き続いた「小豆島移住の手引きセミナー」が開催され、16組20名の参加。昨年は島暮らしへの憧れや夢を語り合ったが、今年は実践編として、その苦労話なども出て、本気度が問われるセミナーとなった。12日土曜日は、昨年の移住地人気ランキングの1位、2位が揃って開催。今日は3位の静岡。ベスト3は週末のセミナーを飾り、意気込みを感じさせた。加えて、昨年の人気ランキングで13位と久しぶりに健闘した和歌山がやる気を見せて開催した。4県とも集客は30名前後と甲乙つけがたく、賑わった。1位の長野は諏訪圏移住交流推進事業連絡会の主催でアウトドア用品総合ブランドショップのMont・Bell諏訪店長が語る「アウトドア満喫ライフのススメ 諏訪圏移住セミナー&交流会」を開催した。参加者は定員30名が満杯になるほどの集客があり、主催者は手応えを感じていた。2位の山梨は「やまなし暮らしセミナーということで『山梨に住んで桃・ぶどうなど果物を作るセミナー』」として、山梨市・笛吹市・甲州市の「峡東地域」と呼ばれる3市が共催。それぞれの市からは実際に桃やぶどうなどを作っている農業者が実体験を報告。関心を呼んだ。また、就農体験として「週末農業塾」でのお試し農業の案内も行い、参加は35名と盛況。どちらも具体的なセミナーの内容をテーマに掲げ、さすがと思わせるセミナーとなった。13日日曜日の静岡市U・Iターン転職セミナーは”そろそろ地元に帰りたい”というUターン予備軍向けに地元静岡のキャリアコンサルタントを呼んで開催。転職相談にも応じた。参加者からは「東京にいるとなかなか静岡の情報がないので良かった」との声も聞かれた。和歌山は「なにする?わかやま。~起業編~先輩移住者との集い」として2012年度から県の単独事業として起業家の育成を手掛け、これまで35名に1件100万円の起業資金の提供を行ってきた。今回は南紀・古座川町で地域のブランディングを手掛ける起業家と鹿革を使った皮革加工、製造販売の2名の起業家からの実践報告もあり、29名の参加と盛況となった。この集いには4月から就任した新任課長も参加した。  来週は11道県が工夫を凝らした12回のセミナー開催を準備。これから夏場に向かって一挙にセミナー開催が増加するので、是非、HPで確認していただきたい。  4月の移住相談実績も明らかになった。4月は例年、相談件数が落ち込む時期だが、初めて2000件を越え、2122件となった。相談件数の多かった県は長野、静岡、広島の順で3ケタの相談があった。また、3月、4月はセミナーの開催はそれほど多くないが個別面談、とくに子ども連れの相談者が増えており、常設のキッズコーナーを用意する必要があるのではとの声も出る状況となっている。喜ばしい傾向といっていいようだ。

5月連休に考えたこと

 5月の連休も終わったが、皆さんはゆっくりできたのでしょうか?今年は桜もハナミズキも開花が早く、新緑だって一週間から10日は芽吹くのが早かった。数日前の朝日新聞の天声人語にも同じようなことが書いてあり、もう少しゆっくりと桜前線が北上してもよかったのではないかと、例年にない桜の花の咲くスピードの速さを取り上げていた。これも温暖化の影響といっていいのだろう。  4月28日のメーデーは主催者発表で4万人とか。野党の招聘もなく、若干さびしいものだった。国会が混迷する中で、連合として野党に何を期待するのか、何かコメントがあっても良かったような気がするがいかがであろうか。 新年度から始めたふるさと回帰支援センターに参加する道府県に対する移住・定住の取り組みについてのヒアリングは順調に進み、4月末までにほぼ半数の22県が終了している。この問題、マスコミなどでも連日のように取り上げられ、一種のブーム的色彩も強くなっているが、県によって取り組み方もさまざまで、担当者が一人や二人という県もあり、創生本部の設立から3年が過ぎたというのに、まだ本格的な取り組みとはなっていないところもあるようだ。すでに、人口減少は仕方のないことと諦めてしまっているのではないだろうか、と考えさせられるところもある。この手の取り組みは1年や2年で結果が出るようなものではないことは、ふるさと回帰支援センターのこれまでの取り組みの経験を振り返れば明らかで、ここまで来るのに16年という歳月を要したことからもいえる。  地方にいると気がつかないことかもしれないが、最近の若者の地方移住はふるさと回帰支援センターの調査でも20歳から30歳代の希望者が全体の50%に達する勢いにある。この結果から言えることは、都会では何かが変わり始めていることを実証するものではないだろうか。思うに、近年、若者の価値観が変わり、大都市でなければということが少なくなってきているようだ。1990年代初頭のバブル崩壊によって、「失われた20年」から抜け出すために、グローバル社会の構築をめざして各分野における規制緩和が行われた。その一環として年功序列や終身雇用などの日本型雇用制度の見直しも行われ、人材派遣などの不安定雇用が急増し、努力しても報われない社会が始まった。この結果、貧富の差の拡大も顕在化した。こうした社会状況の中で、地方に可能性を見出す若者が少しずつ増加し、それが地方暮らしへとつながっているようだ。  だから、諦めるのは早い。若者の地方移住はまだ始まったばかりである。諦めれば、そこで先が見え、地域は消滅へと向かう。成功するまでは決してやめないという敢闘精神をもって、せめて10年、ふるさと回帰支援センターとともに、この移住・定住促進運動に取り組んでみてはどうだろうか。この運動、一から始めるのではない。すでに16年の実践経験があり、成功への道筋も見えてきている。  いま、ふるさと回帰運動の最大の課題は、いかに受け皿となる市町村自治体の参加を拡大するかである。昨年一年間の移住相談件数は3万3165件である。この状況で、ふるさと回帰支援センターに年間5万円の会費を払って移住者を受け入れ、地域活性化をめざしたいと参加してきている市町村は現在約340自治体である。移住者を受け入れたい自治体よりも地方に移住したいと考える都市住民の方が圧倒的に多い。この状況を打破し、一人でも多くの移住者を地方に送り出し、その成果を持って、政府に地方創生推進「新5カ年計画の策定」を求めていくことではないだろうか。  このことが持続可能な地域を創り、この国のさらなる発展につながることではないだろうか。そんなことを考えているうちに連休は終わった。

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