2019年1月

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総理、施政方針で移住相談実績を紹介

1月も残り少なくなってきた。街を歩けば早咲きの梅やロウバイが咲きだしている。28日からは通常国会が始まり、総理の施政方針演説の地方創生に関するところで、ふるさと回帰支援センターの移住相談実績が紹介された。是非、確認していただきたい。過日の日経にアメリカの若者の間で「経済的に自立し、早く引退し、自分の好きなことをしよう」というFIRE運動が流行っているとあった。わが国の最近の若者の地方移住に通ずるものがあるのではと思った。今後の動向を注視したい。 23日、招待状が届いたので日比谷の東宝ツインタワー1階に開店した兵庫県洲本市のアンテナショップ「スモトのおべんと」に行ってきた。ショップの名前に「おべんとう」がつくのも珍しいが、大きな海苔を巻いたおにぎりなど品揃えも豊富であった。かの地の瀬戸内に面した浜辺も映像で紹介され、打ち寄せる波と潮騒の音も聞けるコーナーがあった。疲れた時の気分転換に瀬戸内海の潮騒を聞くのもいいと思った。成功を祈念したい。 視察・訪問は、23日は福井県地域農業課長が先の技官の訪問に引き続き、新規就農の取り組みについて打ち合わせた。24日は富山県高岡市長、労働金庫連合会打ち合わせ、監査との打ち合わせ。25日は愛媛県西予市長、TBSラジオ「AI時代のラジオ・好奇心プラス」に地方移住の現状について、1時間出演。29日は長野県全域の市町村から県庁に出向している33名自治研修ゼミで来訪。富山県魚津市議会議員団が議長ほか7名で視察。魚津市は昨年度は45名の移住実績とか。 セミナーは13回の開催。25日は岐阜県の「世界とつながる保存食~山里の暮らしの技を学ぶ~」は15名の参加と盛り上がり、ゲストからは山の手入れが食べ物の確保にもつながっていることなどが紹介された。農産物の保存食のテーストも行われ、活発な意見交換もあった。愛媛県西予市の「移住交流セミナー 仕事と移住」には菅家市長も参加し、温暖な気候の西予をアピールした。参加は20名を超え、西予市の海・里・山の幸が用意され、交流会&試食会も盛り上がった。 26日土曜日は、前日に引き続き愛媛県が「愛あるえひめ暮らし交流会―地域とつながるライフワークー」を8名の参加で開いた。ゲストは経営コンサルタントと自治体の移住交流担当者で、しまなみ街道での取り組みや山村地域での農産品の事例紹介などの地域情報の交換が行われた。鳥取県は「Tottori night ~鳥取県におもしろい仕事あります~」を開催し、17名の参加。ゲストは年間35万人も集客するパンケーキ屋さん、介護職、IT起業家など3名。参加者の多くは鳥取未体験者でどのような仕事があるのかと参加した人もあり、良かった。 北海道留萌エリアは「北海道移住への架け橋 住んだ夜空と潮風感じる合同セミナー<遠別町・天塩町・羽幌町・苫前町>」には9名の参加。この地は海沿いの街で、移住者も参加。トークセッション形式で率直な意見交換を行った。青森県は「青森暮らしセミナー~地域の仕事編~」を開き11名が参加。自治体は青森市や弘前市など5市1町が。山形県遊佐町は5回目となる「ゆざを楽しむ愉快な仲間達vol.5」を開き、12名の参加と健闘。有機農法で農家を営むゲストが遊佐の暮らしの楽しみ方を語った。また、セミナーを5回開催したことについては、移住者も数名決定。交流の輪も広がったと評価し、次年度以降も継続を検討している。 27日日曜日は6回の開催。12階のダイヤモンドホールで開催した岡山市は「おかやまぐらし移住相談会with香川県高松市」には38組53名の参加。参加自治体は岡山市・津山市・玉野市・総社市・備前市・瀬戸内市・赤穂市・和気町・美咲町・吉備中央町・高松市が参加。人気の岡山県と高松市の合同開催にしては集客面で課題が残ったようだ。福島県は、「就業?起業?就農?先輩移住者が語る『福島圏域』~あなたの理想の暮らしを福島圏域で見つけませんか~」を宮城県南の白石市も参加して開催した。このセミナー、昨年から初めて4回目の開催で13名の参加。企画は面白いが、どのような暮らしがこの地域では可能なのかが明らかになるといいのではと感じた。 和歌山県は「“なにする?わかやま。”農ある暮らし暮らし編~農に親しむローカルな暮らし~」に27名の予約で開催。盛況であった。栃木県は「住まいの探し方講座」を専門家を招いて、年1回のペースで開催してきており、話しが具体的で好評であり、12名の参加。その他に群馬県、熊本県玉名地域もそれぞれ開催した。

今年は自治体の首長や議員の視察が増加しそう

 今年も大寒に入り、寒さも一段と厳しくなってきた。しかし、微かに日は長くなってきているような気がする。1月20日はJOINの「移住・交流&地域おこしフェア」が東京ビッグサイトで開かれたようだが、前日にはこのフェアに参加する全国各地の自治体の方々がふるさと回帰支援センターに見えられ、訪問ネームプレートが不足するような盛況ぶりであった。  先週の訪問・視察は次の通り。16日は今年の視察のトップバッターとして、愛媛県議会総務企画委員会の10名が来て、現況などについてヒアリングされ、気候が温暖で、文化度も高い愛媛をどう売り出すべきかなどについて意見交換した。他に、福島県会津美里町の副町長、宮城県加美町長、同川崎町長、同県震災復興・企画部副次長。17日は埼玉県北本市副市長。18日は宮城県大崎市議員団7名とは率直な意見交換ができ、この地域は平成の合併でできた市で、伊達家の発祥の地の岩出山町や鳴子温泉なども含まれる県北の有力な市とのことである。19日は鳥取県のセミナー「たっぷりとっとり楽しまナイト 若者交流会inTOKYO」に参加する平井知事。「4月に選挙ですが、なんとか再選し、また来ます」と決意を述べられていた。22日は岡山県担当課長、和歌山県担当課長、宮城県涌谷町長、静岡県御前崎市長においで頂いた。  セミナーは、16日は栃木県の「移住女子~私の生活スタイルのここを変えたい!~」と新潟県の「にいがた暮らしナイター相談会」が開かれた。にいがた暮らしナイター相談会は個別相談会で3組の相談で1組は農業を希望、残りはUターン希望者で仕事が決まり次第4月から移住と言うことであった。18日金曜日は北海道さっぽろ圏の「さっぽろ圏移住相談会」で20組23名の参加。札幌市・北広島市・千歳市・江別市恵庭市・石狩市・当別町・新篠津村など8市町村が参加。石狩管内全員集合として賑わった。北海道は翌19日も個別相談会として「北海道UIターン就職相談会&そらち・デ・ビューしませんか」として、UIターン就職相談会道庁職員が対応。空知地域(夕張市・岩見沢市・美唄市・芦別市・沼田町)の5市町が移住相談を受付た。このところ北海道の各自治体のセミナーの開催が目立ってきている。それだけ危機感の強いということだろうと考える。その割には受け皿の整備がイマイチの感がある。これからの活動に期待したい。  19日は、ほかに山口県が「来て見てビックリ!やまぐち就農夢ツアー説明会」を開催。新潟県が「にいがたライフスタイルミーティングVOL6『新潟×食と農』~地域食をデザインする働き方~」を開催。23名を集めた。参加者はUターンやIターン希望者も多く、ゲストもそうした人に来てもらって、2部の個別相談まで途中で帰る人もなく、盛況であった。岡山県が「おかやま井笠圏域移住相談会」、宮城県も「みやぎ移住スタイル『地方都市と森・里・海が織りなす多様な暮らし』(第6回宮城移住フェア)」を開催。長野県東御市が単独でしかも初開催で「ほどよく田舎の『信州とうみ』にはどんな働き方があるのかを知るセミナー」を開催し17組19名と健闘した。率直なネーミングが人を集めたようだ。ゲストも移住者のみの4名。共感の輪が広がったようだ。  20日は青森県が「ローカルプロジェクト車座会議」を、山梨県が「こんな子育っちいました!やまなし山村留学セミナー」、鹿児島県が【霧島市/薩摩川内市】地域おこし協力隊募集説明会を開催した。とくに、山梨県の早川町・小菅村・丹波山村が参加した山村留学セミナーは初開催で、JOINのフェアとバッテングした関係もあり集客が2組4名と苦戦したが、ニーズもあり、今後とも継続したいと各自治体は意気込んでいる。このセミナーの特徴は参加した子どもたちにも話をさせるところにあり、今後の取組に期待したい。

昨年、移住相談4万1518件。セミナー開催539回達成!

 1月も今日は15日。東京は、数日前には初雪も観測されるなど、それなりの寒さとなっている。ふるさと回帰支援センターは6日が仕事始め。セミナーも先週から始まり、12、13日の2日間で11回の開催と通常ペースの開催となっている。  総理には、年末の官邸での「まち・ひと・しごと創生会議」に続いて、新年4日の年頭記者会見でも、地方創生の実績を記者から問われ、「東京にあるふるさと回帰支援センターでも、10年前に比べ、移住相談が10倍、そのうち9割が50歳以下の現役世代に占められている。正に地方にこそチャンスがあると考え、地方に飛び込んでいこうとする若者が出てきている」と活動実績の一端を紹介いただいた。そして、大都市から地方への人の流れを分厚いものにし、その為の支援もしっかり行なっていきたいという政府の決意をしっかり受け止め、今年一年、期待に応える移住支援に全力を上げたいと考える。  この程、昨年12月の移住相談件数が明らかになった。その数は3194件となり、一昨年12月の1961件を1233件上回り、年間で4万1518件となった。セミナー開催は539回と500回を越えた。  来客は、8日に今年の最初として富山県の舟根担当課長が来て、今年一年の移住推進の進め方などを意見交換した。10日には長野県の出川室長が、新年度からの楽園信州・移住推進室としての取り組みを報告いただき、意見交換した。翌11日は山口県の担当副課長も立ち寄っていただき、懸案事項などについての意見交換を行った。それぞれ、今年に賭ける意気込みを感じさせる面談で、今年こそはと心に誓わざるを得ない面談であった。  今年初めての12階のイベントホールでのフェアは、12日土曜日の静岡県の「31市町が大集合!『暮らし』・『住まい』・『仕事』がまるごとわかる!静岡まるごと移住フェア」で234組300名を越える移住希望者が集まり、新年早々から、昨年の勢いを引き継ぐ盛況ぶりであった。13日には同じく静岡市が「静岡市U・Iターン転職セミナー」を開催した。このセミナーは個人面談方式で行われ、満員御礼の12名の参加であった。  12日は、他に長野県が「南信州移住Uターン大相談会in東京 『暮らし』『住まい』『しごと』」は50名と健闘した。この参加者はダイレクトメールなどを見ての参加ではなく、全員が自分で情報を集めて参加という、本気度の高い人の参加であった。旭川地域は「北海道のだいたい真ん中。旭川市・鷹栖町・比布町・上川町で自分らしい仕事と暮らしはじめませんか」は19組24名と健闘した。このセミナー、圏域50万人の地域で新しい仕事に挑戦したい人や継業に興味のある人など5項目のテーマを列挙して集客に努めるなど、工夫が出たいいセミナーであった。富山県は「とやま暮らしの家計簿大公開!ここが知りたい!移住のイロハとお金のお話」は都会と富山の家計簿の収支を比較して富山暮らしをアピール。本気で移住を検討している人13組14名を集め、手ごたえを感じ取っていた。石川県は「“農”“林”“漁”自然の中のお仕事セミナー」を開催。農林漁業に従事している方の経験談を聞いた後、座談会を開いた。14名の参加の内、約半数が個別面談を希望するなど、こちらも移住につながる感触を得るセミナーとなった。香川県は「香川県内地域おこし協力隊合同募集説明会 in 東京〜地域の顔が見える化〜」を開き、4名の参加。  13日日曜日は島根県など4県がセミナー開催。島根県は「しまねUターンIターン相談会in東京」を3階グリーンルームで開催し、111組139名を集めた。さすがに年間移住者4000名を誇るだけある人気ぶり。宮城県は「みやぎ県の県北地域ってなじょなとこ祭」を開催した。この県北地域は、比較的早い段階から移住者の受け入れに努力してきた地域で、このセミナーも2回目。37組40名の参加と上々の滑り出しだった。長野県は、起業をテーマに「楽園信州移住セミナー 田舎で起業が意外にいい!」を初めて開催。15組26名を集めた。このテーマ、移住が前提になるので本気度の高い、移住に前向きな人の参加が多かった。ほかに熊本県が「くまもと暮らしセミナー~森のお仕事と田舎の暮らし編~」を開催し、13名の参加。

2019年頭のあいさつ

今年は国内外とも先が見通せず、難しい状況になることは明らかだ。 国外は、相変わらずアメリカ・トランプ政権は「アメリカ第一主義」のもと、歴史を逆戻りさせるような政策を連発し、世界を混乱させている。特に、米中貿易問題は世界経済に与える影響は大きく、1月4日の株価が大きく値を下げたことからも明らかなように予断を許さない。隣国韓国との間も中傷合戦に終始しており、ロシアとの北方領土問題も新たな次元に入りそうである。イギリスのEUからの離脱も先が見えない状況である。国内的には国会軽視の安倍内閣を国民がどう評価するのか、7月の参議院選挙と4月に地方選挙への影響がどうなるのか、景気も10月に予定される消費税の10%への引き上げがどう影響するのか先が読みにくいものとなっている。 今年、2019年はふるさと回帰支援センターが設立して17年となる。ふるさと回帰支援センターは2014年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立もあって、都市と地方の交流・移住・定住をめざすふるさと回帰支援センターの運動は飛躍的に拡大し、年末の官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」では、総理からふるさと回帰センターの移住相談のことが報告されるなど、国レベルでも取り組みが評価されるところまで来ている。 その創生本部が地方創生政策推進にあたって取りまとめた地方創生推進総合戦略は今年最終年の5年目になる。政府は、この5年を総括し、新たな5カ年計画の策定を明らかにし、2024年度までの地方創生の継続を明らかにしている。しかし、今夏の参院選の結果次第ではどうなるか分からない。1年ごとに厳しくその成果が問われることは当然のことである。 ふるさと回帰支援センターは、こうした背景の中で、各県の地方創生の推進の中の移住・定住政策推進を業務委託として引き受け、この4年間頑張ってきた。当然、毎年その成果が問われてきた。とりわけ、今年は新5カ年計画策定につなぐためにも、従来にも増して総括と成果が問われることになることは明らかである。こうしたことから、各県の移住政策推進の意向を十分に受け止め、各県の動向なども掌握する中からそれぞれの県の担当との連携を密にし、移住政策の推進の一翼を担っていきたい。そのためには、常に気持ちをあらたにして移住相談やセミナーの計画・開催などに取り組んでいきたい。また、この分野への営利を目的としたベンチャーの参入などが行われていることから、「新しい公共」を担うというスタンスで、非営利でこの事業に取り組んでいるふるさと回帰支援センターの特徴を生かした対応(移住相談者に寄り添うという目線)を忘れずに行っていきたい。 健康に留意し、今年も気持ちを一つにしてふるさと回帰運動に取り組んでいくよう、年頭のあいさつとします。 2019年1月6日 認定NPOふるさと回帰支援センター 理事長 高橋 公

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