2020年6月

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コロナ禍以後、移住増か?取材殺到

ふるさと回帰支援センターの第23回総会が6月23日の3時から東京交通会館4階セミナースペースで開催された。そして、第1号議案2019年度事業報告、第2号2020年度事業計画、第3号議案定款の変更、第4号議案役員選任、がそれぞれ提案され、原案通り承認された。総会冒頭、私の方から、取り巻く情勢と事業計画の基本的考え方について話をした。この中では、①ふるさと回帰に関する事業については、順調に拡大し、昨年は約5万件の移住相談と545回の移住セミナーが開催されたこと。②4月からはコロナ禍の影響もあり、移住セミナーが開催されなかったが、4、5月と1000件前後の移住相談が電話やWebを利用して行なわれたこと。その内容については、本気度の高い相談が多い印象であったとの報告を受けている。③東京都のコロナ対策のための自粛要請をうけ、約2ヶ月に及ぶ事務所の休業中に懸案であった広報戦略の見直しのために8回の情報戦略委員会を開催し、広報戦略の抜本見直しを行うことにした。このことに伴って、HPのリニューアルを行うこと。名称の見直しを検討すること。オンラインによる移住セミナー開催を積極的に展開すること。④地方移住推進基本法の制定を目指すこと、などの考え方を明らかにした。 この日は、朝からNHK、日テレ、日経の取材があった。どうも、コロナ禍以降に地方移住が増加するのではないかとのマスコミ報道が散見されることから、その裏を取ろうと取材している感があり、22日の朝日新聞には内閣府がコロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人を対象に行った結果が掲載された。テレワーク経験者のうち、4人に1人が地方移住への関心を高めていると報じている。また、3大都市圏の居住者への質問でも若者を中心に地方移住への関心は高く、23区内の20代では35.4%もあると書いているなどが、この取材につながっているようだ。24日発売の週刊朝日も「アフターコロナの人生計画」として4ページの特集を組み、当センターが取り上げられている。 25日も、なんと7件のマスコミからの取材申込みが来ており、コロナ禍以後の地方暮らしや生き方をどうすべきかを探る動きが活発化している。ただ、コメントを求められても、事務所を再開して約3週間。傾向は話せても、評価を下すのには早すぎる感がある。来客数はコロナ感染対策を徹底し、体温のチェックや手の消毒のお願い、マスクの着用。移住相談は予約制にしているが、コロナ禍以前とほぼ差はなく、スムーズに移住相談が再開でき、手応えを感じているところである。 来客は、24日は鳥取県湯梨浜町の宮脇町長の来訪があった。湯梨浜町は昨年の移住実績は145人と県内5番の人気のある町である。また、栃木県との意見交換会も行なわれた。25日は岡山県との意見交換会も行なわれ、その中では4月、5月と県庁で受けている移住相談電話が2ヶ月で45件と、昨年比で2.5倍に急増しているとの報告もあった。福島県いわき市の新任の東京事務所長の来訪もあった。 26日は、朝から秋田県との意見交換会が行なわれた。この中では、移住者の実績が2019年度は前年比35名上回る494名に達し、20代から40代が全体の84%を占めることも明らかになった。

島根、鳥取の昨年度の移住実績が明らかに

梅雨に入った東京は、雨が多くなっている。そして、19日からコロナ禍による県をまたいだ移動の自粛も解除され、各種交通機関の規制も解除され、人の動きも徐々にではあるが活発化しつつあるようだ。それに合わせて各県・市町村主催の移住セミナーも活発化していくことを期待したい。 今年3年目になる各道府県をはじめとした移住相談員を配置している自治体との「移住施策に関する意見交換」の日程もほぼ固まり、18日の島根県からスタートを切った。島根県は2009年に移住情報提供のためのブースを開設していたが、今年度からふるさと回帰支援センターに移住相談員を配置。移住者の確保に対する期待は大きく、活発な意見交換が行なわれた。この中では19年度のU・Iターンの実績も報告され、前年度比で282人減の3618人であったことも明らかになった。松江市の1104人、出雲市の1012人が市町村と比べて特に多かった。 19日は鳥取県の意見交換会がZoomを使って行なわれ、新任の担当課長も参加された。この中では、8年連続で県内移住者が最多を更新し、2019年度は2169人であった。ただ、15年度は706人と大幅に増加したが以降は、70人、106人、30人と頭打ちの状況になっているとのこと。今年度はコロナ禍の影響もあり、減る可能性もあるが、中長期的には地方移住ニーズは高まる可能性があるのではと期待しているとのことであった。市町村の移住実績は米子市が451人、鳥取市が379人、倉吉市が231人と続く。意見交換会は20日にも和歌山県が予定されている。 県をまたいだ移動の自粛もあって各県からの来客はなかったが、16日に今年度初めて新潟県妙高市の市長が来訪された。今年度初めての市長の来訪ですと声をおかけしたらしっかりがんばりますからよろしくとのことであった。この日は山口県東京事務所の重永所長も顔を見せられた。18日は岡山県事務所の所長、今年度から移住相談員を配置した兵庫県の東京事務所の課長2名、静岡県総合政策課長の来訪があった。 7月の移住セミナーの開催予定は16回。そのうち、オンライン形式のセミナーが7回と約半数を占め、これからも増加していくことが考えられる。こうしたことから、オンライン形式のセミナーの開催の仕方もさらに工夫を重ね、できるだけ違和感を感じさせることのないように心がけたいと思っている。

香川県、昨年度の移住者が1970人に

センターの営業を再開してして2週間、いつものふるさと回帰支援センターの賑わいが戻りつつある。足りないものは、一番の賑わいのもととも言える各県・市町村主催の移住セミナーがまだ開催されていないこと。コロナ以前は、多いときで週に10回を超える移住セミナーが開催され、大いに賑わったがコロナウイルスの関係で、開催するに当たっての「3密」の回避など様々な条件の整備が必要なことから、まだ開催には至っていない。さらに、各県の県境を超えての移動についても規制があることなども影響しているようだ。こうしたこともあり、本庁の担当者ではなく、各県などの東京事務所の動きが活発となっている。10日などは10県の東京事務所の来訪があったほか、11日には香川・新潟両県の東京事務所所長、北海道旭川市東京サテライトオフィス所長の来訪、12日には愛媛県、福井県、兵庫県の東京事務所の来訪があった。また、9日には新年度が始まって初の新任の担当課長である山梨県の地域創生・人口対策課長の来訪があり、1時間以上の意見交換を行った。そして、今後とも率直な意見考案をしていくことが確認された。 センターに集まって実施する移住セミナーの予定は、21日に和歌山県のわかやま和み暮らし推進協議会主催の「わかやま式新生活のはじめかた~しごと&暮らし相談会~」が4階セミナールームBで予定されている。25日には、恒例になっている完全予約制・4組限定の山口県の本年度第1回目の「やまぐち暮らし夜の相談会」が予定されている。27日は茨城県那珂市がオンラインで出会う「いい那珂暮らしの始め方」を準備している。 東京のコロナ禍は「ステップ3」も解除され、徐々に人出も戻りつつある。移住セミナー開催にあたっての条件も開示しており、移住セミナー開催の体制は整っているので移住セミナー開催に踏み込んでいただきたい。また、マスコミの取材も多く、コロナ後の地方移住が増加するのではないかとの記事が目につくようになっている。過日のマスコミでは解剖学者の養老孟司さんが「人は田舎へ」とインタビューで答えていた。事実、富山県の移住相談センターには「首都圏から脱出したい」などの相談が寄せられている。 また、ここにきて2019年度の移住実績が各県で明らかになり始めている。香川県は移住者数が1970人とこの6年間で右肩上がりに増加し、移住相談件数は5717件に達している。富山県は926人と10年連続で増加している。 5月の移住相談件数は移住セミナーの開催がなかったことから1040件にとどまった。4月の実績が950件であり、ふるさと回帰支援センターもコロナ禍の影響をモロに受けていると言っていい。相談件数の多かった県は福岡・群馬・山梨・広島・静岡の順となっている。とくに群馬県は29/35と、ここに来て市町村の自治体会員化が急激に増加し、さらに会員申込みが+5市町村となり、全自治体の「会員化を果たす」とした山本知事の悲願達成まであと1自治体となっている。

移住相談予約、順調に増加中

ふるさと回帰支援センターは6月2日から東京都が休業要請を緩和する「ステップ2」に入ったことを受けて、54日ぶりに事務所を開けた。公休日の人を除き全員出勤ということもあり、職員一人ひとりに声かけをするとともに、健康状態などを確認して回った。中には出勤できてホッとしたという職員もいて、在宅ワークが慣れないことで負担になった人もいたようだ。また、コロナ太りとなった人も見受けられた。そして、和気藹々の雰囲気の中、スタートした。 初日から来訪者は多く、28組29名に達し、見学者もマスク着用、体温チェック、手の消毒の励行の協力をお願いしているにも関わらず18組もあった。自治体関係者の来訪も山形・福岡、・岡山・秋田・埼玉の各県とあった。5月25日の読売新聞にまち・ひと・しごと創生本部が首都圏で1万人の地方暮らしに関するアンケート調査を行い、49.8%が地方暮らしに関心を持っていると回答したとの記事が載っていたがこうしたことも影響しているのかと考える。また、いくつかのマスコミにもコロナ以後の地方暮らしは増加するのではないかとの記事も散見されている。今日の朝のNHKでも地方暮らしが増えるのではというニュースを流していたとのことである。コロナ感染を避けるために「3密」の回避が奨励されているが、まさに地方暮らしはその実践が容易に可能であることは自明のことである。コロナ以後の働き方改革の一環としてテレワークの推奨も声高に語られるが、このことが実践されるということになれば、生活費の安さや居住環境、子育て環境の充実などの観点からも地方暮らしが進むことが考えられる。 また、オンラインによる移住相談がいくつかの県で行われているが、静岡県や岐阜県、山梨県も実施を予定しており、今週末の岐阜県の農林業についてのオンラインによる相談会にはすでに25件の予約が入っているとのこと。山梨県も7件の予約が入っている。移住相談の予約も青森県などは、今週すでに5件の予約が来ている状況とか。54日間の臨時休業のブランクを全く何時させない形でふるさと回帰支援センターの移住相談はスタートした。 7月12日(日)に東京交通会館12階で予定されているふるさと回帰支援センター主催の東北エリアの移住大相談会について、新型コロナ感染の拡大もあって開催が危ぶまれていたが、今日3日午前の打ち合わせ会議で開催する方向で準備を進めることが確認された。最終の判断は現在出されている県をまたぐ移動の自粛要請が6月19日に緩和されるのか否か、その判断によるが、ふるさと回帰支援センターとしては開催する方向で準備に入ることを確認した。当然のことながら、開催にあたっては「3密」の回避やコロナウイルスの感染予防については徹底した対策を講ずることにしている。

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