2020年7月

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依然、マスコミの取材が多い

今年の梅雨は長く、雨量も多いようだ。一昨日、奄美地方の梅雨明けがマスコミで報じられていたが、東京は来週になるようだ。流石に、この長雨にはうんざり。暦では昨日が大暑とか、かすかに梅雨開けの兆しは見え、梅雨明けが待ち遠しい。 東京のコロナ感染者は今日も230から240名と、一向に減る兆しがない。GO-TOキャンペーンは今日から東京都を除きスタートするが、政策はブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので、どうなることやらと心配している。 来客・取材は、15日に静岡市の田辺市長がコロナ後の初上京とセンターをお訪ねいただき、新年度新たに入れ替わった2名の相談員を交えて意見交換した。16日は、コロナ感染者はゼロの岩手県のヒアリングを行い、今年度の課題などを意見交換した。17日は午前に日テレの取材があり、夕方のニュースでコロナ後の地方移住の動向でコメントが流された。午後からは新潟県のヒアリングを行い、受け入れ自治体の拡充など率直な意見交換を行った。その後、今年度から従来のハローワーク品川から飯田橋に8階の所管が変更になったことから飯田橋の所長の訪問を受け、雇用動向などについての意見交換を行った。他に、和歌山県の担当局長の訪問もあった。 21日は午前、朝日新聞岡山総局と読売新聞の取材を受けた。午後は福岡県広域地域振興課の成松課長の訪問を受け、ふるさと回帰運動の現状について説明、懸案事項についての意見交換を行った。その後、当センター藤田副理事長と当面の課題などについて意見交換した。22日は午前、オンラインで長野県のヒアリングをし、担当課長から今年度の移住政策の展開などについての説明を受け、意見交換した。その後、岐阜県清流の国推進部次長の可知次長と現況などについての意見交換を行った。その後帰宅直前にNHKからの電話取材。やはり新型コロナと移住の絡みでの話がメインであった。 移住セミナーは、先週は7回開催された。17日、18日は長野市が「長野市 地域おこし協力隊説明会PART1、同PART2」をそれぞれ5名と4名の参加で開催した。18日は新潟県上越市が「農業と暮らす~就農のリアル~」をオンラインで初開催。6名の参加。農業に力を入れ、果物栽培による観光振興も考えてみたいなど抱負を語り、体験ツアーも今後計画してみたいと語っていた。山梨県は「山梨県・市町村合同UJIターン公務員就職相談 会」を開催。学生や転職者の参加もあって23名の参加と盛況であった。19日は奈良県が「第11回奈良で働く相談会in有楽町」をオンラインで開催。5名の参加でワクは全て埋まり、丁寧な個別相談が行なわれた。長野県は「おまたせしました!楽園信州オンラインセミナーお試し住宅再開~ウエルカムな地域紹介します~」を大町市・山ノ内町・箕輪町・木島平村・長和町・木曽町の参加で開き、定員15名の所17組20名の参加。参加者からは、はじめの一歩を踏み出したくなった。自宅から参加したが、説明にリアリティーがあってわかりやすく、良かったなどの声が寄せられた。宮城県は栗原市・東松島市・松島町の参加で「みやぎ移住フェア『就職・起業創業』」を開催。6組10名の参加で、初開催としてはまずまずの成果をあげた。

6月は移住相談が3000件をオーバー セミナー参加はコロナの関係で予約制に

梅雨に入っているが、今年は雨が多いようだ。九州は熊本県を始め大変な被害が出ている。心からお悔やみ申しあげます。徐々にではあるが、先週あたりから移住セミナーなども開催され始められ、それなりに人を集めている。 7月も半ばになりますが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた5月乃至は6月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が4日連続で200人をオーバーしたリとおかしな雰囲気。緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。 この程、6月分の移住相談件数がまとまった。この件数は毎月10日を目処に取りまとめられている。コロナの影響もあって4月、5月と移住セミナーが開催されず、1000件前後に低迷していたが6月2日から臨時休業していたセンターがオープンしたこともあって3096件と3000件に乗せることができた。セミナー開催は7回に留まったがよく健闘したと評価したい。健闘した県は福岡・広島・山梨・静岡・宮城の順となる。特徴としては面談による移住相談が1000を超えたことが、コロナ禍で本気の移住希望者が増加傾向にあることの現れと言っていいのではないだろうか。 来客・取材は、東京でコロナ感染者が急増したこともあってキャンセルが相次いだが、10日には鳥取県の交流人口拡大本部の門脇本部長他2名が見えられ、親しく意見交換をさせていただいた。また、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」小山所長も顔を出された。11日には今週2回目の情報戦略委員会を開催し、職員からのHPの全面改定にあたっての意見を確認し、来春を目処に段取りを進めていくことにした。 12日は(一社)北海道移住交流促進協議会の長谷部事務局長他2名が就任挨拶に見えられ、意見交換を行った。14日には昨年の移住人気ランキングで2位になった広島県とのヒアリングを行い、意見交換した。このヒアリングはオンラインで行なわれ、山田課長も参加。自ら「WITHコロナの地方移住動向と広島県の移住対策について」のペーパーを用意し、説明された。その中では、今回のコロナ禍によって、移住に対する新たな価値観が見いだされ、新しい目線で移住が考えられるようになってきたのではと述べ、新しい時代が始まるという認識はリーマンショックや東日本大震災の比ではないと考えていると語り、一つの勝負どころと考えていると感想を述べられた。また、アフターコロナのセミナー開催についてはリアルとWebの融合を考えたいとした。この認識は大いに共有できるものである。移住相談は6月に入って8割方戻っていると述べた。午後からは埼玉県のヒアリングも行なわれた。 移住セミナーは、11日土曜日は4県のセミナーが行われた。まず、滋賀県はオンラインで「滋賀移住ラボ~町家活用編~」を開き、21名の参加。古民家暮らし希望者に情報を流し、チャットで参加申込。予約はすぐに埋まった。価格など具体的な話もあって参加者は概ね良かったと回答。和歌山県は「【わかやまLIFE CAFÉ】『食』というライフワークを生きるレシピ」を開催し、田辺市と白浜市が参加した。参加者は8組12名。それぞれの市への移住希望者も参加して盛り上がった。隣りのセミナールームでは岩出市のレストランとオンラインで結んで、御坊市の醤油製造者も参加して、テーマに沿って語り合った。大分県は「第3回おおいた暮らし塾in東京」を15名の参加で開催。埼玉県は「埼玉県ではじめる森の暮らし・森の仕事」をリアルとオンラインのミックスで開催。リアル11組、オンライン3名の参加。 12日日曜日は4県の開催。宮崎県日向市が「みやざき波乗り生活 サーフイン移住 #海のある暮らし」を開催し、9組16名の参加。対面とオンラインの座談会のミックスで開催し、引越し費用や仕事探しなどの質問も出て、盛り上がった。静岡市は「静岡移住計画~住まいから、しごと、暮らし、働き方までワンストップ相談会~」を開き、リアルの参加者は3組4名。オンラインが8組10名の参加。福井県は「移住するにはお金がかかる!?FPと移住者が語るリアルな移住事情」はオンラインで行われ、海外や大阪、名古屋からの参加者も含め、18名の参加。あっという間に満員の盛況ぶり。オンラインの特徴の出たセミナーとなった。香川県も「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催し、コロナでキャンセルもあったが13組15名の参加。 コロナの影響下で、セミナー参加は予約制になっているが、参加状況はコロナ前に負けない状況になっている。今週末も8回の移住セミナーが予定されているが、6回はオンラインでの開催となっている。状況の変化にしっかり対応し、盛り上がり始めた移住希望者の期待にしっかり答えたいと思っている。

オンライン移住セミナーも開催された

7月に入ったが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた5月乃至は6月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が6日連続で100人をオーバーした。いますぐ緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。 来客・取材は、7月1日に大分県東京事務所長の来訪があった。他に木戸口参議員(岩手選挙区)の視察もあった。午後、中東の報道機関アルジャジーラの取材もあった。コロナ禍以後の移住についての取材で、実際移住した方の紹介もということであった。来日6年という記者であったがスムーズな日本語というのではなかったが一所懸命な取材であった。2日は三重県の東京事務所長の訪問があった。女性の方で移住の全国状況の傾向などを説明させていただいた。7日は東京新聞の取材があった。他にも面会の希望が来ていたが、都内でのコロナ感染者が急増していることからキャンセルになった。 現在実施中の各県との意見交換会は1日には山口県と行った。この中では市町の住民移動窓口で実施したアンケートにおいて、1昨年度に比べ昨年度は1003人増の3100人となったことが報告された。内訳は宇部市の1036名、山口市の848名、下関市の367名の順となっている。3日は話題の群馬県との意見交換会が行われ、県からは課長以下6名の参加があった。何が話題かというと、市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化が知事の号令の下、35団体中、一挙に残り2団体まで組織が進んでいるからである。意見交換会の中では、移住者の受け皿となる市町村の組織化ができたことから政策展開をどうするのかが話し合われ、新幹線を利用すれば商都・高崎までは1時間弱という利便性を活用した、コロナ以後における地方暮らしのあり方として、2地域居住や通勤の可能性などの意見交換が行われた。 セミナー開催が始まった。3日には京都府がオンラインで「京都移住のイロハー移住に向けたファーストステップ」を開催し、26組32名の参加者のうち20代から30代が全体の60%を占めた。参加者からは、「自分で調べるよりはセミナーに参加して話しを聞くほうが良かった」の声もあった。京都府はこのセミナーのアフターフォローを今週、来週の金曜日に行うことにしている。4日は岩手県雫石町が「プロのコーチがエールを贈る~雫石町移住相談会~」を計画したがコロナの関係で出席できずに急遽、オンラインでの開催となった。この日は佐賀県も「佐賀県民間企業等職務経験者 行政職 技術職 職員大募集!!」を開催。28組30名を集めた。このセミナーは佐賀県主催のセミナーでも人気のセミナーで県も力を入れている。 5日は愛媛県が「えひめ就農相談会」を4組5名の参加で開催。茨城県も鉾田市・日立市・高萩市・北茨城市が参加して「いばらき暮らしセミナー~思いをカタチに~あこがれの海暮らし」をオンラインで開き、9組11名の参加。個別相談会には本気度の高い7組8名が残って参加。茨城県は6月27日にも那珂市が「オンラインで出会う!『いい那珂』暮らしの始め方」を開き、子育て中の家庭からの参加や青森など遠距離からの参加もあって、オンラインの特徴を生かしたセミナー開催となった。

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