2020年9月

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和歌山、オンラインセミナーで390名集める

 暑さ、寒さは彼岸まで、とはよく言ったもので4日連休となった今年は、風も空も秋めいてきている。天気予報もこれからは30度を超えることはないのではと言っていた。例年、秋はふるさと回帰フェアを15年開催してきた。今年はオリンピックの関係で1ヶ月ほど開催が後ろに下がり、更にコロナ禍でオンライン開催になった。それでも、これまで一部にオンラインへの対応が間に合わないということで参加辞退が出たが、少しずつやっぱり参加をと、約300自治体の参加が確定している。当日上映する「移住クロストーク」の収録も始まり、あと約2週間に迫った本番に向けて緊張感が高まっている。  この連休、久しぶりに自治労北海道の道南総支部に呼ばれ、自治研究集会で講演に行ってきた。参加者は60名ほど、久しぶりに懐かしい仲間たちと交流を深めた。北海道は1月に移住促進協議会が一般社団で立ち上げられているが、179自治体の内、31自治体しかふるさと回帰支援センターへの団体会員化が果たされていない。また一時期、いくつかの自治体が広域で情報発信のブースを置いたりしたが、その有効活用が十分になされず、2年程度で撤退ということもあって、コロナ禍もあるが、移住受け入れの取り組みが若干、停滞気味という感じがしている。温暖化の影響もあって近年はかつて程の極寒の日も少なくなり、ワイルドな自然、明治維新後の全国各地からの開拓者が入植して切り開いた歴史などから移住者を区別しない土地柄など、北海道は移住希望者にとっては受け入れてもらいやすい土地柄。息の長い取り組みが寛容と激励してきた。  来客・取材等は、18日に中央労金の常務の来訪があり、意見交換を行った。また、長野県の信州暮らし推進課の中澤課長が顔を見せ、移住状況などの意見を交換した。この中では新たに9月補正予算で都市部の移住関心層に対し、オンライン化、デジタル化をベースにしたプロモーションを展開するとして5000万円以上の補正予算を組んだことなどが報告された。毎日新聞の取材もあった。20日は長野県上田市のNPOの代表委員の来訪があり、地元で移住者支援の組織を立ち上げたいのでアドバイスを求められた。25日はなんとドイツ公共ラジオ局のインタビューを受け、コロナ禍以後の移住はどうなるのかなどについて質問を受け、ピンチをチャンスに変えるくらいの意気込みで、コロナ禍に向かい、一極集中を打破するために移住拡大に取り組みたいと抱負を述べた。また、ここ数年来の連載で週一回「移住のミカタ」を掲載していただいている産経新聞社会部長の取材もあった。  セミナーは、先週は連休もあり、7回と少なめであった。まず、15日は福島県が先週に引き続き、FUKUGYOUスクールを開催し、「『ローカル編集クラス(副業)』ローカルメディアのお仕事」をオンラインで開催し、10名の参加。福島の農産品や観光などをいかにPRするのかをライターやカメラマンなどに向けて開き、どうやって仕事を取ってくるのかなどを学んだ。10月には実際に福島を訪ねて取材し、記事を書く研修も予定されている。切り口を変えたユニークなセミナーといっていい。広島県は「継業のイロハ HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATION呉で自分たちの街を!HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を先週に引き続いて2週連続で開催した。  連休初日の19日は4回のセミナーが開催された。まず、北海道が「北海道立北の森づくり専門学校 入学相談セミナー」を対面形式で3組5名の参加で開いた。この専門学校は4月に旭川に開校し、2期生の募集のために開いた。旭川は家具製造で有名で、即戦力を育てることを目標に開校したもので、息子を通わせたいお母さんや高校生とその妹、更に父親で参加し、進学対象にと考えといるとのこと。このセミナー、福岡でも開かれた。滋賀県は「#しがLife 滋賀暮らしセミナー~歴史・文化編~」は犬山郡多賀町からの中継で歴史・文化と暮らしを結びつけようと開催。14名の参加と反響があった。宮城県は2回目のオンラインイベントとして気仙沼市など4市7町の参加で「みやぎ移住フェア『関係人口』」を開催。キャンセルもあり、4名の参加にとどまり、いくつかの課題を残した。佐賀県は「佐賀でステキな仕事をついで見ませんか?~事業継承という働き方~」をオンラインで開催し、6名の参加。小城市のまんじゅう店を事業承継した和菓子職人と中継でつなぎ、継承の思いを語ってもらった。  22日は祝日ではあったが和歌山県が初のオンラインセミナー「ワカヤマライフTV」を開催し、農林漁業の仕事相談などで14自治体が参加。390名を集めた。これだけの参加者を集めたのは初めて。大きなオンラインセミナーとなった。当日参加もあって、少しバタバタしたが成果を上げた。センター的にも10月のふるさと回帰フェアの前段として、協力体制を取って望んだ。

ふるさと回帰フェアはオンラインで開催へ

 自民党の総裁選の結果を受けて、菅官房長官の総理大臣就任が決まった。センター的には地方創生の継続を強く要望していきたい。10月10日、11日の2日間に渡って開催する第16回ふるさと回帰フェアの準備も若干遅れ気味ではあるが進んでいる。参加自治体は約290団体。42自治体がオンラインのための環境が整っていないことから辞退の申し入れがあったが、概ね予定通りの参加団体数といっていい。更に、集客のための広報媒体はJR京浜東北線の中吊り広告が29日から2週間行われることを始め、Web媒体を中心に展開される。また、ポスター・チラシ、プログラムもこれから順次完成、発送される。集客も約1万人を目標に、コロナ禍の中で増加傾向にある移住希望者の期待に応えるものとなるように注力したいと思っている。また、どうしても対面での移住相談をという移住希望者のためにセンターを両日とも開き、完全予約でそうした希望に応えることにしている。  毎月、発表される月ごとの移住相談件数については8月分が公表されている。8月は8日間のお盆休みがあったが、3111件と3000件を超え、コロナ禍の中で健闘している。  取材・来客は、11日に4月から移住相談員を配置している神戸市の副市長が初めて来訪され、親しく意見交換した。また、この日は新潟県の担当部長、同課長の来訪もあった。さらに、新潟県中越防災機構の稲垣理事長の来訪もあった。15日は共同通信の取材があり、新政権への期待と課題についての意見が求められた。16日にも朝日新聞から地方移住についての最近の傾向についての取材があった。同じく、朝日新聞から福島県飯舘村における避難解除以降2年数ヶ月で移住者が100名を超えたことについてのコメントも求められた。また、下関市の東京事務所所長の来訪もあった。  セミナーは、先週は12回と昨年並みの開催実績に近づき、いい感じで拡大している。まず、10日は福島県が「FUKUGYOUスクール『地域で小商いクラス』地域で始める小商い」を開催し、15名の参加。三島町でゲストハウスを経営している方がゲストで、そのノウハウを語り、盛り上がり時間が足りなくなった。来月10日、現地でフィールドワークを計画。広島県は「呉で自分たちの街を!HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を開催した。  11日は岩手県が「STAY IWATEで見つける新しい生き方(いわて移住交流体験ツアー事業オープニングセミナー)」を開催し、新規の方を中心に21組25名を集客。世代的には40代から50台が多かった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く」を相模原市・南足柄市・愛川町・二ノ宮町・湯河原町の参加で開き、10組14名の参加。NHKのあさイチの取材も入り賑わった。福島県は「FUKUGYOスクール『大自然で暮らす家族移住くらす』自然に囲まれた地域への家族移住」開催し、3名の参加。ゲストは田人町に移住した30代の家族。子ども保育、遊び場を兼ねた塾をやっており、参加者は少なかったが盛り上がった。10月に現地でフィールドワーク講座を開催予定。静岡市は「静岡市創業支援セミナー」をオンライン参加3名、対面3組4名の参加で開催した。栃木県は「栃木県地域おこし協力隊市町オンライン合同募集セミナー」を8名の参加で開催。佐野市・栃木市・小山市・那珂川町・上三川町の3市2町が参加。石川県加賀地区は「~加賀で見つける新しい自分#白山市#加賀市~」と題したオンラインツアーを開き、10組12名の参加。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET up! Vol。01 離島フリーク」をオンラインで開催。奄美大島・徳之島・沖永良部島・十島村・種子島など5つの島の8市町村の参加で23組30名と大賑わいセミナーとなり、離島という条件不利が無いオンラインだから出来た特徴あるセミナーとなった。  13日は岩手県雫石町が「雫石町個別移住相談会」を3組4名の参加。現地視察にいった人がさらに情報収集のために参加。中身の濃いセミナーとなった。新潟県は「新潟で自分らしく働く女性のON/OFF」をテーマに新潟でなにかやりたい人が27名も集まり盛況であった。岡山県は「倉敷で暮らす 起業・就職セミナー」を8名の参加で開き、起業した人が起業希望者に経験を話し、実践的なセミナーとなった。

大阪イナコレはミックスで開催

 自民党の総裁選が8日から始まった。見るともなしにTVを見ていたら、それはそれなりに面白かった。3者3様であったが、地方政策の重要性は濃淡があったが、取り上げられていた。「まち・ひと・しごと創生本部」が軸の地方創生は2期目に入り、その成果が問われることは明らかで、次期の総理が誰になるのかは、政策の継続性からいっても重要で、安心した。  4日に、情報誌の秋号で「まち・ひと・しごと創生本部」の林崎総括官と「コロナ禍の地方創生と地方移住を考える」をテーマに対談を行った。総括官は総務省出身で地方行政には詳しい方で和気藹々とかなり突っ込んだ話やふるさと回帰支援センターに対する期待も率直に語っていただき、面白い対談となっていると思う。乞うご期待というところ。         5日は大阪ふるさと暮らし情報センターが5月末に予定し、コロナの影響もあって中止していた「いなか暮らし情報発信イベント『イナコレ』」を開催した。参加自治体は大阪センターにブースを出している15県が参加。オンラインとリアルのミックス形式でおこなわれた。参加者は140人と昨年を大きく上回り、参加自治体も満足していたとの報告を受けている。また、地方就職の案内に難波と梅田のハローワークの出店もあり、参加者を喜ばせた。 取材・来客は、9日はテレ朝の地方暮らしの取材が入り、同日の夕方にスーパーJチャンネルで早速放映されていた。また、山梨県議会の山田議長が視察に見えられ、これで3回目の視察だといっておられた。  セミナーは、先週は8回と若干少ない感じがした。5日は宮崎市が「宮崎市 オンライン移住体験ツアー」とオンライン上での体験ツアーを企画。宮崎空港からバスで市内に入るところから中継。参加者はオンライン上では68名、アンケート回収は43名と大成功であった。参加者からは現地のナマの状況が見られてよかったと好評であった。長野県茅野市は「茅野市で始める農ある暮らし~田舎で家庭農園~」をテーマに、移住者がライブで自家菜園を紹介。27名の参加と盛り上がった。広島県は「瀬戸内ひろしま移住大相談会」は今年から配置した地域コーディネーター12名が全員参加して、参加者全員と3回に分かれて語り合い、大きく盛り上がった。茨城県は「リアル茨城相談会with地域おこし協力隊」を開催し、稲敷市・鹿嶋市・桜川市・境町・潮来市・茨城町・常陸大宮市・筑西市が参加。9名の参加。  6日日曜日は和歌山県が「ワカヤマライフTV mini」を開催し30名を集めた。山梨県は「農業にキャリアチェンジ!!―ポストコロナ時代に挑戦する山梨移住アンド就農スタイルー」を開き、16組18名の参加。一社の農業法人や就農支援センターも参加。参加者は補助制度の関係から40歳以下に絞り、個別相談会は満員の盛況ぶり。また、農園からの中継も入れた意欲的なセミナーとなった。長野県は38名を集め、「楽園信州オンラインセミナー こんなに変わった! 私のワークスタイル」を開催。香川県は「第2回香川県UJIターン就業・転職セミナー」を11組12名の参加で開催した。

移住セミナー、すべてがオンライン開催に

 今年の残暑は殊の外、厳しかったと感じている。8月は連日35度以上、やはり温暖化の影響か。9月になったら早速台風が2つも到来。暑さはまだ続きそうだが、季節は巡っていると感じている。  ついに、安倍総理は辞任を表明。7年8ヶ月という史上最長の内閣が終わった。色々あったが、悪いところばかりではないような気がする。個人的な評価は別にして、ふるさと回帰支援センター的には大いに励まされた面がある。昨年、今年の1月の国会の施政方針演説では2年連続でふるさと回帰支援センターが取り上げられた。昨年は名称まで出され、10年間の移住相談実績が17倍と増加していること、今年は地方への移住の拡大のためには全国に1000ヶ所の移住相談センターの設置が必要と述べられるなど、18年にわたって都市住民の地方移住に取り組むNPOとしては大いに励まされた。また、2013年に早稲田大学で開催された「ふるさと回帰フェア2013」には昭恵夫人も参加され、山口県への移住希望者を激励していただいたこともあった。  政策推進のためには政治の継続性は重要なことであり、東京への一極集中の是正のためには、そのために費やした同程度の継続した取り組みは必要であり、その面からは長期政権は必要なこともあると考える。「まち・ひと・しごと創生本部」の地方創生は第一期の5年が終わり、第2期の5年が4月からスタートし、いよいよ成果が問われることになってくると決意も新たにしているところである。安倍総理の一日も早いご回復、ご健勝を願うものである。 取材・来客は、27日はパルシステムのOBの五辻氏の訪問があり、最近の情勢についての情報交換を行った。またこの日は日比谷の松本楼で参院議員でふるさと回帰支援センター顧問の山田俊男氏と意見交換を行った。30日はNHKの首都圏ネットワークの取材、8月2日は東京新聞の取材があった。  セミナーは、先週は10回とコロナ禍では比較的多い開催となリ、その全てがオンラインでの開催となった。  27日は2ヶ月に一回、最終週の木曜日に完全予約で行っている「やまぐち暮らし夜の相談会2020」が開かれ、3名の参加。内2名は孫ターンで創業希望者。山口市もオンラインで参加。28日は佐賀県が「アウトドアで人生に遊び心を」をテーマに有楽町と唐津市の虹の松原のキャンプ場をオンラインでつないで開催した。時間も夕陽を眺められる時間に設定。11組15名の参加。オンラインならではの工夫があるセミナーとなった。29日は石川県七尾市・羽咋市がオンラインツアー「能登で見つける新しい自分 #七尾市 #羽咋市」を初開催。15名の参加。ゲストはオンラインで中継し、自分で改修している自宅や自然栽培している畑の様子を映し出しリアルな移住生活を感じさせるセミナーとなった。新潟県は「にいがた暮らしセミナーVol2 移住者とつながりを作ろう」を完全オンラインで開催。18名の参加。富山県は「とやま移住・転職フェア」を12階でやっていたものをオンラインで開催。来場者は13名、オンライン参加者は3組。一つのチャンネルで15市町村のPRビデオを流し、もう一つのチャンネルでは参加した企業のビデオを流した。  30日日曜日は三重県が「ええとこやんか三重UIターンセミナー~三重の仕事と暮らし編~」を四日市市と熊野市とそれぞれの企業も参加して開催。11組の参加で企業との個別相談会も行われた。山形県南陽市が初のオンラインで「なんようUIJ Café~いつかをいまに。山形暮らしの第一歩~」を開催。5組6名の参加。和歌山県は和歌山市・高野町・有田市・田辺市が参加して初のオンラインセミナー「わかやま式新生活のはじめかた しごと&くらし相談会Vol2」を開催15組の参加。個別相談化も行われた。田辺市は山の中腹にある移住者が経営するCaféからの中継もあって、彩りを添えた。千葉県多古町は「多幸な町、多古町~多古町で見つけた幸せなカタチ~」を17組27名の参加で開催。大賑わいのセミナーとなり、その様子はNHKの首都圏ネットワークでも放映された。多古町のセミナーは10月3日にも開催予定。福島県県南地域は「県南地方移住オンラインセミナー“多拠点生活の実践者から地域を学ぶ”」を開催。14名の参加。多拠点の移住生活は今後、希望者が増える可能性が指摘されているテーマである。

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