2022年1月

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連日、マスコミ取材が・・・

1月も残すところあと僅か。厳しい寒さが続いている。こうした中、オミクロン株によるコロナは急激に拡大し、26日現在、34都道府県に「まん延防止等重点措置」が出された。また、総務省の人口移動報告が28日に明らかになることから、コロナ禍による地方移住の実態はどうなっているのかと、マスコミの取材が多くなっている。地方移住の実態を掌握するためには時間がかかるが、コロナ禍の中、昨年11月は24県が過去最高の相談件数を記録し、12月も15県が過去最高の移住相談を記録するなど、確実に地方移住の相談件数は拡大していることは確かで、地域にばらつきはあるが、西高東低の傾向が明らかとなっている。 また、オミクロン株によるコロナが全国的に急激に拡大していることもあって、この間視察が予定されていた自治体議員団の視察が全てキャンセルとなっている。仕方がないことであるが、今年こそは、と張り切って新年を迎えただけに寂しさは否めない。ここはじっくりと腰を据えて、これからのふるさと回帰支援センターのあり方や会員拡大の戦略を練り直そうと考えている。 この1週間の取材・来客は、20日に共同通信取材。21日時事通信取材。25日はNHK取材。26日は日経新聞、東京新聞取材。また、この日は山口県岩国市市長が2重マスクで来訪、地方移住の現状について懇談した。 地方移住セミナーは21回、ほとんどがオンラインで開催された。20日は、福島県が「福島で起業を考えてみない?第4回先輩移住起業家に体験談や成功の秘訣を聞いてみよう!」を開催。昨年10月から4回にわたって開催してきたセミナーで、最終回は、会津で飲食店を立ち上げた先輩移住者をゲストに、10名参加して体験談や成功の秘訣を聞いた。移住前の準備や課題の解決法を具体的に紹介し、起業を目指す人にとっては大いにヒントになる内容だった。 広島県は、「歴史情緒あふれる竹原で “本業+α” ワーケーション」と題して、空港に近く、歴史ある街並みが人気の竹原市でのワーケーションや2地域居住をテーマに開催。43名が参加した。東京が本社で竹原市に拠点を構えた企業に勤め、2地域居住を実践している先輩移住者と、家業を継続する一方、地域づくり事業を展開する先輩Uターン者をゲストに、竹原市で働く魅力や、仕事やライフスタイルの広がり、可能性について紹介した。 21日は福井県が「福井移住・就職相談会_夜の部」を開催した。相談者は20代男性2名、50代男性1名。3名とも転職活動中で就職相談がメインであっただが、2名はIターンとの事で移住相談も盛り上がっていた様子。金曜夜(仕事終わり)の個別相談はニーズが高いように感じる。 広島県は、「“ツナガル”尾道体験セミナー」を開催した。移住先として人気の尾道。その人気を支える「人」にフォーカスしたセミナーで、56名が参加した。移住者を”繋げる人”と”繋がった人(移住者)”が一斉に登壇し、繋がり方の実例や繋がるポイントは「『好きなこと』・『やりたいこと』を伝える」ことにあると紹介があった。現地訪問の際に「この人に会いに行こう」と目的が“人”と“繋がる”事へ自然と流れを作っているからこそ、多様な暮らしを楽しむ人が集まる場所なんだと感じるセミナーだった。 京都府は「京都府しごと&くらしお悩み相談会」を実施。農家を目指す若い単身女性、地域づくりのスペシャリスト、日本の伝統文化を海外に発信したいというドイツから帰国予定のご夫婦(奥様が日本人)などバラエティに富んだ相談者の方々で、相談対応もハードルが高めであったが、それぞれの方が密度の濃い相談内容であった。 21~22日には、兵庫県洲本市が2日間にわたって「淡路島 洲本市 おせちを食べながらちょっと遅めの新春移住交流会」を計5回実施、合計で43組57名が参加した。参加者に淡路島産食材を使用したおせちをあらかじめ送付し、食を楽しみながら視聴していただいた。ゲストは最近大阪より移住したリモートワーカーや子育て世帯の方などで、参加者からの質問も活発に寄せられた。それぞれにネットでは分からない地域情報を語って頂き、満足度の高いセミナーであった。 22日は新潟県が「新潟で、はじめる。ゆったり子育て!~にいがた暮らしセミナーVol.7」を開催。東京から新潟県長岡市にUターン移住した夫婦をゲストに迎え、ご主人様は農家、奥様は会社員として働く様子や、子育てしやすい環境などについてうかがった。後半は希望の市町村に直接質問ができる個別ルームで参加者とコミュニケーションすることが出来た。22名が参加した。 静岡県は「伊豆地域移住セミナー~伊豆で見つけた私の暮らし方~」と題して伊豆半島南部の6市町が参加し、移住者ゲストによるライフスタイル紹介をメインとしたセミナーを開催。11名が参加。40~50代がメインの参加者からは、伊豆半島での暮らしや就業に関する質問が多く寄せられ、伊豆半島への移住に意欲的な様子がうかがえた。 北海道は「北海道・オホーツクで暮らそう!オンライン移住セミナー&相談会~“オホーツクール”な移住生活~」を開催。ゲストは地域おこし協力隊や七面鳥生産組合の3名。オホーツク地域の新しく挑戦できる環境や、今後スタートさせたい事業などについて語った。また、移住の際に感じたマイナスポイントなども率直に伝え、参考になる内容だった。17名が参加した。 宮城県は「宮城まるごとOnline Meetup!第2回 ~宮城だからできる暮らし」を開催。第2回となる今回は、県内8市町が参加した。移住の先輩でもある担当者が、住んでみて分かったことや地域ならではの習慣などを紹介。その後、9名の参加者が数名ずつに分かれてのグループトークを実施し、参加者と地域が交流を深める機会があった。 佐賀県佐賀市は「先輩に聞こう!佐賀市への移住・転職セミナー」を開催。佐賀市の暮らしやすさや仕事の探し方を紹介するセミナー、19名が参加した。先輩移住者をゲストに、地元のエージェントや企業の紹介などもあり、どんな企業があってどんな働き方ができるか等、具体的にイメージできるようなセミナーであった。 愛媛県は、同日にセミナーと交流会を開催した。「えひめとつながるオンライン移住セミナー~ときめきはココにある、えひめの海暮らし山暮らし」では、観光船の船長をしている方と、久万高原町で移住定住支援員や農に携わっている方、海と山、それぞれの地域で生活する移住者をゲストに、リアルな暮らしについて話を聞いた。50名が参加し、気候や地域との交流などについて多くの質問がチャットで寄せられ、理解が深まるセミナーとなった。「田舎暮らしの極意はセンパイに聞け!移住者と話すホンネ交流会~今こそ知るべきワーケーション編」は、毎回好評の移住者と話すホンネ交流会の今年初セミナー。今回はワーケーションをテーマに、コワーキングスペースを運営する2名の方をゲストに迎えた。新居浜・大三島での生活を軸に、リモートでの働き方なども含めてざっくばらんにお話いただいた。5名が参加。本気度の高い参加者もいて、地域のことなど具体的な質問も出て盛り上がった。 23日は、山形県の「やまがたハッピーライフカフェ(置賜地域)~おきたま暮らしのススメ」が行われた。県の南の玄関口・置賜(おきたま)地域にある8市町(米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町)による地域紹介と、先輩移住者3名によるトークセッションの2部構成。地域紹介では現地中継を交えるなどの工夫があり、トークセッションでは、ご近所づきあいや子育て環境など、身近な話題で盛り上がった。13名が参加した。 岡山県は「赤磐市・和気町・瀬戸内市 合同移住相談会」を会場とオンラインのミックス開催。18名の参加者は関東を中心に関西や中国地方の方も。内容は、子育て世帯の移住者先輩による移住体験談、移住担当者による推しスポットや生活インフラについてなど。詳しく街や移住後の生活を知っていただくきっかけとなったと思う。最後の個別相談では、移住をしたい地域が決まっていない方も多く参加し、地域選定のヒントになったという意見も聞かれた。 岩手県は「いわて暮らしセミナー~いわてさんりく移住女子会~」を開催した。ゲストに宮古市、釜石市、大槌町へ移住した女性3人を迎え、移住までの経緯や今の暮らしについて語ってもらった。参加者は6名で、内陸の暮らしとの違いや方言の壁、震災後の町の様子、人間関係の築き方など紆余曲折ありながらもゲストが今の暮らしを楽しむ様子を聞いた。3市町に加え陸前高田市、山田町も参加しており、それぞれが相談窓口を紹介した。 長野県は、「長野県移住者交流会を のぞき見するオンライン会 楽園信州移住セミナー」を開催し、43名が参加した。今回は移住者の本音がききたいという方向けに、「のぞき見する感覚で聞かせてもらう」というテーマ。子育て世代のパパグループでは子どもの小学校の雰囲気について、単身移住グループでは友達作りになるサークルが意外に多いこと、田舎暮らしグループでは宅配便は職場に届く、など地域や地元のリアルな意見や田舎あるあるなど移住者同士での会話を聞くことが出来、盛り上がった。 群馬県は、「私達“○○○○○○○○”ので、『たのふじおか』に移住しました。」というユニークなタイトルのセミナーを開催。藤岡市・神流町・上野村へ移住したゲストを迎え、群馬県神流町恐竜センターから中継にて実施した。藤岡市と上野村からは地域おこし協力隊が参加。神流町からは、恐竜センターへの訪問を機に、地域の自然に魅せられ移住し、今は神流川森林組合に勤務される方が登壇した。39名が参加。恐竜センターへ関心があったのか中学生の参加もあった。 神奈川県は「三浦市移住セミナー 海沿いの暮らし-三浦市の住宅環境-」と題して、二地域生活やリモートワーカーに人気の地、三浦市の単独セミナーを行った。市からトライアルステイの運営と空家相談事業を請け負う不動産事業者と、コロナ過でリモートワークになった方をゲスト迎えた。三浦市の住環境について、地域情報に精通している不動産事業者目線で説明があった。リモートワーカーからは「理想の物件を見つけるコツ」と「移住後に地域の方と馴染む秘訣」について実体験を交えた紹介があった。官民連携が移住者受入実績に繋がっていることが実感できるセミナーで18名が参加。 福島県は「ちょっとディープなふくしまを知る~世界中を旅して開業したゲストハウスオーナーの想いを聞くvol.2」と題して、昨年好評を得たセミナーの第2弾を開催。世界中を旅して福島県内にゲストハウスを開いた2人の先輩移住者が、それぞれの体験談やグローバルな視点からの福島県の魅力、今後の夢などを語った。17名が参加、関東だけでなく大阪や奈良からの参加もあり、グループトークでは移住の悩みやゲストハウスを運営するためのノウハウなども共有し、満足度の高いセミナーとなった。

昨年12月、移住相談4339件で過去最高に!

東京も昨年末以降、オミクロン株によるコロナ感染者が急激な勢いで増加している。その影響もあってか、1月に予定されている移住セミナーもオンラインへの切り替えやキャンセルが出ている。とくに移住セミナーは過去最高の65回の開催が予定されているがどうなることか、心配である。また、先週あたりから各県の市議団などの視察が軒並みキャンセルとなり、大阪事務所が計画していた1月23日の移住フェア「いなスタ(田舎暮しのスタイルを見つけよう)」も中止となった。やっと昨秋以降、コロナ克服の一条の明かりが見え始めたと思ったら、また先の見えない3年目に入りつつある。「明けない夜はない」の諺もある。いまはその日のためにじーっと我慢のときなのかもしれないが、地方移住のニーズは高まっている。 この程、昨年12月の移住相談件数が明らかになった。総数は概報の通り過去最高の4万9,514件に達し、年間最高であった2019年の4万9,401件を超えた。順位は広島・福島・高知・群馬・佐賀県となり、それぞれ移住セミナーでの集客が多かった。電話・メール・面談の本気度の高い相談は広島・福岡・宮城・静岡・岐阜県となった。とくに福岡・岐阜県はセミナー開催がゼロでの5位以内に入ったのは日頃からの丁寧な移住相談の賜物と思っている。 それにしても、コロナ禍には腹が立つ。順調に実績を積み上げてきて、2019年には過去最高の移住相談件数を達成し、2020年にはがくんと落ちたが、2021年は2019年までの勢いを取り戻し、さらなるステップ・アップと思っていた矢先にオミクロン株の蔓延は言葉がない。しかし、東京1極集中には陰りが生じ、地方分散は確実に進みつつあることは確かで、地方移住によって手にすることのできるゆとりある暮らし、豊かさが実感できる人生を社会的に共有することができれば、さらにこの運動は拡大していくと考えられる。何が何でも東京でなければという価値観をどう克服していけるのか、それが決め手になるのではないかと考える。その切り札の一つはデジタル化の推進であることは確かなことである。だからといって、岸田総理の施政方針演説の中に地方創生がないのは政策の継続性という観点からも残念なことである。 この1週間の取材・来客は、13日に野田聖子内閣府特命担当大臣と情報誌「100万人のふるさと」新春号で対談。14日は島根県益田市議会議員団の視察が予定されていたがコロナでキャンセル。18日も広島市議団の視察、東温市市議団の視察が予定されていたがこれもキャンセル。これ以降も各級議員団の視察が予定されているが全てキャンセルとなっている。 地方移住セミナーは13回の開催。 14日。群馬県は、オンラインで「自分に合う『空き家』を見つけて、 リノベでおしゃれに暮らす」と題して、桐生市で不動産会社を経営する夫婦をゲストに招き、住宅事情や空き家の活用について考えるセミナーを開催した。具体的なリノベ事例を紹介しながら、街づくりへの思いや、リノベを考える際のポイント、不動産会社ができる所有者と移住者とのつなぎ役などについて語った。アイデア豊富なゲストの話に対して、参加者からのコメント書き込みもあり、盛り上がった。147名がオンラインで参加した。 15日には、宮崎県が「ンダモシタン小林 トークセッション  ほどよい田舎の仕事と暮らし~」をオンラインで開催した。地域商社やゲストハウスを運営する元協力隊員や、東京からUターンしてアパレルショップを立ち上げた先輩移住者をゲストに、小林市での仕事の仕方や魅力等を伝えた。11名が参加し、ゲストより年上の方が多かったが、若者が小林市でチャレンジする姿に影響を受けたのではないか。同じく起業を考えている方の参加もあり、さまざなな意見が飛びかった。 福島県会津地域は「ちょっと! 会津に来てみない? 帰ってみない?」を会場とオンラインのミックスで、会津若松市出身の民謡アイドルによる講演会、個別相談会、赤べこ絵付け体験の3本立てで開催した。新型コロナ感染拡大時期にも関わらず、会津地方への移住を検討している本気度の高い20~40代の方11人が来場、5名がオンラインで参加し、熱心に話を聞いていた。 和歌山県は「地方移住!3児のママのわかやまLIFE」をミックスで開催。かつらぎ町在住のゲストと県庁職員によるトークで進行。3人の子育てをしながら、困難を抱えて無添加のお菓子(グミ)を開発するまでの話と、広大な土地を開墾して建てた広々とした家と庭の様子も紹介された。彼女の人柄やライフスタイルに惹かれ、関東在住の20代の人が続々と移住しているとのこと。彼女を中心に移住の輪が広がっている様子がイメージできるセミナーであった。3名の会場参加と約40名のオンライン参加の申込があり和歌山の移住人気が伺えた。 北海道北見市は「北海道北見市 UIJターン希望者向け企業説明会」と「北見市地域おこし協力隊 募集説明会・個別相談会」を開催した。企業説明会は、北見市近郊に移住し、市内企業に就業を希望する方に、企業の採用担当者が直接、会社の概要や求人情報を伝えた。2社が会場参加、9社がオンライン参加。合計7名の参加者が会場とオンラインで個別相談した。北海道ふるさと回帰支援センターによる、北見市の地域おこし協力隊の募集説明会は、ミックス開催の予定だったが、新型コロナ感染拡大のため完全オンラインに切り替えて実施。30~50代が4名参加。北見市にゆかりのある参加者もいて、前向きな質問が多く寄せられていた。 兵庫県は「丹波篠山市の移住事情~家庭菜園やお仕事 移住者さんの声、まとめてお届けします!~」をオンラインで開催。丹波篠山市へ移住した2名のゲストに、それぞれの移住事情を聞いた。1人目は、大阪から家族で農業移住された方。農業や子育て環境、地域の暮らし方についてお話いただいた。2人目はリモートワークを機に移住された方で、自然豊かな環境を身近に感じながらのリモートワークは感性が磨かれ、都会で仕事するよりはかどるとのことだった。14名の参加者は丹波篠山市に移住を決めている本気度の高い方ばかりで、後半の質疑応答ではそれぞれの方が具体的な質問を熱心にされていたのが印象的であった。 鳥取県は、15、16日の2日間にわたって「鳥取県IJUターンBIG相談会」を開催した。当初は会場開催の予定だったが、感染拡大に伴って、昨年に引き続き、今年もオンラインでの開催となった。鳥取県内の18市町、約40社の県内企業、農業・林業の専門相談員が集結し、あらゆる相談に対応することが出来、かつ具体的な話まで進められたようだ。94名が参加。皆さんが次のステップに進まれることを期待したい。 16日は、徳島県が「カフェ&スイーツ店オーナー秘話~地方開業ここだけの話~」と題して、徳島で夢を実現したい方向けのセミナーを会場とオンラインで開催した。県内で「自分らしい生き方」を実現している女性をゲストに迎え、地方での開業の仕方や働き方について聞いた。実際にスイーツ店やカフェをオープンしているオーナー2名が登壇し、自身の「とくしま暮らし」について話をしていただいたが、「食」という観点から徳島県民の好みなどが見え、大変興味深い内容だった。ウェビナーでの実施だったが、質問も多く出て双方向の交流ができたセミナーだった。会場6名、オンライン20名が参加した。 岡山県備前市は「備前市オンライン移住セミナー」をオンラインで実施、「フリーミッション型地域おこし協力隊」をテーマにOBによる体験談、現在募集中のミッション内容のほか、備前市の気候や交通アクセス、買い物エリアなどについて話を聞いた。17名が参加し、セミナー終了後も質問が飛び交い盛り上がった。関東圏を中心に、中四国、関西、沖縄など幅広い県からの参加があった。 茨城県は「~おためし移住のススメ~いばらき暮らしセミナー」をオンラインで開催。日立市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、茨城町の5自治体がお試し住宅を実況中継しながら紹介した。施設内の設備紹介とお勧めの過ごし方、必要に応じてコーディネーターが滞在中の行程をプランニングするなど特色についてもPRがあった。常陸太田市からは施設を管理するオーナーさんも登壇。「山奥にある施設だが周辺に生活に必要な施設が集まっているので、車なしで滞在した方もいる」と紹介されていた。北茨城市は、移住を進めるにあたり不安になる「仕事」と「家」の探し方や相談できる先輩移住者の紹介もあり、お試し住宅活用後のビジョンまで明確に提案していた。15名が参加した。 島根県は「島根移住ステップセミナー#5移住その後編」をオンラインで開催した。地域おこし協力隊のゲストと島根県スタッフのトークで、テーマは移住その後編。ゲストは任期満了後に農地付き古民家を購入し、ゲストハウスを経営。地域の人との付き合い方から公共料金の値段など細かい情報までざっくばらんにお話頂いた。また、島根は地域おこし協力隊ネットワークもあり、横のつながりが太いので、移住を検討している方には入り口としておすすめしますとの事。参加者は概算17名で初参加の方が多かったが活発にチャットが入り和気あいあいとしたムードであった。 大分県は「第8回おおいた暮らし塾in東京」をセンタ―会場でリアル開催した。参加者は20代~70代と幅広く、Uターン1組・Iターン9組とIターンの相談が多かった。コロナウィルスの感染が拡大する中、なんとか対面で相談いただけて良い機会となった。

2021年移住相談件数が過去最高に!

東京は年明け早々に雪となった。例年に比べちょっと早いのではないかと思ったが都心でも5センチほど積もった。9日の東北U・Iターン大相談会に参加した青森市の参加者に聞いたら、昨年も数年ぶりに多かったが、今年もそれに負けないくらいの雪となっていると語っていた。 ふるさと回帰支援センターの2021年の移住相談件数が4万9514件とコロナ以前の2019年の4万9401件をわずかながら上回り、過去最高となった。これはコロナ禍の中でもオンラインでの開催が中心であった移住セミナー開催が565件と、過去最高であった2019年の545回を20回上回ったこと。さらに、近年急増しているオンラインを中心にした各道府県の移住相談ブースでの市町村の個別出張相談デスクを499回も実施したことによるもの。この結果は、コロナ禍の中での移住ニーズの高まりもあって、コロナを跳ね返し、獲得出きた数字で手前味噌ながら大いに評価したいと思っている。 この個別自治体による出張相談デスクは2015年から始め、2019年には500回と過去最高を記録している。相談内容は当然のことながら移住相談がトップで、自然景観のいいところ、地方都市、就職、働き方、交流・体験、創業・起業、子育て、農業、2地域居住など多岐にわたっている。ただ実施している県は30県程度で、全く手を付けていない県や年に数回程度しか取り組んでいないところも多い。移住ランキングで人気のある県はしっかり取り組み、多いところで年間60数件に達している。 この1週間の取材・来客は、年始ということで少なく、6日には宮城県の境県議が2月議会で質問に立ちたいと久しぶりに視察に来られた。7日は静岡市葵区の区長が担当課長などと来訪。意見交換した。11日は仙台市東京事務所所長などが来訪。全国の政令市の状況などを意見交換した。この打ち合わせには神戸市担当の移住相談員も同席。取り組みの報告も行った。12日はNHK報道局取材センター経済部と読売新聞の取材があった。 2022年の移住セミナー開催は7日から始まり、1月は65回(予定含む)と例年にない多さで、幸先の良いスタートとなっている。9日の第4回東北U・Iターン大相談会はコロナ禍もあって2年ぶりの開催となった。75ブース(対面61ブース、オンライン14ブース)の参加で、来場者は152組226名。東京は、ここにきて新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大があって、出展キャンセルが10団体も出た。参加者はこの影響で減った感があり、盛り上がりに水を差した。ただ、山形は前回に比べ4自治体が新たに参加し、17自治体の参加と移住者の受け皿が強化されているようだ。 新年第1回目は、1月7日、8日の2日間にわたり、長野県長野市が「地域おこし協力隊募集 相談会」をリアルで開催した。長沼地区、川中島地区、鬼無里(きなさ)地区、中条地区の4地域4つのミッションの募集に対して、2日間で5名の参加者との個別相談が行われた。地域の紹介から、ミッション、任期終了後の暮らしなどについて、担当者と1対1で話をしていただいた。参加者は20代~50代と幅広く、女性が多かった。時間の許す限りじっくり話をしていたい方ばかりだった。 1月8日には、福島県が「オンライン 福島ではじめる『移住』×『起業』」を開催し、16名が参加した。「移住先でのチャレンジ!」をテーマに、県内各地(南相馬市、磐梯町、郡山市)に移住し、起業をした4人の先輩移住者の体験談を紹介。移住を決めるに至った地域の魅力や人とのかかわりのほか、県の創業補助金、起業型の地域おこし協力隊の制度、お試し移住体験など、4人が実際に利用した支援制度など具体的な助言もあり、参加者の参考になる内容だった。 1月9日には、長野県茅野市「八ヶ岳のふもと ちのくらしセミナー ◆築150年の古民家で営むカフェ・ゲストハウス&ムラ作り」をオンラインで実施した。茅野市へ移住し築150年ほどの古民家を改築して「ゲストハウス・カフェ&イベントスペース」をオープンしたゲストの話を中心に、宅建協会も参加してのセミナー。ゲストからは移住の経緯や現在の活動について、地域の人との関わり、カフェを起業したい方へのアドバイスなどが語られ、宅建協会からも茅野市の住宅事情や古民家を探す際の注意点、冬の設備関することなどが紹介された。7名が参加し、茅野での暮らしを具体的に考える方、カフェなどの起業を考える方にも参考になる内容だった。

ふるさと回帰フェア、参加自治体満足度86.1%!

ふるさと回帰支援センターは正月4日から通常業務に入った。10時からは全員参加の朝礼を開き、「11月には設立20周年を迎えるので、しっかり心して移住促進に励み、なんとか昨年を上回る成果を勝ち取っていただきたい」と希望を述べた。新年度から、現在の42道府県2政令市の移住相談ブースに複数県が参加するとの情報もあり、さらにスケールアップされる見通しとなっている。 こうした中で、昨年10月16、17日に開催された「第17回ふるさと回帰フェア2021」についての出展者アンケート結果が明らかになった。今回は、コロナ禍で国際フォーラムからソーシャルディスタンスの確保が求められ、さらにコロナもあってキャンセルも出た関係で、センター会員自治体限定の173ブースで開催。なんと参加自治体の満足度が「満足」「やや満足」が86.1%に達した。相談件数は1ブースあたり15.6組、31組以上が8.1%あった。地域別に見ると関東が518組、甲信越が494組、九州が390組の順となっている。相談人数は1ブースあたり20.4人。相談者の本気度傾向は「地域は決まっていないが興味がある」が33.8%、「非常に熱心で具体的相談がある」は32.4%で合計66.2%。今回のフェア参加者は本気度の高い相談者が多かったという感想を持っていたが、それが裏付けされた。年齢は40代、50代、30代の順であった。 この1週間の取材・来客は、年末、年始ということで5日に読売新聞大阪本社社会部があったのみ。 2021年最後の地方移住セミナーは、広島県、群馬県、佐賀県がすべてオンラインで実施した。 12月21日は広島県が「ローカルを元気にするクラフトビール ~地域をつなげるビール醸造家の話~」を開催した。28名が参加し、地域に根差したクラフトビールを作っている尾道ブルワリー、広島北ビールからお二人をゲストに、ビールの誕生秘話や地域とのつながりなどを聞いた。進行役は、食と酒を専門とする編集者の方。ウェビナーでの開催だったが、クロストーク形式で、視聴者もチャットで積極的に意見を書き込んでおり盛り上がった。 22日は、群馬県が「地域のママクリエイター・ライターから学ぶ情報発信講座」を開催。地域で暮らし、働くための学びを得るセミナー「群馬科」の3日目。今回はデザイナーやライターとして地域で活躍したい人に向け、情報発信をテーマに開催した。富岡市、太田市で、ママライター、ママクリエイターとして活躍する先輩移住者をゲストに、それぞれの仕事や子育て事情などについて紹介。人気の職種ということもあり、30代を中心に予約が70名を上回り、参加率も高かった。 佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.11“アスキー移住体験団”がガジェットテレワークに挑戦! in 佐賀」を実施、139名が参加した。デジタル情報メディア「アスキー」とのコラボ企画で、YouTubeのライブ配信でさまざまな角度から佐賀県の魅力を紹介するシリーズの最終回。今回はアスキーの編集部員2名が、佐賀で移住体験をした様子を伝えた。体験住宅のインターネット環境やテレワークをやってみての感想など、リアルな体験談のほか、テレワーク移住にオススメのツールやアプリなどの情報も織り込み、参加者からは多くのコメントが寄せられた。

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