2024年6月

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首都圏白書、20代の44.8%移住に関心あり | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

首都圏白書、20代の44.8%移住に関心あり

先週、東京も梅雨入りし、はっきりしない天気が続いている。 18日に国土交通省は2024年度版の首都圏白書を公表した。東京圏在住者を対象にした調査で、20代の44.8%が地方移住に関心があると回答したと明らかにした。全年齢では35.1%で、若い世代ほど関心が高い。ただ関心を持つ20代の半数近くが、地方移住の懸念に「仕事や収入」を挙げている。仕事の選択肢を増やして、収入の差を少なくするなどに取り組めば若者の地方移住はさらに拡大する可能性が生まれてくると述べている。その理由として、コロナ禍の前後で価値観やライフスタイルの変化などがみられると説明している。 5月の電話・メール、面談、オンラインの本気度の高い移住相談の結果が明らかになった。その結果、北海道、青森、宮城、栃木、群馬、千葉、東京、新潟、石川、福井、長野、静岡、鳥取、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の19都道県が5月として過去最高の相談件数となり、前年同月比121%と相談件数が増えた。このうち、100件を超えた自治体は北海道、宮城、群馬、山梨、長野、静岡、広島、山口、福岡の9県でそれぞれの県の取り組み状況から納得感のある結果といえる。 また、移住者の受け入れ態勢を整え、首都圏からの移住者受け入れに取り組んでいる各県の成果が報告されているが、このほど福島県の23年度の移住実績が過去最高の2,437世帯3,419人となったことが明らかになった。半数以上が首都圏からで、10~40代が70%である。福島県は早い段階から移住者の受け入れに取り組み、センターに移住相談ブースを配置した最初の県でもある。しかし、東日本大震災で福島第一原子力発電所が事故を起こし、浜通りの双葉町や浪江町など、相双地区の住民の多くは他県などに避難するという大変な目にあってきた。ここにきて、徐々に移住者が増加しつつある状況となっている。なお、福島県内全59市町村中、センター会員は53市町村(6月25日現在)となり、移住者受け入れ態勢の整備を急いでいることも今回の実績につながったと考えられる。 第7回通常総会は19日、定款にもとづき、成立を確認して開かれた。冒頭、理事長としてこれまでの経過と2024年度の事業計画案の考え方を話した。その中では、①6万6000件の移住相談をめざす、②移住者受け入れのために全自治体の過半数を超える会員化の達成、③結果の出る、効率的な業務体制の確立と移住希望者本位の相談体制の確立、④急激に進む人口減社会の中で活力ある社会実現に向けて「地方移住推進基本法(仮称)」の制定をめざす、ことを明らかにした。その後、顧問の山田参議院議員、嶋津(一社)地方自治研究機構会長のあいさつがあった。議長を選出し、議事に入った、第1号議案(2023年度事業報告)から2号議案(2024年度事業計画案)、3号議案(定款改定案)、4号議案(役員選任案)まで、それぞれ提案し、質疑応答なしで、原案通り承認され終了した。その後、理事選出団体の人事の関係で年度途中の選出となった全中の藤間理事、パルシステム連合会の渡邊理事、自治労の山﨑理事のあいさつを受けて終了した。

NPO総会、満場一致で次年度方針を承認 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

NPO総会、満場一致で次年度方針を承認

いよいよ東京も梅雨入りしたと発表があった。17日に、全国に20カ所ある政令市で唯一相談ブースを配置し、県の4年連続人気ランキング第1位を裏打ちしている静岡市の「I Love しずおか協議会」の2024年度通常総会で「人口減社会におけるふるさと回帰運動を考える」をテーマに記念講演をさせていただいた。早い段階から、政令市の中で唯一、センター内に相談ブースを置いて、ふるさと回帰運動に参加し、しっかりこの運動を支えていただいている静岡市からの要請とあっては断れず、喜んで出かけた。この協議会は市内の中心市街地{おまち}の活性化をテーマに全452会員(正会員・136社、賛助会員254社、個人61名、特別会員静岡市)で構成され、オール静岡で主体的に「おまち」のにぎわいや元気を育て、情報発信していこうと2012年に立ち上げられた、全国でも稀な組織といっていいようだ。質疑応答を含めて2時間、良い交流ができたと思っている。 先週末の15,16日は移住セミナーや幾つかの県のフェアなどが20回も開かれ、賑わった。とくに、16日の福井県の地域おこし協力隊募集説明会には20組21名が集まった。県側からも、関係課から13名が参加して説明会に臨み、今回の募集用に冊子を作成するなど、人材確保に力が入っていた。新幹線効果なのか、福井県の動きが活発になっている。ほかに、北海道も「北海道移住相談会2024」を開き、自治体と企業で52団体が参加、過去最高の384名が来場した。 16日の「やまがた移住、交流フェア2024」は昨年比でほぼ倍増の252組345名の参加と気を吐いた。理由はいくつかあるが、昨年までは秋に開催したものを今年は山形の名産のサクランボの季節に、しかもポスターもピンク色のサクランボをあしらった季節感のあるものとし、PRも各参加自治体が独自に行うなど、総力戦の取り組みが功を奏したようだ。参加自治体は全35自治体の9割の32自治体と盛り上がり、この勢いを次年度につなぎたいものだ。 また、この日は、1月から岡山県玉野市の地域おこし協力隊に着任した前岡山県移住相談員の金子さんが好物の岡山名物「大手まんじゅう」をもって顔を見せ、活動の一端を話し、玉野市の広報誌の表紙で紹介されたと嬉しそうに近況を語ってくれた。また、山梨県移住相談員であった渡辺さんも「信玄餅」を持って元気な顔を見せてくれた。それぞれ地方において活躍されていることを知り、安心した。 19日はNPOの第27回の通常総会を有楽町のセンターセミナールームで開催。満場一致で2024年度の事業計画などが承認された。詳細は次号で報告します。 取材、来客は、15日は広島県移住担当の森上さんが来訪。16日は石川県徳田副知事が視察に。久しぶりに意見交換。復興支援を含めた移住者受け入れの取り組み強化について話した。山形県のふるさと山形移住・定住推進センター大山専務理、県移住定住・地域活力創生鏡課長と意見交換。18日は福岡県新宮町桐島町長視察、離島の看護士募集に協力を求められた。いわき市東京事務所所長来訪、懇談。

立憲民主党 泉代表が視察に | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

立憲民主党 泉代表が視察に

立憲民主党の泉健太代表と岡本あき子衆院議員(域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会筆頭理事)が13日に視察に見えられた。政党の代表が視察に来るというのは過去にはなく、初めてのことで驚いた。2014年に「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣府に立ち上げられ、地方創生が政府の政策の真ん中に座ってから10年。急激な勢いで少子化が進み、この国の将来に赤信号がともって、これからのこの国をどうするのかが真剣に問い直される中、野党第一党の代表が視察に来られたということは意味があると思う。意見交換の中では代表から「先の衆院補欠選挙で勝てたのは、地方が衰退していて自民党ではだめだという声の表れではないか」と語り、党としても地方創生に力を入れていきたいと決意を述べられた。そして、「ふるさと回帰議員連盟」を立ち上げたらとの提案も出された。 16日に東京交通会館12階で開催される「やまがた移住・交流フェア」の予約が締め切られた(当日参加もOK)。山形県内32市町村の移住担当者や移住コーディネーターが集結する。昨年は11月の開催だったが、サクランボの季節の6月に前倒しされたこともあるのか、223組と大幅に増加、うれしい悲鳴となっている。しかも、今年は女性の参加が中心で63%と男性を上回り話題となっている。当日の賑わいが今から楽しみだ。 5月の移住相談件数が明らかになった。全体の合計では4,081件と5月としては過去最高を記録した。群馬県がセミナー参加を含めて最多となり、その後、静岡・長野・広島・福岡の順となった。本気度の高い電話・Eメール・面談での相談では静岡・群馬・広島・長野・福岡の順となった。さらに、宮城・北海道と続く。 取材、来客は、11日は山口県美祢市篠田市長が視察、親しく意見交換。JOINを訪問し、理事長、常任顧問と意見交換。12日は北日本放送がオンライン取材、周南市藤井市長が来訪、移住推進課を新年度から置いたので移住に取り組みたいと述べられた。13日は上記の通り泉立憲民主党代表が視察に。

和歌山県岸本知事来訪、「移住者の受け入れを頑張りたい」 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

和歌山県岸本知事来訪、「移住者の受け入れを頑張りたい」

6月に入った。8日には九州南部が梅雨入りしたとか。例年より9日遅れたとテレビの天気予報が告げていた。センター受付の花はアジサイが生けられている。 7日午前、交通会館地下1階にある和歌山県のアンテナショップのリニューアルオープンに参加した岸本知事が、8階のセンターへ表敬訪問に来ていただき、懇談した。和歌山県は当初から移住者の受け入れに熱心で、広島県とともに、県職員がセンターの移住相談員として出向している。冒頭、知事からセンターの印象について、「クリーンでオープンな感じで入りやすかった」と語っていただいた。移住・定住については、「いかにハードルを下げて、来てもらえるかを検討したい」とのこと。衆院議員時代に二拠点居住推進の議員連盟で「住民票のあり方の検討も提言した」などと、問題意識の高さを語った。また、県内自治体でのタウンミーティングを行ったが、移住者の受け入れが「うまくいっている自治体」と、「そうでない自治体」があるようで、他県との差別化を図りながら移住者の受け入れに頑張りたいと抱負を述べ、「2年をめどに、県内全市町村がセンターの会員となり、群馬県のように一体となって取り組めるよう尽力します」と語っていただいた。 6月に入ると会員自治体の移住担当者も落ち着いてくるのか、一気に移住セミナーの開催が増えてくる。昨年は42回開催したが、今年は56回予定され、大幅増となっている。その内、12階のイベント・スペースを利用した大規模イベントが7開催含まれる。15日は北海道が「北海道移住相談会2024」、島根県が「しまね移住相談会in東京」、広島県が「ひろしま・瀬戸内移住フェア2024」を開催する。16日は、山形県が「やまがた移住・交流2024フェア」、富山県が「とやま移住・しごとフェア」を開催する。また、コロナ禍以降に増加したオンライン開催も17回と多く、旅費の必要なく、気軽に開催できることから離島や遠隔地の自治体などからのニーズは高いものがあるようだ。 9日には、新年度から会員になった香川県高松市が初めて「出張移住相談会」をセミナールームBで開いた。相談者は2名と少なく、一人は漠然と移住を考え始めた相談者。もう一人はUターン希望者であった。県庁所在地として高松市が一歩踏み出し、移住者の受け入れを首都圏で宣言したことは次につながると言える。担当者は2名で、二人とも初めて移住担当になった方で、センターに来たのも初めて。印象を伺うといろんな人が移住相談に来ていると語ってくれた。簡単に結果は出ないが、あきらめずに粘り強く取り組むことが肝要と激励した。 取材、来客は、29日はアグリイノベーイション大学の小野氏懇談、座光寺理事が同行した前連合東京事務局長須永氏と懇談。福井県定住交流課長意見交換。30日は内閣官房デジ田事務局長意見交換。31日は和歌山県東京事務所長打ち合わせ、新潟県しごと・定住促進課長意見交換。佐賀県地域交流部長視察。6月4日は静岡市議会自民党総務会長、政調会長など6名の議員団視察。6日は日本生産性本部上席参与打ち合わせ。7日は和歌山県岸本知事視察、意見交換。  

セミナー報告 5月22日~26日

5月22日~26日は、8回の地方移住セミナーを行った。 22日、群馬県は「地域おこし協力隊の“リアル” 『群馬科 2024』 2限目」をオンラインで開催した。協力隊経験者2組のゲストが、「公私混同を楽しむ」「地域とのしがらみのメリットとデメリット」「多様な任用形態」「何もない環境を受け入れること」などと話した。国の移住施策として、協力隊がクローズアップされているためか、77名と多くの参加者があった。 富山県は「とやま移住セミナー2024 いいとこPR合戦」を13の市町が参加しオンラインで行った。各市町が地域の魅力、自然環境、子育て環境や、移住支援策のアピールを行った。パワーポイントを使用せず、あえてフリップを使うことで、担当者の顔が見え、親近感を持ってもらえたと思う。住まいを決める際のポイントや、下見についてなど質問も多く、盛り上がった。38名が参加した。 23日、東京都あきる野市は「ランチde子育てママトーク」をオンラインで実施した。タイトル通り平日の昼に開催された。それぞれタイプの違う子育て中の先輩移住者3名がゲストとして登壇。ファシリテーターも、先輩移住者で子育て経験のある地元「西の風新聞」の社長が行った。参加者からの質問もたくさん飛び出し、リアルな子育てがイメージ出来た。話が盛り上がってきたところでタイムアップ。もっと知りたいと思ったからだろう、参加者5組中4組が市内案内に申し込んだ。 24日、兵庫県が「【ひょうご暮らし・就職ラボ】働きやすいだけじゃない!真のワークライフ・ライフ・バランスとは?」を会場とオンラインのミックスで行った。仕事とプライベートの両立・調和に取り組んでいる地元企業を、県が認定する仕組みを紹介。認定された企業の「子連れ出勤」や「社員の健康維持」などの先進的な取り組みが紹介されると、参加者からは「この企業で働きたい」、「経営者の考え方を知りたい」、「今後の就職活動へのアドバイスをして欲しい」といった意見が出ていた。16名が参加した。 25日、北海道は「北海道庁で任用する地域おこし協力隊の募集説明会~ひろびろ北海道で魅力を発信しませんか?~」を行った。道庁の官民連携推進局による初開催で、石狩・日高・釧路振興局の魅力発信などを行う協力隊の募集説明会。広いエリアを担当するため、各振興局からエリアの紹介や課題を伝えた。翌日別会場でも開催する影響なのか、参加者が分散してしまったのが残念だが、3名の参加者は全てのブースで熱心に話を聞いていたので、採用につながることを願う。 愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェアin東京×農業・漁業のはじめかた」を開催した。県内7市町(今治市・西条市・上島町・松山市・伊予市・西予市・松野町)及び就職相談員が参加。農業と漁業の就業相談や、就業のスタートアップに役立つミニセミナーも今回初めて実施した。各市町の概要説明のセミナーでは熱心にメモを取っている参加者も何人か見られ、参加者の移住に対する本気度が伝わってきた。セミナー終了後、人気の市町の相談ブースには多くの相談者が順番待ちをしていた。制限時間をオーバーして真剣に聞く人もいた。35名が来場した。 26日は、長野県天龍村が「自然を五感で感じよう!天龍村での山村留学」を開催。昨年に続き3回目の開催となる小中学生向けの親子留学募集セミナーだ。40、50代の親子3組5名が参加した。前半は村の概要や、親子留学した子供たちの様子、生活や支援制度について説明し、後半は村の担当者と個別相談を行った。3組とも山村留学にかなり関心が高く、さまざまな質問が出され、6月の現地ツアーへの参加に積極的だった。昨年度はセミナーに参加した家族2組生徒3名が山村留学した。今年度も期待したい。 島根県安来市は「安来まるごとフェス」を開催した。安来市が企画、運営を行い、移住相談はもちろん安来の観光・特産品・産業などの紹介もある盛りだくさんの内容だった。当初集客に苦戦したが、最終的に当日参加もあり、27名が来場、会場内は終始にぎわっている印象であった。市内企業の製品やふるさと納税返礼品などの展示があり、具体的に紹介されていた。

今年も九州・山口・沖縄 移住フェアを開催 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

今年も九州・山口・沖縄 移住フェアを開催

先週、例年に比べ発生が遅かった台風の第1号が日本の南の海上を通過した。気が付けば6月。今年は雨が多いのではないだろうか。毎週のように雨が降る。なかなか、薫風に吹かれて散歩という日が少なかった気がする。今年度初めての主催イベント、9回目となる九州・山口・沖縄移住フェア「暮らシゴト2024」が6月2日、東京交通会館12階のダイヤモンドホールで開かれた。自治体・団体・企業合わせて81ブースが出展した。担当者は「何とか400名の参加を」と意気込んでいる。雨の予想だった天気は晴れ間がのぞき、期待できそうだ。 7月6日(土)には、この時期の恒例となっている「東北移住&つながり大相談会2024」を開催する。東北6県から117団体・121ブースが出展予定。こちらも力が入っており、大いなる盛り上がりが期待されている。 移住セミナーは4月、5月と例年、受け皿となる各自治体が人事異動などがあり、少なめだが、6月以降はどっと倍増の勢いで増える。こうしたことからセミナスペースがなかなか確保できないとの声も寄せられてきた。そのため、7階に一部屋確保したので是非、有効活用してほしい! 交通会館情報をひとつ。B1のアンテナショップ「わかやま紀州館」が20周年を迎え、7日にリニューアルオープンする。季節の果物や海産物など、和歌山らしい物産や県内情報を提供するとのこと。当日は、岸本知事の参加するようだ。同じくB1にある富山県のアンテナショップと競いあって、県産品を宣伝している。 最近福井県の移住の取り組みが活性化している。新幹線が福井まで乗り入れたこともあるが、俄然という感じで力が入っている。ひとつは2021年度から始めた「ふくい移住サポーター」が定着し、昨年度あたりからオンライン相談や現地訪問時の案内、移住後の生活サポートまでのきめ細やかな対応が好評だ。このサポーターは全17市町に各1名以上配置され、先輩移住者を含む計6団体39名が活動中。また、現地訪問時には「交通費助成制度」が利用でき、こうしたこともあって昨年度は過去最高の1,361名の移住者を確保した。 取材、来客は、29日は福井県定住交流課長打ち合わせ。30日はデジ田事務局長訪問。31日は新潟県しごと定住促進課長打ち合わせ。佐賀県地域交流部長打ち合わせ。和歌山県東京事務所長懇談。6月2日は広島県世羅町金廣副町長懇談。取材はユーチューブ「挑む移住者たち」、静岡SBSテレビの取材。

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