ふるさと回帰支援センター

2024.09.25

「ふるさと回帰フェア」に2万8,800人が参加！群馬県知事も

今年も徳島の友人から「スダチ」が届いた。東京もここにきて、やっと涼しくなってきた。今年20回目の開催となる「ふるさと回帰フェア2024」は無事に終わった。20回目ということで思い切って21、22日と2日間にわたって、有楽町の東京国際フォーラムで開いた。2日間で延べ670自治体・団体が参加し、来場者は初日が1万6800人、2日目は1万2000人、計2万8800人とそれなりの人数を確保することができた。初の2日間の開催で心配もあったが、今年度に入って移住相談者が増加傾向にあり、6～7月が6,000件を超え、8月も5,000件を超える状況で、総じて本気度の高い相談者が多数ということから、それなりの期待もあった。次につなげたいと思っている。とくに、2日目は日曜日ということで午前の来場者は少ない感があったが、午後から伸びてきた。相談者も、最近の傾向である移住情報の収集よりも本気度の高い相談者が比較的多いようであった。群馬県の山本知事にも視察いただいた。また、1日目は、終了後に20回目ということから、これまでお世話になった関係者・団体の方々にも声をかけさせていただいて交流会を国際フォーラム7階で開いた。来賓挨拶では、第1回（2005年）を当時大手町にあった農協ビルを中心としてサンケイビルの一部を借りて開催し、先着1000名にお米1キロ入り1000個を配布したものの集客が読めないことから苦心したことなどを、当時、農協中央会専務だった山田参議院議員が話され、「食糧安全保障の確保の観点からふるさと回帰運動に参加した」と語った。5回目から会場を提供した早稲田大学からは、第16代総長を務めた鎌田教授が早稲田大学建学の精神にある通り、全国から有為な人材を集め、学び、地域に戻り、活躍してもらうことを重視してきたと述べ、「センターの理事長は3代にわたり本学出身者であり、今後とも支援・協力していきたい」と挨拶。その後、地方6団体を代表して坊全国市議会議長会長（神戸市議会議長）が設立時から後援してきたと祝辞を述べられた。次いで、センターの自治体会員第1号の長野県飯山市・江沢市長や、全国に20ある政令市の中で唯一、センターに移住相談ブースを構えた静岡市の田辺前市長が、政令市の立場からセンターへの期待を語り、「期待に応えていただいた」と挨拶された。

2024.09.12

ふるさと回帰支援センター

8月の移住相談件数過去最高の5,344件！！

東京は今日も夏空、ぽかりと白い雲が浮かんでいる。気温は30度を優に超え、9月中旬とは思えないような暑さである。来週末の「ふるさと回帰フェア2024」まであと10日となり、緊張感をはらみ、準備は粛々と整えつつある。 8月の移住相談件数がまとまったが、なんと8月としては前年比126％増の過去最高の5,344件に達した。とくにセミナー開催実績を見ると27県が開催し、相談件数を押し上げた。過去5年間の8月の相談実績は、昨年が4,232件と4,000件に達しているが、その前の4年間は3,000件台に留まっていた。8月は、恒例の10日間の夏休みがあり、実質的な相談日がほかの月と比べ少ないにもかかわらず、5,000件超えは評価できる。理由は幾つか考えられるが、地方移住が確実に社会化していることがあるのではないだろうか。マスコミなどの取材も相変わらず多く、住まいや仕事、起業、子育て環境、暮らし方など、こだわりの暮らし方について切り口や視点を変えて地方移住が取り上げられていることも影響しているようだ。過日も鹿児島県相談ブースに朝の生活情報番組を見たという方が移住相談に来ていた。また、ウェブサイトの相談申し込みフォームを改善するなど日々試行錯誤しながら広報まわりも工夫しているようだ。電話・Eメール・面談など、本気度の高い移住相談では静岡・広島・長野・群馬・福岡の順となった。セミナー参加者を含む、全体の集計では、8月末に単県フェアを開催した岩手・群馬・広島・静岡・山口の順となっている。一方で、1カ月の相談件数が50件を下回る県もあり、格差も目立ち始めている。こうした各県ごとの格差拡大の克服も喫緊の重要課題となっている。 7日には9回目となる「ひろしま広域都市圏フェア2024」が広島県と広島市の主催で東京交通会館12階のイベントホールで開かれた。このフェアは広島市を中心に県西部エリアの広島広域都市圏として開催することに特徴があり、116組151名、オンライン30名の計181名の参加と賑わった。9回目と継続して取り組んできたこともあって定着し、成果を上げている。出展ブースは広島県が17ブース、山口県が6ブース、島根県が2ブース。他に移住コーディネーターブース、転職ブース、起業ブース、住宅ブースを設置した。起業ブースには元広島カープの選手が起業相談に来るなどハプニングもあり、自治体では三次市や安芸太田町などが人を集めていた。取材・来客は、６日は石川県珠洲市移住定住推進係打ち合わせ。7日は（株）街づくり岩国下田本部長来訪、宮城県企画部理事兼副部長が表敬訪問。副部長は総務官僚で、かつて富山県で移住担当課長を経験しており、東北地方の中心の宮城県での活躍に期待が膨らむ。10日は神奈川県自治振興部地域政策課地方創生グループの3名が来訪、意見交換。11日はいわき市東京事務所長他1名と意見交換。

2024.09.06

ふるさと回帰支援センター

東京・小笠原諸島で体験ツアーを募集中です

今年も、7月、8月は過去最高の暑い夏だった。台風も過去の台風とは違ったコースをたどり、雨量の多さは過去とは比較にならないような大量の降水量であった。そして、9月に入って暑さも一段落つきつつある。今年は、お盆明け以降の移住相談が例年になく多いと、受付担当の職員から報告が来ている。心なしか移住セミナーや各県主催のフェアの集客も多いようだ。その辺のデータが次号には報告できると思っている。8月の移住セミナーは50回と昨年並み、9月は48回と昨年よりは少なめだが、今年は「ふるさと回帰フェア2024」が20回目と一つの区切りとなるので思い切って9月21，22日の2日間の開催にした。初日の夕方6時から関係者の皆さんにお集まりいただきレセプションを予定している。フェア参加の自治体の方々と交流を深め、大手町―早稲田大学―有楽町とつないできた「ふるさと回帰フェア」の思い出を酒でも飲みながらこれまでの、20回を振り返ってみたいと思っている。ふるさと回帰支援センターの各県ブースでは様々な工夫を凝らしたイベント企画などの紹介も行っているが、過日、東京のブースをのぞいたらなんと東京の離島の父島、母島、小笠原村の移住体験の参加者募集が目についた。父島は10月4日からの12泊13日の漁業就業体験、母島は同じく10月4日からの12泊13日の農業就業体験で参加費が2万円。小笠原村は11月6日から5泊6日での暮らし体験ツアー。旅行代金無料（募集人員5名）となっている。「離島で働きたい！」「離島で暮らしたい」人にとっては参加費も格安で、一度体験してみるのに絶好のチャンスといっていいようだ。ここにきて、コメ不足がマスコミを賑わらせているが、どうしたことか。どうも社会のベーシックなところが緩んできているのではないだろうか。政治が緩んでガタガタしており、その関係で社会の至る所のねじが緩んできているような気がする。新米が出始めたとの報道があり、コメ不足は早晩収まると思うが平時における国民生活の基本の主食のコメ不足はいただけない。取材・来客は、30日は労金座光寺常務理事打ち合わせ。