ふるさと暮らしを希望する都市住民と約300の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（本社：東京都中央区、理事長：見城美枝子）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを定期的に実施しています。

つきましては、2011年の調査結果をまとめましたので、ご報告いたします。

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ふるさと暮らし（ＵＩＪターン）を支援する相談窓口「ふるさと回帰支援センター」

ふるさと暮らし希望地域ランキング2010年版及び3.11後のランキングの変化

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３０代を中心に、全国に広がる田舎暮らし希望者

2011年ランキング ：1位長野県、2位福島県、3位千葉県

2010年ランキング　　　　　：1位福島県、2位長野県、3位千葉県

＜調査概要＞

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調査対象 ：ふるさと暮らし情報センター（東京）　利用者

調査手法 ：会場調査、郵送・電話・メール調査（一部）

調査時期 ：2010年1月～12月、2011年1月～12月

回答数 ：2010年：755人、2011年 ：406人 (複数回答可）

＜主な調査結果＞

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【１】田舎暮らし希望地域ランキング

2008年～2010年は3年連続福島県が1位　2012年は長野県が1位

首都圏から200～300km圏内から全国に広がる希望地域

 

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2010年までは、首都圏から近いことを条件に挙げる人も多かったが、3.11以降中部・西日本に対するニーズも高まりを見せており、 20位圏内に九州地域から4地域（6位大分県、8位熊本県、10位宮崎県、17位鹿児島県）、中国地方から2地域（14位鳥取県、17位岡山県）がランクインした。

 

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【２】3.11以降、子育て世帯のふるさと暮らし希望者が大幅UP

 

2010年の30代19.0 ％から3.11以降27.1 ％に

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3月11日以降、30代の相談者が急激に増加している。東日本大震災を受け、交通網が麻痺し、スーパーから物が消え、放射線による健康被害などの不安から、子供を安全な環境で育てたいというニーズや、家族がいるふるさとに戻ろうという機運が一気に高まった結果、30代の相談者層が急激にアップした。

ふるさと暮らし情報センターには、家族連れの相談者が多くみられるようになった。３．１１以降、地方に仕事があれば、移住したいという人も多く、就業支援が今後の課題となる。

 

こちらからもニュースリリースをダウンロードできます。

20120210_ふるさと回帰支援センタープレスリリース文面.pdf

 

 

なお、本調査結果は、2012年2月2～3日に開催された、「2011年度都市と農山漁村の移住・交流実務者研修セミナー」の資料集に記載されているものから抜粋している。

上記資料には、男女比、家族構成、希望するライフスタイル、優先順位、移住する時期、希望する物件等の動向も記載されており、資料集は1冊3,000円で販売している。

■本件に関するお問い合わせ

NPOふるさと回帰支援センター事務局　星久美子

TEL：03-3543-0336

FAX：03-3543-0346

MAIL：[email protected]