【2022年】新年のごあいさつ – 認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター

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【2022年】新年のごあいさつ

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 新年あけましておめでとうございます。

 ふるさと回帰支援センターは、今年11月に設立20年を迎えます。

 振り返るに山あり、谷ありの20年でした。昨今のコロナ禍が地方移住の取り組みにとってフォローの風となり、移住希望者の背中を押し、全国的に移住相談件数の拡大につながり、昨年10月には18県が過去最高の相談件数を記録しました。これもひとえに皆様方の温かいご支援、ご協力があってはじめて成し得たことと深く感謝しております。

 一昨年以来、予期せぬ新型コロナウイルスが世界を席巻し、日本社会も多大なる被害をこうむり、塗炭の苦しみを味わいました。特に、日本にとっては、バブル崩壊以降の場当たり的とも言える諸政策によって、結果として、戦後の日本を、世界に冠たる経済大国にまで築き上げ、1億総中流と言われる貧富の格差の少ない理想的とも言える国を築き上げてきました。しかし、その成果が水泡に帰し、気がつけば過剰なまでの競争社会と貧富の差の拡大、都市と地方の格差拡大など、列挙にいとまもないほどの惨憺たる状況を招聘し、頑張っても報われないデフレ型の社会と成り果てています。

 こうした中で、ささやかな取り組みでありますが都市と地方との交流・移住・定住推進を非営利のNPOとして20年にわたって取り組んできました。確実にこの運動が全国各地の地域に根づき、いまや約500の自治体が受け入れ体制を整備し、年間500回を超える移住セミナーを開催し、年間5万件に達する移住希望者の移住相談を受けるところまで成長することができました。また、移住相談の内容も本気度の高い相談が増加する傾向が顕著になってきています。

 コロナ禍を契機に、都市で生活する人たちが地方暮らしをめざすという新しい動きを“追い風”にして、今年は移住者を受け入れて、地域の持続可能な社会づくりに頑張る地方自治体の会員化に取り組み、約1000自治体まで拡大します。このことは、移住希望者の移住先の選択肢の拡大に繋がり、より良い移住先を見つけ出すことになります。そのために、具体的で充実した移住セミナーの開催にも努め、都市生活者のより良い地方移住の実現に努めていきます。

 さらに今年は、あらためてゆとり・豊かさが実感できる地方暮らしの実現に向けて、全国の自治体と連携を強め、都市から地方への人の流れをさらに力強いものにしていきます。

 今年もまた、皆様方からの変わらぬご支援を賜わりますように、伏してお願い申し上げます

2022年元旦
認定NPO ふるさと回帰支援センター
理事長 高橋 公

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