報道各位

子育て世帯・団塊世代を中心に、

全国に広がる田舎暮らし希望者

2012年ランキング：1位長野県、2位岡山県、3位福島県

 

ふるさと暮らしを希望する都市住民と約300の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行うNPO法人ふるさと回帰支援センター（本社：東京都千代田区、理事長：見城美枝子）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを定期的に実施しています。

つきましては、2012年の調査結果をまとめましたので、ご報告いたします。

 

＜調査概要＞
調査対象  ：ふるさと暮らし情報センター（東京）　利用者
調査手法  ：会場調査、郵送・電話・メール調査（一部）
調査時期  ：2012年1月～12月、2011年1月～12月
回答数  ：2012年：1017人、2011年：406人 （複数回答可

 

＜主な調査結果＞

2008年から実施している本調査において、2011年まで1〜3位は福島県（2008年1位、2009年1位、2010年1位、2011年2位）、長野県（2位、2位、2位、1位）、千葉県（3位、3位、3位、3位）が独占してきたが、その1角が崩れた。

東日本大震災以前は首都圏から近く、自然環境が良いことを条件に挙げる人が多かった。しかし、震災以降放射能汚染への不安やエネルギーを使わない暮らしへの見直し等、様々な要因から、漠然とＩＪＵターンを希望する人々のニーズが西日本へシフトしている。その結果、2位岡山県、4位香川県、6位島根県、7位大分県、8位鳥取県・宮崎県、10位和歌山県と西日本から7県がランクインした。特に、岡山県、香川県は瀬戸内海に面し、地震や津波被害などの少なさ、温暖な気候等から地方都市で暮らしたいという相談者が目立つ。

長野県はこれまでも人気が高かったが、2012年より県をあげての移住施策に取り組み始めていることの効果の表れと考えられる。東京電力福島第一原発事故による被害が続く福島県も根強い人気を見せている。コミュニティの良さ・盤石な支援体制を求める従来の希望者に加え、復興に寄与したいという単身のＩターン希望者、ふるさとへの想いを募らせる家族でのＵターン希望者が多く、この傾向は福島をはじめ、東北を希望する人々に共通している。

 

２．団塊世代がいよいよ移住へ　晩婚化の影響により40代の相談者も大幅にUP

団塊世代が一気に定年退職を迎える2007年問題は、雇用延長施策によって2012年にスライドした。リーマンショックによって地方に活路を見出す若者の増加、東日本大震災によりライフスタイルを見つめ直す子育て世代の相談が増加しつつも、2012年は60代の相談が23.8％（昨年度23.4％）と最も多い。

また、これまで相談者数が少なかった40代の割合が5.0％増加し、22.1％（昨年度17.1％）となった。40代は２つの側面からふるさと暮らしの相談者層が少なかった。１つは仕事面において役職に就き始める時期であり、仕事を変えにくいこと。１つは子どもが小中高生の場合が多く、子どもが転校を嫌がり、家族間の合意形成が難しいケースが多い。しかし、晩婚化の影響もあり、子どもがまだ小さい方も多く、家族揃っての移住を検討する人が増加した。

 

詳細はこちら　20130226_ふるさと回帰支援センターリリース

 

『本件に関するお問い合わせ】

NPOふるさと回帰支援センター事務局　星久美子

TEL：03-6273-4415　FAX：03-6273-4404　MAIL：[email protected]

 

※なお、本調査結果は、2013年2月12～13日に開催された、「2012年度都市と農山漁村の移住・交流実務者研修セミナー」の資料集に記載されているものから抜粋している。上記資料には、男女比、家族構成、希望するライフスタイル、優先順位、移住する時期、希望する物件等の動向も記載されており、資料集は1冊3,000円で販売している。