投稿日：2022.02.24　最終更新日：2022.02.24

2021年移住希望地域ランキング公開

2021年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地
1位：静岡県　2位：福岡県　3位：山梨県

2002年より都市住民への移住支援・情報提供を行っている特定非営利活動法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター／東京都千代田区、理事長高橋公）は、ふるさと回帰支援センター（東京）の相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しております。

このたび2021年（1月～12月）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

調査概要

調査対象：ふるさと回帰支援センター（東京）窓口利用者（相談者）、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2021年1月5日～12月26日
回答数：10,931件

2021年の移住相談の傾向

新型コロナ禍にも関わらず、移住相談件数はV字回復を見せ、過去最高の件数に。

ふるさと回帰支援センターへの2021年の相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、前年比で約29%増の49,514件となった。これは、これまでの過去最高の件数を数えた2019年（49,401件）を上回り、過去最高の相談件数を更新した。2021年は依然として新型コロナ禍にも関わらず、新型コロナの影響をもろに受けた2020年の相談件数（38,320件・前年比22％減）の落ち込みからV字回復をした。また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で約61％増の562回を数え、相談件数同様、過去最高の件数を数えた2019年（545回）を上回り、過去最高のセミナー開催数を更新した。内訳は、オンラインが464回（82％）、MIX （オンライン＋対面）が55回（10％）、そして、対面が43回（8％）であった。

窓口相談者では昨年に続き静岡県が1位に、セミナー参加者では広島県が1位に。

2021年の移住希望地ランキングは、新型コロナの影響によりオンラインセミナーが増えたため、昨年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出した。
窓口相談では、昨年に続き、全ての年代からの人気が高かった静岡県が1位となった。静岡県は、市町と連携して移住フェアやセミナー、出張相談会等を数多く開催し、その参加者が窓口相談につながった。また、大きくランクアップしたのは、14位の鹿児島県（昨年の20位から6ランクアップ）、5位の群馬県（昨年の10位から5ランクアップ）、13位の山口県（昨年の18位から5ランクアップ）であった。加えて、昨年の20位以下から、京都府（17位）、熊本県（18位）、新潟県（20位）がランクインした。このことから、2020年は、東京近郊の人気が顕著であったが、2021年は、その人気が東京近郊以外の全国にも広がったと言える。

セミナー参加者では、広島県が1位となった。ちなみに、広島県の年間のセミナー回数は39回であった。広島県は、窓口相談での相談傾向を独自に分析し、県庁自らでセミナーを企画し、移住相談者のニーズに即したセミナーをタイムリーに実施することで、セミナー参加者の人気を集めた。また、大きくランクアップしたのは、2位の愛媛県（昨年の8位から6ランクアップ）、13位の神奈川県（昨年の19位から6ランクアップ）、5位の福島県（昨年の10位から5ランクアップ）、12位の山形県（昨年の17位から5ランクアップ）であった。加えて、昨年の20位以下から、群馬県（10位）、石川県（13位）、宮崎県（17位）、鹿児島県（18位）、栃木県(19位）がランクインした。

2021年の移住相談の傾向

移住相談の傾向としては、まずは、相談者の性別を見ると、2014年以降、着実に女性の割合が増えていることがわかり、2021年は、過去最高の45.3％であった。次に、相談者の年代を見ると、20代が2021年は、過去最高の22.2%であった。このことから、地方移住に対する女性、若者の関心が高まっていることがわかる。そして、希望する就労形態を見ていくとテレワークを希望する割合が3.2％で、昨年から1.5％増え、増加傾向であった。ちなみに、テレワークを希望する年代は、1位が30代（40.3%）、2位が40代（29.9%）であった。このテレワークの動向については、今後も注目をしていきたい。

詳細はこちら（PDF）：2021年移住希望者の動向プレスリリース