投稿日:2022.02.24 最終更新日:2022.02.24
2021年移住希望地域ランキング公開

2021年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地
1位:静岡県 2位:福岡県 3位:山梨県
2002年より都市住民への移住支援・情報提供を行っている特定非営利活動法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター/東京都千代田区、理事長 高橋公)は、ふるさと回帰支援センター(東京)の相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しております。
このたび2021年(1月~12月)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
調査概要
調査対象:ふるさと回帰支援センター(東京)窓口利用者(相談者)、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法:上記対象者へのアンケート(相談カード)
調査時期:2021年1月5日~12月26日
回答数:10,931件
2021年の移住相談の傾向
新型コロナ禍にも関わらず、移住相談件数はV字回復を見せ、過去最高の件数に。
ふるさと回帰支援センターへの2021年の相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)は、前年比で約29%増の49,514件となった。これは、これまでの過去最高の件数を数えた2019年(49,401件)を上回り、過去最高の相談件数を更新した。2021年は依然として新型コロナ禍にも関わらず、新型コロナの影響をもろに受けた2020年の相談件数(38,320件・前年比22%減)の落ち込みからV字回復をした。また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で約61%増の562回を数え、相談件数同様、過去最高の件数を数えた2019年(545回)を上回り、過去最高のセミナー開催数を更新した。内訳は、オンラインが464回(82%)、MIX (オンライン+対面)が55回(10%)、そして、対面が43回(8%)であった 。
窓口相談者では昨年に続き静岡県が1位に、セミナー参加者では広島県が1位に。
2021年の移住希望地ランキングは、新型コロナの影響によりオンラインセミナーが増えたため、昨年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出した。
窓口相談では、昨年に続き、全ての年代からの人気が高かった静岡県が1位となった。静岡県は、市町と連携して移住フェアやセミナー、出張相談会等を数多く開催し、その参加者が窓口相談につながった。また、大きくランクアップしたのは、14位の鹿児島県(昨年の20位から6ランクアップ)、5位の群馬県(昨年の10位から5ランクアップ)、13位の山口県(昨年の18位から5ランクアップ)であった。加えて、昨年の20位以下から、京都府(17位)、熊本県(18位)、新潟県(20位)がランクインした。このことから、2020年は、東京近郊の人気が顕著であったが、2021年は、その人気が東京近郊以外の全国にも広がったと言える。
セミナー参加者では、広島県が1位となった。ちなみに、広島県の年間のセミナー回数は39回であった。広島県は、窓口相談での相談傾向を独自に分析し、県庁自らでセミナーを企画し、移住相談者のニーズに即したセミナーをタイムリーに実施することで、セミナー参加者の人気を集めた。また、大きくランクアップしたのは、2位の愛媛県(昨年の8位から6ランクアップ)、13位の神奈川県(昨年の19位から6ランクアップ)、5位の福島県(昨年の10位から5ランクアップ)、12位の山形県(昨年の17位から5ランクアップ)であった。加えて、昨年の20位以下から、群馬県(10位)、石川県(13位)、宮崎県(17位)、鹿児島県(18位)、栃木県(19位)がランクインした。
2021年の移住相談の傾向
移住相談の傾向としては、まずは、相談者の性別を見ると、2014年以降、着実に女性の割合が増えていることがわかり、2021年は、過去最高の45.3%であった。次に、相談者の年代を見ると、20代が2021年は、過去最高の22.2%であった。このことから、地方移住に対する女性、若者の関心が高まっていることがわかる。そして、希望する就労形態を見ていくとテレワークを希望する割合が3.2%で、昨年から1.5%増え、増加傾向であった。ちなみに、テレワークを希望する年代は、1位が30代(40.3%)、2位が40代(29.9%)であった。このテレワークの動向については、今後も注目をしていきたい。
詳細はこちら(PDF):2021年移住希望者の動向プレスリリース
本件に関するお問い合わせ
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
稲垣文彦(副事務局長)
TEL:03-6273-4401
FAX:03-6273-4404
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