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2019年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング公開：
1位：長野県、2位：広島県、3位：静岡県

2002年より都市住民への移住支援・情報提供を行っている特定非営利活動法人・100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター／東京都千代田区、理事長高橋公）は、ふるさと回帰支援センター（東京）窓口の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しております。
このたび2019年（1月～12月）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

＜調査概要＞
調査対象：ふるさと回帰支援センター（東京）窓口利用者（相談者）、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2019年1月6日～12月27日
回 答 数 ：11,458件

＜主な調査結果＞
１．年間の相談件数が4万9千件超え。移住相談会・セミナーの開催数増
ふるさと回帰支援センターへの年間の相談件数は前年の約20%増加の49,401件となった。ふるさと回帰支援センターで行う移住相談会やセミナーは年間で545回と昨年の実績を上回った。首都圏での移住相談会やセミナー開催を行う自治体は増加傾向にあり、セミナーや相談会も単独ではなく複数の自治体での開催が増加。県を越えての繋がりのあるテーマで連携して共同開催を行うなど、工夫を凝らしたセミナーも増えてきた。
また相談ブースを構える県では、基礎自治体による個別相談「出張相談デスク」の開催を増やし、それぞれの相談増につながっている

２．中⾼年層の相談が微増
2年連続で20歳～30歳代の相談が5割を越えていたが、2019年は40～60歳代の相談者が微増。4月以降に年金だけでは今後の生活費に不安を抱えたシニア層による生活コストを下げるための地方移住の相談も増えている。
また、9月にセンターが取り上げられたNHKのドキュメント番組放送後には、相談はしないものの、資料だけを求める来訪者も多かったことから、今後もこうしたシニア層の相談は増加すると思われる。

３．⻑野県が3年連続の1位、広島県が初のトップ3⼊り
2019年の移住希望地ランキングは根強い人気の長野県が3年連続で1位となった。長野県は77市町村と2番目に多い自治体のそれぞれの魅力を発信するため「出張相談デスク」をうまく活用し効果を上げている。また年代別のランキングでも20歳代以外はすべて1位となっている。
一方、昨年6位だった広島県が2位に上昇。広島県は、瀬戸内ライフ、新しい働き方、カープ移住や食をテーマにした移住相談会を開催するなど、広島の資源や魅力を再確認しながら多様な暮らし方の提案・発信を行い、若年層を中心に来場者を増やしている。年代別でも20歳代以下でトップになったほか、全ての年代で5位以内に入り、幅広い年代へのアプローチが効果をあげているものと思われる。3位の静岡県も首都圏からのアクセスの良さなどからすべての年代で5位以内をキープ。70歳代以上からの支持が高かったことで、4位の北海道とは僅差で3位となった。

4．地方移住セミナー等のサクラ動員について
昨年8月にふるさと回帰支援センターによる「民間企業によるイベント等へのサクラ動員への注意喚起」を契機として、年末の新聞報道にあったように地方創生ビジネスによる暗部が明るみになった。今回、トップ3入りした広島県は2014年の移住相談員をセンターに配置後、セミナー企画・運営等を民間企業に一括委託せず、県庁職員一丸で企画・運営を行ってきている。こうした地道な取り組みによってノウハウが蓄積され、2位という結果につながったものと思われる。
ふるさと回帰支援センターでは地方移住は人口減少対策としてではなく、地域の担い手づくりの手段として捉え、数字を追うのではなく、今後とも各自治体と連携のもとに、「地域の仲間探し」という人材探しの視点を持ち取り組んでいく。

詳細はこちら　2019移住希望者の動向プレスリリース

【本件に関するお問い合わせ】
認定NPOふるさと回帰支援センター事務局　嵩（かさみ）和雄
TEL：03-6273-4415
FAX：03-6273-4025
MAIL：[email protected]