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2017年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング公開：
1位長野県、2位山梨県、3位静岡県

地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区、理事長：高橋公）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年、定期的に実施しています。
このたび2017年(暦年)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

＜調査概要＞
調査対象：ふるさと回帰支援センター（ふるさと暮らし情報センター東京）利用者、共催セミナー等参加者
調査手法：ふるさと回帰支援センター来場者（移住相談、相談会・セミナー参加者等）へのアンケート
調査時期：2017年1月5日～12月24日
回 答 数 ：8,498件

＜主な調査結果＞
１．相談件数の増加の背景に、大型化する移住相談会・セミナーの開催増。
地方創生の流れの中で地方移住支援に取り組む自治体も増え、首都圏での移住相談会、セミナー開催が大幅に増加している。ちなみにふるさと回帰⽀援センターで行う移住相談会やセミナーも昨年は485回を超えた。東京交通会館で行うセンター共催イベントでも500人を超える来場者を集める県もある。
一方、自治体によっては10名や20名という定員を設け、じっくり相談に乗ることができる相談会を開催するところも出てきており、大型のセミナーで概略等の発信を行い、その後行うテーマ別相談会でより確度の高い相談に乗るパターンも増加傾向にある。

２．ここ5年は上位2県の長野県、山梨県が順位が毎年入れ替わり。静岡県は昨年に続き３位で安定。
福島県、富山県がトップ10に返り咲き。
首都圏から近く、移住先としての認知度の高い3県は安定的な人気を保っている。セミナー参加だけでなくその後の相談に確実につなげることで広島県も4位を保っている。5位の新潟県は相談者の6割が20-30代で、かつUターン希望者が全体の4割ということで、若者が興味を持ちやすいセミナーを企画したことが効果を上げている。前年の19位から8位へと大幅に順位を上げた福島県は、前年と比べUターン希望者と30代の相談割合が増加したことが特徴であった。前年の15位から10位に上がった富山県は、県内全市町村が参加した大規模相談会にてIターン希望者を増やしたほか、就職相談員の配置でなど相談体制を強化し、20代の相談者を増加させている。なお、富山県は次年度から従来の移住の「係」から「課」に格上げし、さらなる移住支援体制の強化を行う予定である。

３．相談者の5割が20-30代に。
若年層の増加により、移住先選択の条件として、「就労の場があること」をあげる相談者が増え、前年の44.7％から60.8％へと大幅に増加。また同様に地⽅都市の希望者も前回の49.9％から64.1％へと大幅増であるが、理由としては20代のUターン希望者の増加、さらにUターン希望者の81.9％が地方都市を希望している
ことがあげられる。

詳細はこちら　2017移住希望者の動向プレスリリース

『本件に関するお問い合わせ】
NPOふるさと回帰支援センター事務局　嵩（かさみ）和雄
TEL：03-6273-4415
FAX：03-6273-4404
MAIL：[email protected]