ふるさと回帰支援センターは2002年11月に創立され、2022年11月で20周年を迎えました。
この間、“山あり、谷あり”の時代が続きましたが、政府が2014年秋に「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて地方創生を国の政策の中に位置づけたことや、新型コロナウイルスの感染拡大が一人ひとりの生き方や暮らし方を見つめ直すきっかけとなって、地方移住について“本気度”の高い相談者が増加しました。“時代の風”がふるさと回帰支援センターの活動を後押ししたと思います。
その結果、2022年の相談件数は5万2,312件、移住セミナーの開催数は647回に拡大し、2023年9月の「ふるさと回帰フェア」には390の自治体が参加して、2万人を上回る過去最高の来場者数を記録しました。
また、新型コロナの収束後には、働き方を含めて国民の意識や価値観が大きく変わり、この国のあり方も見直さざるを得なくなります。
言うならば、グローバル化や大都市への一極集中というこれまでの効率優先の価値観とは違った、貧富や都市と地方の格差の是正、多様性の尊重など新しい価値観に基づいた社会の構築が求められます。
私たちふるさと回帰支援センターは、20年以上にわたって実践してきた移住・定住の推進を通じた地域の活性化と、一人ひとりがゆとり・豊かさを実感できる持続可能な分散・分権型社会の実現をめざします。
そのため、全国1,718市町村の過半数の自治体のセンター会員化を達成し、連携することで、移住者の移住先の選択肢を増やします。そして、ふるさと回帰運動を“社会のインフラ”として日本社会に定着させ、国民運動として推進していきます。
ふるさと回帰支援センターは、創立20周年を契機に「理念」を策定しました。この「理念」をふるさと回帰支援センターで働く人たちの共通の目標と行動基準にするとともに、この「理念」のもとに社会的な存在価値を発信していきます。

2024年1月1日
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
理事長　高橋 公