創生本部、新旧総括官があいさつに

7月の台風が、関東に上陸かと気をもんでいたら、過去に例がない進路をたどり、太平洋上を北上し、宮城県沿岸に上陸した模様で、27日夕刻には東京は台風一過の青空が広がった。空は高く、上空はもう秋の空かという感じであった。オリンピックも23日から開会された。日本は順調にメダルを獲得しているようだが、懸念されるように東京のコロナ感染者は、27日は2848人と過去最高を記録。埼玉・千葉・神奈川も加えた4都県では4604人と「第3波」のピークを超えた。思い切った「断」を下さないと予断を許さない状況となることは明らかではないだろうか。

コロナ禍の緊急事態宣言とオリンピック開会中とあって、地方からの来客等は極端に少ない。先週一週間の取材・来客は次の通り。21日には中央区のケーブルTVの取材があり、コロナ禍における移住状況の話しをした。また、雑誌「エルダー」で高齢者の雇用についての取材があった。27日には「まち・ひと・しごと創生本部」の新旧総括官が退任、就任挨拶に見えられ、率直な意見交換を行った。皆さん、1年程度で変わられ、腰を据えた仕事が出来ないのではとも思ったりした。午後には復興庁の福島復興再生総局事務局長の末宗氏と統括官が見えられた。末宗氏とは彼が総務省過疎対策室長のときからの知り合いで、その後は創生本部にも居られた。人柄の良い方である。この日はジャーナリストの二木氏が来訪し、2地域居住の現況について取材。さらに、オンラインによる千葉県房総半島の5自治体の移住担当者との懇談にも参加した。

移住セミナーは、先週は5回の開催と少なかった。7月下旬ということで夏休みモードに入り、さらにオリンピックも始まったことも影響しているようだ。まず、24日は静岡県が「海辺で暮らそ。静岡移住セミナー」を御前崎市・牧之原市の参加で開催。ゲストは海辺に移住した2名の方で、ライブ中継で現地と結び、海辺の暮らしの魅力を伝えた。物件の見つけ方や趣味と暮らしの両立など、参加者の関心を引きそうな話題が語られ、参加自治体の特徴が出たセミナーとなった。参加者は速報値で5名。もう少しあっても良かった。京都府は「京都移住のイロハ~移住に向けたファーストステップ~」をオンラインで開催した。参加者は18組20名で関東圏から近畿圏まで広いエリアから。ゲストは沖縄から亀岡市に移住した方で、駅を出ると田園風景が広がる亀岡市での家探しと子育ての様子を語った。

25日は、静岡県が「海・山『好き』の働き方 しずおか林業・漁業セミナー」を下田市・熱海市が参加して開催。参加者は6名。ゲストは海や山が好きで移住した方で、自然の厳しさや就職までのプロセスなどを語った。岡山県は「おかやま企業相談会~おしごとカフェ~」を8名の参加で開催。このセミナー、わくわく移住支援金をきっかけに、東京からの移住希望者向けに起業促進を図るために開催したもの。ゲストはこの制度を利用して起業した2名でトークセッションを行い、移住したきっかけや起業のステップを語った。その後、希望者には個別相談を行い、それ以外の人には座談会を開きそれぞれの思いを語り合った。兵庫県洲本市は「おうちで“島暮らし”のぞき見ツアー」を速報値で35名の参加で開催。ゲストは洲本市の農村部と都市部に移住した3名で、移住体験とQ&Aで参加者の質問に答えた。さらに、洲本市は交通会館にマルシェを出しており、そこで最後に職員が伝える合言葉をいうと淡路島特産の玉ねぎをプレゼントするという仕掛けもあり、最後まで参加者を惹きつけた。

セミナー3週連続で10回超え

16日、東京に梅雨明けが宣言された。以降、連日猛暑が続いている。こうした中で予定通り、23日にオリンピックの開会式が行われる。コロナも一向に収まる気配はないが、一方でこの高温多湿の盛夏の日本で、はたしてオリンピックが開催できるのか、こちらの方も心配である。何もかもムリムリの感じで、なんとか開会にこぎつけるという感じ。一つ、どこかが破綻すればすべてが壊れるような危うさを感じているのは私だけではあるまい。また、私のところにもオリンピック開催反対のメールが届く。普通の人が声を上げているようだ。何かが狂っているような気がする。ただ今回の経緯をみていると、オリンピックはもう1964年のオリンピックではないようだ。まず開催することが目的で、その憲章やなんのために、いまこの国で開催するのかなどは二の次になっているようだ。

取材・来客は次の通り。前号で書き落としたが14日には2011年の東日本大震災のあとに福島県飯舘村に入り、「ふくしま再生の会」を組織し、住民目線で放射能の定点観測を現在まで続け、自然との共生をめざしながら、移住して飯舘村で福島再生の取り組みを行っている田尾陽一さんと娘さん、地域おこし協力隊から飯舘村に定住している女性が現状取り組んでいるプロジェクトの報告と協力要請にみえた。取り組みの詳細はちくま新書「飯舘村からの挑戦」に詳しい。15日の夕方、宮城県加美町の町長が1年半ぶりにひょっこり顔を出された。いつも明るく音楽好きな方で作曲した曲を聞かせていただいた。

移住セミナーは、先週は14回の開催と多かった。まず、13日は愛媛県が「空き家・古民家で夢を叶える!~話題の愛媛県での実践者と仲介事業者が語るその傾向と対策~【地方移住“ホンネ”サロン】特別編」をオンラインで90組の参加で開催。今回は、テーマは空き家・古民家の利活用で、ゲストは古民家でゲストハウスやカフェなどの経営を行っている先輩移住者3名で、購入から開業に至る経緯や課題、現在の経営状況を紹介。空き家物件の情報なども交え、参加者の興味・関心に応える内容となった。平日の夜の開催ながら事前予約が90件。当初予定を大幅に上回り、関心の高さが伺われた。広島県は「~どうしても伝えたい~世界7大サイクリストの聖地「しまなみ海道」有する広島のサイクリング・人・地域の魅力」をオンラインで66名の参加。ゲストは移住者を含む4名で、しまなみ街道やとびしま街道、やまがたサイクリングロードを中心とした地域を紹介。動画や写真を活用し、海と山を楽しめる広島の魅力を発信した。

14日は山口県が「やまぐちYY!ターンカレッジ やまぐち×アウトドア」を和木町・阿武町の地域おこし協力隊とOGの4名をゲストに、県内のアウトドアの魅力を発信した。グループトークでは地域おこし協力隊に対する様々な質問が出され、この制度を利用した山口県への移住・定住のイメージが語られた。

15日は、群馬県高崎市が「カタテマグンマTALKING~高崎だるまの絵付け体験してみませんか?~」を47組62名の参加で開催。はじめての試みとして高崎市が「高崎だるま」の絵付け体験ができるオンラインセミナーを企画。ゲストはだるま職人と県内に居住した親子。参加者は実際に手を動かしながら、伝統工芸が身近にある高崎暮らしの魅力を体験できた。大人気だったので受付人数を増員。FBライブでの配信も行った。

16日は、福島県会津地域が「ちょっと会津に来てみない?」を南会津振興局管内の2市11町4村の参加で開催。参加者は暫定値で20名。会津チャレンジライフは今年で3年目。会津地方全自治体で、会津の暮らしが体験できる初のオンライン説明会。参加自治体の紹介と過去の体験事例を紹介した。参加者は移住希望者から自治体関係者、地域の人など幅広い参加者が集まった。広島県は「転勤族が語る広島の魅力とは~事前に知っておきたいひろしまライフのススメ~」をオンラインで開催。参加者は集計中。ゲストは東京からの単身赴任を経験した人と、現在広島で勤務中の2名で、平日や休日の過ごし方など首都圏と広島の違いを語った。クロストークでは人付き合いの質問が出て、世話好きな広島の県民性やお気に入りのスポットについての話題も出て盛り上がった。参加者は20代から70代まで幅広く、転勤だけでなく転職して移住する予定の方にも参考になる内容であった。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.3 働くなら佐賀」をオンラインで約30名の参加で開催。ゲストは野村総研のコンサルタント。成長可能性都市ランキングをもとに、実は佐賀は成長のポテンシャルが高いと説明があった。また、AI技術を活用した印刷会社など3社も参加し、事業内容や求める人材についての説明もあった。佐賀では地元企業と誘致企業どちらも活躍しており、地方でもやりたい仕事が見つけられると感じられる内容であった。未経験でもIT企業に挑戦できるか、といった本気度の高い質問も出され、盛り上がった。

17日は、岩手県が「いわて YOU&I トーク2021」を全33市町村と県内40企業が出展した大規模オンラインイベントを開催した。当初、センターでパブリックビューイングの予定であったが緊急事態宣言が出されたことにより、完全オンライでの開催となった。先輩移住者のトーク、自治体PR、空き家や体験住宅からの中継、就職情報の紹介など、岩手の魅力が伝わる動画配信や個別相談で賑わった。このイベント、翌18日も行われた。静岡市は「葵区Move To Okushizu~きっと見つかるあなたの里山暮らし~」をはじめて開催。政令市静岡市内の中山間地域での暮らしぶりを移住者ゲスト3名がリアルに語った。参加者の3分の1が市内在住者で、参加者からは自然災害対策や移住者との繋がり方など、移住後の暮らしに直結する質問が多く出された。12名の参加。長野県は「楽園信州移住セミナー 面倒くさいけど面白い!田舎のしきたりあれこれ」を飯田市、千曲市、筑北村、小川村、木島平村、栄村、上田地域定住自立圏(2市1町1村)、北アルプス連携自立圏(1市1町3村)、(公社)県宅地建設物取引業協会が参加してオンラインで開催。一般的に面倒くさいと言われる地域独自のルールをテーマに、市町村の実情を伝えた。ゲストは移住して農業を学んでいる方と地域おこし協力隊として入り移住した方の2名で、ざっくばらんに田舎暮しの大変さと楽しさが語られた。ゴミの捨て方やおすそ分けの量など、田舎ならではの生活の不便さをポジティブに捉えて楽しむ様子が印象的であった。参加者は40代から50台が比較的多かった。23組25名の参加。

18日は、三重県が「ええとこやんか三重移住セミナー 伊勢志摩セミナー」をオンラインで開き、10名の参加。自治体は伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会町・南伊勢町が参加し、この地域での暮らしを語った。参加者のメインは50代。農的暮らしの可能性やペットを伴った移住等、具体的な伊勢志摩地域での暮らしを想定した質疑が多く出された。山梨県は「6市合同UJIターン公務員相談会アンド説明会」を県庁・県警・甲府市・富士吉田市・都留市・上野原市・北杜市が参加して開催された。毎年人気の公務員をテーマにしたセミナーで今年も77名の参加。参加者は就職活動中の学生が大半。同じ公務員でも全く異なる仕事内容があることを知って、参考になったとの声もあり、質疑応答でも多くの質問が出て本気度の高い参加者が集まるセミナーとなってきた。香川県は「第1回香川県UJIターン就職・転職セミナー in東京」を県庁とクリエアナブキが合同で開催。このセミナー、毎年好評のセミナーで今年度第1回目。転職時の履歴書の記載方法や、最近増加したオンライン面接の際の心構えなど時流にあったアドバイスのほか、移住の観点からの支援制度なども説明があった。希望者には個別面談やキャリアアドバイザーや移住相談員と直接話しをすることもできるようになっていた。参加者はUターン者よりIターン者のほうが多く、20代から40代までと働き盛りの方が多かった。

平沢復興大臣がセンターを視察

やっと、梅雨明けが見えてきたようで、首都圏は連日の雷雨に見舞われている。それにしても、この季節の豪雨、あたかも恒例になってしまったかのように、今年も全国各地で豪雨が幅を利かせている。この気候、温暖化の影響があるのだが、それにしてもメリハリが効きすぎているような気がする。この国の梅雨はもう少し、しとしとと降ったのではなかったかしらと想う。

気がつけば7月も中旬。12日から4回目の緊急事態宣言が発せられている。このままオリンピックになだれ込むようだ。一体全体どういうことになるのか、なってみないとどうなるのかは、誰にもわからない。それにしても、世界に結果として恥を晒すことにならないように祈るばかりである。そして、素朴な疑問が一つある。それはオリンッピックというものは誰のために、なんのために、こうまでしてやらなければならないものなのかということである。

この程、6月分の移住相談実績が明らかになった。1ヶ月の相談件数は3114件と昨年同月を若干上回った。多かった県は広島・福岡・長野・宮城・静岡の順となる。広島はセミナー開催で頑張り、企画も練られており、参加者も多い。面談では静岡・広島・福岡・山梨・長野と続く。

取材・来客は次の通り。10日土曜日、東日本大震災以降、東北でNHKの朝の連ドラの舞台になった久慈市、福島市、気仙沼市の3市が連携して観光、物産、移住情報を発信する「気仙沼、久慈、福島情報ステーション おかえり館」が、ふるさと回帰支援センターがある有楽町駅前の東京交通会館B1にオープンした。この日、3市の市長、平沢復興大臣、宮城県選出の小野寺衆議院議員らが出席してオープニングセレモニーが行われた。移住情報の発信を行うということからセンターにも声がかかり、セレモニーに参加。しっかり連携して結果を出したいとあいさつ。そのためにも3市の移住者受入のための体制の整備が重要と話した。

また、その後、平沢大臣、小野寺議員がそれぞれ、8階のセンター内を視察され、平沢大臣からはいつからこの取り組みを行っているのか、運営費用はどうなっているのか、いくつの県が相談員をおいているのかなど詳細に渡る質問が出された。13日は長野県、鳥取県との意見交換会に出席。両県とも早い段階から連携して移住促進に取り組んできた県で、率直な意見交換が出来た。14日は読売新聞の取材。福島との意見交換会出席。その後、今年4月から相談員を配置した愛知県の総務部長が来訪され、率直な意見交換を行った。改めてしっかりと結果を出さなければと思った。また、長崎県の早稲田地域振興部長らが来訪され、最近の地方移住の動向などについて意見交換させていただいた。15日はコロナ禍で移住相談が増えている宮城県の地域振興課の岩崎課長らが顔を出され、意見交換を行い、移住相談が増加していることから、なんとか地域へと移住希望者をつなぐ取り組みをと要請した。また、静岡市葵区の地域振興係から移住者が地元の銘菓を復活したとそのモナカの差し入れがあった。素朴な小豆の甘さが美味しかった。

移住セミナーは、先週は13回の開催と最近では多かった。まず、9日は北海道が「はじめの1歩!初心者のための北海道移住オンラインセミナー~離島編~」を奥尻町・羽幌町・礼文町・利尻町・利尻富士町の5島が参加して初開催。オンラインだから可能なセミナーで、30組32名と賑わった。島へのアクセスや主な産業、移住者向けの支援制度などを紹介。雄大な自然や特産の海産物なども写真を使って紹介。地域おこし協力隊も登場して、よそ者目線で離島の冬の暮らしの感想などを率直に紹介し、盛り上がった。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.1~佐賀県職員として働きませんか?~」を25組の参加で開催。このセミナー、昨年に続く社会人採用募集を呼びかけるセミナーでUターンした現役県庁職員2名をゲストに招き、それぞれの体験を語ってもらった。参加者全体で、佐賀県で働き、暮らすイメージを共有した。2日目の10日は、一部は女性向け、二部は男女を問わずで開き、併せて31名の参加。この中では「公務員という職種はない」をコンセプトに、従来からの公務員のイメージを覆すような仕事や採用の話しが聞けたようだ。広島県は「移住者リアルトーク配信番組~ひろしまで暮らそう!尾道編~」を先週に続き開催。企画がしっかり検討され、今回も84名の参加と賑わった。今回のゲストの3名はセンターで相談して移住された方々で、センターにかかわった人の手で作られた動画付きの移住セミナーであった。広島県は上記の通り6月の移住相談はトップで、こうした努力が実を結んでいると言える。敬意を表したい。

10日は、山形県が「やまがた暮らしガイダンスセミナー」を9組12名の参加で開催。ゲストはセンターの山形県の移住相談窓口で相談し、セミナーや体験ツアーに参加し、遊佐町で地域おこし協力隊として活躍している女性。移住までの準備過程から湧き水等を利用した山形暮らしの魅力などを語った。ゲストの話しは移住を考え始めたばかりの参加者にもわかり易い内容で好評であった。参加者は30代の若い人が目立った。小田原市は「お試し移住をきっかけに小田原移住~私たちが小田原暮らしをスタートしたわけ~」をハイブリットで開催。31組43名の参加。ゲストは「ゲストハウス運営会社の代表」でゲストハウスを利用し、移住を決めた2組の先輩移住者から「お試し移住の活用ノウハウ」の紹介があった。滞在期間中はどのような点に注意すべきか?過ごし方のポイントなどの説明があった。小田原市のセミナーはリピーターが多い点が特徴で、内容に対する満足度も評価できる。奈良県は「奈良で働く相談会―『奈良で働き、暮らす』を考えるー」を奈良市・香芝市・山添村も参加する形で開催。参加者は10組10名。このセミナーは奈良県内での就業と暮らしのイメージを伝えるためのもので、広く知られていない地域の特徴や暮らしぶりが詳しく紹介された。参加者は20代から50代までと幅広く、個別相談会も早い段階から満員になった。奈良県はセミナー開催数が少なく、もう少し首都圏での露出があってもいいと思う。長崎県は「長崎で働こう!U・Iターン転職個別相談会」を6名の参加で開催。家族構成は単身者2名、子育て世代2名、夫婦世帯1名。

茨城県は「第3回いばらき暮らしセミナー 地方暮らしの楽しみ方・県境地域のNOとOFF」を稲敷市・龍ケ崎市・利根町・取手市・境町・古河市が参加して開催した。この地域は千葉・埼玉・栃木の県境に位置し、都内へのアクセスもよく、移住希望者がコロナ禍で増えている。参加者は9組10名と多くはなかったが子育て環境など具体的な質問も多く、移住への本気度の高いセミナーとなった。切り口を変えた連続した開催が望まれる。岡山県は「~晴れの国岡山県で始める農業!岡山移住+就農セミナー~」を11組13名の参加で開催。当初、ハイブリットで開催を予定していたがコロナ感染の拡大からオンラインに切り替えて実施。就農から農業に関心のある方まで幅広い方々をターゲットに実施。県内の勝央町・久米南町の先輩移住者を交えた質問会・座談会を行った。希望者にはグループ座談会も行われ、盛り上がった。千葉県南房総市は「自然と農ある暮らし方~南房総市移住セミナー~」を19組23名の参加で開催。ゲストは花卉栽培農家に就農したご夫妻を迎え、南房総に就農したわけなどを聞いた。就農するにあたっては農地の取得など、課題も合って、その解決策なども意見交換された。3、4月は就農相談が多く、セミナーのテーマも就農にしたが集客に苦戦した。主催者は、時期によってニーズが変化することを学んだようだ。滋賀県は「そうか、滋賀があったか!滋賀くらし万華鏡(かれいどすこうぷ)“夜の美術館編”」という長いテーマのセミナーを24名の参加で開催。このセミナー、6月にリニューアルした県立美術館の企画展を閉館後に差し切り、移住した若手作家の2名をゲストに、作品の紹介や移住して気がついた滋賀の魅力などを語ってもらった。参加者は20代から60代までと幅広く、個別相談の予約も入り、賑わった。静岡県はオンラインで「静岡まるごと移住フェア」を個別相談会として開催。詳細は次号で!!

1週間で16回のセミナー開催

恒例になってしまったかのような梅雨の末期の大雨。今年は静岡県熱海市で土砂崩れ、土石流が発生し、死亡者も出ている。心からのお悔やみを申し上げます。

先週の移住セミナーはなんと1週間で16回の開催とコロナ前の開催ペースに並んでた。例年、年度末から年度初めは自治体の担当者の人事異動などがあり、ガクンとセミナー開催数が落ち込むが、今年もコロナ禍ということで6月は23回とセミナー開催は少なかった。そうした中で、7月3日の土曜日が6回、4日の日曜日が7回とそれなりの回数に達した。あわせて今月からオンラインによる出張相談会開催のためのテレキューブ2台も導入し、従来の4ヶ所のセミナースペースとあわせ6ヶ所で同時に移住イベント開催が可能となった。「移住セミナー開催なくして、移住者の確保なし」積極的な取り組みを期待したい。

18年から始めた移住相談員配置の42県2政令市に対する個別ヒアリングが7月2日からスタートした。各県ともしっかりと結果を出せるよう体制を整え、前年度を上回る予算の確保などに取り組んでいるようだ。そうした中で宮崎県は、2020年度は県外から755世帯1326人が移住し、2019年度から40%の増加と成果を上げた。高知県も2020年度は市町村のワンストップパーソンを介して県外から移住した人は過去最高の314人に達した。大分県も2020年度は651世帯1287人と過去最高の移住者を確保した。上位3自治体は日田市ー豊後高田市ー由布市の順となった。

取材・来客は次の通り。7月2日に読売取材。茨城県、富山県の移住取り組みヒアリング。4日は九州・山口・沖縄発見フェスに出席し、あいさつ。6日は地域活性化センター椎川理事長と打ち合わせ。7日はJP総研と打ち合わせ、自治労本部青木副委員長(政策担当)打ち合わせ。9日は全国町村会事務総長だった石田直裕さんが顔を見せられ、懇談。伊豆高原に移住されているとか。お元気そうであった。

移住セミナーは、上記のとおり先週は16回の開催と久しぶりに多かった。30日は高知県が「第2回高知でCHANGE~キャリアに新しい道を拓く~働き方いろいろセミナー」をリアルで開催。参加者は4名。このセミナー6回コースの2回目で、テーマは「企画力」。クリエイティブな発想の仕方を、SDGsカード等を用いたワークショップ形式で実践した。参加者全員で様々なアイデイアを出し合い、一体感あるセミナーとなった。広島県は「Well-being(いいかんじ)な農ある暮らしのはじめ方~自分に“ぴったり”な農ライフが見つかる3人の事例~」をオンラインで開催。49名の参加。このセミナーは「農ある暮らし」がテーマのセミナーで、3名のゲストは、一人は無農薬で家庭菜園をしている方、もう一人は子供の教育を考えて移住し、田んぼと畑をしている方、さらにコンパクトな農地で野菜などを栽培して収穫物を加工・販売している方で、それぞれの方が実践例を語った。参加者からは多くの質問が出され、関心の高さが感じられるセミナーとなった。

2日は福島県が「移住、のち、起業」を14名の参加でオンライン開催。ゲストは県内で起業支援をしているインキュベーション・マネージャーと、彼が支援している横浜から大玉村に移住し、起業した女性をゲストに、「起業」をテーマに開いた。この中ではゲストの女性から起業までの体験を通して、これから起業を目指す際に何が重要なのか語ってもらった。参加者は20代、30代が8割と多かった。県の移住相談窓口では7月から毎月ふくしまFターン個別起業相談会を開催することにしている。兵庫県は「こんなに近い!都会~海~島 ひょうご移住 de はじめての海沿いくらし 兵庫県 神戸市×淡路市 明石海峡移住セミナー」を開催。6組7名(オンライン参加は22組25名)の参加。センターを会場にオンラインで神戸―淡路島を繋いで参加者が会場(センター)、オンラインで視聴する形式で実施。現地の3名のゲストが話した。一人は神戸市内を転々として垂水区の海の見える家に落ちついた人。もう一人は東京から淡路島に奥様の病気を機に移住した人。それぞれが移住のきっかけやその経験を語った。参加者には淡路島名産の大きな玉ねぎが配られた。

3日は群馬県渋川市が「カタテマグンマTAKING~若き有望なこけし職人を囲む会~」を14組の参加で、オンラインで開催された。ゲストは「創作こけし産業の後継者育成事業」の第1号で19年に渋川市地域おこし協力隊に着任。2年足らずで県近代こけしコンクールで「県知事賞」を受賞。セミナーでは伝統的な産業を身近に感じる渋川市LIFEの魅力を語っていただき、それが伝わるものとなった。神奈川県は茅ヶ崎市・三浦市・大磯町・二宮町が参加して「ちょこっと田舎な神奈川での海の見える暮らし」を開催。19組23名の参加で今回も大賑わい。移住というより引っ越し感覚で毎回参加者を集めている。富山県は「とやま移住・転職WEEK」として3日から9日まで取り組みを行った。その初日として3日には対面とオンラインでの移住相談を実施。以降、富山県の景色の良さや伝統工芸でもある漆芸が体験できるワークショップも開催するなど多彩な企画でセミナーも開き、賑わったようだ。新潟県は「にいがたU・Iターンフェア2021」を12階のイベントスペースを使って今年度初開催。会場には関川村・燕市・湯沢町が相談ブースを出店。ほかに21のオンライン参加自治体もあった。12階への来場者は57組76名。参加者は若い世代が多く、本気度の高い参加者がゆっくり個別相談をする姿が目立った。群馬県は3日から9日まで「オールぐんまオンライン移住相談移住相談ウイーク」を展開した。県下のすべての35自治体が参加したこの取組は、はじめての意欲的な試みで、群馬県ならではの企画で成果が期待される。

4日は、青森県が「リモートワークであおもり暮らし」を、セミナールームを使ってオンラインで開催。5組9名の参加。テーマは「リモート移住」で、東京のIT企業で働きながら移住を叶えた経験者と移住予定者をゲストに、青森移住に必要なポイントや気をつけることなどをアドバイス。参加者と交流、情報交換も行った。徳島県は「新しい移住のカタチ オンライン相談会」を11名の参加で今年度初開催。コロナ禍での【新しい移住のカタチ】にスポットを当てた相談会。ワーケーションやテレワークなどについて紹介したのち、移住コーディネーターの小林氏から移住の極意などが伝授された。参加自治体は12自治体。参加者はそれぞれの自治体と物件や今後のプランなどについて個別の相談に入った。新潟県上越市は「にいがた県上越市ふるさと暮らしセミナー 子育て、みんなどうしているの?」を11組12名の参加で開催。ゲストは子育て真っ盛りの2名のママさん。実際に役に立った上越市の支援制度や普段の暮らしの様子などを語った。とくに、移住前に住んでいた都会と比較した話に説得力があり、今の暮らしに満足している様子が伝わった。個別相談も4組あり、女性ならではの悩みの相談もあり、盛り上がった。上越市は昨年からオンラインを積極的に活用し、オンラインセミナーは今回3回目。参加者は過去最高となった。福井県は「出張!新ふくい人交流会~先輩移住者から聞く福井生活~」はオンラインで4名の参加で開催。このセミナー、今年福井県が採用した【移住サポーター】をゲストに招き、開いた。この移住サポーターは移住前の相談から、現地のアテンド・移住後のサポートまでしてくれる“地域のおせっかいさん”として移住者に関わってくれる人。移住サポーターが話しやすい雰囲気を作ってくれたおかげで、参加者は少なかったが全員顔出しでサポーターと直接話しを行い安心できるセミナーとなった。長野県は「ぐるっとながの‘21夏 移住セミナー 住まいと暮らし方から考える ながの暮らし」を長野地域連携中枢都市圏主催で開いた。参加自治体は長野市など3市4町2村。ゲストは、住まいをテーマに高山村に移住し農業を営む人と千曲川市に移住して地域のプロジェクトのまとめ役を担う人の2名。移住までのプロセスと移住して感じた信州暮らしの良さを語った。長野地域9市町村のPRでは住まいを軸にそれぞれの自治体の特徴なども話され、聴き応えのあるセミナーとなった。北海道深川市は「直近10年間で152組375名が移住!『深川で暮す+働く+遊ぶ』先輩移住者が語りつくす90分」を開催し、11組13名の参加。深川市で15年の移住者支援の経験を持つ移住プランナーと昨年Iターンしたばかりの移住相談員がそれぞれの経験を交えながら深川市の人気の理由、中古物件、働き方、スポーツ・アクティビティについて語った。実績が物を言う説得力のある話で盛り上がった。

また、この日は「九州・山口・沖縄発見フェス2021」が今年になってはじめて12階ダイヤモンドで開催され、149名の参加を達成した。昨年来のコロナ禍もあり、セミナーの殆どがオンラインでの開催であったが、今年度はじめてのリアルでの大規模フェスで、途切れることのない参加者で参加自治体も、それなりの手応えを感じたようであった。

総会開催、理事長は再任へ

明日から7月。早いもので梅雨も終わりの感がある。

23日に開催されたNPOの第24回通常総会に提案された事業計画は原案通り承認された。事業計画のポイントは、コロナ禍においても地方移住のニーズが高いことから移住希望者を受け入れる地方自治体のふるさと回帰運動参加の拡大をめざすこと。目標は全自治体の50%、1000自治体を目標に当面500自治体に置くこと。また、「移住セミナーへの参加なくして、移住なし」をスローガンに、移住セミナーについては年間600回の開催を目標にすること。加えて、好評である各県の移住相談ブースにおける各市町村の個別相談会は500回を目標に取り組むことなどが承認された。また、今年度は2年に1度の役員改選の年にあたり、新任の理事2名(高橋宏通・パルシステム、嵩和雄・國學院大准教授)の承認を行った後に、緊急理事会を開催し、理事の互選で、理事長、副理事長を再任し、その任に当たることが確認された。

26日から27日までは、初代理事長の立松和平氏が取り組んだ27回目の知床毘沙門例大祭にふるさと回帰支援センターを代表して参加。世界平和と国民の安全・安心、安寧を祈った。

取材・来客は次の通り。23日にTV制作会社テムジンがNHKの企画の一環として、移住状況のヒアリングに。24日は栃木県地域振興課長が来訪。25日は島根県安来市田中市長が視察に。また、新たに配置される福島県浜通り12市町村への移住促進のための相談員の面接。県避難地域復興課長も同席。

29日は「まち・ひと・しごと創生本部」参事官視察。復興庁統括官視察、佐賀市市議会議長視察、読売新聞取材、長野県副知事退任挨拶。30日は中央公論打ち合わせ、気仙沼市人口減少対策統括官が7月10日から東京交通会館地下1階にオープンする「気仙沼、久慈、福島情報ステーションおかえり館」開館式への出席要請に見えられた。

移住セミナーは、先週は6回の開催予定であったが25日と26日に予定されていた長野市の「長野市地域おこし協力隊募集相談会」が東京のコロナ感染状況が長野市の職員出張基準を上回っていたことから中止になり、来月に延期。結局、4回に留まった。まず、23日は群馬県が「群馬と関わる時間~地方で暮らしたいかも・・・移住コーディネーターに相談だ~」をオンラインで開催。28組30名の参加。ゲストは移住支援を行うオールぐんまサポートチームの一員である富岡市と高山村の移住コンシェルジュで、それぞれの活動内容や地域のこと。先輩移住者の移住生活など写真を使って説明した。参加者からは住まいの探し方、お金の話、生活の不便さ、車での生活など多方面の質問が寄せられ、内容のあるセミナーとなった。

26日は「三重県UIターン就職セミナー『みえのおしごと探し基本ガイド』」をハイブリット型で開催。10名の参加。ゲストは三重県に移住し、県内企業に就職した3名で、移住までの体験を語ってもらった。3名が勤務する企業の採用担当者も参加し、県外から応募する方へのアドバイスを行った。こうしたことから参加者は三重県で暮らし、働くことのイメージを膨らますことができたと好評であった。参加者は20代から50代と幅広く、就職活動を控えた大学生の姿もあった。静岡県は「ウェルカム!テレワーカー~移住者が語る、沼津市・伊東市での新しい働き方と暮らし~」を9名の参加で、ハイブリットで開催した。ゲストはコロナ禍で注目される「テレワーク」という働き方を沼津市・伊東市で実践している方でテレワークを行うことによって手に入れたエピソードを交えて、その良さを語った。具体的には休日には自然環境がいいところでの生活から自然とふれあい、癒やされる環境で生活できることや休憩時には海のそばで暮らしていることから海岸まででかけ、リフレッシュできることなどを紹介し、参加者の関心を得ていた。参加者からの質問も活発で、注目度の高さを実感したようだ。

27日は北海道檜山振興局と管内7町がオンラインセミナーを開催した。参加自治体は江差町・上の国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町。それぞれの町の担当者が美しい星空や青い海、キャンプ場やそれぞれの海産物などを写真を交えて紹介。担当者は新任者が多く、次回以降のセミナー開催に意欲を見せていた。参加者は40代を中心に幅広く、男女比はほぼ同数。居住地は首都圏が多かった。

都、島しょ振興公社が視察に

20日は夏至。早いもので1年の半分が終わった感じがする。もう20年ほども前のことだが、夏至のストックフォルムを訪ねたことがある。あの白夜は忘れることができない。湖畔の広場で地域の住民がたき火を囲み、短い夏を満喫し、踊っていたことを思い出す。我がふるさとの福島の盆踊りのような雰囲気であった。

緊急事態宣言が22日から蔓延防止等重点措置に切り替わったことから、ふるさと回帰支援センターは、通常勤務に体制を戻した。そして、早速日テレの「news every.」の取材カメラが入った。また、この日は法政大学の校友会が来て、今年度から実施する「地方創生プログラム~地方に学び、自分を知る~」についての協力要請があった。このプログラムは地方自治体から提示された課題・テーマに対して、学生がグループに分かれて地方自治体や地元企業等に関する事前の文献調査やオンラインインタビュー、現地でのフィールドワークを行い、地域活性化の貢献に繋がる実現可能なプランを企画・提案するもの。すでに今年度は大分県杵築市、島根県松江市で実施されることが決まっている。また、東京都島しよ振興公社の事務局長、業務課長が来訪され、つぶさに8階の相談センターや4階のセミナースペースを視察された。伊豆7島をはじめとした島しょの人口減対策の一環として検討を始めるための現状視察を行ったようだ。各方面での移住の輪の広がりを実感している。

18日にはお茶の水女子大の院生からインタビューしたいという依頼があり、意見交換した。センターのウェブサイトを見て、多くの地方移住希望者の支援を行っており、女性限定のセミナーなども開催していることを知ったらしい。礼儀正しく、好感の持てる院生であった。また、この日は理事会メンバーであるパルシステムの理事が交代になり、新たに理事に就任する高橋常務執行役員が挨拶に見えられ、意見交換した。その中で、首都圏の生協で働く職員募集を移住セミナーの一環として開催し、募集できないか検討することになった。コロナ禍において近県への移住希望者が増加傾向にあることから、その移住者の働く場所の確保の一環の位置づけである。

 

移住セミナーは、先週は7回の開催であった。16日は山口県が恒例となっている完全予約制の「やまぐち暮らし 夜の相談会2021②」をハイブリット型で、2名の参加で開催。移住希望相談者とセンター、現地をつないだ3者オンラインの個別相談。セミナー枠は、情報発信だけでなく、創意工夫次第で活用幅が広がるだろう。京都府は「就職&移住 個別相談会」3名の参加でオンライン開催。京都府は毎月土曜日にブースで移住・就職個別相談会を開催しており、毎回満員御礼と好評で、今回は土日に来られない方のために平日夜のオンライン開催を実施した。予約3名、全員参加。女性1名、男性2名。30代2名、50代1名。

18日は広島県が「継業を知るセミナー~移住した先で、事業を引き継ぐ~」を参加者集計中で開催。継業をテーマに4事例が紹介され、「県事業引継ぎ支援センター」から支援内容、後継者バンクなどについての説明があった。受入企業より引き継ぎ希望者の数が多く、さらなる受入企業の掘り起こしが課題になるほどに盛況であった。また、資金提供については日本政策金融公庫から制度の説明があった。後半は質疑応答と個別相談。鹿児島県霧島市は「霧島市オンライン移住相談会」をオンラインで開催し、3組5名の参加。この相談会、2021年度初開催。3組限定で募集し、参加3組はすべてIターン者で30代、40代、50代。飛行場からの近さ、自然環境、子育て環境の良さに反応があったようだ。霧島市は翌日には出張相談会を開催し、実質2日間の個別相談会の開催となった。

19日は長野県が北アルプス連携自立圏の大町市・池田町・松川町・白馬村・小谷村、松本市・岡谷市・茅野市・佐久市・宮田村・木曽町・飯綱町・県宅地建物取引業協会が参加して「ワーケーションの聖地ナガノで探す理想の働き方 楽園信州移住セミナー」を36組41名の参加で開催。ゲストは3名で、仕事を求職したまま「ワークステラス佐久」を経営している人、仕事を変えずにUターンしてりんごジュース会社を起業した人、移住先のウエブ制作・デザイン会社に就職した人がそれぞれの働き方や暮らし方を語り、参加者の共感を得た。後半は参加自治体からコワーキングスペースの紹介を、中継を交えて行った。どの市町村も首都圏と変わらぬ充実した施設があり、参加者を驚かせた。参加者は20代から30代が中心。3時間と長いセミナーであったが最後まで参加した人が多かった。福島県二本松市は「にほんまつで あなたのほんとうの『 』を見つけませんか?」をオンラインで3名の参加で開催した。冒頭、移住PR動画を流し、二本松市への移住者の暮らしを紹介。その後先輩移住者とオンラインでつなぎ、移住後の暮らしぶりや生活などを聞いた。ゲストの先輩移住者は地域おこし協力隊から里山エリアに移住した女性デザイナーと東京の会社に勤務し、テレワークで働く街中エリアに移住した家族。それぞれの暮らしぶりや地域との関わり方などを率直に語り、和やかな雰囲気のセミナーとなった。

20日は大分県が「第3回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで開催。参加者は速報値で7組12名。13市町と就職相談、移住全般の相談窓口があり、2~5ブースをまわった参加者も。4月から毎月開催している大分暮らし塾で前回、前々回より年齢層が上がり、40代から50代のIターン者の相談が多かった。

セミナー、開催数は少ないが粒より

東京も14日、梅雨入りした。例年より7日遅く、ここ10年で一番遅い梅雨入りだったようだ。西日本の梅雨入りが早かったことから意外な感じはする。20日で終わる緊急事態宣言は、蔓延防止等重点措置に切り替わるようだ。この判断で、7月下旬のオリンピックは無事開催されるのだろうか。開催するなら、緊急事態宣言を延長し、もう少しコロナを抑え込む必要があるのではないだろうか。あるいは無観客で開催、という徹底した対応で国民の安全・安心の確保が必要なのではないだろうか。どうもこの1年の中途半端な対応が現在の事態を招いているような気がする。ここまでくれば、科学的根拠と責任体制の明確化が求められると思う。

ここに来て、やっとコロナのワクチン接種が動き出してきたようだ。周りの友人達もワクチン接種をしたという人が出てきた。せめて半年前にこの状況なら、オリンピックの開催もこんなに問題になることはなかったろうと思うのは私一人ではないのではないだろうか。

来客や取材は緊急事態宣言下ということもあって、まだ少ない。そうした中、10日には熊本県の担当課長が見えられた。国交省からの出向の課長で、好感の持てる、やる気が前に出た課長であった。11日は東京ベイネットワークの撮影があった。15日は茨城県と埼玉県の移住相談員の面接があった。期待できそうな人が多く、人選に苦労した。定年退職したのでこれからは社会のために働きたいという人が複数名いた。こういう方々は、これまでの仕事が身につき、その活躍ぶりが忍ばれるようだった。つい、ご苦労さまでしたと声をかけたくなってしまった。また、取材はかつて10年以上に渡って応援いただいたアットホームの取材を受けた。16日は日テレの「news every.」の取材を受けたほか、朝日新聞出版の担当者が来訪した。センターも紹介されている、書籍「移住。成功するヒント」を献本いただいた。この日は発足時から顧問に就任いただいている初代総務省事務次官の嶋津さんと懇談、移住情勢の報告を行った。

移住セミナーは、先週は5回。全てオンラインでの開催であった。9日は久しぶりに高知県が「第1回高知でCHANGE~キャリアに新しい道が開ける~働き方いろいろセミナー『キャリアチェンジに必要なスキルを磨く①』」を(一社)高知県移住促進・人材確保センターが開催。この組織、全国に先駆けて4年前に設立され、県下全市町村が参加し、移住・定住促進などに取り組んでいる。今回のセミナーは6回シリーズの第1回。移住相談でセンター訪問時に、セミナーの開催を知った方をはじめ3名の参加。少ない参加だったが次回も参加したいという参加者からの声もあり、参加者には好評であった。山梨県は「やまなしで農業する 働き方と就農ステップを知るセミナー」を13組15名の参加で開催。ゲストは北杜市で高原野菜を栽培している移住者、山梨市でブドウ栽培をしている移住者で、同じ県内ながらさまざまな就農形態があり、参考になったようだ。2名のゲストからは就農にあたっての初期費用や農業大学校での研修・農地取得までの経緯など、具体的な話しをざっくばらんに語っていただき、就農を考える参加者には好評だった。個別相談では参加者の就農プランに対し、就農相談センター職員からより具体的なアドバイスがあった。山梨県らしい内容のある就農セミナーといっていいだろう。

石川県は「能登で暮らす~夏の過ごし方~」を珠洲市・穴水町・七尾市・中能登町・羽咋市の各自治体が参加して行われた。参加者は16名。ゲストは3名で、能登地域で移住コーディネーターをしている方、地域おこし協力隊から移住し、民宿を開業した方、移住し能登でデザイン会社を起業した方。それぞれから『夏の能登』をテーマに、写真を多用しての話しがあった。海も山もある自然豊かな能登ならではのお金をかけずに楽しむ方法などが紹介された。とくに、祭りの写真は臨場感があり、祭り好きの能登の人々の様子が報告された。参加者は20代から30代が多かった。

13日は、岡山県が今年度初めての「赤磐市 新しい働き方で暮らしを楽しむ人とつながるオンライン座談会」を11組12名の参加で開催した。県南東部に位置する赤磐市にスポットを当てたセミナーで、赤磐市で新しい働き方(在宅ワーク、酪農など)を準備している方をゲストに迎え、彼らと地域でつながってもらうことを目的に開催された。座談会では子育て環境、気候や災害などの状況などの話しもあった。希望者には個別相談も行われた。

茨城県は「第2回いばらき暮らしセミナー『地方暮らしの楽しみ方』海辺暮らしフェス2021~海と音楽とサッカーと~」を10組12名の参加で開催。参加自治体は茨城県の太平洋側に位置する6市町村(東海村・ひたちなか市・大洗町・鉾田市・鹿嶋市・潮来市)で地域の特色あるスポットや移住支援策などを紹介。初参加はひたちなか市。大洗町はセミナー初参加であった。後半は個別相談会。コロナ禍の中で移住人気が高まるこの地域としては初めてのセミナーであったが、自治体サイドの地域紹介と参加者ニーズとの間に若干の思惑の違いがあり、課題を残した。しかし、移住者受け入れへの期待が大きい地域だけに継続したセミナー開催が期待される。

4月の移住相談、26県が過去最多に!!

経団連から中西宏明会長の辞任に伴い、新たに住友化学の十倉雅和(とくらまさかず)会長が経団連会長に就任したことから、ふるさと回帰支援センター顧問の手続きをと要請があり、6月23日の定期総会前の理事会で確認、要請することにしている。励みになる連絡であった。

政府は、いまのところ、なにがあってもオリンピックを開催する方向で準備に余念がないようだ。しかし、国民の多くは「本当にやるの?」という感じで、コロナ対策の専門家はやるなら規模の縮小などしっかり感染対策をすべきと言っている。ここまで徹底した感染対策をしてまでオリンピックを開催する必要があるのか、その意味がもう一つ理解できないのは私だけではないような気がする。1964年のオリンピックは確か高校2年だったような記憶があるが、まさに待ちに待った東京オリンピックという感じで、戦後復興がなり、平和の祭典ということで手に汗握ってみたのを覚えている。しかし、今回はどうも手垢にまみれた気がするオリンピックになってしまっている気がしてならない。

5月の移住相談件数が明らかになった。2854件と5月としては、過去最高の相談件数を達成した。緊急事態宣言の延長が続く中、相談体制が完全予約で、スタッフの出勤体制は半数であるにもかかわらず、根強い移住への需要が証明された結果だ。移住相談では広島・福岡・長野の順となり、愛媛・岐阜が移住セミナーで健闘し、全体では広島・長野・福岡・愛媛・岐阜の各県がトップ5に入った。

また、昨年来のコロナ禍によって地方移住の相談件数が増加していることはマスコミ報道などで明らかとなっているが、今年4月、5月の移住相談動向はどうなっているのか、2017年以降を調べてみた。4月は、26県が過去最高の移住相談を受け、うち6県は月100件を超えた。5月は、22県が過去最高の相談件数で、うち6県が100件を超えた。このように地域を問わず、全国的な傾向として、地方移住のための本気度の高い相談が行われていることが明らかとなった。何かが始まっているのかもしれない。

来客や取材は、引き続く緊急事態宣言下ということもあって6月3日に日本郵政の高橋常務が見えられ、ふるさと回帰運動と現場の郵政事業の接点がないかなどを意見交換した。また、福島県いわき市東京事務所次長の来訪、埼玉県担当部長兼地域経営局長の来訪もあり、現状の意見交換を行った。4日は朝日新聞武蔵野支局の取材、2021年度第1回理事会があり、原案通り議決、承認された。9日は千葉県自治研究センター椎名副理事長が来て、県内の移住動向と県としての移住対策の実施状況をヒアリングされた。

移住セミナーは、先週は4回と少なめ。コロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで仕方なかった。5日は富山県が「第2回とやま暮らしセミナー『うちの家、こんなにすごいんです!』」が黒部市・入善町・上市町・高岡市・射水市・小矢部市・砺波市・南砺市・氷見市の7市2町が参加してオンラインで開催された。参加者は18組19名。これらの地域は家が大きく、立派なので知られ、ゲストも築150年で囲炉裏や屋敷林のある家と、築80年の10DKで水洗トイレ完備の家という古民家好きが憧れる物件に住む2名で、古民家暮らしを紹介した。雨漏りのトラブルなど、デメリットも紹介され、古民家暮らしのリアルを知ることができて参加者には参考になったようだ。グループトークでは参加市町と参加者を3グループに分けて、古民家購入費用や雪対策など率直な意見交換が行われた。参加者は20代から60代まで幅広い世代の方々で賑わった。

島根県は「しまね移住ミニ相談会」をリアルで開催し、3組4名の参加。当初、ミックスでの開催予定だったが緊急事態宣言が延長されたことから個別相談会のみの開催となった。こうしたことから対面での相談から、その場で、オンラインで市町と繋いで相談も行った。島根県はセンター内では初の共催セミナー開催であり、今後はミックス型のセミナー開催を目指したいとのことであった。

広島県は「せとうちシェア・ライフ~SDGsな子育て編~」をオンラインで速報値26名の参加で開催。テーマは「『子どもも親も我慢しない、のびのび生活するライフスタイル』の実現」で、県内の山や離島での子育ての現実をアピールした。ゲストは湯来町、江田島市、大崎上島町で活躍する子育て中のママさん。それぞれ住民みんなが地域の子どもたちを可愛がり、地域全体で子どもたちを育む様子が報告され、聴き応えのあるセミナーとなった。

6日は鳥取県が「倉敷市空き家見学会」をオンラインで初開催。参加者は10組15名。まず、倉吉市の一押し物件を紹介。当初、ライブで現地を紹介する予定であったが電波の状態が悪く動画で紹介。大正時代の古民家7LDKが水回りを重点改装し、家庭菜園ができる庭付きで4万円の家賃。参加者から多数の質問が寄せられるなど大いに盛り上がった。セミナー終了後、個別相談も行われた。

企業もコロナ禍で分散傾向!

月が変わって、今日から6月。緊急事態宣言は今月20日まで再延長になった。こうした中で、5月30日の日経新聞によれば、東京都区部から外部に移転した企業数は国内で新型コロナウイルスの感染が拡大した20年4月頃から急増し、20年度の転出数は約6700社で前年度比24%も増加。転入は約4600社で転出が4割以上多い。大阪市から市外への転出は前年度比23%増、名古屋市は15%増と他の大都市でも流失が加速している、とあった。新型コロナウイルス感染が拡大した昨年以来、企業も人も分散傾向が明らか。移住希望者も同様な傾向が見られるが、今回のコロナ禍で一極集中を始めとした効率優先の社会のあり方に疑問符が付いた以上、この傾向はこのまま続きそうな気がする。しかし、その後の社会の有り様はまだ見えては来ない。ただ、現状を変えていくという意識的な国なり地域のあるべき姿を模索する取り組みを忘れてはなるまい。

来客や取材は、21日にアエラの取材、25日に上毛新聞の電話取材、26日に読売新聞の電話取材があった。28日には日本テレビ「スッキリ」から問い合わせがあった。

移住セミナーは、先週も6回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なく、全てオンライン開催であった。25日は広島県が「コロナ時代の後悔しない転職の極意を教えます!」を開催。参加者は集計中。ゲストはUターン転職した人と転職先の社長で、Uターン転職者からは、移住転職の具体的な進め方やオリジナルの自己分析シートでUターンのメリット、デメリットを整理し、踏み切ったことなどが紹介された。また、社長からは『よそもの』の視点で地域を見ることが「移住者の強みになる」ことなどが語られた。

28日は広島県が「山が育むハイブリットな生き方、働き方に触れるツアー」が、府中市での取り組みをテーマに速報値で20名の参加で開催された。ゲストはUターン者と地元出身の在住者。それぞれが緑豊かな山や工場などの資源と関わりながら音楽と農業、ものづくりとデザインなど自分の好きなことを複業で実践する生き方を紹介。府中市の人と関わる楽しさや暮らしの魅力を伝えた。

29日は岐阜県が「第1回清流の国ぎふ暮らしセミナー『GIFUキャンのすすめ』」を開催。参加者は約70名。ゲストは中津川市と恵那市など、県内の自然豊かな環境で暮らす2人で、岐阜県自慢の水と森に寄り添う現地での暮らしを語るセミナーとなった。ウエビナー形式で多くの参加者も集まり、スピーカーからも楽しそうな雰囲気が伝わり、岐阜県らしさが表現されたセミナーとなった。和歌山県は「【わかやまLIFE cafe】海!山!川1和歌山で大自然を満喫しよう! Vol。1~串本・古座川編~」を概算で40名の参加で開催。このセミナーはあなたのあこがれの生き方は何ですか?をコンセプトに、串本町の海の家からウエビナーで開催。第1部は2名の移住者の移住までの経緯を報告してもらい、それぞれの農業・狩猟・シーカヤックガイドなどの仕事を語ってもらった。第2部は県職員から移住支援制度の紹介や移住相談員から県内の移住状況などを語ってもらった。最後にゲストなどへの質疑応答もあり盛り上がった。長野県上田市は「先輩移住者に聞く!移住のリアル・ホンネの話~現役地域おこし協力隊員が話す、うえだでの農らし~」を17組20名の参加で開催した。このセミナー地域おこし協力隊をテーマに開いたもので、3名の隊員からインタビュー形式で話を聞いた。その中では情報収集の方法や移住先の決め方などにそれぞれの問題意識や考え方が出て、参加者には参考になったようだ。また、質疑応答では、「家族をどう説得したか」などの具体的な質問も出され、意味あるセミナーとなったようだ。

30日は滋賀県が「滋賀暮らし万華鏡~滋賀の酒蔵編~」を速報値で23名の参加で開催。ゲストは長浜市在住の2名で、一人はUターンして酒造会社を起業した佐藤氏、築115年の古民家をリノベーションして暮らす野原氏で、それぞれがスライドを用意して、暮らしや活動を紹介。参加者の興味を引いた。地域紹介では観音ガール、旧駅舎など古いものを残しつつ、新しいものを取り入れる温故知新の考え方での長浜市の土地柄を魅力的に紹介した。

マスコミ取材が年間224回に!

コロナ禍の緊急事態宣言下ということもあるのかもしれないが気分がスッキリしない。さらに7月下旬に予定される東京オリンピックが開催されるのか否か、これもはっきりしない。政府はやると強気だが、世論的には中止の声が大きいようだ。どこかの時点で総理が責任を取る形で断を下す以外に方法はないのかもしれない。どう判断しても、ここまでくれば「しこり」は残るし、世界もお手並み拝見で見ている。結果次第では、我が国の評価は地に落ちる。どうしてこんな事になってしまったのか。この国はどこかで戦略を間違ったのかもしれない。問題はコロナであることは確かだが、コロナはきっかけであり、捉え方によってはプラスにだって働くはずだった。しかし、やはり、コロナ対策の失敗がこうした結果になったのは確かだ。

この程、2020年度の取材・問い合わせが明らかになった。昨年の4~5月は緊急事態宣言が発出されたことによって休館し、在宅勤務にしたものの、「コロナ禍で地方移住が進むのでは」とのメディアの予想から、19年度(103件)の2倍以上、224件に上った。

224件の内訳は新聞91件、テレビ82件、雑誌20件、通信14件、ウェブ10件、ラジオ5件、その他2件。20年度前半は「コロナ禍は地方移住の追い風となるか」といった取材が多く、後半は「二地域居住」や「テレワーク移住」に関する取材が目立った。

新聞は地方部だけでなく社会部、経済部、政治部からも取材があった。地方移住を社会全体の動向として捉えているようだ。テレビは報道や情報番組の取材だけでなく、移住者を紹介する番組への取材協力も多かった。雑誌は週刊誌に加え、「ダイヤモンド・ザイ」「男の隠れ家」「サライ」などでも移住特集が組まれた。ウェブメディアからの取材も増えた。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」や中東の「アルジャジーラ」など海外メディアの取材も複数あり、世界的にも日本の地方移住が注目されているようだ。21年度に入っても取材は多く、しばらくこの傾向は続くと思われる。

移住セミナーは、先週は4回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なめの感じ。まず、22日は愛媛県が「えひめ移住ファーストステップセミナー“地方移住”考えてみませんか?」をオンラインで開催。参加者は50名と大健闘。このセミナーは愛媛県としては今年度初で、地域を問わず移住に興味を持たれた方や地方での仕事について知りたい方がターゲット。ゲストは愛媛県の就職情報に詳しいキャリアコンサルタントと、Uターン就職した方を招き、地方就職のリアル、移住するまでの段取りなどについて話していただいた。チャットを使っての質疑応答もあって盛り上がった。夕方からは、同じ愛媛県が「田舎暮らしの極意は先輩に聞け!『移住者と話すホンネ交流会①~子育ての疑問編~』」を7組13名の参加で、オンラインで開催。こちらは昨年度人気だった交流会形式の第1弾。テーマは子育てで、ゲストは東京と神奈川から移住してきた子育て奮闘中の2人。大分県は「第2回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで7組11名の参加で開催。当初、リアルでの開催を予定していたが緊急事態宣言が延長され、急きょ、完全オンラインの個別相談に切り替えた。大分市・別府市・日田市・佐伯市・豊後高田市・由布市・日出町の7市町が参加し、移住全般・就職・就農の相談を受け付けた。参加者は30代を中心に、50代も、家族連れの参加もあった。参加者は真剣度が高く、前向きのセミナーとなった。大分は従来から、ややもするとシニア世代の移住相談が多かったが、4月の第1回に引き続き現役世代の相談が多いセミナーとなった。

23日は長野県が「ぐるっとながの移住セミナー’21春『親子で楽しむ ながの暮らし』~先輩家族に聞く、子育て事情~」を長野地域連携中枢都市圏が主催。参加自治体は長野市・須坂市・千曲市・坂城町・高山村・信濃町・飯綱町・小川村・小布施町の2市4町2村。参加人数は暫定値で約30名。テーマは子育てで、ゲストは2組。1組は千葉県から須坂市へ移住し、ぶどう栽培に従事している家族と大阪から奥さんの実家のある小布施町に移住した家族。両家族とも子育て中で、その体験を語った。参加自治体からはそれぞれの子育て環境のPRが行われ、同じ長野地域でありながら、それぞれの特色が出た内容で、参加者には参考になるセミナーとなった。アンケートも移住についての不安もあったが、それが克服できる内容であったと積極的な意見も出され、次につながるセミナーとなったようだ。