北海道深川市、10年で145名の移住者実現!!

新年も3週目に入った。先週の14日の週から本格的に移住セミナーが開催された。概ね、集客もそこそこ確保でき、コロナ禍の中での地方移住に陰りはない。その中で地方移住とはということで移住情報の収集を行う層も目立つという情報もあり、直接、各自治体への問い合わせも増えているようだ。

各地方自治体からの来客はこの所なく、緊急事態宣言下にあることを実感させられている。

セミナー開催は、先週は12回。まず14日は富山県魚津市・黒部市が「魚津市・黒部市 なんのせ いっぺんきてみっしゃいセミナー」をオンラインで開催。5名の参加。立場の違う3名の移住者がそれぞれ地域の方とのコミュニケーションのとり方や雪に対する対応など移住後の生活や暮らしについて話した。

15日は、石川県七尾市・中能登町・羽咋市が「能登暮らしのお見合い大作戦!2021ver」を9名の参加で開催。テーマは能登地域への移住希望者のマッチングで、協力隊・起業家・自然栽培等、様々な暮らしを楽しむゲストの実践談を聞いた。参加市町村のPRタイムでは地元特産品の食レポなども行った。参加者からはチャットでの質問も寄せられ、盛り上がった。熊本県天草市・五木村は「天草市・五木村合同開催~海暮らし・山暮らし移住セミナー~」を計画していたが、首都圏に急遽、緊急事態宣言が発出されたことから中止となった。佐賀県は14名の参加で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。~佐賀を感じてみませんか~林業編」を3回シリーズの最終回として開催。戦後、植林した佐賀の林は伐採時期にあり、木材加工や林業のIT化など様々なチャレンジを紹介。地元の黒田木材も参加した。参加者はU・Iターン者を含む幅広い年代からの参加者があった。3回のシリーズに皆勤した人もあった。北海道胆振地域は「北国だけど、雪国じゃない?北海道『いぶり』移住相談会~第1弾伊達市・豊浦町・洞爺湖町~」は6組8名の参加で、オンラインで開催。出店自治体を変えながら3回シリーズでの開催を計画。前回の12月には9市町が参加。参加自治体が多く十分にPRタイムが確保できず、今回は3自治体に限定。より踏み込んだ内容でのPRに努めた。参加者中5組は地方在住でオンラインの特徴が出たセミナーとなった。

16日は静岡市が「静岡市職員採用セミナー~まちづくりの舞台裏にプロフィッショナルの仕事がある~」をオンラインで開催し、68名の参加。市の紹介、採用制度説明、現職の職員の経験談。参加者との交流の機会もあり、有意義なセミナーとなった。参加者の平均年齢は25歳。例年、参加者の多いセミナーだが、コロナ禍でさらに安定志向の高まりを感じさせるセミナーとなった。長野県は「起業✕事業継承✕地方移住の極意 藻谷ゆかりの『コロナ移住のすすめ』」をオンラインで20名(速報値)の参加で開催。参加自治体は県・長野市・小諸市・伊那市・箕輪町・飯島町・小川町・(公社)宅建協会・信州スタートアップSTなど。参加自治体で実際に起業した事例も紹介され、中身の濃いセミナーとなった。最後のグループトークでは参加者も顔出しして話しをするなどの交流もあった。

17日は、まず予定されていた和歌山県の「わかやまLIFE CAFÉ vol4『好きと暮らす』を、かなえよう。」がコロナによる影響で3月7日に延期になった。長野県大町市は「大町JOBセミナー」は13名の参加で、ハイブリットで開催。このセミナー「『自然✕働く』をテーマに開催され、市内の実際に求人を出している企業からもプレゼンがあり賑わった。群馬県は「群馬と関わる時間。―かかあ天下の女子会編―やっぱグンマはクルマ必要よね?」を13組15名の参加で開催。この企画はセンター内の群馬県ブースの上原相談員の「群馬とかかわる時間」シリーズの第2回目で、今回は女性が移住する際に不安要素として上げやすい「車の必要性」について女子会形式で開催。「車を持つタイミング」や「車生活の楽しみ方」が伝わり、群馬のみならず地方暮らしのコツが伝わる内容であった。北海道深川市は「10年で145組が移住!北海道深川市で、新しいワーク✕ライフ探ししませんか?」を8組10名の参加で開催。司会は深川市の定住サポートセンターの相談員(移住者)がつとめ、深川市の住みやすさやその理由を語りかけ、さらにファイナンシャルプランナーが移住に関するお金の話をレクチャー。移住実現に向けての具体的なイメージを語り、共感を呼んだ。新潟県は「にいがたU・IターンフェアWEEK」を開始した。この企画は、オンラインにて新潟移住がまるごと分かるセミナー・個別相談会を2月14日までの1ヶ月にわたって行う企画。第1弾は県内3エリアから15市町村によるライブ配信。地域の情報だけでなく・方言も飛び出し、担当者の人柄も感じられるイベントとなった。今後の展開が気になるところ。

ふるさと回帰支援センターは勤務体制を一部変更の上、営業中!!

新年も15日、コロナ禍は収まる気配もなく、緊急事態宣言を発する自治体は増えている。1都3県を手始めに、現在までに11都府県で緊急事態宣言が発せられ、新たに広島市が「準宣言地域」に指定されるようだ。一律に投網を架けるのではなく、自治体ごとに現状を分析して指定していくやり方は各自治体の自覚を促すという意味からも賢明なやり方と言える。
今週からのセンターの一部在宅勤務を取り入れての移住相談対応はすでに昨年の4、5月に経験済みであり、現在までスムーズに移行できているようだ。センターでの移住相談は基本予約制を取っての対応をしており、そのことを知らずに来訪された方も相談員が対応できる状況であれば相談に応じている。昨年は完全にセンターを閉めて、在宅での移住相談に切りかえたので比較はできないが、曜日による波があるが若干多めという感じはある。しかも、このコロナ禍に足を運んで来訪される方は本気での移住を考えている方が多いという報告が来ている。ただ、こうした場合でも検温・マスク着用・手の消毒の徹底はしっかり守っての対応は言わずもがなとなっている。

各県の動向については、福井県は昨年から移住相談は増加傾向にあり、それも従来に比べ本気度が高い印象があると言っていた。兵庫県は従来から移住を検討していた方が来訪され、このコロナ禍でも受け入れてもらえるのか、との質問には応えきれていないケースもあったが増加傾向にあるとのこと。また、四国の中では少し動きが少ないのかと思っていた徳島県がじわりと動き出そうとしており、今年に入って1月から3月にかけて県下24自治体のうち14自治体がオンライン移住相談会を計画している。参加方法は完全予約制で、参加方法はセンター内の「住んでみんで徳島で!移住相談センター」に来ていただき参加する場合とオンラインで家庭内などから参加することができることになっている。第1回目は1月20日(水)10時から12時から那賀町でTeams、Zoomどちらでも対応可でスタートする。

この程、昨年12月分の移住の相談件数が明らかになった。その総計は3344件で、多かったのはセミナーで多くの参加者を集めた広島県。面談・メールでの相談が多かった福岡県と続いた。以下、佐賀県・静岡県、岐阜県・宮城県となった。12月の相談件数は一昨年の4153件には及ばなかったが、その違いはセミナーでの集客で差がついたものの、本気度の高い電話・メール・面談の相談は昨年12月が上回った。一年間の総数は一昨年の77.6%の3万8320件にとどまった。コロナ禍の影響が出たもので、初めての前年比減であった。

今年のセミナー開催は10日の広島県の「ひろしまCターンフェア 広島・山口で始める!“新しい働き方、暮らし方”」でスタートした。参加自治体は、広島県の西部地域を中心に18市町、山口県からは3市町。テーマは転職、起業、島暮らし、食、古民家、レジャーなど幅広く設定。予約制の個別相談と4課題のセミナーを軸に行った。また、チャットや掲示板を活用した当日参加者をフォローした。今週は14日から17日までの一週間で12回の移住セミナーが予定されている。詳細の日程はHPで確認いただければ幸いです。

今年は結果の出る移住相談めざす

ふるさと回帰支援センターは5日から新年のスタートを切った。職員は全員元気よく、新年の集いに参加され、あらたな年への決意を固めた。新年の集いでは「これからは1年1年が勝負の年になるので、結果につながる移住相談をめざそう」と決意を語った。
ただ一方で、1都3県の新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配はなく、ついに8日、政府は当面1ヶ月の緊急事態宣言を発出した。いまさら言っても仕方ないが、なぜもう少し早く、2447人の感染者という事態になる前に判断が出来なかったのか。経済を廻さなければ大変なことになるという気持ちが強すぎるのかも知れないが、戦争における戦力の逐次投入は下策といわれる。まず、コロナを抑え込むことに集中すべきと考えるのは私だけではあるまい。
新年5日にして緊急事態宣言、今年一年はどうなるのだろうか。
この事態を受けて、ふるさと回帰支援センターは明日9日から2交代勤務とし、半分の職員はローテーションで隔日勤務。半分は昨年4月、5月同様にテレワークによる在宅勤務体制を取ることにした。従って半数の職員による移住相談対応についてはオンラインでお受けすることになる。ご理解をお願いしたい。この判断は昨年の経験から、コロナ禍以後は地方移住が増加すると言われ、事実、県によっては移住相談が倍増したところもあることから当面、半舷上陸で対応とした次第である。

 

2021年新年のあいさつ

新年あけましておめでとうございます。

昨年は期せずしてコロナ禍ということもあって、大変な一年だった。先が見えない。いつになったら落ち着くのかもわからない。そんな感じで1年が終わった。ただ、こうしたことはふるさと回帰運動も新たな次元に否が応でも踏み込まざるを得ない1年であったと考える。それが今年、センターの組織改革という形で具体化することになる。このことが実現できるか否かで、センターの運命は決まると考える。残された時間は少なく、これからの1年、1年が勝負となる。このことを、全員で確認しあいたい。

ただ希望があるとすれば、移住セミナーについては9割方がオンラインに切り替わり、349回開催できたということは評価に値すると考える。1昨年の545回のセミナー開催は職員の心が一つになったことの表れだと思う。それが4万9,401件の移住相談につながった。その勢いに水を差したのがコロナ禍であった。

年が明けた現在、コロナの第3波が来て、今週中にも緊急事態宣言が発出される状況となっている。これを超え、コロナ禍を克服し、ふるさと回帰支援センターの目的である都市と地方の交流⇒移住⇒定住を成し遂げ、日本社会を地域から活性化させ、ゆとり・豊かさが実感できる社会の実現をめざすことが使命である。

今年はあらたな段階に入る。2014年秋にスタートした「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略は第2期目に入り、今年2年目となる。ポイントは関係人口の拡大と持続可能な地域づくりをめざすことになっているが、これらは何も目新しいことではない。従来の総合戦略をさらに深化し、拡大し、具体化することにあると考える。要は、何人の移住者を確保できるかである。これを実現できれば地方創生の取り組みは続く、できなければ終了することになる。

ふるさと回帰支援センターは、2014年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立もあって、飛躍的に拡大してきた。今年は、移住者の受け皿となる自治体のこの運動への参加を、当面倍増の900自治体に置きたい。自治体の参加なくして、移住者の拡大はない。

今後の展望を語れば、このまま政府の地方創生の取り組みが継続するとは考えられない。当然、毎年その成果が問われる。とりわけ、2期目の新5カ年計画はコロナ禍で思ったような成果は出ていない。しかし、一方でコロナによって地方移住が進むという見通しはある。それを実績につなぐことが今何よりも求められている。その意味で、今年は従来にも増して成果が問われることは明らかである。 

できなかった場合は県との契約の見直しも想定される。こうしたことから、各県の移住政策推進の意向を十分に受け止め、各県の動向なども掌握する中からそれぞれの県の担当との連携を密にし、移住政策の推進の一翼を担っていただきたい。そのためには、マンネリ化を排し、常に気持ちをあらたにして移住相談やセミナーの計画・開催などに取り組んでいただきたい。

さらに、昨年10月、パソナが「ハイブリッドワークライフ協会」を立ち上げ、この分野への進出をめざしている。私たちは非営利で「新しい公共」を担うという志でこの事業に18年間取り組んできた。このセンターの特徴を生かして、今後とも移住と地方創生に取り組んでいきたい。

健康とコロナに留意し、今年も気持ちを一つにして頑張っていこう!      

以上

 

移住セミナー、今年は349回の開催

冬至も過ぎ、今年もいよいよ押し迫ってきました。ふるさとブログも今年の最終回です。1年間、お付き合いいただきありがとうございました。今年は、コロナ禍に振り回された一年でしたが、なんとも早い1年でした。振り返るに、政府の地方創生の取り組みもあって、この5年間は活動も順調に右肩上がりで推移してきました。そして、今年はさらなる飛躍をと意気込んでスタートした年でしたが、コロナ禍もあって大いなる飛躍を勝ち取ることはできませんでした。ただ、日本社会にとっては、価値観の転換を求める1年であったような気がします。そのことが、ふるさと回帰運動にどういう課題を突きつけているのかをしっかりと受け止め、考えてみたいと思っています。そして、来る1年はそのことを前提にふるさと回帰運動のあり方を抜本的に見直して、結果の出る取り組みを心がけたいと考えています。
取材・来客は、このところのコロナの感染者の急増もあって、予約での移住相談者はしっかりと訪れていただいていますが、ふらりと見学に来る人は少なく、落ち着いた感じです。こうした中で、23日はスーパー公務員と言われた東京農大の木村俊昭教授(小樽市役所出身)が顔を出された。いくつかの件で意見交換したが、その中で移住者のスキルアップのための研修事業をしっかりやったらいいのではという意見を頂戴した。移住は人生の新たな出発であり、激しい時代の移り変わりを考えるとこの意見は重要であると考えた次第です。23日はNHKの取材、24日も別のテーマでNHKの取材があった。23日の取材は28日の8時15分からの「#みんなでエール 2020→21 それでも上を向いてSP」で使用されるようだ。24日の取材はニュース枠の中で年内に使用されるようだ。
年末になってもこのように取材が多く、数えてみたら5月末から12月24日までで147件に達している。新聞、TV、雑誌、政党機関紙などなど。海外のメディアもドイツ、中東、香港。TVを見た学生時代の友人から50年ぶりに電話がかかってくるというハプニングもあった。今年は、様々な意味で記憶に残る1年となりそうだ。
移住セミナーは、先週は12回と若干少なめ。17日は長野県が「信州やまほいくでのびのび子育て 楽園信州オンラインセミナー」を9名の参加で開催。自然環境の良い長野での保育を2名の園長が来て、紹介した。この日は山口県も「やまぐち暮らし 夜の相談会2020」を1名の参加で開いた。今回は参加が少なかったが、農業の事業継承をめざす移住希望者が80歳の農業者から「長門梨」の生産を引き継ぐことを希望して県の担当者と相談、次に繋がりそうだ。
18日は佐賀県が「佐賀で暮らす。佐賀で働く。~佐賀を感じてみませんか~製造業編」を10名で開催。今回は工業団地に古民家を移築し、木のもつ力を再確認する取り組みを紹介した。広島県は初開催の「どうしても伝えたいシリーズ 実は日本三大酒処といわれる広島のお酒の話」を88名の参加で、オンラインで開催。広島県は地域の特徴に注目したセミナーをシリーズで開催する計画のようだ。
19日は北海道胆振地域が「北国だけど雪国じゃない?!北海道『いぶり』移住オンラインセミナー」を、20名を超える参加で開催。参加自治体は登別市・室蘭市・苫小牧市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・厚真町・洞爺湖町・安平町の4市5町。昨年はリアルでやったが今回はオンラインでの開催となった。千葉県旭市は「先輩移住者が教える『ちょいなか暮らし」の始め方・楽しみ方~千葉県旭市セミナー~」を8組10名の参加で、オンラインで開催。ゲストはセルフイノベーションした銚子市のアデダスに勤務のリモートワーカー。月2回ほど東京に通勤中。旭市は銚子市の隣に位置し、「いも豚」といちごの生産で知られ、農業生産高全国6位。岡山県は「吉備中央町『移住』✕『テレワーク』相談会」を2組3名の参加で開催。参加者が2組とあってZoomで町の担当者ともしっかり話し合うことができて高感度なセミナーとなった。長野県飯田市・高森町・松川町は「南信州子育てスポットの本気を見せます!3ヵ所から中継!」を4組の参加で開いた。この地域は待機児童ゼロで知られる地域で、それぞれの地域の子育て施設からの中継もあって臨場感あふれるセミナーとなった。ほかに愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会②~地域おこし協力隊編~」を6名の参加で開催。内容は交流会形式で、ゲストは3名の協力隊員と1名の協力隊OB、愛媛県のコンシェルジュが参加し、協力隊を選んだ理由や着任後の仕事内容、慣れるまでのことなどを聞いた。愛媛県は20日の日曜日も「えひめとつながる移住・お仕事セミナー~鬼のまち(鬼北町)編~」を3名の参加で開催した。ゲストは鬼北町に移住して6年から7年の移住者で林業と農業に携わる移住者がその生活と暮らしを語った。林業についた移住者は各種資格を20個も取ったことや農業者となった移住者は町で研修を受けて2年で自立したことなどの体験を語った。19日は群馬県も「オールぐんまオンライン移住相談会―in湯けむりフォーラム―」を35全自治体が参加して開催。23日現在、Youtubeを使ってフォーラムの内容を発信しており、アクセスは2944回と大きく広がっている。神奈川県は「東京1時間!自然豊かな愛川・清川で暮らす」はリアルとオンラインで開催。リアル1名、オンライン5名の参加。こちらもフェイスブックで配信中、これまで239回のアクセスを確認している。
今週は23日の佐賀県の「佐賀の良いところすべてを喋り尽くす!」、26日の静岡県裾野市の「富士山の麓で起業しよう!」・富士宮市『富士山✕起業』スタートアップセミナーで終了。
今年はコロナ禍で4、5月の2ヶ月は事務所を閉じて、在宅勤務にした関係でセミナーはお休み。結果、昨年の545回の開催に比べ、今年は196回も少ない349回にとどまった。開催の多かった県は長野県・福島県・広島県・新潟県・富山県の順となっている。
皆様!1年間ご愛読ありがとうございました。来年も皆様にとって素晴らしい1年になるようお祈り申し上げます。

いよいよ冬本番

 今週は東京も年末寒波がやってきて冷え込んだ。今日からコートをオーバーに変えた。それでも寒かった。この寒さ、年齢だけではないと思うがどうだろうか?どうも、政府内のゴタゴタがマスコミを賑わしており、コロナ罹患者もうなぎのぼりの状況。政府のちぐはぐな対応が影響しているような気がしないでもない。
 11月の移住相談者数が明らかになった。4697件と10月に次ぐ集客であったが、電話・メール・面談による本気度の高い相談者の数が少し落ち着いてきたようだ。頑張った県は和歌山・北海道・岩手・広島・福岡・静岡の順で、セミナーで集客が多かった県が並んだ。和歌山のトップは初で、この間のセミナーの企画がよく、集客につながったようだ。
 12月に入って、コロナ禍の第3波が来ているとの情報もあり、そうした影響か、取材・来客は少なかった。そうした中で10日には消防庁の救急企画室長がNTTや花王など企業の方々と勉強会の仲間を誘って視察に。11日には朝日学生新聞社が取材。12日は大地を守る会の20年以上前から行っているアジア農民元気大学の教授会に久しぶりに参加。15日は日本農業新聞九州支局が九州地域の移住情報について取材。16日は山梨県北杜市長が今回変わられ、表敬訪問に。サントリー出身の方でフットワークが良さそうな方であった。午後、福島県の避難地域復興局次長が見えられた。この地域は最近、この地域へ家族で移住する人に対し、200万円の資金を提供するということでマスコミを賑わせている。

 移住セミナーは、今週は15回と普段どおりの開催数と言っていいだろう。9日には山口県が恒例となっているウィークデーの夜の「やまぐちYY!ターンカレッジ③~やまぐちで受け継ごう。~」をオンラインで27名を集めて開催。テーマは事業承継と固めだったが27名の参加と健闘。車販売とブドウ農家の方がゲスト、事業承継のポイントなどを具体的に語った。成果が現れ、明日にもブドウ農家の継承希望者が専門家と具体的相談に入ることになった。
 11日は長野県がテーマを「本当にやりたい人生をスタートとする。」として、「ミドルエイジからの大転換 男たちの4つのストーリー 楽園信州オンラインセミナー」を27名の参加で、オンラインで開催。ゲストは、猟師になったジビエ民宿経営者、定年後にワインブドウ栽培農家になった人、団体勤務から木工事業勤務(きこり)、大手小売企業から長野の老舗氷メーカー勤務の4タイプ。転職し、丸ごとライフスタイルを変えた人たちの話で説得力があり、参考になったとの声も聞かれた。経産官僚のこれからは地方、との声に背中を押された人もいた。広島県は「新しい働き方と住まいのセミナー~テレワークのその先と地域での物件探しの方法~」を開催。単なる働き方を変えるのではなく、地方移住によって「生き方」を変えることになる仲間探しの場としてのコワーキングスペースの使い方や空き家の探し方など、専門家の視点からのセミナーで20名以上の参加であった。
 宮崎県は「『継業』について学ぶセミナー 宮崎県内の後継者を探すお店や会社を引き継ぎませんか?」をハイブリッド型で開き、リアル4名、47名がオンラインで参加。毎年開催しているが、後継者を探す企業などが未公開情報も提供するなど、毎回多くの参加者を集めている。
 12日は岐阜県が「ぎふの自然を感じて楽しむ生き方」を中津川市と下呂町が参加して開催。10名の参加。2名のゲストがそれぞれの住む地域を中継した。この、地域からの映像を見ながら活発な意見交換もでき、次に繋がるセミナーとなった。新潟県は「『にいがたとつながりをつくろう!』~にいがたでできる暮らしかた 働き方編~」を10名の参加で開催した。ゲストは大地の芸術祭に参加したことをきっかけにIターンして農家の嫁さんになった人と証券会社勤務から地域おこし協力隊になった人。それぞれが自分にとっての新潟を語った。個別相談は2名が参加。自治体は三条市・五泉市・燕市・南魚沼市・上越市・津南町が参加した。山形県東南村山地域は「やまがたハッピーライフカフェ~山形でゆとりある暮らしと仕事~」をテーマに、県の内陸部中央に位置する山形市・上山市・天童市・山辺町・中山町の5市町が参加して開催。ゲストは男女2名の移住者。話が具体的で移住を検討している人にとっては非常に参考になる話だったようだ。奈良県は「奈良で働く相談会『奈良で働き、暮らす』を考える」をテーマに14名の参加で開催。県からの参加者が奈良での暮らしの具体例を3件報告。チャットで参加者が反応し、お互いが反応を確かめあい、楽しめたセミナーとなったようだ。岩手県沿岸地域は「海や山や川と暮らす」をテーマに宮古市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町が参加して開催。復興創生インターンシップの移住者やIターンで移住した人の経験談が面白く、釜石の方が東京よりも情報が取れるなどの話しも出て盛り上がった。参加者は12組13名で、初めての沿岸地域のセミナーとしては盛り上がった。県沿岸振興局が頑張った。
 13日、日曜日は福島県いわき市が「いわきの子育て ぶっちゃけママ会」を3名の参加で開催。いわきFCのサッカーグランドからの中継もあって盛り上がった。移住コーディネーターや保育園園長さんも現場の経験を話した。熊本県は「くまもと移住大作戦~発見・あなたにぴったりな暮らし~ 第3弾★バイクのある暮らし」は前号で紹介したとおりで、3回連続のオンラインセミナー。熊本へのU・Iターン情報満載の企画であった。今回はツーリングの聖地阿蘇で地元ライダーたちのクロストークもあって盛り上がった。             
 長崎県の「長崎で働こう!UIターン転職惜別相談会」は恒例となっている個別相談会で、参加者全員がUターン希望者。コロナが心配なので、来年移住したいと顔合わせに来た参加者もいた。香川県は「小豆島&みとよ暮らし~豊かな瀬戸内暮らしのヒント~」を28名の参加で、オンラインで開催。最近、瀬戸内海で暮らしたい人が多いことからウェビナーを使って広く、浅く情報を提供。セミナー終了後も配信しており、100件を越えるアクセスがあった。手応えの多さから来年2月にも同種のセミナーを計画中。昨年に引き続いて山梨県・和歌山県が合同で「やまなし&わかやま アウトドアから一歩踏み出す地域の楽しみ方」をハイブリッド型で開催。会場参加者は4名、オンライン参加が16名。同じ企画で11月にも大阪で開催。この時は市町村も参加して開催した。もともと両県は、東京で人気の山梨と共同開催したい和歌山県。大阪で人気の高い和歌山と共同開催したい山梨県。その思いが合致して合同開催となったもの。最後は、高知県が「高知暮らしフェア2020冬」を34全市町村が参加して12階のカトレアサロンで開かれ、約90名の参加。自治体は地元からオンラインで参加。内容はUターン・Iターン相談会で、11月に大阪でも開かれた。会場には移住・仕事ブースが用意され、相談に応じた。また、くらし&しごとセミナーも開かれ、地域おこし協力隊のリレートークや「高知ってどんな所?移住者から見た高知」が語られ、コロナ禍での開催であったが、それなりに盛り上がった。

今週は工夫をこらしたセミナーが花盛り

 12月に入って、来客は少なくなった。コロナ禍の影響もあるのかも知れない。それにしてもコロナは一向におさまらない。ついに、旭川市と大阪市に自衛隊の看護師を派遣するとか。大変なことだ。どうも政策に一貫性がない。これでは駄目だ。「2頭を追う者もの1頭も・・・」ということになっているのでは。「はやぶさ2」が52億キロ、6年にも及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが地球に帰還した。暗いニュースが続く中で久しぶりに日本の技術力を世界に示した快挙である。
 取材・来客は12月1日に「田舎暮らしの本」の柳編集長、2日は読売新聞の取材、4日は京都新聞の電話取材。8日は週刊朝日の新年号の取材。相変わらず、取材は途切れない。

 移住セミナーは、12月に入って初めての週ということで14回と落ち着いた感じ。まず4日は広島県が「広島市✕江田島で暮らすテレワーク+○○の生活とは?セミナー HIROBIROひろしま LOCAL LIFE STATION」を開き、52名の参加。神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川の山エリアで暮らそう!」をオンラインで5組8名の参加で開いた。参加自治体は箱根町・大井町・清川町・松田町・南足柄町が参加。テーマを絞ってのエリアごとのセミナーは企画に好感が持てる。
 5日は、熊本県が5週連続で「くまもと移住大作戦~発見!あなたにピッタリなくらし~第2弾」を先週に続いて5・6日の両日、5組8名の参加でオンライン開催。先週は市町村特集であったが、今週は農林水産・起業特集。来週はバイクのある暮らし特集を13日に予定している。初めての試みで興味が持たれる。オンラインであるからできることなのかも。岩手県は「いわて暮らしセミナー~仕事編~」をオンライン11名、リアル5名の参加で開催。ゲストは北上市の建設会社社長と釜石市のローカルベンチャーで、地域おこし協力隊から起業家をめざす人を対象に、希望の持てる明日に向けてメッセージを発すことをテーマに開催。新潟県柏崎市は「そろっと、Uターン就職考えてみませんかの会」を5名の参加で開催。参加団体は信用金庫・IT企業・市役所。参加者は市役所の仕事の話を聞きたがったようで集中した。香川県は「第3回香川県UJIターン就職・転職セミナー」をリアルで開催。7組9名の参加。香川県は年4回就職に特化したセミナーを計画し、今回は3回目。地元から3名のキャリアアドバイザーが参加。県の東京事務所が移住相談も行った。和歌山県は「GO TOわかやま移住相談会@オンライン」を和歌山市・紀美野町・高野町・有田市・田辺市・白浜町・古座川町が参加して開催し、それぞれが個別オンラインで相談した。新潟県は夕方から、この日2回目の「おいしい新潟 雪国の食と発酵のお話」を女性中心の30名の参加で、オンラインで開催した。テーマは食と酒の話で、移住してそれぞれの分野で活躍している女性2名がゲスト。取り合わせがよく、参加者も多かった。
 6日は滋賀県が「#しがしがLife 滋賀暮らしセミナー~水の恵み+アウトドア編~」を前原市が参加して18組19名で初めて開催。動画も、あの地域を代表する伊吹山から前原市へと流れ込む水中花が咲く伏流水を撮ったものを上映。前原市は古くからの城下町で住民の方々もオープンで、移住者の受け入れ体制もでき、空き家バンクが充実しているようだ。移住者も多い。静岡県西部地域は「静岡県西部で見つけるあなたの仕事と暮らしオンライン相談会」を浜松市・御前崎市・森町が参加して開催。参加者は6名。テーマは仕事と暮らしで、この地域は就職サポートがしっかりした地域。この地域に移住し、輝いている移住者の経験談を聞いた。暮らしは、市街地暮らし、浜辺暮らし、里山暮らしを実践中の移住者の体験談を聞いた。三重県は「みえの仕事の見つけ方」をハイブリット型で開催。参加者はオンラインが5名、リアルは2組3名。3名のゲスト移住者が参加者の質問に答える形で、仕事を見つけるノウハウなどの経験談を語った。長野県松本市は「松本で子育てしてみない?~教育編~」を15組20名のオンライン参加で開催。ゲストは子育て中のママ2名がその子育て実践を語った。山梨県は「ローカルキャリアを考える 地域起こし協力隊トークナイトfromやまなし」を8名の参加で開催。ゲストは韮崎市、北杜市の地域おこし協力隊と富士吉田市の元地域おこし協力隊がこれから協力隊になる人へのアドバイスとして、自分にあった活動の仕方や仕事の選び方を助言した。最後は、新潟県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県が「移住で見つける新しいLife Styleのカタチ」をオンライン移住交流フェアとして開催。このフェアは2部構成で行われ、一部は「今話題のテレワークとは!?」をテーマに(一社)を立ち上げ、リモートワークやテレワーク、企業のオフサイト・ミーテイング、研修合宿の運営などを通して活動中のゲストが講演し、63名がZOOMで参加。2部は各県の市町村が参加する個別相談会で11組23名が参加

移住セミナー1週間で25回の開催

今年もあっという間に師走。コロナ禍で2ヶ月間事務所を閉じて在宅勤務としたことも影響していると思うが、本当に1年が早かった。このコロナ禍によってふるさと回帰運動のステージが変わったという感は否めない1年でもあった。そして、更に本気を出して、移住希望者を希望する地域に送り出すことに専念することが何よりも求められているようにも思う。コロナ禍が激しくなればなるほどに、移住希望者が増加していくと実感しているからである。過日の日経新聞に作家の唯川恵氏が軽井沢も不動産物件が高騰していると書いていた。距離的にもあの辺りがまず動いているようだ。今回のコロナ禍は、バブル崩壊以降のわが国のあり方を、否応なく、価値観の転換を含めて求めており、経済政策や暮らしのあり方をも変えることを求めていると思う。
過日、30年来の友人の全国市長会の会長をしていた森民夫氏が顔を見せた。彼は国交省の住宅局出身で建築の専門家。このコロナ禍は住宅に対する考え方を180°変えたという。これまでは、仕事を優先し、暮らす場所を決めてきたが、これからは暮らす場所で仕事を選ぶことになるといっていた。これは、革命的な発想だ。そうなればこの国は変わらざるを得ない。東京への一極集中も見直すことになる。そのためにもいかに移住希望者の受け皿となる自治体の参加を拡大し、組織化して移住希望者の受け皿となる自治体を増やし、コロナ禍に対応することが求められていると改めて考えた。

移住セミナーは、11月は64回に達した。昨年は68回で過去最高に達したが、先月はそれに次ぐ開催となった。それも、多くはオンライン。オンライン開催で結果を出しているところと、そうではないとことはさらに取り組みの格差が拡大しているようだ。コロナ禍で移住希望者の相談が増加の傾向をはっきりと示す中で、自治体間格差が拡大していることは残念なことと思う。
先週の移住セミナーは25回。その多さに驚いた。25日は「福島くらし&しごとセミナー 転職者に聞く!都市部とはちがう!?地方で働くということ」を開催した福島県は、28日にも「大自然に囲まれた南会津でワークバランスを実現」を開催。さらに、29日にも「福島くらし&しごとセミナー 子育ての悩み、福島の移住コーディネーター視点で解決!~先輩ママ・パパの本音もお伝えします~」と一週間に3回の開催と頑張った。集客は3回で18名であったが、その意気込みは評価でき、県としての移住への取り組みの本気度がわかると言える。加えて、福島県はテレワーク移住者への東京への仕事の報告などのための旅費についても補助金を交付すなど状況の変化への対応も注目されている。広島県も25日、26日、27日と3日連続で「安芸高田市・魅力的な人たちが紡ぐアートのような暮らしぶり~『暮らしの美術館』を体感して10年後の暮らしを見つけよう~」、「Setouchi life style 外国の方に向けたセミナー(仮)」、「府中市ではじめるテレワーク✕複業「自由な働き方を叶える」~複業で『ものづくり』とは~」と、各地の特徴を生かしたセミナーを設定している。さすがという感じである。とくに、「Setouchi life style」はすべて英語での開催で、オンラインを使って海外も射程に入れたセミナーで注目される。参加人数は3回で78名の参加と奮闘した。福井県は「ふくいで農業・東京相談会」を個別相談会として、リアルで開催。窓口に移住相談に来た人が参加するなど、次に繋がる相談会になった。
26日は富山県が「第3回とやま移住・転職フェア」を朝日町・入善町・魚津市・滑川市・上市町・立山町・富山市・砺波市・小矢部市・氷見市が参加して開催。翌27日も同じテーマで上記の各自治体が参加して開催。さらに、28日も射水市・上市町・黒部市と10社が参加して地域おこし協力隊の募集も行うなど3日間に渡って精力的に多くの自治体が参加する形で行った。時にはこうした県全体を巻き込んだ移住セミナーも移住者受け入れに努力する姿をアピールするためには必要なのかも知れないと思った。
27日は福岡県が「夜の移住・就職相談会」を4組5名で開催。新規の方が2組3名で、本気度が高く、成果のある相談会となった。
28日、土曜日は9回のセミナー開催で、まず熊本県がオンラインで「くまもと移住大作戦~発見!あなたにピッタリなくらし~第1弾」を、翌29日も同じテーマで第2弾を熊本市・天草市・上天草市など県内で先駆的に移住受け入れに取り組む15自治体の参加で開催。参加者は両日で66名と健闘した。課題は45ある市町村にいかに取り組みを拡大していくかにあるようだ。県としてはこのセミナーを5回シリーズで開くことを計画中。三重県は「いいとこやんか三重移住セミナー~移住者が語る古民家のリノベ編~」をハイブリット型で開催。参加者はオンラインが7組、リアルが1名。ゲストは熊野市と伊賀市への移住者で、それぞれ自分で古民家改修を実践した人。参加者からは参考になったとの声もあり、好評であった。岡山県は「北津山圏域オンライン移住相談会」をリアル1名+オンライン12名の参加で開催。津山市など1市5町が参加。参加者の殆どが希望する自治体と移住相談ができた。香川県は「うどん県 香川の住まい探しセミナー~香川で見つけるあなたの住まい~」をハイブリット型で開催。参加自治体は三豊市・小豆島町。高松からは不動産業者が参加し、香川県の典型的な3タイプの物件を紹介し、関心を集めた。参加者はリアルが4組6名、オンラインが7組9名。群馬県は「西毛地域 ぐんま7市町村とつながるオンライン相談会 え!こんな雄大な自然が首都圏に?」を5名の参加で開催。参加自治体は富岡市・藤岡市・下仁田町など。和歌山県は「わかやま林業体感セミナー2020」を17名の参加で、リアルで開催。満員御礼の盛況ぶりで林業専攻の大学生など若い人の参加が多く、卒業したら和歌山へ移住したい人や移住相談をする人の参加もありで、成果のあったセミナーとなった。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET UP!vol.02」を鹿児島市・南九州市・薩摩川内市など8市町が参加してオンラインで開催。途中経過で15名が参加。このセミナー、ラジオを聞くような気軽な感じで参加してほしいと企画されたもの。小洒落た感じで面白い。
29日、日曜日は群馬県吾妻地域が「群馬あがつま移住セミナー オンラインで聞く、移住のイロハ」を5名の参加で開催。兵庫県洲本市は「淡路島洲本市から島の恵みをお届け!おうちで食べながら“島暮らしのぞき見ツアー”」を15名の参加で、オンラインで開催。ゲストは3名でそれぞれ、住まい、地域付き合い、仕事について話した。岩手県は「北いわて暮らしセミナー」は昨年に続いて2回目の開催。Facebookで北いわての紹介やトークセッションをライブ配信。参加自治体は久慈市・洋野町・野田村・普代村・二戸市・一戸町・九戸村・軽米町。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー『紙のまち編」」は21名の参加で、オンラインで開かれた。まず、県と四国中央市の担当からそれぞれ求人動向や仕事の紹介を行い、ゲストはUターンして紙産業に従事している女性で、その仕事の話があった。長野県は「仕事?趣味?どっちを選ぶ?私は両方選びました。南信州移住セミナー」を11名の参加で、オンラインで開催した。参加は飯田市・阿智村・高森町。ゲストは3名で、林業会社勤務でNPO「たかもり里山舎」代表理事、民宿経営者、人形劇が縁で飯田市に移住した人。テーマは「好き」「趣味」「やりたい」にこだわって移住した人の経験談を聞くこと。気を引くテーマ設定が良かった。最後の山形県は全市町村がZoomで参加し、交通会館12階のイベントホールで「山形県U・Iターンフェア やまがた暮らし大相談会」を開催。77組100名の参加。コロナ感染者の増え続ける中での開催であったが、それなりの集客で、頑張ったと評価したい。全自治体の参加が次に繋がると感じた。4月に立ち上がった(一社)ふるさと山形移住・定住推進センターの専務も参加し、意気込みを示した。

宮城県の自治体が移住で動きだす!

今日、11月25日は、50年前に市ヶ谷の現防衛省が自衛隊市ヶ谷駐屯地と呼ばれていた時に三島由紀夫氏が楯の会の隊員と総監室に立て籠もり、バルコニーから「自衛隊は起つべし」と演説し、受け入れられないと悟り、割腹自殺を図った日である。私は当時23歳になったばかり、非常に驚き、市ヶ谷に駆けつけようかと思ったことを鮮明に覚えている。一緒に亡くなった森田必勝君はW大生で、政治的立ち位置は違ったがあのグループの存在は知っていた。その後、彼らとは雑誌で対談したこともある。あれから50年、刻の流れは早く、今やあの事件も歴史となっている。あの事件は、戦後日本にとってもショッキングながらも、同世代を生きた一人として忘れられない事件である。生きているということはそういうことと思わずにはいられない。

取材・来客は、18日は今年4月から移住相談員を配置した兵庫県の県議会の春名副議長が視察に来られ、率直な意見交換をした。19日は長野県の中澤課長と、9月補正を踏まえた県の移住政策について意見交換した。ほかに静岡市の副市長、同局長が久しぶりに顔を出され、現状についての意見交換を行った。宮城県七ヶ浜町の寺澤町長が初めて顔を出された。20日には東松島市の渥美市長、24日には石巻市の今野理事と担当課長も来られた。先の気仙沼市の市長の来訪と合わせ、来年3月に東日本大震災から10年となることから、いよいよ宮城県の三陸海岸沿いの各自治体も移住の取り組みに本腰をいれて着手するのかと期待が高まっている。20日は、ほかに山口県岩国市の市民生活部長、福島県地域振興課長、北海道京極町の梅田町長、同船場議長も来られた。24日は矢野経済研究所の取材、25日もテレ朝の取材があり、それには内閣府政府広報室も同行し、1月15日に放映されるようだ。

移住セミナーは、先週は3連休もあったことから9回にとどまった。まず、17日は福島県が「FPが教える!地方移住するなら知っておきたいお金事業~ふくしまぐらし。の実践者から学ぶ-~」を12名の参加でオンライン開催。ゲストはUターンした棚倉町出身者。実践者は郡山市、西郷村、南会津町、会津若松市の各在住者。率直な意見交換が行われた。20日は千葉県海匝地区が「ちば移住セミナー ちばのとっぱずれでくらす」をオンラインで開催。14名の参加。自治体は銚子市・旭市・匝瑳市で盛り上がった。佐賀県はハイブリット型で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。~佐賀を感じてみませんか~IT編」を開き、32名の参加で盛り上がった。ゲストは市内でクラフトビールを作っている人。起業の仕方やコミュニテーの作り方を伝授した。子育てしながら働くことを実践している人の生の声も聞けたと好評であった。長野県南信州地域は「就農する前に知ってほしい。農業のマジで大変なことぶっちゃけトークショー」を7組12名の参加で開催。
21日は神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く②」を8組10名の参加で開いた。参加自治体は三浦市・二宮町。第3回は12月4日に山エリアの大井町・松田町・箱根町・南足柄市の参加で開催予定。このセミナー、確実に集客するなど健闘している。八ヶ岳定住自立圏(山梨県・長野県)は「八ヶ岳で暮らそう!相談会」を27組の参加で、オンラインで開催。人気の八ヶ岳エリアをテーマにしたことから多くの移住希望者を集めた。福島県が「テレワーク/ワーケーションセミナー」を開催し、4名の参加。磐梯町のテレワークの施設を利用して開催した。その中では地域の人とつながっていくためにはしっかりと問題意識や課題を持って当たることが重要との話があった。宮崎県都城市の「あなたに教えたい みやこのじょう移住ライフ」はオンラインで開き、22組24名の参加。大いに健闘したと言っていいだろう。仕事は農業が主力だが、IT企業もあり、ロボットトラクターで植え付けをし、ドローンで生育状態を確認するなどのスマート農業の実践でも知られる。また、求人倍率は1.47倍と高い。佐賀県は「謎解きゲームオンラインイベント」を開催、96名の参加。いま流行りの謎解きを地元の特徴を盛り込んで作ってもらい、多くの参加者を集めた。企画の勝利か?
22日は3連休の初日ということもあって・新潟県のみの開催。「にいがたU・Iターンフェア2020」はオンラインと対面式の併用で、参加自治体・企業は38団体。対面相談は20件。しかし、ページビユーは1万3488に達した。

北海道セミナー、対面方式で200組超えの参加

 寒くなってきて、どうもコロナの第3波が来ているようだ。東京は相変わらず感染者が300人を越えるなど高止まり状態で、北海道も東京に負けずに3桁の感染者がでているようで予断を許さない状況が続いている。
 このところ移住相談は多く、ほぼコロナ禍以前の相談件数になり、セミナーも先週は15回とそれなりの回数となっている。とくに先週の北海道の移住セミナーは従来通りの対面式で行われたが、途中集計で198組に達した。参加団体はソーシャルデスタンスを守り、自治体プラス林業や不動産関係の32団体の参加に止め、感染防止対策をしっかり行えば対面式の移住セミナーも可能ではと思わせるものとなった。また、東京交通会館B1にアンテナショップを構える美瑛町は町長も参加してセミナーを盛り上げていた。

 取材・来客は、11日は山口県周防大島町の椎木町長が来られた。今期で退任するということで最後のあいさつということであった。周防大島町の沖家室島は大学の先輩の故郷で、お墓もあることから初代理事長の立松和平君などを伴い何回か訪れている。佐賀市の秀島市長も初めて来ていただき、移住情報の共有化を行った。県都の移住の取り組みは県内各自治体への影響も大きいことから大歓迎である。13日はJA全農の労働支援対策室と意見交換をした。また、この日は岩手県の工藤県議や福島県棚倉町の湯座町長も視察に来られた。取材は小学館と香港のフェニックスTVの取材があった。17日は週刊アエラ、NHK、共同通信の取材があった。どちらの取材もコロナ禍の移住についてであった。また、愛媛県の原田担当課長も顔を見せられた。
 移住セミナーは、先週は15回とそれなりに多く、11日は福島県が「テレワーク/ワーケーションセミナー」を開催し、4名の参加。磐梯町のテレワークの施設を利用して開催した。その中では地域の人とつながっていくためにはしっかりと問題意識や課題を持って当たることが重要との話があった。
 13日は新潟県が「地域を考える交流会―新潟県編―」をオンラインで開催し、29名の参加と賑わった。オンラインということもあり、千葉や山口、茨城、埼玉、東京などからの参加もあった。
 14日、土曜日は一日としては多い、8回のセミナーが開かれた。まず、道内での移住先としては人気の高い上士幌町が「十勝・上士幌暮らしセミナー~趣味とともに生きる、上士幌暮らし~」を13組16名の参加で開催。趣味とともに生きるをテーマにしたことからシニア世代の参加が多く、ゲストは移住者で写真を趣味にいている方。手応えを感じさせられたセミナーであったようだ。山梨県は「やまなしで叶えるママの新しいワークスタイル“子育て✕ワークスタイル”」を開き、7組12名の参加。子育てしながら働くことを実践している女性の生の声を聞くことができて有意義であったとの声もあった。徳島県は「第2回とくしま回帰セミナー『移住✕仕事!~移住先での「仕事・働き方」探しをサポートします~』」を対面式で開催した。会場に7組8名、オンラインに12組13名の参加で盛会であった。出席した徳島県とくしま回帰推進課・(株)日本政策金融公庫・徳島県事業継承ネットワーク・とくしまジョブステーションがそれぞれの得意分野の講演の後に個別相談会を行った。香川県は「かがわUIターン就活シンポジウム」を東京と大阪で同時開催。東京は3名、大阪は17名の参加。このシンポは新卒者向けの就活セミナーで先輩のUIターン者がその体験を語った。山口県は「やまぐちYY!ターンカレッジ 公開講座『やまぐちで繋(つな)がろう』」をゲスト2組で開催。前半はライブ配信で48人の参加。後半はZoomでグループトーク。34名の参加と盛り上がった。和歌山県は「わかやま林業セミナー」で自治体は田辺市と古座川町が参加。参加者は16名であった。愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会」を、先輩移住者2名をゲストにオンラインで開催。松山市に移住を考える人が起業したいがどこがいいかなど、具体的な質問が飛び出すなど盛り上がった。恒例の長野県・新潟県・富山県・石川県の「4県合同移住フェア 北陸新幹線でつながるアフターコロナのNEW LIFE STYLE」はオンラインで開かれ、速報値で8名の参加。各県の移住相談員のご当地自慢の映像なども流された。
 15日は山形県最上地域が「やまがたパッピーライフカフェ『雪国文化を満喫するくらし』」を新庄市にある最上合同庁舎に新庄市や最上町、大蔵村など8市町村が一同に会してオンラインで開催。6名が参加し、個別相談会も行われた。福島県桑折町・国見町が「オンライン移住・定住相談会(空き家・空き地・不動産相談会)」を街づくりネット主催で開催された。長野県は「地元企業も参加!転職お悩み相談会」をオンラインで開催。10組11名の参加。女性の働きやすい時短を導入している会社や一部上場企業も参加。移住者の参加が目立った。もう一つの長野地域の「キャリアコンサルタント・先輩移住者の話を聞いてみよう!ぐるっとながの移住相談会‘20秋」は長野市など8市町村の参加で参加者は15名。それなりに盛り上がった。

移住相談、9・10月と4000件越える

結局、アメリカ大統領選挙はバイデン候補が当選したようだ。これで、アメリカも「アメリカンファースト」を標榜し、独自路線を歩もうとしたトランプ政権から、国際協調を重視し、温暖化防止の国際的枠組みのパリ協定やWHO世界保健機構に復帰することになると考えられる。ひとまずホッとしている人は多いのでは。しかし、7000万票以上の票を集めたトランプ氏を支持した人達の声を無視するわけには行かず、当分は分断された社会をいかに修復するのかに頭を悩ませることになるのは必定であろう。これからのアメリカに目が離せないようだ。

10月の移住相談件数が明らかになった。9月に引き続き4000件を超えて4856件に達した。これはセミナー開催数が昨年並みに増加していること、とくにオンラインによるセミナー開催で、100名単位で集客した県が参加者を伸ばしたことによるもの。健闘した県は広島・和歌山・福岡・長野・宮城・高知。セミナー開催では広島県・和歌山県の取り組みと、宮城県の健闘はメール相談が多かったことによるもの。

取材・来客は、5日は熊本県議会議長が、全国県議会議長会があったとかでお尋ねいただいた。他に沖縄県で唯一の団体会員で、移住者の受け皿を整備している国頭村長が顔を出された。
6日は長野県須坂市の三木市長ほか、同議長など7名の関係者が見えられた。移住政策の取組状況等を報告させていただき、団体会員化も健闘いただくことになった。翌日には早速市長から御礼のメールが届けられた。また、同日は他に日経新聞の取材もあった。
10日は、今年度、団体会員になられた福島県伊達市の須田市長が訪れられ、移住の現状について意見交換させていただいた。また、午後には長野県の人事課長(前・信州暮らし推進課長)も顔を見せられた。その後、JA全中の担当課長と改めて、就農を希望する移住希望者に対する取り組みについて意見交換を行った。

移住セミナーは、7日には青森県が今年度初の対面形式で「青森圏域移住就農相談会」を9組8名の参加で開催。飛び込みの参加者もあり、盛り上がった。これまでオンラインは3回の開催だが対面は初開催。やってよかったとの感想が寄せられた。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で農林水産業を始めませんか?」を山北町・愛川町・二宮町・県の農地課などの参加で開催。個別相談では二宮町に予約が集まった。広島県は「ひろしま山のバーチャル体験フェア“自然とつながる仕事と暮らし”」を開催。家庭菜園やサイクリングの風景などを初めて動画で上映し、好評であった。ゲストは三次ワイナリーの社長。分散会も賑わった。岩手県宮古市は「宮古市移住相談会」をハイブリット型で、3名の参加。会場参加は1名。ベトナム・ホーチミン市からの参加もあった。センターでのセミナーは昨年に引き続いての2回目。地域おこし協力隊から定住し、いくつかの仕事をパラレルワークとして掛け持ちして活躍している人の報告がおもしろかった。山形県米沢市は「米沢暮らし案内人と交流する『オンライン芋煮会~いざ渡米(沢)せよ!~』」と季節感を出したユニークなセミナーを開催し、15名を集めた。ファシリテーターは市役所職員がつとめ、ゲストは市内の観光ボランティアや料理研究家が登場した。参加者には芋煮のレトルトパックが送付され、作り方については料理研究家からアドバイスがあるなど盛り上がった。参加者には県内の大学と連携する首都圏の大学の学生の姿もあった。
8日、日曜日は千葉県旭市が「あったか!旭 安心医療とのびのび子育て 海辺の“ちょいなか暮らしはじめませんか”」を2組4名の参加でハイブリット型で開催。旭中央病院を核にCCRCの展開なども議論した。このセミナーには大和ハウスなど企業も参加。12月にも開催予定。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ vol.3 360°QUICK『働』MEET UP」を定員を大幅に上回る240名の参加で開催。参加者には、古座川町・和歌山市・海南市・紀美野町・白浜町などが舞台の動くマンガに出てくる「働く現場」を、360°VR配信された映像で見られるVRスコープを配布し、和歌山暮らしを大いにアピールした。画期的なセミナーといえる。岩手県は「いわて移住Week~いわて暮らしと仕事をイメージする33時間~」として14日まで随時、県内の様々な仕事や移住促進住宅の紹介、移住者の暮らしなどを中継し、必要に応じて相談にも応じた。週単位で移住受け入れをアピールしたところが面白い。あってもいい企画と言えよう。