フェアに野田大臣出席、本気の移住希望者が急増!

テレビでは、今回の寒さを連れてきた前線を「衣替え前線」と呼んでいたが、ふるさと回帰フェアが終わって、急に冷え込んできた。気がつくと、周りはもう秋本番という感じ。

今日、19日に衆院選が公示された。コロナ禍もあって、改めて政治の果たす役割の重要性がクローズアップされている。そして、欧米に比べ、我が国の政治の有り様が相対化されたような気もする。コロナ禍という非日常の中で、国民がどのような判断を下すのか興味が持たれる。その前に、なによりも「投票に行くこと」が重要であることを、学んだように思う。

第17回のふるさと回帰フェア2021は無事、終了した。当日は明後日に衆院選を控えた野田聖子地方創生担当大臣も駆けつけ、参加自治体を激励した。参加者は16日の前夜祭が1082人(来場者400人+常設サイトのユニークユーザー682人)、17日のホールでの207自治体が参加した相談コーナー等が6947人。コロナ禍が深刻で、9月末まで6ヶ月、緊急事態宣言下にあり、しかも2年ぶりのリアル形式のフェアでコロナ感染は大丈夫なのかという声もあった。こうした中で、会場内はソーシャルディスタンスの確保が求められた関係で223自治体しかブースの確保できず、参加自治体も今回は会員自治体に限定させていただいた。その後、コロナ感染が心配という理由でキャンセルが21自治体もでた(追加申し込みは5自治体)。こうした限られた条件の中でのフェア開催であったが、ほぼすべての県の窓口の相談員からは異口同音に「本気度の高い相談が多かった」との声が寄せられ、それも5割から7割にも達していたようだ。また、「1年から3年以内に移住したい」「漠然層がなく、次につながる相談が多かった」との声もあった。年齢層は30代から40代が多く、東北の一部を除き、Iターンが多かった。各県の相談件数はすべて二桁に乗り、20件を超えたところも多かった。各参加市町の相談件数もほぼ二桁に乗った。

主催者として、間にコロナ禍をはさみ、2年ぶりにリスクを覚悟してフェア開催に踏み切ったが、従来とは違って、開会から終了まで人並みが途切れないなど、大いなる手応えを感じた。コロナ禍で地方移住が増えてきたという実感を持っていたが、今回のふるさと回帰フェアはそのことを裏付けるものであり、新たな地平を切り開いたかもしれないという予感を感じさせるものとなった。参加自治体からも、東京ではコロナ禍で地方移住が増えているとのことだが、想定したよりも移住相談が多く、そのことの一部が実感できたとの声もあった。

岸田首相、所信表明で地方創生に触れず!

国会が解散し10月31日の衆院選投開票に向けて、何もかもが選挙一色になるようだ。コロナも東京では一桁台に落ちているが、決して予断は許されない状況にある。さらに、岸田首相の所信表明演説を確認すると「地方創生」という言葉がどこにも見えない。総選挙を意識するあまり、政策が総花的で具体性に欠き、「まち・ひと・しごと創生本部」を軸にこの7年間取り組んできた、地方移住を始めとした地方創生の取り組みはどうなってしまうのか、一抹の不安が感じられるものとなっている。目先のことにとらわれ、コロナ禍によって問われた内政の要とも言うべき東京への一極集中の是正や都市と地方の関係などが、見失われてしまうのではないかという恐れが出てきている。とくに、地方移住の推進は、コロナ禍の全国的感染拡大の中で、改めてその重要性と必要性が、従来からの価値観の転換とも相まって、クローズアップされている。日本の地方移住の取り組みは、世界でも例のない形でNPOふるさと回帰支援センターの努力によって、19年の長きに渡り展開され、一定の成果も勝ち取られてきた。さらなるステップアップの取り組みが視野に入ってきており、岸田政権においても何らかの形で政策の継続性を明確にしていただきたい。

9月の移住相談件数が明らかになった。コロナ禍の中で4402件と4000台をクリアしたことは大きい。特に、面談による移住相談が960件と今年における最高の件数に達していることは評価できる。全体の相談件数では広島・群馬・長野・福島・愛媛の順となっている。特に群馬が2番目にランクされたのは初めて、セミナーへの参加者が多かった。また、コロナ感染が拡大する中でメールによる移住相談が拡大の傾向にあり、9月は1493件もあった。また、最近各県とも移住相談が増加傾向にあるが、青森、和歌山、佐賀が9月としては過去最高を記録した。特に青森は8月中旬に三村知事が東奥日報に「青森で待っているよ!」との新聞折り込みを大々的に展開し、話題になっている。

来客・取材等は、12日に山梨県道志村のふるさと振興課長ほか2名が来訪された。13日は、秋田魁新報の電話取材。15日には東京都三鷹市の中学生が総合学習の一環で、視察とヒアリングに来た。

移住セミナーは週末の16、17日とふるさと回帰フェアが予定されていることから少なかった。報告は、執筆者の事情で当分の間お休みにさせていただいています。

ふるさと回帰フェア、野田担当大臣が出席

10月に入り、東京もすっかり秋めいてきた。1日から緊急事態宣言が解除され、ふるさと回帰支援センターへの来客は、全国の自治体関係者をはじめ、見学者や移住相談者がじわりと増えてきた感がある。JOIN主催の「移住・交流&地域起こしフェア」(1~3日)を、今回初めてのぞいてみた。「ふるさと回帰フェア2021」の参考になった。

「ふるさと回帰フェア」は来週の16、17の両日、2年ぶりに有楽町の国際フォーラムで開催する。こちらもリアルで、対面での開催。コロナ感染の心配があるが、都の基準に従い、しっかり守って、コロナ対策には万全の構えで望むことにしている。また、前夜祭は、夕方から同じ国際フォーラムの「ホールB7」で開催し、ウェブでの同時配信も行う。是非、視聴していただきたい。講演は都立大の宮台真司教授。パネルは、初めて政府から「まち・ひと・しごと創生本部」の高原総括官、地域活性化センターの椎川理事長、と私の3人で「コロナ後の生き方・暮らし方・地方創生を考える」テーマに、現場で何が起こっているのかなど、臨場感のあるパネル討論を目指すので是非参加いただきたい。

17日の本番には、冒頭の開会セレモニーに新任の野田担当大臣の出席、会場視察が行われることになった。フェアまで1週間に迫ったが、コロナによる参加のキャンセルがいくつか出ている。一方、岐阜県八百津町などが新たに参加したいと連絡があり、急遽、参加になった自治体もあり、例年とは異なる動きも出ている。また、司法書士連合会から、ふるさと回帰フェアが会場の関係から会員限定になったことから、来年度のフェア参加を目標に会員化を検討したいと連絡があるなど、従来とはまた異なる動きも見られる。さらに、今年度の農業白書に2ページにわたって、ふるさと回帰支援センターが取り上げられているとの情報が、山田俊男参議院議員から寄せられた。これも画期的で意味あることである。農業分野を対象にした白書に移住が取り上げられるということは、それだけ市民権が確立してきているということだと思う。

来客・取材等は、1日に福井県定住交流課の前田課長が、2日には兵庫県の地域調整局川井局長が顔を出された。6日には宮城県の河北新報の電話取材があった。7日には朝日新聞社会部の取材も。さらに8日には農業会議所の「iju info」40号の特集記事「昨今の移住状況と今後の展望(仮題)」の取材があった。

移住セミナーは16回と多かったが、執筆者の事情で当分の間、お休みとさせていただく。

山形、オンラインセミナー過去最高を記録

29日に行われた自民党の総裁選挙は岸田氏が勝った。宮沢喜一内閣以来、保守本流の宏池会が30年ぶりに政権を担うことになった。前政権、前々政権のような乱暴な政権運営はないと思うが、課題は山積、まず国民の政治に対する不信感を払拭することに取り組んでいただきたい。そのためにはしっかりと説明責任を果たすことが必要だと考える。

コロナはここに来て、急速に感染者が減り、9月いっぱいで緊急事態宣言が解除された。今回の宣言は2度の延長もあって長い宣言であった。これが解除されると、一気に開放されたということで街に繰り出す人が増え、リバウンドする事になりかねない。全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になるのは4月4日以来、半年振りとなる。

実は、26日の朝、事前収録したNHKのラジオ深夜便が流された。そうしたら、なんと53年ぶりに学生時代の同級生から電話があった。最初は誰だかわからなかったが、同じクラスの数名の友人の名前が出され、思い出した。他にも複数名の方から連絡があった。朝の4時、そんなに早い時間から起きてラジオを聞いている人がいる事に驚くとともに、NHKの影響力の大きさにも驚いた。また、29日午後にはかねてから依頼があった日本郵政での講演を行った。オンラインでの講演で少し戸惑ったが、時間通り終えることができた。きっかけは6月発行の日本郵政グループ労組の「JP総研Research」という情報誌のインタビューに応じたこと。その後、日本郵政の常務がセンターにお見えになり、意見交換をしたことで、今回の講演に繋がった。地方の過疎化・高齢化によって、郵政事業も少なからず影響を受けており、社内に地方創生部を置いて対応を検討しているようだ。そうしたことから移住に関心を持っていただき、さらには郵政グループとしてなにかできることはないのか、ということになったようだ。講演では、地方移住の現状と課題などについて話した。これをきっかけに連携が一歩前に進むことになれば、ふるさと回帰運動の受け皿が充実し、この運動に参加する自治体の輪がさらに大きく広がることになると思っている。

来客等は、28日に東京都産業労働局雇用就業部就業推進課の方が見えられ、来年の女性の就業推進のイベントへの協力要請があった。さらに、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」の新所長が見えられ、親しく意見交換した。10月1日は和歌山県橋本市長が視察に見えられた。

移住セミナーは8回と少なく、すべてのセミナーがオンラインで行われた。

22日はまず福島県が「ふくしまで移住体験してみない?~農村体験編(国見町・大玉村)~」を6名の参加で開催。ゲストは地域の魅力をよく知る直売所の店長と地域おこし協力隊で、農村での四季の暮らしを紹介した。このセミナー、県北の国見町と大玉村で予定されている短期移住体験「ふくしまチャレンジ」をPRするために開いた。昨年はコロナ禍でオンライン開催となったプログラムだが、10月以降、現地で開催できることに期待を寄せ、応募を呼びかけている。

25日は人気の長野県飯山市が「東京生まれ、東京育ちの田舎満喫!雪国ライフ」と銘打って、田舎暮らしの経験ゼロから飯山市に単身移住したゲストが写真などを使い、雪国での暮らしを説明した。除雪の仕方や寒さ対策などの工夫、大変さだけでなく雪の魅力や雪を楽しむ様子が紹介された。座談会では、毎年100名を越える移住者を集める飯山市の移住者数や仕事についても質問があった。神奈川県は「ちょこっと田舎で自然豊かな神奈川で暮らそう~ワーケイションの話も聞けます~」を松田町・茅ヶ崎市・逗子市・相模原市の参加で開催。参加者は21組29名。まず参加自治体から、それぞれの地域の自然を楽しむライフスタイルが紹介された。市民が海岸でゆったり過ごす様子や親子のグループが山遊びを満喫する姿が動画で紹介された。また、コロナ禍で関心の高いワーケイションやコワーキングスペース、家の探し方といった情報も紹介。参加者に、参加自治体での暮らしを具体的なイメージが描ける形で提供した。埼玉県は「みやしろ初めてツアー~みやしろの自然と暮らす たくさん遊んで みんなで笑って~」を3組4名の参加で開催。このセミナー宮代町の初めての単独セミナーで、東京まで最短40分で、雑木林や里山風景が広がる宮代町を自撮り動画で、オンラインツアー形式で紹介。ゲストは「地域でハブステイションを運営する女性」と「脱サラし新規就農した男性」、「森のようちえん運営女性」、「地域のママのサードプレイスを運営する女性」の4名で、駅と買い物スポットの距離感や休日子どものプレイスポットなどを紹介した。参加者は40代の男性が多く、内容的には子育て中のママやファミリー向けの内容で、ミスマッチの傾向があったようだ。和歌山県は「田中理恵のjust for you!わかやまオンライン移住フェア2021」を61組78名の参加で開催。和歌山出身の元体操選手の田中理恵さんが有田市にある移住者が経営する「ヤビツビレッジ」を訪問し、4名の先輩移住者(台湾出身の協力隊員、千葉出身の現役格闘家でジビエハンター、神奈川出身のシェフ、大阪出身のビレッジ経営者)とトーク。ゲストからは憧れの生き方を求めて和歌山を選んだきっかけや実際に移住してわかった和歌山の魅力などを紹介。録画とトークライブを数回に分けて行うなど飽きない構成であった。盛り上がった。三重県は「三重県UIターン就職情報セミナー 企業の採用者から聞く みえの就職・業界事情」を尾鷲市2社・四日市市1社・伊勢市1社の県内4社が参加して開催。参加者は20代を中心に10名。事業計画等参加企業への質問だけでなく、移住支援制度約らしに関する質問など、県内への移住・転職をリアルに捉えた質疑が交わされ、盛り上がった。

26日は山形県が「庄内さ、いGO!~秋こそ楽しむ庄内暮らし~」をなんとオンラインセミナーでは過去最高の27組34名を集めて開催。集まった理由を担当に聞くと、「地域の自治体を集め、セミナー開催を重ねてきたことの成果が出てきたのでは」との回答。この形のセミナーはまだまだ続くと決意を語った。また、鶴岡市や遊佐町、酒田市など庄内地方は根強い人気もあるところだ。セミナーの内容は、ぶどう園、お試し暮らし住宅、旅館をイノベーションしたカフェなどから中継を行い、各市町の担当者が、芋煮や鳥海山、移住者交流会の様子など、移住したらどの様な暮らしが待っているのかを臨場感を持って報告した。

福島県は「ちょっとディープなふくしまを知る~世界中を旅して開業したゲストハウスオーナーの想いを聞く~」を22名の参加で開催。ゲストは世界中を旅して、福島市といわき市にそれぞれ移住し、ゲストハウスを開業したオーナー2名。地域の魅力やゲストハウスに込めた想い、今後の展望などを聞いた。ゲストハウスの開業や地域づくりに興味のある参加者もおり、質問も活発で盛り上がった。

島根セミナー10名中9名が女性。 12県がそれぞれ特徴あるセミナーを開催

シルバーウイークというのか、9月中旬の3連休は人の出は多く、仕事に追われていることもあって出勤したが、銀座はこんなに人出が多いのは久しぶりという状況だった。東京は21日のコロナ感染者は253人と3ヶ月ぶりに300を下回り着実に減少している。

来客は少なく、9月15日に共同通信の取材、21日に時事通信の取材とBSテレビ東京の「マネーのまなび」のTV取材があっただけである。

また、ふるさと回帰フェアのプログラムは月末完成予定。情報誌「100万人のふるさと」は10月5日発行で、会員等にはフェアのプログラムと情報誌を同封して送ることになっている。

移住セミナーは13回の予定であったが18日に予定されていた北海道の「北森カレッジ&森林のお仕事ガイダンス」は準備の関係で中止となり、12回となった。北海道はこの間コンスタントに広域でのセミナーを開催し、それなりの成果も出している。さらなる頑張りを期待したい。北海道の特徴は、明治以降全国各地から入植し、開拓に携わった経緯もあり人にやさしく、移住者に対し協力的である。結果として、移住者は地域に溶け込みやすく、移住先としておすすめの場所である。また、先週もすべてのセミナーがオンラインで行われた。

16日はまず広島県が「広島の外食市場を知り尽くしたプロが語る~飲食店開業で押さえるべき3つのポイント~」を開催。ゲストは数々の飲食店を成功に導いてきた専門家で、事業継承にあたってのポイントを解説。居抜きの物件の活用、資金調達、広島ならではの傾向・後継者バンクなどについて語られた。参加者からはキッチンカーについての質問が出るなど、これから広島で飲食店開業をめざす人にとって役に立つ内容であった。

17日は三重県が「ええとこやんか三重移住セミナー~みえde起業して暮らす~」を23組(暫定)参加で開催。ゲストは2名で、一人は3日間の一人旅で訪れた伊勢市で、偶然、飲み屋さんで知り合った地元の人との御縁で移住。BARを創業した女性、もう一人は憧れの山の中にレストランを創業し、さらに映像クリエイターと小さな農業を営む男性。二人からは創業するまでの経緯などが語られた。参加者は関東在住者が多く、年代は20代から50代。それぞれ、自分本位の創業ではなく、地域が求める需要に合った創業を検討することが重要と話した。長野県は「移住女子トークライブ【移住が私の分岐点】楽園信州移住セミナー」を諏訪地域(岡谷市など3市1町1村)、長野市、小諸市、大町市など3町1村が参加して開催。参加人数は24組。ゲストは大きな動機や目的があった訳ではなく受動的に移住したママと10年間のドイツ暮らしを終え、現在は協力隊+ベビーシッター+NPO経営の3役をこなすママで、松本市と長野市の比較やゲストが立ち上げたコミュニティーの活用方法などの紹介があった。ファミリーでも単身でも女性は移住後の自分の居場所に不安を感じやすいので、セミナー参加を繋がり作りの糸口にすればと思ったようだ。

18日は大分県が「就農・就業フェア×大分暮らし塾」を開催。リモートイベントツールRemoを使い、大分県への就農・就業・暮らしについてもまとめて相談できる相談会を開いた。前半はセミナー、後半は個別相談。セミナーでは、国東市で小ネギ農家になった移住者がゲスト。農地を借りる際のサポートが手厚かったことや、頼る人が多すぎて誰に頼ろうか迷ったことなど受け入れ体制ができている大分県の状況が率直に語られた。個別相談では、由布市・豊後大野市・就農全般・しいたけのブース等への相談が多かった。静岡市は「静岡市オンライン移住相談会 静岡市の暮らし、仕事、子育て」を7名の参加で開催。テーマは市内での子育てや保育園事情で、枠いっぱいの参加者で賑わった。全国でも屈指の子育て環境を誇り、静岡市を象徴する子ども未来サポーターや保育コーディネーターが参加、相談者の希望地域に合わせ、保育園の申込み時期や方法など具体的なアドバイスが行われた。岡山県は倉敷市にスポットを当てた「くらしきで暮らす移住相談会 瀬戸内×古民家」を開催した。参加は13名。ゲストは古民家再生に携わっている方で、失敗しない古民家の選び方や瀬戸内海沿いの暮らしの魅力について語った。後半は、参加者の質問にざっくばらんに答える座談会で、先輩移住者も参加し、実際の生活や古民家での暮らしについて生の声を聞くことができて、大いに盛り上がった。鹿児島県は昨年に引き続き、「なんかしたい県かごしま・鹿児島移住セミナー(離島暮らし編)」を事前予約満員御礼で開催。参加者は35組45名と大健闘。参加したのは奄美大島(奄美市・宇検村)・沖永良部島(和泊町)・種子島(西之表市・中種子町)・屋久島(屋久島町)・徳之島(天城町)・喜界島(喜界町)・奄美群島広域事務組合など昨年を上回る5島から9市町村。Zoomの他facebookでも配信。ゲストは奄美・喜界島の先輩移住者で、昨年は参加者だったが、今年はゲストとして参加。移住までの具体的な流れや島暮らしの現実が話され、大いに参考になったようだ。途中、参加9市町村からPRタイムも用意され、それぞれの暮らしぶりなどが紹介された。オンラインだからできた離島のセミナーで、ぜひ次年度も開催していただきたいものだ。福島県は「カレーを通じた地方とつながるオンラインクッキング(第1回)郡山ブランド野菜のいい話とスパイスカレー」を20組25名の参加で開催。県産の食材を使ったカレー作りを通じて、食と暮らしの魅力を伝えるセミナー。参加者には事前に食材を届け、オンラインで解説しながら一緒に調理するという形式は今回が初めての試みで、参加者の満足度も高かった。参加者からは現地に行ってみたいという声が上がるなど反響が大きかったようだ。次回開催にも期待したい。

19日は富山県が氷見市・黒部市・小矢部市・南砺市の4市から中継し、「『おうちでとやまさんぽ』~暑い富山の夏編~」を開催し、富山の魅力を語った。小矢部市は地元の「津沢あんどん祭り」の魅力を伝える体験館からお囃子の生演奏や実際に体験できるミニ行燈の絵付けの様子を伝え、南砺市からは市内でも特に豪雪エリアで民宿を経営する方から冬場の生活の様子が語られた。また、参加4市からのクイズを参加者に答えてもらうなど盛り上がり、地域の雰囲気が伝わる内容だった。兵庫県は「ひょうごで働こう!オンライン就職セミナー&個別相談会」を8名の参加申込みの内4名の参加で開催。現地の就職事情をよく知る就職相談員が兵庫の仕事探しの実際と就職支援、また参加者を首都圏在住者に限定したため、兵庫県を知らない参加者のための「兵庫県ってこんなところ」などの話しもあった。島根県は5回シリーズの2回目として「島根移住ステップセミナー#2『しごと編』」を10名の参加で開催。ゲストは東京から浜田市に転職し、Uターンした人で、現地での面接、採用されるまでの様子を詳細に話してもらった。参加者は11名の申し込みに10名の参加で、男性は1名で、残りはすべて女性。県内出身者は1名で他はすべて他県者。そのため、Iターン移住者の話も聞きたいとの希望も出された。女性が多いというセミナーは珍しく、島根県の特徴なのか知りたいものだ。新潟県は、女性限定で「おしゃべり座談会 これからの“地方暮らし”について考えてみる」を26名の参加で開催。ゲストは、ウコン栽培をしている方、デザインの会社の代表者、空き家をリノベーションして宿を経営している方と様々な経歴を持った3名。保育園の園庭が広いこと、美容院の支出が減ったこと、ご近所さんと仲良くなるコツなど、女性ならではの視点から移住について語られ、盛り上がった。

14県が14回の多彩なセミナー開催

政府は、全国的なコロナ感染者の増加状況が収まらないことから、2度目の緊急事態宣言の延長を行い、9月末日までとした。そうした中で、首都圏の感染者は1000人程度まで下がり、やっと減少傾向に入ったようだ。

一方で、今秋に任期切れを迎える衆議院議員は総選挙を控え、菅総理では戦えないと自民党総裁の首の挿げ替えを策し、外堀を埋めて、菅総裁を辞任に追い込んだ。ただ、コロナは相変わらずで、こうした中での自民党総裁選挙とそれに続く衆院総選挙。間が悪いというのか結果次第では政治責任問題に発展することも考えられる。ただ、国民は、いまは緊急事態宣言下ということで、コロナを克服するために耐え忍んで収まることを待つだけである。

取材や来客は先週も少なく、9月8日に読売新聞取材。9日は日経新聞がシニアの移住についての取材。14日は10月のふるさと回帰フェアの広告の一部を地下鉄で配架されているフリーマガジン「メトロミニッツ」で展開することから編集長が表敬訪問。読売新聞夕刊の連載「取材帳 田舎で新生活」が14日から始まった。センターを通して、「地方移住の最前線を追う」そうで次回も楽しみだ。

また、15日にふるさと回帰フェアのポスターとチラシが完成し、順次参加自治体や関係団体に送付される。

移住セミナーは前週も全てがオンラインでの開催で、14回開催した。まず、9月8日は広島県が「瀬戸内の城下町『三原』これからはじまるまちづくり」を開催。ゲストは三原市のまちづくりに取り組む3名の移住者。1人は地域課題の解決に取り組む人、2人目は店舗や古民家のリノベーションを手掛ける人、3人目は古民家カフェ&宿の経営者。それぞれに移住までの経緯や取り組みを語ってもらった。参加者とゲスト、自治体職員が率直な意見交換を行い、疑問やアイデアも飛び交った。これからの三原市のまちづくりのきっかけになるセミナーとなった。今後、10月にはゲストとのオンラインワークショップ、11月にはオンライン現地ツアーも予定されている。参加者は集計中。

10日は群馬県中之条町が「今宵、『古民家BAR久美子』にて」を速報値で33名の参加で開店。中之条町の移住・定住コーディネーターの村上久美子氏が『古民家BAR久美子』のオーナーに扮し、移住後の暮らしや地域との関わり方などを語り合うユニークなセミナーとなった。対話が充実し、参加者の人柄とともに町の雰囲気もよく伝わったようだ。北海道胆振総合振興局が「北海道『いぶり暮らし』オンラインセミナー」を9名の参加で開催。このセミナーは胆振管内10市町の内、代表5市町の暮らしぶりを伝えるセミナー。参加者は関東在住の50代が多数を占め、過ごしやすい気候や優れた交通アクセスといった意外な利点や、胆振管内での農業の情報などが提供された。参加自治体は室蘭市・登別市・壮瞥町・白老町・洞爺湖町。

11日は静岡県が「ウエルカム!子育てファミリー 静岡市・藤枝市の移住者が語る子育てのリアル」を速報値で20名の参加で開催。ゲストは子育て支援が充実した静岡市・藤枝市へ移住した方で、両市での暮らしと子育て事業を紹介した。参加者は20代から60代と幅広く、在住地は東北から九州までとオンラインならではの広範囲からで、静岡県への移住・子育てテーマに対する人気ぶりが垣間見るセミナーとなった。宮城・山形・福島コラボセミナー「~女性目線で見た地域の食~」は初めての開催で、東北の南に位置する3県が合同で企画して開催。東北の南3県での生活を楽しむ移住者をゲストに、女性の視点から、アンポ柿、ほや、芋煮等、地域の食文化について、クイズを交えながら和やかに語り合った。申込みは多数あり、特に20代から40代の反響が大きく42組42名の参加。継続した開催が望まれる。兵庫県神戸市は「神戸でのびのび子育て!自然×都会 神戸だからこそ叶う子育て移住セミナー」を4組5名の参加で開催。今回は子育て移住をテーマに、2組の子育て中のゲストと市職員、市移住相談員がクロストーク。都市部から海も山もすぐに行ける立地。広々とした子育て施設、子育てサークルの多さ、医療施設の多さや技術の高さなど魅力あふれる神戸の状況や、待機児童問題などデメリットも率直に話され、盛り上がった。終盤には本気度の高い移住希望者からの質問が相次いだ。北海道檜山振興局は「北海道『檜山(ひやま)』でのんびり・やさしい暮らし」を9組11名の参加で開催。このセミナー、6月に引き続いての2回目。最初は各自治体の紹介だったが、今回は参加自治体への移住者をゲストに、それぞれの町の魅力や体験談を語ってもらい、移住先での暮らしを参加者に、より身近に感じてもらった。参加者からの質問にも丁寧に答え、参考になったとの声も寄せられた。参加自治体は江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町の計7町。継続したセミナー開催が移住者受け入れの本気度を示すことにも繋がる。

群馬県は「ぐんま地域おこし協力隊 募集相談会」を現役の協力隊員3名をゲストにトークライブと、現在、協力隊員を募集している市町村との個別相談会という構成で開催した。個別相談会は満席の盛況ぶりであった。参加者は24組25名。愛媛県は「【愛媛で働く】地域おこし協力隊で移住セミナー~瀬戸内島暮らしの先輩に聞く、協力隊のリアル~」を46名の参加で開催。地域おこし協力隊の仕事については、OBと現役の2名をゲストにそれぞれの体験などを交えて話してもらった。また、どの様な人が協力隊員に向いているのか、活動内容なども語ってもらい、心構えや地域との関わり方なども知ることができたようだ。チャットを使っての参加者からの、現地での生活やミッションなどについての質問も受けて、全体として、協力隊についての理解を深めることができたと好評であった。長野県は「暮らす・働く 信州まつもと広域まるごと移住相談会」を松本地域振興局・松本市・塩尻市・安曇野市など3市4村の参加で開催した。このエリアは人気のエリアで、ゲストは安曇野に移住し、移住ブログが人気の山下氏と生板村に移住し、林業(特殊伐採)に携わる白井氏の2名。移住を決断するまでを語った。グループトークでは住まい・仕事・移住全般の3テーマに分かれてトークを展開。参加者からも活発な意見が出て、本気度の高さが伺えた。

12日は新潟県が「にいがた暮らしセミナー『自分の人生、自分で創造』」を29名の参加で開催。テーマはリモートワークと起業で、新潟で新しい挑戦や働き方をしている移住者2名。新潟を選んだ理由やテレワークでの働き方を話してもらった。参加自治体からは起業を希望する方やテレワーカー向けの支援制度などの説明があった。質問コーナーでは雷への対策や住まいの探し方など移住するにあたっての様々な質問が出された。茨城県は「第5回いばらき暮らしセミナー『トカイナカのススメ』」を12組19名の参加で開催。参加自治体は土浦市・つくば市・つくばみらい市・桜川市・筑西市・下妻市。冒頭、参加自治体がそれぞれの自治体の概要などを紹介。移住希望者への支援制度や空き家情報などを紹介した。参加者には複数回参加の方もおり、本気度を感じさせる方もいた。福島県は「福島県西郷村・川谷 『畑、使う?』農地と牛が溢れる大自然で地域を開拓しませんか?」を31名の参加で開催。西郷村の川谷地区を紹介するセミナー。自治体の1地域を紹介するセミナーはあまり例がないがオンラインということもあって北海道から関西方面までの31名が参加。20代から40代まで、男女比は半々。福島県への移住者が川谷地区で行った農業イベントやその様子を映像化したものなどを上映した。また、農業体験受け入れ農家もゲストとして参加。地域の魅力や課題も共有し、参加者との交流を深めた。参加者からは「映像から福島の空気が感じられた」などの感想が述べられた。香川県は「第2回香川県UJIターン就職・転職セミナーin東京」を8組11名(集計中)の参加で開催。県が主催する2回目の就職・転職セミナーで、今回は転職時の職務経歴書の記載方法やオンライン面接の際の心構えなど時流にあったアドバイスのほか、移住の際の支援制度などの説明もあった。また、希望者には個別相談も行った。参加者は30代後半から50代後半。シニア層の参加が目立った。

フェア関連チラシ・ポスターは9月中旬発送!

オリ・パラも終わり、季節も秋めいてきて、腰を据えて抱える課題に取り組まなければと思う。政府にも、こうした気持でコロナ禍に立ち向かってほしいと思うが、どうも政治の季節に一気に突入という感じで、コロナ対策はどうなるのかと心配している。

10月16日、17日に開催予定の「ふるさと回帰フェア2021」は順調に準備が進み、ポスター・チラシは参加団体などには9月中旬発送予定。少々お待ち下さい。

8月の相談件数が明らかになった。8月は8日から9日間、長い夏休みを頂戴した関係もあったが3312件と3000件を上回った。しっかり頑張った県は広島・群馬・山口・福岡・愛媛。特に群馬・広島・愛媛は移住セミナーで三桁の参加者を集め、面談も群馬県は在宅でオンライン相談に応ずるほどの盛況となったようだ。移住に対し本気度の高い面談・電話・メールでの相談は福岡・広島・静岡・宮城・山梨となっている。オリ・パラとお祭り騒ぎがあった一方で、緊急事態宣言が出され続けた8月ではあったが、移住ニーズは依然として高いものがあると言っていい1ヶ月であったと思う。

取材や来客は先週も少なく、9月3日に読売新聞取材、朝日新聞の事業への協力要請があった。7日には山口県東京事務所長が見えられ、防府市長の池田さんからの「折れるな志!」と銘打った農業大学生が開発した吟醸酒「六三一」を頂戴し、意見交換した。

移住セミナーは今週も11回開催され、すべてがオンラインで行われた。9月1日は高知県が水曜日の夕方から「第4回 地方でCHANGE キャリアに新しい道を拓く 働き方いろいろセミナー」を5名の参加で開催。このセミナーは6回シリーズの4回目。対面形式からオンラインに変更になったが、予約開始早々に満員になった。今回のテーマは起業・継業(跡継ぎ)。高知における事例、マインド、ビジネスプランの立て方等、地方で成功するための道筋を丁寧にレクチャー。参加者の真剣度も高く、満足度の高いセミナーであった。

3日は福島県県中地方振興局が「ふくしま暮らし体験事業オンライン説明会」を9名の参加で開催。この説明会は、県中地域が実施する2パターンの体験事業を紹介するセミナー。1つは食体験を通じて地域と継続的につながるオンラインプログラム。もう1つは地域交流を大切にした短期移住体験プログラム。短期移住体験はコロナ禍により先延ばしになっているが、こうした体験事業を通じて県中地域とつながる楽しさを伝えていた。体験は現実を知ることにつながる重要な機会だ。

4日は、岐阜県が「第4回 清流の国ぎふ暮らしセミナー ぎふdeみつけた、わたしのシゴト『チャレンジしたい』を仕事に」を速報値で13組の参加で開催。ゲストは県内で陶芸作家、デザイナー、自動車整備士といった希望職種を見つけ、移住した3名。それぞれ移住までの経緯や暮らしぶり、仕事に対する思いを語った。石川県は「わたしの石川くらし~なぜ子育て世代は加賀を選んだか?~」を開催。ゲストは加賀地域に移住した子育て世帯の2名。加賀での暮らしを選んだ理由を移住前後の暮らしを比較し、ざっくばらんに話した。また、自宅や普段子どもと遊んだりしているお気に入りの場所などをライブ中継し、子ども達がのびのびと遊べる環境などを紹介した。栃木県はテレワーク移住に着目し、「意外と近い!テレワーク居住地とちぎの可能性」をテーマに開催。23組の参加。ゲストは、コロナ禍直後は東京通勤していたがテレワークに変更したママと、リモートワークになり、拠点先探しを始めたパパ。移住先を選んだ理由と、東京生活と今の暮らしの時間の使い方の変化を紹介。また、ゲストのママからは「2,5時間子どもと過ごす時間が増えた」など具体的なメリットの紹介があった。テレワークパパからは「移住前に住民との接点を持つことで地域のローカル文化も知ることができた」と物件以外の情報収集、移住相談窓口の活用のメリットなどが話された。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol,6 佐賀で起業してみませんか?」を13名の参加で開催。ゲストは佐賀県に進出したベンチャー起業代表と昨年度起業支援金を受給し、唐津市で起業したパドリングスポーツを通して地域での文化づくりをめざす移住者。ゲストからはなぜ、起業地として佐賀を選んだのか、これまでの挑戦、とりわけ起業前や起業後の様々な体験などを語ってもらった。予約の方はほぼ出席され、途中退出も少なく、真剣味の高いセミナーであった。女性の参加者が多かった。長野県は「伊那谷8市町村まるごと体感オンラインセミナー」を上伊那エリアの8市町村の伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川村・宮田村が参加して開催。まず、それぞれの自治体が中継でわが町の風景などを紹介。南箕輪村からは村に本拠地を置くバレーボールチームの選手も登場し、村での生活を語った。移住者4名のトークセッションでは「家族で過ごす時間が増えた」「特別なものはなくても生活に必要なものはそろっているので、安心感がある」など移住者ならではの意見が出された。参加者は速報値で40名。熊本県は「イジュカツ!~くまもと移住活動~vol,4オンライントークイベント/地方で働く、暮らす為のヒント」を25名(速報値)の参加で開催。参加自治体は熊本市・山鹿市・小国町・多良木町・五木村の5市町村。ゲストはTURNSの堀口氏で「地方で働く、暮らすためのヒント」をテーマに「なんのために移住するのか」を明確にする必要があると話した。また、移住がゴールではないので、人生設計の中で移住をどの位置に置くのかということなどを話した。その後、参加自治体や参加者との質疑応答が行われた。

5日は北海道上士幌町が「今だからこそテレワーク移住という選択~北海道 十勝 上士幌町オンライン暮らしセミナー」を10組27名の参加で開催。ゲストはテレワーク移住した子育て世帯で、上士幌での暮らし、仕事、余暇の過ごし方など、具体的な体験談が語られた。参加者は子育て世代が家族で参加するなど若い夫婦が多かった。上士幌はチャレンジする人を応援する風土があり、移住者を受け入れる体制もしっかりしており、世代を超えて活躍できる場があることが発信された。山梨県は「やまなしで林業する。~ゼロから林業を始めるために知っておきたいこと~」をテーマに、県の林業振興課から山梨県の林業についての支援制度、体験プログラムなどが紹介された。また、移住して森林組合に勤務するベテランと若手従業員がゲストで参加し、林業のリアルを語った。参加者は20代から30代が多く、個別相談も満席であった。参加者は11名。新潟県・富山県・石川県・長野県の4県セミナーは「いま、かなえる。ゆる農LIFE 長野×新潟×富山×石川 4県合同移住フェア」をいま、かなえる。ゆる農LIFEをテーマに“ゆる農”の第一人者を講師に招いてポイントセミナーと各県の先輩移住者のクロストークをウエビナー形式で配信した。参加者数(視聴者数)は、104名だった。

セミナーの内容が充実、良い展開となっている

今年の夏はなんか、重苦しい雰囲気が漂う夏だった。8月に入って、西日本を中心にした集中豪雨と長雨。コロナ禍でオリンピックも盛り上がらず、やる意味があったのか、誰のために開催するのかがわからないまま、パラリンピックとお祭りが続いた。気がつけば、日本中の33都道府県に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が出され、身動きができないような状況となっている。感染症対策の専門家が指摘していたことが現実のことになっているが、こうした事態になったことに対し、誰も責任を取ろうとはしていない。

ふるさと回帰支援センターの動向は、セミナー開催数が8月は前年比で6回増加し、30回となっている。コロナ禍でも移住希望者のニーズに応えるかたちでしっかり働いている。また、例年8月に温暖化の影響を受けて豪雨が西日本を襲っていることから、一部地域では移住相談の際に、「ハザードマップ」を見せてほしいと言われるケースもあるようだ。

取材や来客はまず、8月25日に高齢者の介護移住の取材があった。26日は都庁の行政部振興企画課などの視察があった。27日は都立大の宮台教授と意見交換、午後は日経ヴェリタスの取材。31日は(一財)地方自治研究機構のヒアリングがあった。

移住セミナーは今週もすべてがオンラインで行われた。24日は山口県の「YY!ターンカレッジ第2回『やまぐち×自分らしく暮らせる場所』」を59名の参加で開催。「山口県って意外にいいかも!?」という視点で生活などを紹介した。ゲストはIターン者2名。「自分らしく暮らせる場所」を切り口に、山口県の写真等を使って暮らしぶりなどを紹介した。

25日は、高知県が「地方でCHANGE キャリアに新しい道を拓く 働き方いろいろセミナー」をシリーズ3回目、ノウハウ編として4名の参加で開催。テーマは「管理スタッフにキャリアチェンジするには」。人事総務から企画開発まで管理業務を細分化し、それぞれの適正、有利な資格、狙い目等についてコーディネイターが解説。最後に「サーベイ」テストを参加者に対して実施し、自分のタイプを確認した。

26日は京都府が「就職&移住 個別相談会」を開催。参加者は2名。京都府は毎月土曜日にブースで移住就職個別相談会を実施。毎回満員と盛況で、土日に参加できない人のために平日夜間のオンライン開催を行うことにし、今回が2回目。予約3名。相談2名。それぞれ本気度の高い人だった。

27日は北海道が「北海道“ひだか“オンライン移住カフェ『夏の暮らし編』」を日高振興局が初めて開催。管内7町が参加して開催。昼休みに気軽に参加できるように、平日昼に開催。参加者は18名と健闘した。管内7町村が連携し、移住者したばかりの人も交えて、夏の気候、遊び方、食べ物等、日高の夏の楽しみを語り合った。秋にも開催予定で期待が高まっている。群馬県は「群馬と関わる時間~勝手に、おみやげ討論会~」を60組67名の参加で開催。県内に移住した先輩移住者と県出身者から一押しのお土産の、群馬県での日常生活や移住前の暮らしなどを紹介。お土産の紹介から意外な地域の特徴や特産品を知ることができ、移住後の生活をリアルにイメージできた。お土産という身近なテーマを用いることで参加者も共感でき、チャットでは質問やコメントも多く出された。広島県は「映像クリエイティブは地方がおもしろい~森ガキ監督が語る映像屋のこれから~」を開催。県出身の森ガキ監督をはじめ多くの関係者が参加した。広島での映像制作の現状やこれからの協力体制、場つくりなどの話があり、地方だから作れる映像作品や、クリエイターとして地方での活躍をめざす方へのバックアップの仕組み・仕事のチャンス等についてそれぞれの立場から熱く語られた。

28日は滋賀県が「そうか、滋賀があったか!滋賀ぐらし万華鏡(かれいどすこうぷ)~滋賀のパワースポット編~」を予定していたが、コロナ禍でゲストが集まれなくなったために中止。日を改めて開催となった。新潟県は「自分にジャストフィットな暮らしに還ろう~久々のにいがた暮らしは、まずここから~」を新潟市・十日町市・三条市・長岡市が参加して、都会暮らしに疑問を感じている方、新潟で自分らしく働きたいという方を対象に、Uターンして新潟の酒造メーカーに転職した方をゲストに開催した。参加者は速報値で30名。ゲストからは移住に至った経緯や転職活動の様子などが語られた。移住相談員からは県としての支援制度や、コロナ禍ならではの就職活動の進め方などのアドバイスを話された。参加自治体によるクロストークではそれぞれの自治体が一番盛り上がる季節の話しや祭り、さらには冬の過ごし方などの質問も出され盛り上がった。和歌山県は「わかやま 夏の夕涼み移住相談会」を、10組を越える参加者で開催。参加自治体は和歌山市・田辺市・高野町・湯浅町で、仕事・県総合のブースあわせて6ブースが出た。参加者は20代から50代でと幅広く、大阪、京都、三重など関西圏在住者が多かった。移住全般や田辺市、仕事のブースが人気であった。北海道は「北森カレッジ&森林のお仕事ガイダンス」を北海道立北の森づくり専門学校の主催、北海道庁林業木材課の共催で開催。このセミナーは北海道の林業について紹介し林業の現状、学校の魅力、カリキュラムのほか、林業従事者とカレッジの現役学生をゲストにやりがい、苦労、夢などを語ってもらった。参加者は6組7名と少なかったが質疑応答も活発で充実したセミナーとなった。愛媛県は28日、29日の両日、「えひめオンライン移住フェア」を開催した。このフェアはZoomを使っての相談会で、16自治体と県、就職関係の関連団体が8団体が参加。参加者は37組47名。県ブースには漠然層、それなりに移住先が決まっている参加者は各自治体と相談。人気自治体は松山市、西条市。就職相談も人が集まった。また、事前にメールで相談できる「かんたん診断」を実施し、おすすめ自治体を個別に紹介し好評であった。

29日は佐賀県が「さが暮らしセミナーVol.5 白石町いちごトレーニングファーム」を新規就農希望者を対象に開催し、5名の参加。ゲストは白石地区イチゴトレーニングファームの専任講師、卒業生の2名。イチゴ専業農家になるためのファームでの研修の内容や、白石町での暮らしなどの話しがあった。また、実際にかかる初期費用や返済プランなどリアルな話も聞けて、わかりやすく参考になる内容であった。長野県は「ナガノで農林業 第1次産業はこう変わる!?~会社員から転身~楽園信州移住セミナー」を29組31名の参加で開催。参加自治体は長野県、上田地域定住自立圏の2市1町1村、須坂市・伊那市・茅野市のほか2町2村。ゲストは長野で新規就農、就林をした2名で、これまでの経緯や移住後の暮らしなどについて語られた。県の農政部や林務部からは、ドローンなど最新技術を活用した農林業について動画や写真を使って紹介した。参加者は20代から50代までで、熱心に聞き入っていた。

移住相談、セミナー、盛夏の中で盛況

8月中旬の天候不順から、ここに来て夏が戻ってきたかのような8月下旬らしい暑い陽気となっている。一方で、海の向こうの中東、アフガニスタンでは、1975年のベトナム・サイゴンを彷彿させるような事態が起こっている。20年に及んだアメリカのアフガニスタンでの戦争が、アメリカの想定を超えて、一気にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、国を捨てる多くの人々が空港に殺到し大混乱に陥っているのだ。ミャンマーでは軍事クーデターによる混乱と血なまぐさい騒乱が続いており、収拾の兆しは見えない。

国内的には第5次の緊急事態宣言が発出されているが一向に収まる気配はなく、新たに8道県も追加される事になった。そうした中でパラリンピックも始まった。一方、菅総理が肩入れした横浜市長選挙は大差で野党連合が勝利する事態となっている。

なんとも形容のしようがない苛立ちを含めた、先の見えない焦燥感のようなものが世の中を覆っている。

こうした中で、ふるさと回帰支援センターはコンスタントに、若者が目立つ移住希望者の来訪が続いている。8月8日から9日間の夏休みを挟んで6日から22日までの17県19回のオンラインによる移住セミナーを開催し、各回ともそれぞれ工夫をこらした内容で、それなりの参加者を集めた。

まず、長野市が8月6日、7日の両日、「地域起こし募集協力隊セミナー」を開き、6日は「現役隊員に聞く!協力隊のリアル」を取り上げ、2日目は「元隊員に聞く!協力隊退任後のリアル」をそれぞれ語ってもらった。初日は長野県の県民性や現在募集中の協力隊員のミッションとその地区の紹介。ゲストは協力隊員で、なぜ協力隊員に募集したのか、なぜ農業を選択したのか、なぜ長野市なのかなどの話しを聞き、協力隊員の現状についての認識を深めた。2日目は元協力隊員で、3年間に渡りジビエの振興と有害鳥獣対策に携わり、その後、個人事業者としてジビエの加工施設の運営や農業を営むいまの生活について、実践編として語ってもらった。これから協力隊を募集しようという参加者には参考になったようだ。参加者は初日6名、2日目は3名。埼玉県は「埼玉県移住支度金セミナーアンド個別相談会」を本庄市・ときがわ町・東秩父村など動画参加を含む8市町村が開催した。担当者が参加した3市町村の座談会では移住先での物件探しや就農準備に関する質疑もあった。ただ移住支度金の説明のセミナー参加者が3名と少ないのが気になり、課題として残った。大分県は「未経験からIT業界に転職して大分に移住する!」を7名の参加で開催。県では大分に移住し、IT企業への就職・フリーランス起業を希望する方を対象にIT技術スクールの無料受講、大分までの交通費・宿泊代、その後の移住・就職・起業までをワンパッケージで支援する取り組みを始めている。参加者からは仕事の内容や大分の交通事業などの質問も出るなど双方向の意見交換があった。

7日は香川県が「うどん県ゼロから始める農業セミナー2021」を緊急事態宣言が発せられたことにより、MIX形式からオンラインに変更して開かれた。参加者は13名。ゲストは三木町に移住し、イチゴ農家を経営している方と県農業経営課の職員。移住者からは農業を始めたきっかけや研修など、率直な経験談が語られた。県職員からは香川県の代表的な作物や支援機関や制度などの紹介があった。参加者からも積極的な質問や意見も出され、盛り上がった。和歌山県と兵庫県は初めて「わかやま×ひょうご トカイナカ暮らしセミナー」を開き、11名の参加。ゲストはそれぞれから出て、和歌山はバリ島への海外移住を考えていたが断念し、和歌山の海や田の風景がバリに似ていることから移住した人。この人の場合、大阪までの距離が近く、仕事を変えずに移住できたことも大きかったようだ。もう一人のゲストは淡路島の洲本市に地域おこし協力隊で移住し、東京と洲本市の生活費の違いを詳細な家計簿の公開で明らかにし、リアルな生活の実態を明らかにした。参加者は12名。40代が多く、女性がやや多かった。熊本県は「イジュカツ!熊本県移住相談会&トークイベント」を県・八代市・御船町・美里町・甲佐町の参加で、今年度初めて開催。参加自治体から暮らしの情報や支援制度が紹介された。ゲストは若手俳優の坂ノ上茜さん。阿蘇からの良質な水、温泉、景色、食べ物など熊本の魅力と思い出を若者の視点で語っていただいた。チャットでの質問も多く盛り上がった。参加者は集計中。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol,4地域おこし協力隊大募集~多彩なミッションで明日の佐賀をつくる~」を開催。参加者は大学生から50歳代まで幅広く、真剣度の高い人が多かった。途中退場者もなく、今年度一番の盛況なセミナーとなった。参加者は集計中で40名は越えたようだ。

18日は山口県が恒例の「やまぐち暮らし 夜の相談会2021③」を完全予約で行った。予約者2名。1組は現在ハワイ在住で、光市へUターンを考えている方。もう1名は継続相談で、現在国産バナナの栽培事業に取り組み、新規事業用地を探している方。最近、オンライン相談が可能になり、海外など所在地を限定せずに相談ができるようになり、ターゲットが広がったという印象があるとのことであった。

19日は、広島県の福山市が「都市×自然×コミュニティとつくる『親子ワーケーション』」を開催。ゲストは福山市でワーケーションやまちづくりに関する事業を行う5名で、ワーケーションとはなにか?という説明から始まり、「親子のワーケーション」の良さ、ワーケーションのその先にある二地域居住・移住などについて語ってもらった。このセミナーを通して、参加者には都市と自然の両方が味わえる福山市の魅力も伝わったようだ。

20日は島根県が「島根移住ステップセミナー第1回『基礎編』島根ってどんなところ?―島根を知れば好きになる!―」を、移住を考え始めた人をターゲットに、移住に向けた準備のステップを踏んでいく全5回のセミナーの第1回目。島根出身者が気候風土、地形、文化、地域ごとの暮らしや特徴などを、写真を共有しながら説明した。参加者は12名。今後の展開が期待される。群馬県は「群馬の古墳de大コーフン!夜の博物館リモートツアー」という企画を提案し、普段は入ることが出来ない夜の博物館のオンラインツアーを切り口に、暮らしのすぐそばに「古墳」がある群馬の特徴的な地域性を紹介。群馬県への興味を喚起するセミナーをめざした。参加者は速報値で115名。企画が当たり、大成功のセミナーとなった。

21日は徳島県が2部構成の「とくしま農・林・漁業オンライン相談会」を開いた。テーマは1次産業で、1時間半のセミナーを2巡。それぞれのエキスパートが農林漁業(農業:きゅうり塾、林業;スマート林業など)の特徴や支援制度などについて説明した。その後、業種別の座談会を行った。参加者は6組7名。愛媛県は「移住者と話すホンネ交流会~住まいのなぜなぜ賃貸VS空き家編~」を開催。このシリーズは定期的に開催。移住者と話すホンネ交流会シリーズ。今回は住まいにスポットを当て、松山市の賃貸マンションに暮らす移住者と内子町の古民家で暮らす地域おこし協力隊に話を聞いた。この中では地方都市での交流スタイルや古民家に住みながら地域との交流のアレコレを話してもらった。参加者からは生活費やペットを飼うことの有無、通勤での混雑状況など、具体的な生活のアレコレについて質問があった。愛媛県は「えひめ×起業セミナー~えひめとつながるオンライン移住セミナー~」を49名の参加で開催。ゲストは大三島でサイクリスト向けの総合施設を運営している方、創業支援を行っている方とビジネスアシスト四国の代表。愛媛県での起業の方法や支援制度について説明の後、それぞれのゲストから初めて起業を考えている参加者にそのポイントについて話があった。ゲストからは物件探しに苦労したことや行政や銀行の人たちが協力的であったことなどが紹介された。起業した後も日々、勉強して新たなサービスを仕掛けていることなども語られた。福島県はいわき市が「ふくしまプライド!『食』がつないだ人とまち」をテーマに開催。市内にあるトマトのテーマパーク・ワンダーランドファームから生中継し、「食」に繋がる人と町の姿を紹介するオンラインで紹介。食を通じて人と人が繋がり、新たなプロジェクトやコミュニティが生まれているいわき市の魅力をアピールした。参加者は集計中。

22日は茨城県が「第4回いばらき暮らしセミナー『スポーツライフのススメ』」を開催、県央エリアの水戸市・茨城町・城里町・笠間市・石岡町・かすみがうら市の参加。参加各自治体がそれぞれをPRした。今年度4回目となるセミナーで第1回から参加の方が1組いたが、自治体のPRからセカンドアクションをどう提案するのかが問われているように感じた。大分県は今年度4回目の「第4回おおいた暮らし塾in東京」を緊急事態宣言下ということでオンラインの完全個別相談会形式で6名の参加で開いた。参加自治体は佐伯市・豊後高田市・国東市・日出町・中津市・日田市・九重町・玖珠町・就農・就職・移住全般の12ブースが参加したが首都圏は、急増するコロナ感染者の影響もあり、人流が抑えられ、残念な結果となった。再度のチャレンジをぜひ要請したい。

コロナ禍の深刻化で移住相談が増加

残暑お見舞い申し上げます。

東京は昨日辺りから青空が顔を出し、夏空が戻ってきている。昨夜は久しぶりに月も顔を出し、久しぶりと挨拶したいような気分で仰ぎ見た。しかし、九州や中国、四国は相変わらずの豪雨、心配なことです。お見舞い申し上げます。

ふるさと回帰支援センターは9日間の夏休みも終わり、17日から緊急事態宣言下の通常勤務(5割出勤体制、移住相談は予約制)になっている。各県ブースに挨拶回りをして、最近の状況を聞いて回った。例年、お盆明けは移住相談が増える傾向があるが、東京など首都圏のコロナ禍がさらに深刻になっていることも反映してか、北海道・山形、新潟、群馬、福井、和歌山、福岡などから、移住相談が増加しているとの報告があった。コロナ禍を一掃する展望がまだ見えないこととも相まって、移住希望者の相談件数は、ここに来て昨年比3割増しになっているのでは、との担当者からの声がある。

取材、来客はこの一週間は次の通り。

6日は西多摩選挙区の清水都議が2回目の視察に見え、全国各地の取組み状況等をつぶさに調べられた。17日は福島県飯舘村の福島再生の会の田尾氏が来訪。復興庁の福島復興再生総局事務局長末宗事務局長、同由良統括官と意見交換。飯舘村への移住を含めた10年前からの活動を踏まえ、これからの活動を巡って意見交換をした。18日は、9月26日早朝に放送予定のNHKラジオ深夜便の収録を行った。慣れないことで幾分上気していたかもしれない。
19日は、一昨年来連携している公益財団法人産業雇用安定センターの岡村常務が着任あいさつで来訪、コロナ禍での移住の現状についての意見交換を行い、移住と仕事はセットでフォローが必要であるとの認識で合意し、引き続き連携して取り組むこととした。
20日は、10月16日(前夜祭)、17日本番で行われる「第17回ふるさと回帰フェア2021」について、総務省顧問・官房審議官・地域振興室長・地域自立応援課長・過疎対策室長、全国市長会、全国町村会、同調村議会議長会に対し、後援要請などを行った。また、全国知事会は一昨日、フェアの後援の承認を行ったことを、総務省を通して確認した。

移住セミナーは6日から7日まで8回開催されたが報告は後日に譲ることにしたい。
また、9月4日に予定されていた「交流&移住井戸端会議」は、コロナ禍による緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことに伴って中止、7月25日に予定されていた東北6県UIターン大相談会は来年の1月9日に延期となっています。