ふるさと回帰フェアのポスターなどは26日に発送

気のせいか、スーツケースを引いた人が多いような気がする。今年の夏は昨年のような行動制限もなく、お盆の休みに入りそう。しかし、コロナは相変わらず幅を利かせている。これも慣れによるものなのかは分からないが、政府は手をこまねいているようだ。ただ一方で、政府は、マスコミ報道によれば予定を1ヶ月前倒して内閣改造を行った。目的がいまひとつわからないが、安倍元総理の銃撃事件など、従来では考えられない暴挙があり、ウクライナへのロシアによる侵略や台湾問題が米国下院議長の訪問によって一挙に緊張が高まるなど、この国を取り巻く情勢は大きな転換点にあることは確かなような気がする。

センターは、情報誌の発行や9月の「ふるさと回帰フェア2022」のチラシやポスターの作成などで広報部門は大忙し。これも26日には各自治体などへの発送が行われる。また、やっと9月24日の前夜祭の自治体代表のパネリストが決まった。記念講演は県下35自治体すべての自治体がセンター会員となり、移住者受け入れの体制が整い、21年の人気ランキングが5位に入った群馬県の山本知事が「移住推進のための戦略的地域づくりとは」をテーマに話す。パネル討論は、山本知事に加え、政府から大村総務省地域力創造審議官、自治体代表が17年間で400世帯の移住を達成した萩市の釼物佳代子総合政策部課長補佐、センターから小生。モデレーターは都立大の山下祐介教授(地域社会学)に務めていただく。

7月の相談件数がまとまった。相談件数等は4915件と7月としてはコロナ禍前の2019年に次ぐ多さとなった。相談件数等では広島・福岡・長野・山口・静岡が健闘した。セミナー参加者を含む数では長野・群馬・広島・静岡・北海道の順となった。セミナー開催は63回を数え、参加者では長野・群馬が300名を超えて健闘した。

取材、来客は、5日は群馬県地域創生部西副部長が連携強化をさらに図りたいと来訪。率直な意見交換を行った。セミナー開催も次年度は倍増を目指したいと決意を語っていただいた。宮城県加美町ひと・しごと推進課長が来訪。愛媛県愛南町清水町長他も来訪。読売新聞長野支局の電話取材。10日は静岡市葵区前田区長が来訪。政令市では唯一の移住相談ブース開設に尽力された方で、移住・定住推進アドバイザーへの就任を要請した。

地方移住セミナーは10回開催した。

8月3日は、富山県が「第3回全部伝えます!富山移住セミナー『ソロ地方移住』」をオンライン開催した。単身で富山に移住した女性の体験談や現在の生活を紹介。仕事の探し方、コミュニティーへの溶け込み方、単身であるが故に困ったことなど質問も多岐にわたった。41名と参加人数も多く、予定を30分超過し大盛況であった。

8月5日 は、長野県が「The信州の山~『山が好き』から始まる信州暮らし~楽園信州移住セミナー」と題して、登山好き、山空きをターゲットにオンライン開催。最初の30分間はプロローグとして、市町村担当者やゲスト10人で山で食べるとおいしいもの、山での出会い、好きな山のテーマでカジュアルなトークを展開。その後、信州登山案内人で登山ガイドの方から「信州の山の多様性」について聞いた。山のある環境が好きで大井町へ移住した方の話や市町村からは山の中での暮らし、3,000m級の山にすぐにアクセスできる暮らし、ハイキングやトレイルラン、渓流釣りなど様々な楽しみ方を紹介。53名の参加者は、20代から60代まで男女比は半々。首都圏のほか、大阪、福岡からも参加があった。アンケートでは「山の情報を伝えつつ生活や支援など移住定住の説明をバランス良く盛り込んでおり、イメージを持てた」「『移住を決めた頃の感動が今も続いている』という言葉は心に残った。考えすぎて動けなくなる事が多いので、直感も大事にしたい」という感想があった。

8月6日には、茨城県が「第3回いばらき暮らしセミナー『ゼロからはじめる農と生活』」をオンラインで開催。今年度3回目の開催で、就農されたイチゴ農家さんと農林振興公社とのクロストークを実施した。告知はセンターのHP・FB・Twitterで行い、6名の参加者は、50~60代の男性が多かった。

佐賀県は「~起業で開くNEXT DOOR farm to table 考える肉屋の挑戦~」を会場とオンラインでミックス開催。「考える肉屋」TOMMY BEEFさんは、牧場と食肉加工、カフェを経営。有名な「佐賀牛」ではなく白石町独自のブランド牛で勝負していることに、参加者からは熱心な質問があった。7名が参加。

兵庫県は「移住相談窓口担当者によるワイワイガヤガヤ移住トークvol.1&相談会」をセミナ―ルームでリアル開催。各自治体の移住相談員がクロストーク形式で移住にまつわる“あれこれ”を話すというプログラム。内容は「仕事」「住まい」「近所付き合い」から「今自分が移住するとしたらどうする」「実際に現地に行って何をする?」といった実践的なことも。参加者は、30~50代の男性3名、女性7名で、相談会は3件。参加者の満足度は高く、アンケートは「とても良かった」との回答を得た。

新潟県長岡市は「長岡のはじめ方トークイベント~お試し移住と地域との関わり方~」を会場とオンラインのミックス開催。お試し移住施設の完成をきっかけに、地域を知ってもらうためのセミナー。長岡市在住の3名が、それぞれ独自の視点で地域の楽しみ方や関わり方を語り、盛りだくさんの内容となった。配信終了後には会場参加者が市の担当者と交流会を行い、次につながる場となったようだ。会場6名、オンライン25名の計31名が参加。

鳥取県は、「住む×働く鳥取県移住フェア」をオンラインで開催。7月開催のフェア参加者をやや上回り、トータル66名の参加。当日いくつかの自治体が欠席になったが、相談者はフリートークチャンネルやセミナー視聴等で空いた時間を有効活用できた様子。前回に比べ、多くの自治体へ相談予約を入れている方が多くみられたのは良かった。

8月7日は、石川県が「0からスタートいしかわの農林漁業」をミックス開催。農林漁業就業希望者をターゲットにしたセミナーで、未経験から農・林・漁業に就いた3名を招いた。農業・漁業のゲストは会場から参加し、就業の経緯や移住後の生活について語った。希望者には個別相談も行い、農・林・漁業すべての個別相談を希望された方もいて、会場も大変盛り上がった。計13名が参加した。

岡山県は「二地域居住応援セミナー~ヨク晴れ岡山~」をオンライン開催。今回は、「二地域居住」をテーマにテレワークやワーケーションをしたい方に向けて開催した。実際に東京と岡山を二拠点生活しているゲストのライフスタイルをYouTubeで生配信し、チャットでも様々な質問が飛び交った。20代~60代の幅広い年齢の29組が参加した。

新潟県は「にいがた暮らしセミナーvol.3 起業・開業のイロハを教えます!『やりたいこと』を新潟でカタチに。」をオンラインで開催した。ゲストは村上市、阿賀野市で起業した女性2名。小さい規模から時間をかけ少しずつ地域と関係性を築き、現在の仕事に至っているという話を聞いた。参加者からは、資金面や雪についての質問等も多かったが、最後にゲストから「皆さんのサポートをしたい。とにかく一歩、行動に移してみましょう」というアドバイスがあり、起業を目指す方には心強く感じたと思う。34名が参加し、大いに盛り上がった。

センターは11日から1週間夏休み

8月に入り、東京はうだるような暑さとなっている。夏だから暑いのは仕方がないがそれにしてもの暑さである。コロナも連日記録を更新するような勢いで広がり、その禍が足元まで迫っているような感じがある。3年目ということで慣れもあるが油断大敵!「密」の回避や手の消毒、マスクの着用、体温のチェックなどを忘れずに励行していれば回避できると思っている。

ふるさと回帰支援センターは、8月11日の山の日から17日までの7日間、恒例の夏休みに入る。それぞれが英気を養って、秋の取り組みに備えて欲しいと思っている。

取材、来客は、29日は福島県会津振興局の局長が当日開かれたセミナー参加に合わせて来訪。懇談した。8月2日はNHK大阪の取材。NHKは、毎週火曜日の昼のニュースの後の「いいいじゅー!!」に見られるような、意欲的な番組制作に取り組んでいるようだ。福島県いわき市東京事務所所長があいさつに。埼玉県地域政策課主幹と意見交換。福島県矢祭町長、同棚倉町長が視察に。矢祭町は7名いる地域おこし協力隊の中から初めて結婚する人が出たと喜んでいた。3日は山口県美祢市議会議長が表敬訪問、滋賀県大津市佐藤市長が視察に、会員化を検討していただくことになった。4日は午後、日本一小さな市で知られる北海道歌志内市の柴田市長が見えられた。率直な意見交換ができ、しっかり移住者の受け入れに取り組もうと話し合った。

北海道歌志内市柴田市長(中央)と

地方移住セミナーは10回開催した。

7月26日は、福島県相双地域が「ふくしま相双地方移住セミナー」をオンラインで開催。楢葉町、楢葉町、浪江町から4名のゲストを招き、話を聞いた。現地は、キャンプ場(天神岬)で開催したため、開放感があり気持ちよそそうだったが、音声やキャンプ場紹介のビデオが途切れる等のトラブルもあった。せっかくキャンプ場での開催なので、これにちなんだコンテンツもあってもよかったと思う。次に期待している。12名が参加した。

7月27日は、京都府が「【京都×移住×住居】『古民家に住む』という選択肢 vol.3〜じぶん仕様に、しつらえる〜」をオンライン開催。実際にゲストハウスをDIYした方をゲストに招き、どれだけの費用と手間と人件費がかったのか、また、大変だったことなどを伺った。実際に経験したからこそ話せる内容は、参加者にも響いたのではないかと思う。32名が参加した。

7月29日は神奈川県が「アノまちコノまち井戸端会議!海・山選べる”かながわ”でテレワーク移住」をオンライン開催した。セミナー開始前から参加者にカメラオンをお願いし、3割ほどの参加者がカメラオンで参加。参加者がほぼカメラオフで発言が少なかった前回に比べ、今回はゲストの話に頷く様子が見られたり、カメラオフでも積極的に話していただいたり、チャットで質問や感想があり、コンセプトに沿うセミナーに近づくことができた。前回セミナーの反省が活かされ、「交流する」セミナーに一歩前進したように感じている。定員20組に対して15組の参加。開催時間が平日夜だったのも良かったのかもしれない。全体で2時間弱のオンラインセミナーは、やはり飽きるし疲れるので、1時間にまとめられるとベスト。また、参加者へ次のアクションを促すようなイベントを続けて準備できると尚よい。

福島県会津地方は、「ちょっと会津de『しごと×くらし』してみない?」を会場とオンラインのミックスで開始。会場参加者6名、オンライン15名の計21名が参加した。セミナー前の個別相談会では各町の移住コーディネーター、就農コーディネーターが対応した。セミナーのゲストにはテレワーク移住の日本酒好きな人、転職とともに夫婦で移住し週末は野菜農家で副業している人、地域おこし協力隊として移住し現在はブドウと梨を育てワインをつくっている夫婦の3組が登壇。移住歴が浅いながらもそれぞれに会津の魅力を語った。ファシリテーターは地域おこし協力隊から、現在は移住支援を行っているUターン者だったので、移住の魅力だけでなく辛かったことの引き出し方が上手だった。

群馬県が、「『HANI×ぐんまな日々』埴輪から見える群馬の暮らし ~古代の王様と巡る夜の博物館リモートツアー~」をオンラインで開催。群馬県の東国文化を、暮らしと密接した内容で群馬県立歴史博物館の学芸員と移住者親子でトークした。事前に参加者から集めた質問に答え、移住前の疑問を解消した。98名の参加者を集めた。夏休み中の子どもの参加も複数あり、「歴史を学べた」と親子で群馬への関心を持っていただいた。

7月30日には、静岡県が「静岡まるごと移住フェア」をダイヤモンドホールで開催。静岡県内の多数市町が出展する大移住相談会で、リアルでは約3年ぶりの開催。194名の来場者の年齢層は幅広く、静岡県東部地域の三島市などは整理券を配布する盛況ぶりだった。来場者は地域未定であっても移住への真剣度は高いように思われ、同日に複数市町への相談ができるメリットがあったと思う。

埼玉県は「移住セミナー 埼玉ではじめる農ある暮らし~越生町で農ある暮らしを体感しよう編~」をオンラインで開催。20名の参加者は、英国はじめ県内、東京・千葉・神奈川からで、年齢層も30代~70代の方までと幅広い。越生町という埼玉でもあまり知名度がない自治体がメインだったが直前まで参加申し込みがあり、今年度第1回目の農業セミナーということで、埼玉での農ある暮らしへの関心の高さも伺えた。梅農家の女性園主のゲストの話もユーモアがあり、とても興味深かった。離脱者も少なく、最後の交流タイムでの質問も活発に行われた。

愛媛県は、「【DAY1】愛あるえひめ暮らしフェア in 東京」を会場で開催。今治市、松野町、上島町、砥部町と愛媛県の相談ブースで個別相談を行った。また、地域おこし協力隊として東温市に移住し、協力隊卒業後に就農して梨園を営んでいる方をゲストに迎え、移住のリアルな話を聞いた。「愛媛には行ったことがないけれど興味があります」という方もいて、興味を深めていただく良い機会になった。参加者は25名。

同日、愛媛県宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町が「極南予(きわみなんよ)移住フェアー愛媛・宇和島圏域連携移住フェアー」を個別相談会形式で開催し、7名が参加。1部で開催した【愛あるえひめ暮らしフェア in 東京】の参加者が引き続き来場されるケースもあり、うまく連動できたと思う。参加者もあらかじめ相談ブースを決めているなど、本気度の高い相談もあった。

7月31日は、愛媛県が「【DAY2】愛あるえひめ暮らしフェア in 東京 えひめってどんなところ?」を連日開催し、31名が参加。宇和島市、鬼北町、松野町、今治市、松前町、久万高原町、ふるさと愛媛Uターンセンター(就職相談窓口)が参加した。夫婦での参加も多くみられ、本気度の高い方が多い印象だった。地域おこし協力隊や起業など、新たな挑戦をしてみたいとの声も目立った。また、出身者が多いのもうれしい結果だった。

 

週末の北海道、東北6県の移住セミナーは賑わった!

どうも天候は相変わらず不順である。しかし、晴れれば真夏の太陽が照りつけ、夏本番を実感させられる。この時期は、例年秋口にかけて移住相談も増加していく時期である。ちなみに、24日日曜日の12階の「北海道移住相談会」と東北エリアの「~東北の魅力・暮らし大発見!東北移住&つながり大相談会~」はそれぞれ爆発的なコロナ感染者の増加の中で、それなりの集客があり盛り上がった。北海道はコロナ禍で3自治体のキャンセルが出て、40自治体が出展し、167組215人の参加。東北エリアもキャンセルが出たものの95ブースに246組320人の参加で昨年を大きく上回った。現段階までの移住相談件数も陰りは見えていない。

9月24日前夜祭、25日は本番の日程で開催される「ふるさと回帰フェア2022」は第18回目となる。有楽町の国際フォーラムが会場で、全国から350自治体が結集する。参加者は約2万人を見込んでいる。是非ともの参加をお願いする。

取材、来客は、22日は新潟県魚沼市長が企業誘致もあって、仕事があるので移住者の受け入れに取り組みたいと訪問があり、懇談した。午後からは総務省地域力創造審議官、地域振興担当官房審議官と懇談。地域力創造審議官には9月24日の夕方からのふるさと回帰フェア前夜祭のパネリスト参加を要請し、受け入れられた。その後、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長に初めてお会いし、意見交換。地方創生の継続を要請した。24日は共同通信の取材を受けた。26日はNHK仙台支局の取材。復興庁原子力災害復興班が来訪、懇談。岩手県滝沢市議会議長視察。鹿児島県鹿屋市長来訪。自治労本部元岡本書記長と懇談。27日、3ヶ月前に当選した三重県名張市長と懇談。しっかりと移住に取り組みたいと語っていただいた。福島県県南9市町村「ふれあいの場」創出事業実行委員会と意見交換。28日は宮城県名取市長来訪懇談。

地方移住セミナーは20回開催した。

7月21日には、福島県いわき市・白河市が「ふくしまのゲストハウスが提案!地域とかかわる週末プラン」を会場とオンラインのミックス開催。参加者は会場3名、オンライン19名、計22名だった。50代の参加者もいた20代の参加者が圧倒的に多かった。セミナーは福島の2つのゲストハウスの成り立ちから、そこに集う人たちの暮しぶりを聞いた。いわきにある“FARO”のオーナーの北林さんは、ご両親経営の商店をリノベし、ゲストハウスを2020年4月にオープン。訪れた人にいわきと繋がって欲しいという思いが伝わった。もう一つの白河の“blanc”は、同じく2020年に若者が集える場所を提供する事を目的に設立。実際に、20代の若者がさまざまな目的で集い、人を繋ぐ起点となっている。こうした動きが、福島の相双地区で展開出来れば、復興の大きな力になると感じた。ここに集まる若者たちは大学生ながら、より自分の興味のある事に傾注していく姿が見える。コロナの影響で自分の人生や、大学とは、と考える若者の姿が見えた。

広島県は「最新版!ひろしま暮らしの現在地 -広島で暮らしながら東京の仕事と給与で働くITエンジニアの目線-」をオンライン開催。ゲストは広島に進出したIT企業の人事担当、広島で働くITエンジニア2名、県の企業誘致担当。IT企業が広島に進出した背景や現地での暮らしについて伺った。16名が参加。

22日、23日は連日長野県長野市が「地域おこし協力隊募集 相談会」をリアル開催。毎年開催している、長野市の地域おこし協力隊についての個別相談会。23日には、12階で開催していた『信州で暮らす、働くフェア』の参加者が飛び込みで参加するなど、大型フェアと連動した対応もできた。相談者の年齢・性別も幅広く、1対1での相談会だったため、話もじっくり聞くことができたようだった。

22日には、群馬県・徳島県が「『徳島県&群馬県』コラボセミナー 移住相談員おしゃべりタイム!」をオンライン開催。全国各地の移住情報があるふるさと回帰支援センターの強みを活かした、移住相談員同士のトークセミナー。他県との文化や地域の違いや魅力、「移住は手段」であり理想の暮らしを創るお手伝いができることを、相談窓口の紹介と共に伝えた。50名が参加した。

静岡県は「移住×農業~富士山を望む農ある暮らし~」を開催。沼津市、裾野市に移住し自力で農業を始めた方がゲストのオンラインセミナーで、首都圏を中心に福岡県、宮城県、大阪府など遠方からの申込もあった。途中離脱者もなく、農業への関心の高さが伺えた。

23日には長野県が「信州で暮らす、働くフェア」を開催。297組402人が来場し、大変にぎわった。32市町村による個別相談ブースのほか、転職相談、農業、林業、地域おこし協力隊、医療従事者の転職、住まい関連、信州やまほいく(自然保育)、信州リゾートテレワークなど暮らし方、働き方ごとの相談や情報提供のできるブースを設置。本格的に移住を考えている方はもちろん、情報収集をはじめたばかりという方含め多くの方が参加した。トークライブでは、個性的な4名の移住や地域での活動をそれぞれ披露。それぞれ満席に近い様子だった。

富山県は「第1回富山県移住・転職フェア『みんな納得!ベストマッチ相談会』」を開催。23社の企業と9市町の参加で、3年ぶりの大会場でのリアル相談会の開催。企業、市町とも直前のキャンセルがあったものの、来場者は154名、本気度の高い方が多かった。

24日は、和歌山県が「【地方移住”ホンネ”サロン#16】ふるさと和歌山で見つけた!農業と人生を同時にアップデートする方法~都会にいたから気づけた、これからの農業の可能性と自分らしい生き方~」を開催。Uターン移住し、「農業プラスα」で自分自身の人生をアップデートするような取り組みをしている方2名をゲストに招き、これまでの経緯やこれからの目標を”ホンネ”で語っていただいた。参加者にとっても大変興味深い内容であった様子。会場とオンラインの同時開催で合計93名が参加した。

奈良県曽爾村は「移住セミナー~SONI CHALLENGE SUMMIT」を初めて開催。小さな村でチャレンジをしてきた方の「人生折れ線グラフ」を紹介した後、参加者自身のグラフをワークで作成・発表することにより、チャレンジしたいことの整理と、曽爾村での可能性を探る内容。4名が参加し、全員が積極的な自己開示により、有益なアドバイスが得られ、曽爾村への期待感が高まった時間となった。

北海道は「北海道移住相談会2022」を開催。3年ぶりの開催で、40団体が参加し、167組215名が来場した。コロナ前と同程度の参加人数ではあるが、テレワーク移住希望者や、若い子育て世代等新しい層の参加者が目立った。

山口県は「やまぐちYY!ターンカレッジ 第2回 『山口ではたらく part.1 ~農ある暮らし~』」として、農林業への就業をテーマに開催。セミナー前半の移住就業者のゲストトークでは、ゲスト(農業法人経営、林業従事者の2名)が自身の経緯や正直な現状を紹介。セミナー後半は、34名の参加者のうち10名が、周南市就農担当者、岩国市移住・就農担当者、山口県の就農窓口担当者・林業就業窓口担当者と個別相談を実施。具体的な行動を検討していた。男女比は2:1、参加者は40代以上が7割であった。

今週、移住セミナーを20回開催!

梅雨の戻りのような雨天が続き、今日は東北地方が、明日は九州地方が、などと大雨の予報が出て、梅雨の末期のような天気が続いている。天気予報に注意し、備えを万全にしていただきたい。

今週から子どもたちの夏休みが始まった。心なしか、朝の出勤時の電車が少し空き始めたようだ。こうした中で各県や市町村主催の移住セミナーが今週(24日まで)だけでも20回の開催が予定されている。一方でコロナは18日には7万6000人が確認され、7日連続で7万人を超え、前週の月曜日の倍に達している。今回は感染型が強いとされるオミクロン型の派生型「BA・5」への置き換わりが進んでいることによるものといわれている。3年目ということで慣れもあるのかもしれないが油断大敵。マスクの着用、「密」の回避、体温のチェックや手の消毒など原則的な対応を欠かさず、なんとか乗り越えたいものだ。

今週末の移住セミナーは土曜日、日曜日で15回予定されている。とくに23日の土曜日は夕方の6時から「瀬戸内移住交流会」が兵庫・岡山・広島・香川・徳島・愛媛の6県が初めて開催、人気のエリアだけに期待が高まる。同じく12階のイベントホールでは11時から長野県が「信州で暮らす、働くフェア」を34自治体が参加して開く。富山県も11時から「第1回富山県移住・転職フェア『みんな納得!ベストマッチ相談会』」を11自治体参加で開催するなど大型のセミナーが続く。24日も12階のイベントホールで11時から北海道移住相談会を43団体が参加して開く。この日は同じく11時から東北エリアも「~東北の魅力・暮らし大発見!東北移住&つながり大相談会~」を6県98自治体ブースが出展予定で開催する。移住を考えている方にとっては見逃せない大型のイベントが続く。乞う!!!ご期待。

取材、来客は、15日は香川県監査委員の方の視察があり、意見交換した。監査委員の訪問は香川県だけで、緊張の中にも身が引き締まる思いがあった。20日は朝から北九州市議会議員団5名の視察があった。政令市に対する期待を含め、率直な意見交換ができた。その後、公明党長崎県議団3名の1年ぶりの視察があり、コロナ禍における移住相談の現状と傾向について意見交換を行った。このほか、NHK出版の担当者が来訪し、意見交換した。

             公明党長崎県議団と

地方移住セミナーは11回開催した。

7月13日には、広島県が「遊びと暮らしのユートピア!幸福度が高まる安芸太田の暮らし」をオンラインで開催した。ゲストは、移住後フリーランスとして働くご夫婦、自然豊かな環境で子育てをする女性、様々なアクティビティを楽しむ男性、町の職員。それぞれの暮らしについて伺った。23名が参加した。

群馬県は「『移住』したから実現したクリエイティブな暮らし:群馬科2022(1限目)」を開催した。移住の目的をテーマとし「ぐんま暮らし」について、授業のように聴講するオンラインセミナーで、今年度6回開催する。第一回目の本セミナーでは、群馬県の中之条町、桐生市、高崎市へ移住をしてクリエイティブに暮らし、働く3名をゲストに迎え、既存コミュニティーとの関わり方や住民との距離感、群馬へ移住をした現在の心境について熱く語っていただいた。91名が参加した。

京都府は「【京都×移住×住居】『古民家に住む』という選択肢 vol.2〜古材を生かして、修繕する〜」をオンライン開催。前回の第一回のセミナーに引き続き、内容の濃いセミナーだった。冒頭音声のトラブルがあったが、無事開催できた。37名の参加者は、第一回のセミナーに参加された方がほとんどで、興味の高さがうかがえた。

14日に広島県は「森ガキ監督監修プロジェクト始動!23市町の動画制作するHIROBIRO WEEKEND CREATORS募集!」をオンライン開催。市町PR動画作成に向けたクリエイター募集セミナーで、ゲストは、広島出身の映画監督、県の移住コーディネーター、移住コンテンツのマネージャー。企画の背景や今後の進め方について聞いた。36名が参加した。

16日には長野県飯山市が「東京生まれ東京育ちの田舎満喫!雪国ライフ 北信州いいやま ふるさと暮らしセミナー」をセミナールームで開催した。2017年に移住し地域おこし協力隊を3年務めた方が移住体験談を披露。雪国ならではの暮らしの工夫や四季の美しさ、普段の生活がイメージできるような話を多くの写真と共に発表した。上下水道の話などのインフラ面や産業は、生活者として分かりやすい内容だった。除雪の時間帯や方法も具体的で安心材料となった。ゲストの自宅のベランダからの風景がとても美しく、日常的な自然の恵みが伝わってきた。地域の田んぼの稲の生育や色の移り変わりを見ているだけで癒されているという、「田んぼセラピー」という言葉も印象的だった。後半25分間は座談会。11名の参加者の素朴な質問に市役所担当とゲストが答え、対面開催ならではのコミュニケーションが実現した。小さな子どもと一緒の家族の参加もあり、にぎやかなセミナーとなった。飯山市からペットボトルお茶1本ずつプレゼント、アンケート回答者に蕎麦をプレゼントした。

静岡県静岡市は「ワークショップ型セミナー 静岡移住計画 自分好みの暮らしをするために~」を約2年ぶりのリアル開催。10名の参加者が先輩移住者と共に移住計画を深堀りし、移住前後の差異を少なくすることが目的。大切にしている価値観・移住後の理想の1日や未来年表を書き出した。

愛媛県内子町は「えひめ内子町移住フェア in 東京<テレワーク編>」と題して、初めての単独セミナーをリアル開催した。内容は、内子町のテレワーク環境をはじめ、テレワーカーの先輩移住者の話や、ワーケーションで内子町を訪れた事業者さんの話、参加者の質問も交えたクロストーク等。ゲストの場の雰囲気づくりや話し方、内子町の魅力の言語化が上手く、参加者が内子町の魅力に引き込まれていたように感じた。10名が参加。セミナー終了後、参加者同士でも繋がり盛り上がっていた。

鳥取県は「住む×働く 鳥取県移住フェア」を、15市町・8団体がオンライン開催した。参加者には、事前予約時に興味のある市町、目指す移住環境、現段階での移住への意向を記載してもらった。集客方法は、WEB広告、DM、SNS告知を中心に実施。継続相談者の参加も複数名あり、特に仕事や住まいについては、具体的に話が聞けて良かったという反応があった。48名が参加した。

17日には長野県南信州が「南信州つながりオンラインツアー2022~職人と出会い、地域を知る旅~阿智村&清内路フリマ、平谷村、根羽村から中継!」をオンライン開催。地域の概要説明のあと、ゴキゲンニッポン代表(松川町在住)の進行で、職人で移住者の3人と共に、3つの村を巡る旅をオンラインで展開。阿智村はパン屋を経営する女性が、ドイツで修行をつんだ後Uターンして、ドイツパンの店を開業。2児(3歳、4ヶ月)の母として、子育てをしながら地元に愛されるパン屋を経営している様子を披露。本日、初開催だった清内路地区フリーマーケットも紹介した。平谷村は、ファミリーで移住し、わら細工職人、観光ガイド、地域おこし協力隊、狩猟など、自分のやりたいことを次々と実行している元ツアーガイドの男性が登場。自分のやりたいことを果敢に挑戦できる村の包容力や人の魅力を紹介した。最後に根羽村でトマトを中心とする小林農園を一家で営む男性がお子さんと奥さんと登場。農業を通じて根羽村に雇用を生み出したいと奮闘する様子や、地域おこし協力隊で南信州にやってきた奥さんとの充実した生活の様子も語った。どの人もそれぞれの村への愛着が感じられるとともに、自分のやりたいことを応援してくれる村ならではのよさが随所に感じられるセミナーだった。最後に各村の今後のイベントを紹介した。参加者は9名。

岡山県は「おかやま起業相談会~おしごとカフェ~」を会場とオンラインのミックス開催。今回のテーマは起業で、移住後に起業をした先輩移住者、起業支援金担当者が東京に集結。前半は起業家によるクロストーク。後半の個別相談では話が大変盛り上がり次回の岡山視察の行先や地域の選定につながった。10名の参加者は、東京圏のほか、オンラインでは関西圏、岡山県内からも集まった。

宮崎県は「宮崎市 移住 リモートスタイル ~キックオフMTG リアル交流イベント~」をリアル開催、20代から50代まで幅広い層の9組10名が参加した。前半は宮崎市の利便性の良さやコワーキングスペースの紹介とともに支援制度を詳しく説明。後半のトークセッションのゲストは、リモートワーカーの夫婦。実体験を踏まえ、質問にも気さくに答えていた。セミナー終了後にゲストと「次は宮崎市で会いましょう」と連絡先の交換をする参加者もいて大いに盛り上がった。

印象に残る安倍元総理の施政方針演説!

8日の奈良市における安倍元総理に対するテロには驚いた。令和の時代においてこうした暴力事件が起こるとは信じられなかった。かつて1930年代には5・15事件などいくつかのテロ事件が起こり、その道は先の大戦につながった。多くの場合、こうしたテロに走るのには貧困や社会に対する不満、出口のない閉塞感など社会が荒廃していることによる場合が多い。こうしたテロが起こるほどにわが国は荒廃してしまっているのかも知れないと思った。

安倍元総理には格別の思いがある。彼が推進した地方創生に関連し、国会の施政方針演説などでふるさと回帰支援センターにかかわる地方創生に触れられ、「移住相談がこの10年で13倍に増加している」「地方移住をしっかり進めるためには全国に1000ヶ所の移住相談センターが必要」と語っている。こうした発言は私どもふるさと回帰支援センターの取り組みに対して大いなる励ましとなった。また、昭恵夫人は、かつて早稲田大学でふるさと回帰フェアを開催したときに参加され、山口県のブースに行かれて、激励していただいた。また、この時、福島県金山町の赤かぼちゃを味見され、「おいしい」と言って元総理に食べさせると購入いただいたことを思い出す。心からご冥福をお祈りする。そして、ご供養のためにもより一層のふるさと回帰支援センターの前進を心に誓っている。

6月の相談件数がまとまった。従来からの集計によれば4204件で、2018年6月の4253件、2019年6月の4771件に次ぐ件数であった。ただ本気度の高い電話、メール、面談による移住相談は過去最高の2993件に達し、コロナ禍の中で地方移住の勢いは衰えず、人気度は広島・福岡・宮城・静岡・山梨の順となっている。従来からのセミナーを含む参加者数では広島・高知・山梨・富山・福岡の順となっている。

岐阜県下呂市の山内市長(右)

取材、来客は、12日は新潟県糸魚川市の谷村建設・梅澤氏、長野県立科町の三矢工業、山口県周防大島町新山元町会議長が表敬訪問。日本経済新聞の取材。13日は岐阜県下呂市山内市長、岐阜県議会平岩議長と午前中は移住人気が高まっている岐阜県関係者の来訪が続いた。午後には栃木県大田原市相馬市長、同定住応縁隊坂内代表が見えられた。大田原市は市長が変わったことから、改めて移住者の受け入れに取り組みたいと顔を出された。愛媛県東温市は市議会議員団2名と全国農業協同組合連合会菅野会長が東温市出身ということで同行され、意見交換した。

栃木県大田原市の相馬市長(左)
愛媛県東温市議会議員、JA全農・菅野会長、センター職員と

先週は地方移住セミナーを10回行った。

7月6日に京都府 が「【京都×移住×住居】『古民家に住む』という選択肢 vol.1 〜探す、そして計画する〜」と題してオンラインセミナーを開催した。実際に古民家リノベをされている建築家の方から、古民家を買い改修するまでの流れについてレクチャーがあった。41組51名が参加し、参加者の半分以上は今まで相談対応した方であった。移住を検討している方にとって聞きたい内容だったのではないかと思う。シリーズ開催のため、次回も楽しみだ。

8日には、北海道南空知地域が「『北』にあるけど『南』そらち 北海道南そらちを知るオンラインセミナー」を開催した。年代・居住地共に幅広い13名が参加。市町の発表は短時間でまとめ、クロストーク部分で地域の暮らしがわかる会話が行われ、担当者も丁寧に回答していたのが好評だった。

島根県は「移住の先輩が語る!地方暮らしのアレやコレ vol.1」をオンラインで開催した。県の西部・益田市に移住した30代女性をゲストに、移住に至る経緯や現在の暮らしぶりのほか、地域の結びつきが強いメリットや困りごとなども紹介した。地域行事やお裾分けの料理など近隣住民との交流の様子を写真を交えてわかりやすく伝え、移住後の暮らしの具体的なイメージを持つヒントとなった。6名が参加した。

9日には新潟県上越市が「令和4年度第1回上越市ふるさと暮らしセミナー ファミリー移住×上越暮らし」をオンライン開催。神奈川県より移住した夫婦が、以前の暮らしとの違いを、子育てを切り口に話した。子育て施設の職員が親切で、移住を検討するきっかけになったという言葉が印象的だった。参加者は2名だったが、事前質問も多く、セミナー終了後は個別相談の申込みもあり、本気度の高い方が参加していただいた印象。内容が良かっただけに告知・集客が今後の課題と感じる。

福井県は「福井県地域おこし協力隊募集セミナー」を会場とオンラインのミックス開催。6市町15名の協力隊募集のためのセミナーで、50代夫妻2名と20代男性1名が来場された。少人数参加のため質疑応答他で1時間ほど個別対応できた。20代男性にお試しテレワークを勧めたところ、積極的に検討されるとのことだった。

奈良県は「奈良で働く相談会 in 有楽町-奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか-」をリアル開催。今年度初の奈良県セミナーは、入退室自由の座談会形式と就職個別相談の2本立て。10名の参加者は主に40代~60代で、20代の参加者も見られた。個別相談は早くに満席、座談会には奥大和エリア担当の県庁職員が飛び入り参加するなど、リアル開催ならではの充実ぶりとなった。

宮城県南三陸町は、「せきららトーク『ぶっちゃけ、地元の人から見た移住者ってどうなの?』 」をリアルで開催。地元でもリーダー的存在のゲストを3名(うち1人オンライン)にお話しを聞いた。まず参加者を3グループに分け、ゲストも交えた自己紹介など交流時間を10分程度、その後は、南三陸町を写真で紹介(ウニなどの海産物や漁業の様子、里山での暮らしや果物などの生産物)し、オンライン参加のゲスト宅の牛舎とぶどう畑を中継で映した。トークタイムでは、地元住民目線で移住者についてどのように思っているのか、移住者と関わるなかでショックだったこと、こうしてほしくないことなど、せきららにお話いただき、逆にどのように関わると地元住民の輪に入れていくのか具体例を交えて伺った。20代から70代までの男女10名が来場し、アンケートでは、「移住者に対するリアルな声が聞けて良かった」と大変満足いただけたようだ。

10日は、北海道上士幌が「北海道十勝 上士幌暮らしセミナー 上士幌町でのちょっと暮らしを経て、今」をミックス開催。会場、オンライン合わせて15名の参加者は40代以上が多く、家族構成は単身者と世帯で約半分ずつ。お試し暮らしを経て移住したゲストが、今に至るまでのことや、移住者目線で毎日の暮らしのリアルを語られたのが興味深かった。

三重県は「ええとこやんか三重移住セミナー わたしにも出来るリノベーション」をミックス開催した。家の改修支援制度などについての紹介の後、鳥羽市へ移住をし、自身でリノベーションをした方の話を聞いた。家を購入する際には、残置物の処分に費用について事前に交渉をした方がいい事や、YouTubeなどでプロからセミプロまでリノベーションの方法を紹介をしているので、それらを参考にすると良いなど具体的なお話を聞いた。希望者にはセミナー後に個別相談を行い、セミナーでは聞けなかったより詳しい地域の紹介をした。会場参加者は「夏休みなどを利用して現地を見に行きたくなった」という方もいて、現地訪問に繋がるよう今後もフォローをしていきたい。参加者は20代から60代まで10名。

福島県県中地域は「ふくしま移住計画セミナー ~佐藤夫妻が福島移住のリアル話します!~」をミックスで開催した。ゲストは、東京から須賀川市にUターンした30代の佐藤夫妻。夫はデジタル推進支援やデジタルプロダクト開発を行う郡山市の(株)プレイノベーションで活躍、妻はゲストハウス運営・ライター・ウェブデザイナーと幅広い仕事をこなす。セミナーでは、特にこれから福島への移住を検討している若い世代に向け、自分たちが福島移住後にQOL(クオリティ・オブ・ライフ)が高まったこと、福島で生活する為には、移住後の生業と暮らしを明確にし、自分たちで創り出すことも重要あることを具体的に説明した。会場、オンライン合わせて22名が参加した。

国家的な課題が山積、投票に行こう!

今回の7月10日の参議院選挙はどうも低調だという情報がマスコミから流れている。ロシアによるウクライナへの侵略もあって、わが国の安全保障や防衛問題、はたまた憲法改正から日常的な暮らしやエネルギー問題など課題が山積しているのにどうしたことかと心配している。選挙は国民の義務と考えるがいかがであろうか。私はここ何十年も選挙だけはしっかり行って投票している。

コロナ禍もあって、各県の移住相談が増加しているが、滋賀県もこの間、相談件数を伸ばし、5月はこの5年間の移住相談の平均値の倍の相談件数になっているとの報告が上がっている。加えて、大阪を取り巻く京都・和歌山・兵庫の各県も過去最高の相談件数を記録している。滋賀県は京阪神の奥座敷的な要素を持ち、自然環境もよく守られ、県民性もよく、かねがね住みやすい地域と思っていたが、これもコロナ禍の影響があるといえる。他に、中京地区を取り巻く、三重県や岐阜県も5月としては過去最高となっている。

こうした状況の中で、移住希望者は「どこで、誰と、何をして暮らす」のかをしっかり考えて、移住相談に来ていただくことが失敗しないためにも大切なことと考えている。受ける側の自治体側は、受け入れ体制を整えて、受け入れていただくことをお願いしたい。

取材、来客は、7月1日は愛知県新城市議会議員の視察があった。2日は唯一政令市で移住相談ブースを開設し、成果を上げている静岡市議会の議長など5名の議員団の視察があり、率直な意見交換を行った。その中では、成果については満足しているとの考えも示された。6日は佐賀県の山口知事が、時間が空いたからと顔を出され、相談ブースを激励された。7日は新潟県糸魚川市米田市長が久しぶりに見えられ、2016年12月の大規模火災からの復興も進み、本格的に移住に取り組みたいということで率直な意見交換を行った。8日は三重県の服部副知事が視察に見えられ、最近の状況などを説明し、懇談した。また、岡山県の町村会長の鏡野町の山崎町長も久しぶりに顔を出され、要望などを受けた。

左から佐賀県の中島相談員、矢野相談員、山口知事

先週は13回の地方移住セミナーが開催された。

6月29日には、北海道日高地域が「北海道“ひだか”オンライン移住カフェ~初夏編~」を開催。平日昼40分間で開催し、司会と参加市町の掛け合い形式を中心に、気候の話や休日の過ごし方などを伝えた。33名が参加し、「昼の時間を有意義に過ごせた」「わかりやすく端的にまとまっていて情報が頭に残った」と好評だった。バーチャル背景を駆使して町内のスポットを紹介するなど工夫をすることでテンポよく進行できたセミナーとなった。今後も同スタイルで情報発信を続ける予定。

佐賀県は「起業で開くNEXT DOOR ~温泉街に移住して、古道具と洋裁と喫茶のお店、はじめました~」をオンラインで開催した。起業をテーマにした全11回の連続セミナーの4回目。今回のテーマは、「個店・場づくり型」で、「古道具とリメークと喫茶」のお店をオープンした夫婦をゲストに迎え、移住・起業の経緯やお店の様子、今後の目標について聞いた。人との出会いが佐賀県への移住や今の暮らしへつながっているとの話が印象的だった。8名が参加した。

栃木県は「食のオアシスとちぎでテレワークしてみませんか?」をオンラインで開催。矢板市と佐野市にフォーカスを当て、とちぎの食とテレワークについて紹介した。矢板市へUターンし今は移住者のサポートもしている方、佐野市へIターンし佐野らーめんのお店を開業されたご夫婦2組のゲストがそれぞれの体験を語り、トークセッションではチャットで様々な質問が出た。15名が参加した本編はウェビナー配信だったが、その後ミーティングへ移動し質疑応答を受ける時間も設けられており、5名程がそちらへも参加した。

7月2日には、徳島県が「とくしま・丸ごと魅力発見!ハイブリッド型移住相談会をミックス開催した。内容は自然・ネット環境の良さを活かし、阿波徳島ならではの「アワーケーション」推進事業の紹介、移住の極意、個別相談など。徳島へほとんど行ったことがない方から移住決定済みの方まで幅広く参加、会場10名、オンライン11名の合計21名が参加した。

佐賀県は「さが暮らしセミナー Vol.6 ~佐賀県職員として働きませんか?~」をオンラインと会場のミックス開催。「公務員という職種はない」というキャッチコピーで、公務員セミナーの従来の堅苦しいイメージを払拭するようなユニークな視点で開催した。グループトークでは3つに分かれ、先輩職員を交えて活発なトークで盛り上がった。リアル参加は予約された方全員に参加頂き本気度の高さが伺えた。会場参加12名、オンライン参加18名。

愛媛県は「先輩移住者と話すホンネ交流」をオンラインで開催。20代から50代まで幅広い層の9名が参加し、移住の先輩や移住コンシェルジュと話す交流会を行った。就農や農ある暮らし、田舎暮らしに興味がある方が多かったように感じた。園地の借り方や地域の人との距離感などリアルな話がたくさん聞けた。

愛媛県は同日、動画を見ながら地域を紹介する「まるごと紹介!えひめってこんなところセミナー」をオンラインで開催。移住の受け入れに積極的な八幡浜市と新居浜市を取り上げた。八幡浜市は移住体験ツアーに参加し、お子さんと移住した女性、新居浜市は離島・大島に地域おこし協力隊として移住した男性にそれぞれ話を聞いた。愛媛県で同じ海沿いの地域でも、東予と南予で異なる風土や環境があることを紹介できた。26名が参加した。

7月3日には、神奈川県小田原市が、参加交流型トークイベント「小田原の先輩移住者と直接話せる」を会場とオンラインのミックス開催。まず、動画で小田原の景色とそれぞれの暮らしぶりを大画面で紹介(買い物の様子、海遊びやBBQ、ロードバイクや湘南ベルマーレフットサルクラブの応援など)、ワクワクする演出がよかった。フリートークでも参加者から色々な質問が出て、盛り上がった。今回は参加交流型ということで、定員を会場15名・オンライン5組としていたが、満員御礼で当日の欠席もなく参加率100%となった。また、セミナー後のアンケートでは、ほぼ全ての参加者の移住意欲が高くなったという回答がありうれしい結果となった。市民の紹介で移住した人に特典を付与する「リファラル移住制度」がこの7月からスタートし、市民が活動するきっかけになっていくと思われる。これからの小田原移住ブームがどうなるか楽しみだ。

長野県は「起業のノウハウ勉強会 楽園信州移住セミナー」をリアル開催。起業を漠然と考え始めた方をターゲットにし企画。県が運営する創業支援拠点「信州スタートアップステーション」が、県内で実施する起業希望者向けワークショップのショートバージョンとして実施した。ゲストは自分の原体験を振り返り、やりたいことを見える化することが大切と提案。起業体験談として、⻑野県の特産品りんごの残りかすを有効活⽤したりんごレザーを開発し、オリジナルバッグの企画販売を立ち上げたゲストの30代女性が、原体験と経営理念を披露した。これらの話を基本に、参加者は自身の原体験を振り返り、ビジョンを言語化するため感情曲線を書き出し、ビジョン(成し遂げたい世界観)を考えるワークを実施した。中盤は参加市町村(長野市、岡谷市、小諸市、千曲市、箕輪町、小川村)及び、長野県宅地建物取引業協会から5分ずつの起業に向けた補助金や起業実例、サポートする市民の温かさなどを具体的に紹介。後半40分間は個別相談会。7名が参加した。

群馬県は「群馬県職員採用試験説明会」を開催した。社会人経験者試験を受験予定の方及び関心のある方へ向けた、県職員の仕事や採用試験についてのオンライン説明会。実際に本試験を経て入職された県職員による試験対策や、民間企業から公務員を志した理由等を具体的に聞いた。約80名が参加した。

大分県は「おおいた暮らし塾 in 東京 個別移住相談会」をリアルで開催。13の市町と起業、就職・転職、農業、移住全般の話ができる大分県移住相談会。11名の申込に対し10組14名が参加。年代は40-50代が多く男女比は7:3であった。予約制だったが予定より多くのブースで相談をする様子が目立ち、真剣さが感じられた。

愛媛県は、「愛あるえひめ暮らしフェア」と題して、県内の市町や仕事の相談窓口と個別相談ができるオンラインフェアを開催。今回は県庁所在地の松山市が特に人気だった。県の窓口では、コミュニティに入る方法や仕事の探し方、おすすめのスポットなどについて紹介した。漠然と移住を検討し始めた段階でも気軽に相談できるので、移住準備の第一歩に活用していただきたい。

移住・定住新任担当者研修会を開催

まだ、6月というのに梅雨明け宣言がなされた。そして、連日30度後半の気温が続き、26日には経済産業省が初めて電力の需要ひっ迫注意報を発令した。今後とも酷暑が予想され、27日にも東電管内で午後4時半から5時の電力の予備率が3.7%まで下がったことから節電を呼びかけられた。それにしても異常な暑さであり、電力不足にとどまらず、水不足も懸念されるなど、わが国を取り巻く状況は国内外を問わず、政治、経済を含め、四方八方で困難なことが目白押しのような状況にある。

30日、例年行っている「移住・定住業務新任担当者研修会」が45自治体の参加で開かれた。テーマは「移住・定住施策と地域づくり」と「移住相談員の心構えとセンターとの連携について」で、講演の後、10班に分かれてワークショップを行い、実践的な学びを共有した。

取材、来客は、23日は時事通信の取材、石川県加賀市からの来訪。24日は自治労副委員長、島根県共済原田会長来訪。28日は日経新聞取材、山口県県民生活課長来訪、千葉県地方自治研究所理事長来訪。29日は広島県神石高原町長挨拶。30日福島県田村市企画調整課渡辺氏来訪、広島県北広島町議会議長、同議員視察。

先週は地方移住セミナーを10回開催した。

6月24日には、鹿児島県霧島市が「鹿児島県霧島市移住相談会」をオンラインで開催した。鹿児島空港からのアクセスが抜群で美味しい水と泉質豊かな温泉に恵まれ、四季折々の自然を満喫できる霧島市の担当者がオンラインで直接移住相談に対応した。霧島市は長年移住に取り組んでいる県内でも人気の地域で、予約枠の4組はすべて満席となった。

岡山県は「おかやまぐらしナイター移住オンライン座談会」を実施。岡山県内の12市町と相談員が参加した座談会形式のセミナーで、移住前に地域に「知り合い」と呼べる人を作ることをコンセプトにした企画。関東圏、関西圏、中国地方と様々な地域から15組17名が参加し、複業、農業、アルバイトなどの多様な働き方や、住まいの探し方、物価の違い、子育て環境などについて質問が出た。

25日は、京都府が「京都移住のイロハ -移住に向けたファーストステップ-」を会場とオンラインのミックスで開催した。福知山市に家族4人で移住・農業をスタートした男性をゲストに、移住の進め方や、地域で暮らすにあたっての心構え、移住にかかったお金など、具体的なエピソードを聞いた。また、最長1年まで借りられるお試し住宅の情報に参加者は興味津々の様子だった。会場とオンライン合わせて17名が参加、会場には家族や夫婦の参加者もいて、熱心に話を聞かれていた。

新潟県は「にいがた暮らしセミナーvol.2地元企業への『就職』で『Uターン』がもっと楽しくなるヒントを学ぶ」をオンライン開催。ゲストは、新潟県にUターンして伝統文化や技術を継承し、魅力を発信する企業へ就職した女性2名。移住時の心境や、新潟での生活についてリアルな声を聞くことができ、参加者からも仕事内容について質問が飛び交い盛り上がった。また、燕市・三条市・五泉市について自治体から説明があり、詳しく知ることができた。7名が参加した

和歌山県は「移住×農業 わかやまセミナー 農ある暮らし~入門編~」をミックス開催。県庁職員として働く傍ら、農ある暮らしを実践するゲストに、和歌山県の農業・移住に関する話を聞いた。参加者は、会場、オンライン合わせて26名で、農業に関心はあるがまだ実践していない方ばかりだった。「暮らしに農業を取り入れてほしい」との思いから、来場者には自宅で作れる梅シロップ作成キットの配布があり、好評の様子だった。

徳島県阿南市は、「持続可能な社会の実現~阿南市の挑戦ep.1」と題したセミナーをリアルで開催した。阿南市でチャレンジを続けている事業家をゲストに迎え、「東京から見る阿南市」、「アクティビティとSDGs」、「Made In Ananの農業」というテーマでそれぞれゲストトークを展開。海・川・山がそろった豊かな自然をもちながら、自然と調和した産業都市としても発展している阿南市の特徴を印象付けるセミナーとなった。7名が参加した。

山梨県は「自然と暮らす『新しい住まい』の見つけ方」と題して、例年開催の自治体と住宅系企業が参加して行うイベントをミックス開催。コロナ禍でオンライン中心での開催が続いたが、3年ぶりに出展自治体がリアルで出展、参加者も会場28名、オンライン14名と賑わった。参加者の滞在時間も長く、複数自治体を巡る方が多かった。セミナー、個別相談ともに盛況で、出展自治体からも久しぶりのリアル参加に手ごたえを感じる声が多かった。

26日には静岡県が「海と暮らす。~静岡でマリンレジャーのある暮らし~」と題して、海辺暮らしの魅力を伝えるセミナーを2年半振りに対面式で開催した。海沿いの町・伊東市、牧之原市、御前崎市に移住し、それぞれのスタイルで海辺暮らしを楽しんでいるゲストを会場に迎え、魅力を存分に語っていただいた。その後、ゲストや自治体の担当者を交えて3グループに分かれての座談会を実施。7名が参加。対面で質問もしやすかったようで、大いに盛り上がった。

山梨県はやまなし農業セミナー「私たち移住して農家になりました!」をオンラインで開催。県の就農担当者から農業の特徴や支援制度の説明があり、先輩就農者2組(果樹農家と野菜農家)を迎えたゲストトークを展開した。トークでは就農のきっかけ、候補地、作物をどのように選んだか、土地や家はどのように確保したか、1日の流れやお金事情などリアルな話をいろいろと聞くことができた。就農支援センター職員からの解説もあり就農希望者にとって大変参考になる内容だった。参加者は17名。

富山県は「第2回 全部伝えます!富山移住セミナー『地方でなりたい自分を実現する』」を、「それって都会じゃないとできないこと?」をテーマに開催。Uターンし県内でeスポーツ関連事業を展開している方を特別ゲストに、日々のルーティンや仕事の進め方や拠点についてなど富山での生活を聞いた。また、氷見市・射水市・富山市・魚津市・黒部市・入善町の自治体からは、地方での挑戦に対する支援についても聞いた。クイズコーナーもあり、参加者も積極的に発言して明るいセミナーとなった。27名が参加した。

神奈川県は「みんなで話そう! 湘南でテレワーク移住」を湘南地域の3市町が参加してオンラインで開催。テレワークの普及後、海がある湘南での暮らしを求めて移住した先輩移住者の暮らしぶりや、テレワークで利用できる施設のほか、地域やコミュニティの魅力を紹介。海岸からの中継を交えるなど湘南暮らしの魅力をライブで体験できる工夫もあり、参加者からも好評だった。11名が参加した。

NPO通常総会、議案は原案通り承認された

21日に開催された認定NPOふるさと回帰支援センターの第25回通常総会は第1号議案「2021年度事業報告」、第2号議案「2022年度事業計画」、第3号議案「役員の選任」がそれぞれ原案通り承認された。また、今回(一社)移住・交流推進機構業務執行理事の椎川忍さんが新たに顧問に就任され、従来以上に連携を強め、協力しあって地域から日本を元気にさせたいと決意が述べられた。このことにともなって、私が向こうの組織の顧問に就任することが確認されている。

19日には高知暮らしフェア2022夏が開催され、移住フェアには県下全34市町村が出そろい、168組232名の参加があり、同時開催の就職フェアには地元の企業50社以上が出展し、53組57名の参加があった。このフェアは26日にも大阪で開催する予定。

取材、来客は、16日内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の高原事務局長が来訪、これまでとこれからの取り組みについて議論した。17日は全国賃貸住宅新聞の取材。22日、いわき市創生推進課小島課長他が来訪。山陰中央報聞取材、大分県竹田市土居市長来訪。

大分県の工藤相談員(左)、竹田市の土居市長(右)と

先週の地方移住セミナーは以下の通りである。

6月15日に福島県が「『地方(いなか)』で起業を夢見るあなた、いわきでその『夢』叶えませんか?」を、若い世代へ訴求するためYou Tubeライブ形式で実施した。U・Iターンの形で起業を果たした3組のゲストが、移住経緯や地域との交流などを話し、いわき市に決めた経緯や支援制度の使い勝手などを紹介。経験に裏打ちされた話には視聴者からのコメントも多く寄せられた。ライブ配信で事前登録不要、という要素が奏功したためか、59名が視聴した。内容はYoutubeの「IWAKIふるさと誘致センター」チャンネルで視聴可能なので、ご覧になってみてはいかがだろうか。

広島県は「瀬戸内の島から学ぶ地域との関わりシロ~あなたも新たな一歩を踏み出してみませんか?~」と題したオンラインセミナーを開催。瀬戸内海の島で地域に根付いた暮らしをしている移住者3名に招き、地域での活動や人々との暮らし、移住の経緯について聞いた。ゲストは、自分がやりたいこと、自分が地域でできることが地域とマッチするということが重要と考えており、関わりながら地域の未来を作っていく大切さを伝えていた。15名が参加した。

16日には京都府が「しごと&くらしお悩み相談会」と題して、京都移住コンシェルジュと就職相談員がペアとなりオンライン個別相談を受け付けた。京都府全般の漠然とした相談希望に対して、地域情報や就職事情などをトータルで案内することができ、本相談会のメリットが活かせた形となった。

17日には、長野県が「平谷村農山村親子留学説明会~夏休み 親子移住ツアー絶賛募集中~」を実施。R4年度に初の「農山村親子留学」受け入れをする平谷村の説明会。人口400人に満たない小さな村ではあるが支援制度、教育費・給食費無償などの手厚い助成があり、体験ツアーは一日一家族限定で、自由なプランで体験が可能。後半は本気度の高い参加者が熱心に質問され、終わりに「すぐに現地体験に行きたい」と言われていた。10名が参加した。

18日には岩手県雫石町が「サラリーマンから田舎でコメ作り 先輩移住者の就農物語」を会場とオンラインで実施した。ゲストは地域おこし協力隊を経て、町内の集落営農法人に勤める先輩移住者。移住に至る経緯から農業に携わるようになるまでの道のり、現在の生活などを紹介。等身大の暮らしぶりが伝わる内容で、参加者からは「移住前から移住後までの話を詳しく説明いただけ参考になった」と好評を得た。会場6名、オンライン11名の参加者は20代から60代まで幅広い層であった。

同日、岩手県が「あのヒトは今、あのマチの今 ~Uターン先輩の足取りと暮らし~」と題して、釜石市と山田町の移住者4名をゲストに、Uターンと沿岸暮らしの実情を伝えるセミナーをミックス開催。メリットやデメリット、金銭面や休日の変化などをゲストに聞き、自治体紹介も合わせて行い生活イメージを深めてもらった。会場、オンラインそれぞれ7名ずつ参加。防寒対策や光熱費、Iターン支援制度など質問も多く寄せられ、関心の高さがうかがえた。

熊本県は「くまもとに暮らす人のある1日を見てみたら意外と○○だった件」をリアル開催した。熊本県内3市町が参加し、各地の魅力と暮らしぶりをクロストーク形式で紹介するセミナー。参加者は8名と多くなかったが、後半の個別相談会は、県庁・熊本県相談員・3市町いずれにも相談希望があり、じっくりと情報収集ができる有意義な時間となった。

三重県は「三重県UIターン就職情報セミナー みえの移住就職はじめてガイド」として、移住と就職の両方をテーマに、セミナーを実施。県内の仕事や生活事情のほか、三重県へのUIターン就職・転職を果たした先輩移住者の体験談、県内の企業3社の仕事や採用情報も具体的に紹介。参加企業や就職相談員への相談を希望する参加者もおり、次のステップへつながる内容だった。

19日は岡山県が「瀬戸内×古民家くらしき移住はじめの一歩セミナー」を開催。去年も大変好評だった「倉敷市×瀬戸内×古民家」がテーマのセミナー。20組22名が参加した。セミナーでは、全国古民家再生協会岡山第一支部の代表による古民家の基本や選び方について、更に代表の拠点である「倉敷市下津井地区」のまちおこしの取組を紹介した。座談会では、先日岡山に視察をした参加者もいて、古民家についてさらに具体的な質問がでたほか、下津井への視察希望など、様々な話題で盛り上がった。

5月も過去最高の相談件数だった

6月も中旬。12日に関東、14日に近畿、東海、北陸なども梅雨入りし、鬱陶しい季節となっている。梅雨入りは、東京はほぼ平年並みだが、他は遅かったようだ。

先週末の大型フェアは、コロナも幾分落ち着きつつある中で、リアルとオンラインで、ほぼコロナ禍前の勢いで、それなりの集客があった。

11日に東海・近畿エリアが「地域とつながるきっかけ作り!<交流&移住>井戸端会議Vol.3」を12階カトレアAで、広島県が「ひろしま広域都市圏移住フェア2022」を12階カトレアBでオンラインを含むハイブリットで、大分県が「第2回おおいた暮らし塾in東京(空き家セミナー)」を3階グリーンルームで、それぞれ開いた。12日は香川県が「香川県移住フェアin東京2022」を12階カトレアで開催した。

このうち、東海・近畿エリアと広島県は、コロナ前の19年以来3年ぶりの開催で賑わった。東海・近畿エリアは26自治体・団体が参加、来場者数は147組155名で、ほぼ2019年開催時と同程度。広島県は、山口県の2自治体を含む17自治体の参加で、比較的漠然層が多い149名の参加者でオンラインの参加も43人。それぞれが市町と面談し、移住のイメージが深まったようだ。会場内では仕事や暮らしのセミナーも開かれ、賑わった。

移住希望者で賑わった(「地域とつながるきっかけ作り!<交流&移住>井戸端会議Vol.3」)

5月の移住相談件数がまとまった。例年のことながら連休もあり、少ないものの3,000件を超えて3,190件と、5月としては過去最高の件数に達し、依然として移住希望者の拡大傾向が続いている。移住相談等では広島・福岡・山口・山梨・長野の順となり、セミナーの集客については愛媛・群馬・長野・広島・福島の順だった。全体では広島・長野・愛媛・福岡・山梨と山口の順となっている。

取材、来客は、8日に京都府舞鶴市副市長が視察に見えられ、懇談した。9日はソーシャル・サービスが来訪、テレビ信州がセンターを取材。10日は立憲民主党の2名の都議会議員が、11日には都民ファーストの会の都議が視察。14日は静岡県菊川市長が視察し、その様子を静岡新聞が取材。市長としっかり移住の受け入れに取り組みたいと意見交換した。また、雑誌「BE-PAL」編集部から問い合わせがあった。

合同フェア以外の地方移住セミナーは以下の通り。

6月11日にリアル開催した大分県「第2回おおいた暮らし塾in東京(空き家セミナー)」には、43組86名が参加。特に、過去にセンターへ相談に来られた方が多数来場。自治体担当者と直接顔を合わせることができ、本気度を確認できた。DIYをテーマにした空き家セミナーも、満席になるほどの盛況であった。

愛媛県は4階のセミナールームB・C・Dで「愛あるえひめ暮らしフェアin東京」を開催。これまでオンラインにて定期的に開催しているフェアを今年度からリアル開催することとなり、その第1回目。今回は、今治市・四国中央市・八幡浜市・西予市・鬼北町の5自治体と就職・就農がそれぞれブースを構えて個別相談会を実施し、同時に別室でセミナーを開催した。ゲストには関東から松山に移住した先輩移住者の方を迎え、リモートワークをテーマにお話をしていただいた。質問も多く出て、久しぶりのリアル開催だったが活気のあるセミナーとなった。19名が参加した。

長崎県は「長崎県で働こう!U・Iターン転職個別相談会in東京」をセミナールームで開催。長崎県の就職専任相談員が、県外からの就職・転職に関する相談を受ける個別相談会。20代~50代の幅広い年代の5名の方が参加し、長崎の就職支援の手厚さに驚く参加者もいた。

12日には、香川県内15市町の担当者や関東圏から香川に移住した先輩移住者が、かがわ暮らしの魅力等をお伝えする「香川県移住フェアin東京」を3年ぶりにリアル開催し、91組139名が参加した。直島へ移住した音楽プロデューサー福島節さんによるミニコンサート、今年開催している瀬戸内国際芸術祭2022を紹介するセミナーもあり、エンターテイメント性にも富んだ内容だった。

長野県長野市は「子どもの可能性をのばす長野教育移住 長野市移住セミナー」をオンライン開催。長野地域にある教育機関「OZ-Field(オズフィールド)」、「グリーンヒルズ小/中学校(学校法人いいづな学園)」、「みんなの学校」の代表・保護者が集まり、各機関の教育の特徴や長野地域の移住情報などを紹介した。長野地域の豊かな自然を活かした五感を刺激する学びが印象的だった。また実際にそれぞれの学校に子どもを通わせている保護者からは移住のきっかけや長野での暮らしについて語られた。10組15名が参加した。

茨城県は「第2回いばらき暮らしセミナー&FREAK’S『日常が非日常~Out Door Life~』」オンライン開催した。“The Camp”FREAK‘S STORE店内にシェアコミュニティ型ワーキングスペース&FREAKを立ち上げた加藤さん、結婚を機にUターン転職し趣味のアウトドア等好きなことやこだわりを形にしている緑川さんをゲストに迎え、日常にアウトドアを取り入れた暮らしをテーマに話を聞いた。緑川さんは理想の暮らしを詰め込んだ自宅から中継し、庭で普段からバーベキューや家庭菜園を楽しめる様子を伝えた。参加市町村からはまちのお勧めのアウトドアスポットなどを紹介した。想像以上に自然が多いことなどに驚く参加者もいた。6組8名が参加した。

各県のオンライン市町村個別相談会が広がってきた

東京は昨日、梅雨入りした。ほぼ平年並みの突入だ。なんとなく、道端のあじさいも勢いを増している感じだ。東京はコロナも落ち着いた感じで、人出も多くなってきた。先週末の4~5日、各県の移住相談ブースでオンラインの市町村主催の個別相談会が開催され、人気となっている。4日の土曜日は北海道・岩手県・群馬県・山梨県・静岡県など5県が開催したが、群馬県、岩手県は初開催。帯広・十勝、陸前高田市、藤岡市、甲府市、韮崎市、中央市、浜松市が登場した。浜松市は商工会議所の協力を得て開いた。5日は北海道帯広・十勝、静岡県伊豆の国市が開催した。ちなみに、この市町村個別相談会は、昨年は499回開催している。移住セミナーは昨年、562回開催で合計1061回、増加する移住希望者に寄り添った相談の場の拡大は、一人でも多くの本気の移住希望者に寄り添うためにも必要なことで、更に拡大したいと思っている。

また、5月31日現在の自治体会員が明らかになり、4月末から28自治体が増加し、494自治体と500自治体まであとわずかとなった。内訳は福島県が5自治体、千葉県ほか4県が2自治体、13県が1自治体。例年4,5月は新規加入が多くなるが、今年はさらに多かった。これも移住希望者の増加に連動したものと喜んでいる。また、山梨県は5月の相談件数が過去最高で、特徴は20代から30代、子どものいるファミリー層、農ある暮らし、比較的便利に暮らせる地方都市希望などが目立ったようだ。

取材、来客は、7日に5月26日からオープンした東京都の西多摩地域と東京の島々を対象にした移住相談ブースが開設されたことから「東京七島新聞」の取材があった。まだ開設して10日あまり、反応や反響などを聞かれてもまだ応える材料がない。しかし、各方面では関心は高いようで、これからの展開に注目といったところ。担当移住相談員は新島での移住生活を15年実践した男性で、より離島への移住希望者に寄り添った相談ができるのではと期待が高まっている。福島県浅川町副町長が視察にきた。この町は県中通り南部、阿武隈地域に位置し、石川郡にある。地方移住の現状を視察に来た。福島テレビから問い合わせがあった。

地方移住セミナーは7回行った。

6月1日は佐賀県が「起業で開くNEXT DOOR “事業承継でイノベーションを起こす”」を開催。連続セミナー3週目で、よろず支援拠点コーディネーター、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターサブマネージャーなどが事業承継について事例や具体的なプロセス、注意点や支援内容について紹介した。参加者にとって、具体的な検討の参考になる内容だった。5名が参加した。

2日には広島県が「現役地域おこし協力隊員が語る!なった経緯と応募前に考えたい事~募集内容も公開!」を開催。尾道市、呉市、世羅町で地域おこし協力隊として活動する3名をゲストに迎え、協力隊になった経緯、現在のミッション、将来について聞いた。募集内容のチェックポイント、応募の決め手、面接の内容などかなり深い内容まで聞くことができた。特に任期の3年後について、最初から未来を見据えていたのか、日々の活動の上で決めていったのか、など応募する上で気になるポイントも網羅していた。19名が参加した。

4日には佐賀県が「株式会社プロシップ x 株式会社ディックソリューションエンジニアリング~IT企業で働きませんか~」と題して、大学生対象に2つのIT企業を紹介するセミナーを開催。(株)プロシップは固定資産管理に特化したシステムでニッチな市場で認知度が高い企業。(株)ディックソリューションエンジニアリングは自動車の自動運転制御システムや電気を供給するシステムなども手掛けるSEのプロ集団。両社とも難しい業務内容を就活中の大学生に分かりやすくプレゼンし、IT企業への就職を目指す大学生にとって非常にためになるセミナーであった。6名が参加した。

新潟県は「農業+商品開発で“子育て×里山暮らし”をもっと豊かにする」を開催。2011年に移住し3人の子育てをしながらさつまいもの無農薬栽培と女性農業経営者コミュニティの運営を行う方と、農事組合法人を三ヶ村で運営する方から話を伺った。「食の価値を上げたい」という事業に対する思いや農ある暮らしが子育てに与える影響などについて語られた。トークセッションでは参加者からは農業や子育てなどについて様々な質問が寄せられた。

埼玉県川島町は「川島町 地域おこし協力隊 募集セミナー」を開催。地域商社やふるさと納税を盛り上げる地域おこし協力隊を募集中で、町担当者と現役協力隊がわかりやすく業務を説明し、やりがいや町への思いを語った。3名が参加し、個別相談にはつながらなかったが、ひき続き募集を続けていくとのこと。

長野県は「ツナギビトと考えるゆるやかな移住~つながりと暮らしの魅力~」を開催。「ゆるやかな移住」をテーマに、人と人とを結びつける2人のツナギビトが語った。東京と南信州下條村で二地域居住をしている方の話を、南信州で外から来た人と地元の人をつなげる方がインタビュー。二地域居住の暮らしの様子や、地域とのつながり方、移動時間の過ごし方まで実体験をもとに語られ、参考になる内容だった。下條村のキャンプ場から中継した。

5日には石川県が「能登半島の“くらし”と“しごと”」と題して、能登地域に位置する珠洲市・穴水町・能登地域移住交流協議会(七尾市、中能登町、羽咋市)から移住者ゲストを招き地域の方との交流や慣習、移住者がどんな職に就いているかなど様々な話を聞いた。石川県では初めての会場&オンラインのハイブリット型セミナーだったが、会場参加者9名のうち5名が個別相談につながった。