移住・定住政策、各県ヒアリング始まる

4月も3週目に入ると自治体関係者の人の移動も活発になってくる。多くの自治体で人事異動があり、あいさつ回りの途中に立ち寄ってくださる方が引きも切らない。さらに今年は、初めて各県に対する移住・定住の取り組みのヒアリング実施することにしたため、忙しさに拍車をかけている。
「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上げから3年が経過し、移住・定住の取り組みは全国的なものに拡大した。一方で、各県間の取り組みの格差は拡大傾向にあり、ふるさと回帰支援センターとしては、この3年間の総括を行い、ふるさと回帰運動のさらなる飛躍をめざすことにしている。
今日まで19県のヒアリングが終了しているが、これまでのヒアリングを振り返ると実施してよかったと思えることがたくさんあった。具体的には、近年、移住相談件数が頭打ちにある県は、それなりの理由があることが明らかになっている。また、他県との比較もできることから、取り組みに低迷が見られる県はそれぞれ理由があることも判明している。
このヒアリングがふるさと回帰運動の前進にとって意味あるものになる確信のようなものを掴んだ気がする。詳細は終了後に、診断書のようなものを作って提供したいと思っている。乞うご期待!

最近、様々な団体等の訪問が増えているが、17日には住宅金融支援機構の全国の担当者25名が視察に来た。そして、1時間ほどふるさと回帰運動についての講演を要請された。各分野の方々に、現在のふるさと回帰支援センターの取り組みをご理解いただくためにも話しを聞いてもらうことは大切なことであり、良い機会であった。参加者には45道府県をカバーした移住・定住情報の提供や移住相談件数の多さ、移住希望者全体に占める若者の多さ、Uターン者の増加傾向などについて想定よりも多いことに驚かれていたようであった。

来客は、11日には群馬県の総務省からの出向の地域振興課長、福島県東京事務所所長。
12日は富山県蔵堀総合政策局長、芳川農村文明創生日本塾副代表理事、13日は高知県片岡担当課長、群馬県企画部入内島部長、宮崎県財政課長、鳥取県江府町長、17日は福島県雇用労政課長、栃木県総合政策部長、同地域振興課長。
18日は共同通信取材、鳥取県元気づくり総本部加藤本部長、新潟県新潟暮らし推進課阿部課長、三重県雇用経済部副部長、静岡県くらし・環境部長。
19日は埼玉県飯能市まちづくり推進課長、20日は岩手県自由民主クラブ議員団4名、長野県観光誘致課長、福岡県広域振興課長、兵庫県政策創造部担当課長、浜松市市民協働・地域政策課補佐、広島県議団3名、富山県氷見市長。
21日は三重県担当課長。この間、12県の移住・定住担当者と各県の取り組みについてのヒアリングの合間を縫ってお会いした方々は上記の通りで、結果、このブログも5日ほど遅れてしまった。ご容赦をお願いしたい。 
 
先週のセミナーは、14日土曜日が長野県茅野市の「のびのび楽しい!八ヶ岳の麓 茅野市子育て応援移住セミナー」と山梨県の「山梨就農セミナー&相談会」。15日日曜日は「高知県地方公務員セミナー~県職員・教員・警察~」がそれぞれ10名前後の参加者で開催された。今週のセミナーは金曜日からの3日間で8回が開催され、通常のペースとなっている。

3月の移住相談は初の3000件越え

 今年の桜は散るのも早かったような気がする。気がつけばもう葉桜。そして、木々は一斉に芽吹き、山々や街路樹を鮮やかな緑に染め上げようとしている。銀座のハナミズキの並木も一斉に咲きだした。
 4月も2週目になると各自治体の方々のあいさつ回りも活発になり、大変な忙しさ。「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略による5カ年計画に基づく取り組みも3年が過ぎたことから、各県の移住・定住担当者も移住希望地人気ランキング上位5県を含め、一斉に担当者が変わったようだ。この種の取り組みで重要なことは、担当者の熱意で大きく変わることが16年の取り組みで経験してきた。ふるさと回帰運動がさらなる高みに到達するためには、いかにこの課題を克服するかが重要になっている。そんなことを考えながら来訪者の応対に励んでいる。
 今年は、創生本部の地方創生の取り組みも4年目に入る。これまで3年間の評価が問われ、5年間の総括を射程に、新たな取組みをどうるかの検討が始まる1年となるはずである。そうした中で、昨日は創生本部のスタッフ6名が、若者向けの地方創生インターンシップ事業が当初想定していたよりも低調であることからヒアリングに来た。創生本部との意見交換は望むところで、現場の声を是非、国政に反映したいものである。
ちなみに政府広報の一環で、地方創生に関して「どう生きる?どこで暮らす?」というサイトを作成している。https://www.gov-online.go.jp/cam/dokoiki/
 今週も来訪者は多い。4日は静岡県東京事務所、宮城県東京事務所長、和歌山県担当課。5日は内閣府NPO所管課、千葉県担当課。6日は滋賀県東京事務所長、宮城県担当課長、和歌山県担当副課長他、山梨県総合政策部長。7日は山梨県北杜市担当課長。10日長野県企画振興部長、同担当課長、静岡市次長、同担当課長ほか7名、三重県四日市市東京事務所長、埼玉県担当主幹他と大忙し。5日の内閣府は今年,NPO法施行20周年になることから現行のNPO法についての課題や使い勝手、改善点などのヒアリングがあった。一般的には、各NPOにおいて法制定時の方々が変わられ、新しい人になったりして法制定時のNPOに対する想いなども変化していたりということもあるようでその辺のところがヒアリングされた。
 セミナーは7日土曜日の長野県伊那市の「いくらかかるの?一軒家生活セミナー」と和歌山県の「移住のいろは~移住を考えはじめたばかりのあなた~」の2カ所のみ。伊那市は現地ツアーを実施、好評だったことから東京でもセミナーをということになり、①事例から知る家さがしをテーマに地元の伊那不動産組合の一員として空き家バンクに関わる方が、②大工から見る住宅改修のポイントを地元の工務店から、③先輩移住者体験談が、それぞれ行われた。参加者は25名と成功した。和歌山県の「移住のいろは」セミナーは、テーマを①田舎暮らしのはじめ方、②和歌山で都会のキャリアを活かす!、③田舎の住まいの探し方について、の事例を交えた話が行われ、定員20名が事前予約でいっぱいとなった。和歌山県は他県に比べIターンが多い地域で、これまで多くの移住者を受け入れてきた経験に基づいた実践的な話しが出て好評であった。
 3月の移住等の相談件数は3014件と初めて3000件を越え、かつてないものとなった。多いところは広島県、静岡県、長野県などである。

新年度、来訪者1番は富山県

 今日は4月も3日。昨日は月曜日でふるさと回帰支援センターは休日、実質今日から2018年度はスタートした。今年度新たに加わった9名の職員をはじめ、全員参加の朝礼では、「『まち・ひと・しごと創生本部』の総合戦略に基づく5カ年計画は今年度4年目に入る。私たちは、3年間でそれなりの結果を出すことを肝に銘じて取り組んできた。そして、45道府県の移住情報ブースの開設と39県1政令市の移住相談員の配置を行うなど体制を整備して、これまでの3年間では順調に相談件数を伸ばし、2017年には3万3165件に達している。今年度は、この総合戦略の今後を占うには極めて重要な1年となる。結果を出し、次の5カ年計画の策定がどうしても必要な客観的状況を作り出していこう」とあいさつした。
 事務所には朝一番であらたに移住・定住促進課としてスタートした富山県担当の舟根課長以下3名の方々があいさつに見えられた。そして、昨日の知事の年度当初のあいさつでは石井知事から開口一番、「今年度は移住・定住で結果を出したい。移住地人気ランキングでは何とか一桁台をめざしてほしい」と檄が飛んだとのこと。担当課長もできるだけ早く全市町を訪れ、移住・定住促進運動への参加を要請したいと語っていた。次いで、今年度1億3500万円の移住・定住関連予算を獲得した埼玉県が人口減地域選出の県会議員とともに新年度のあいさつに。ふるさと回帰運動に参加して2年弱だが県内を横断する圏央道の外側の地域の人口減少率は高く、今年度は移住相談実績1000件を目標に頑張りたいと決意を語っていた。首都圏では「取り組まなくても移住希望者は来てくれる」と年間予算1400万円の県がある一方で、埼玉県の1億3500万円の予算を積み上げて、何とか頑張ろうともがく県との取組格差は拡大するばかり。こうした面でも今年度はふるさと回帰支援センターにとっても正念場の一年といってもいいようだ。
 セミナー開催は、今週は年度を跨ぐ週となったことから3月30日金曜日1県と31日土曜日2県の3回に留まった。30日は埼玉県秩父地域の「ちちぶ田舎暮らしセミナー」が「ちちぶの森で“のびのび”子育て!」をテーマに開催され、6名の参加。金曜日の午後とあって思ったほどに参加者が伸びなかったがじっくり相談ができてよかったとの声も。31日は長野県上田市が「現役隊員と語ろう!上田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。このセミナーは2名の協力隊募集をテーマに開催し、現役の6名の協力隊員も参加。それぞれの想いと活躍の意義を語り、参加者に協力隊応募を訴え、好評であった。さらに宮崎県西都市も昨年に引き続き、この時期に「西都市移住セミナー&相談会」を開催。昨年は参加者が少なかったが今年は11名の参加と手ごたえを感じ取れたセミナーとなった。特に、ゲストスピーカーが急用で欠席したが、市が移住者の活動状況を動画で採ってきて流したことが、臨場感があってよかったと好評であった。個別相談と就職相談が併せて行われたことも良かったようだ。

例年より10日も早く桜が満開に

 東京は桜が満開、例年よりも10日も早く開花したとか。今年の冬が寒かった分、一気に都民は浮き足立っているような状況。日本人にはやはり桜が似合っているようだ。ただ、一方で先の大戦での特攻隊のイメージに重なるところもあり、散り際を見ていると涙がこぼれそうになる時もある。
 セミナー開催は14回とそれなりの開催数となった。紙面の関係で、前々回のブログで取り上げなかった宮崎県の「『継業』について学ぶセミナー」は、その反響の大きさが話題になっている。セミナー開催前日から具体的中身についての問い合わせがあり、セミナー終了後も、どのような内容だったのかという問い合わせが続いた。団塊世代のリタイアが続く中で、家業などの跡継ぎがなく、何十年も続いた仕事が当代で終わるのかという危機感がある。それを引き継ぐ若者を全国から集めたいという宮崎県の切実な思いがアピールしたようで、「継業」をテーマにしたセミナーはもっと数多く開催される必要がある。ただし、その場合、内容についてはより具体的な提案が何よりも肝要である。
 今週のセミナーは20日火曜日の和歌山県紀美野町の「地域おこし協力隊編」と富山県上市町の「かみいち暮らしセミナー” 地域をデザインする仕事”」で幕を開けた。上市町のセミナーは今年初開催で、デザイナーが地域に移住した場合、多方面に仕事が拡散する一方で、どのようなことになるのかの質問も飛び出すなど盛り上がった。14名の参加。22日木曜日は三重県が「伊勢市ふるさと暮らしセミナー~起業創業編~」が開催されたが参加者が1名に留まり、告知期間が短いなど課題を残す開催となった。23日金曜日は山梨県、神奈川県、佐賀県の3県が開催。山梨県都留市は「『生涯活躍のまち・つる』移住セミナー~充実したセカンドライフを都留市で送りませんか~」を9組10名の参加で開催。シニア世代を中心に、3名の女性も参加と健闘した。佐賀県は唐津市が23日と24日の2日間、23日は6名の参加で「“美をつくる”コスメビジネス始めませんか~コスメで世界とつながる『KARATU』でくらす・はたらく!起業セミナー~」を開催。24日は9組13名の参加で2日間とも同じテーマながら、中身の濃いセミナーを開催。唐津市はジャパンコスメティックセンターが置かれるなどコスメ関係の集積地になっており、今後が期待されている。24日土曜日は鳥取県,愛媛県、静岡県、岩手県、福岡県がそれぞれ開催。内容も充実し、それなりの集客もあった。鳥取県は湯梨浜町・南部町「とっとり創生フォーラム2018」を開催。41組46名の参加と大賑わいのフォーラムとなった。愛媛感は恒例の「愛あるえひめ暮らしフェア」を開催し、35組51名の参加と健闘した。静岡県は「移住して見つけた私の幸せ~静岡のリアルLife~」を開催。開催の目的は起業家や就農希望者などとりわけの移住者ではなく、普通の人の普通な移住生活を楽しみたい人を対象に据え、20名を集めて成功した。岩手県は雫石町が「いい景色で農的暮らし移住セミナー&相談会」を開催し、11名の参加。500㎡の農地付き住宅での農ある暮らし希望者を募った。福岡県は糸島市が単独セミナー「『いとしま 住む』~イトシマドットスム~」を開催。予約41件の満員盛況のセミナーとなり、各県相談員の注目を集めた。SNSで情報を発信し、ゲストも移住者の人気ブロガーで「愛しの糸島ライフ編集長」が登場。セミナーの集客に一石を投じた形となった。25日日曜日は人気の長野県飯山市が「農的ナ暮ラシノススメ」と石川県が「加賀地方の田舎のしごと・暮らし座談会」を開催した。
 来訪者も各地の3月地方議会もそろそろ終わりとなり、訪問や視察が増加傾向にある。25日には仙台市議のあとべ議員と菊地議員の訪問を受け、28日は高知県議2名の訪問を受け、意見交換をさせていただいた。

産業雇用安定センターと連携で調整へ

 東京も桜の開花宣言が出た。例年よりも一週間は早いようだ。しかし、今日・明日は寒の戻りで真冬並みの寒さとか。緩んだ寒さに慣れた体には堪える。とはいえ、明日は彼岸。これで冬も終わるのではないだろうか。過日、産業雇用安定センターの事務局長と会った。どうも自治労時代に数回お会いしているようだがあまり記憶がない。このセンター、厚労省の外郭団体で、企業に勤めながら転職を考えている人を他の企業へ転職させる手伝いをする厚労省の外郭団体。理事長はかつて厚労省の厚生労働審議官をやっていた太田俊昭さん。この方にはかつて大いに世話になった。うまく連携できれば、首都圏から地方への移住を考えている移住希望者の地方企業への転職が可能となる。このサービス、ふるさと回帰支援センターに置かれている品川ハローワーク分室でも受けることができる方向で調整が進んでいる。先の全国商工会に続き、産業雇用安定センターとの連携の強化は、ふるさと回帰支援センターの首都圏から地方への移住・定住の取り組みの就職面からの支援強化につながり、大いに成果が期待されるものである。
 セミナーの開催は13回。火曜日以外はすべての日にセミナーが開催された。12日月曜日は宮城県仙台市がはじめて「仙台で働きたい!仙台・宮城UIJターン就職セミナー&合同説明会」を開催した。地元企業中心に25社が参加。参加者は、学生を中心に35名。周知にもう少し工夫があればさらに参加が増えたのではと惜しまれる。14日水曜日は新潟県の「にいがた暮らしナイター相談会 平日夜のにいがた転職・移住ガイダンス&U・Iターン相談会」が、15日木曜日は「宮城県・広島県合同移住セミナー~地方の大都市と海・山が織りなす複業のあり方~」が、それぞれ行われた。16日金曜日は埼玉県移住・就農相談会と石川県の「能登地方で!!あなたが望む仕事や暮らしを探してみませんか?~地域おこし協力隊募集~」が。能登地方からは能登町・志賀町・穴水町が参加。個別相談会も行われた。17日土曜日は宮城県蔵王町が初めて「みやぎ蔵王/生涯活躍のまちセミナー」を20名~30名の参加で開催。鳥取県も「とっとり移住休日相談会~とっとり移住のカタチ!ベスト特選☆発表」を開催。地元で受け入れを行っているゲストの事例を交えた話が好評で盛り上がった。9組11名の参加。長野県も「楽園信州移住セミナー がっつり農業 ゆる~く農業」を開き、18組21名の参加。がっつり農業ではリンゴ栽培で就農した方が、ゆるーくは家庭菜園を楽しむ暮らしが紹介され、盛り上がった。移住後の選択肢が提案されて興味深かった。また、長崎県も「長崎で働こう!U・Iターン転職個別相談会」を完全予約制で開催した。18日日曜日は長野県上伊那地域が「アフタヌーン女子会『これぞわたしの生きる道』」を女子11名の参加で開催。ワークショップ形式でワインも出され、盛り上がった。北海道「十勝上士幌暮らしセミナー」は23名の参加。受け入れ態勢ができていることもあって、この間コンスタントに20名前後を集客している。山口県の「やまぐち暮らしセミナーin東京~移住後の暮らしの不安、解消します~」は夫婦連れが多い42名の参加。ファイナンシャルプランナーが移住後の家計の話しをし、来年移住を考えている参加者からもこれまでどのような準備をしてきたのかなどが語られ、大いに盛り上がった。京都府も「セミナー以上、移住未満!なんちゃって『京都丹後体感ツアー』」in東京を9名の参加で開催。テレビ画面で丹後と結び、現地の生の手触り感を重視してやり取りするなど、工夫のあるセミナーとなった。

2月の移住相談が2,500件を越え

 東京は昨日、今日と20℃越えの気温で一気に春がやってきた。桜の開花も近いのではないだろうか。
 来客は、6日に岐阜県多治見市議会議長が、2月9日に視察に来た同市議員団の勧めもあって寄られた。市を上げた受け入れ体制が構築されれば名古屋の通勤圏内という立地もあり、今後に期待したい。
7日には、2月13日の神奈川県の県西地域の首長研修会で講演したときに知り合った中心都市の小田原市の加藤市長が視察に来られた。一度お邪魔すると約束しても多くの首長は多忙なこともあって、なかなか約束を果たすことができないのが現状であるが、多忙の合間に一カ月もしないうちにお訪ねいただくというのはさすがというべきか。そのフットワークの良さに敬意を表し、ふるさと回帰運動への参加を期待したい。
 9日は岩手県の特命課長が来訪された。昨年、担当が変わり、しかも2名体制で移住を担当しており、どこから手を付けるべきかと悩んでいるとのこと。東京的視点からは、岩手は各自治体の顔が見えず、受け入れ態勢も不十分。まず、受け入れ態勢の整備から手掛けてはいかがかとアドバイスした。今後の活躍を期待したい。
10日は群馬ふるさと回帰支援センターの要請でみなかみ町へ。移住と子育てのイベントで講演。設立以来、久しく活動停止だったセンターを本格的に動かしたいという関係者の想いもあり、ふるさと回帰運動の現状とこれからの取り組みを話した。それなりの感触を得て帰ってきたところである。
 セミナー開催は、先週は12回。6日夕方からの岩手県は今年度初の「久慈市ふるさと暮らし相談会」を開催。7日の長野県上伊那地域は「長野県上伊那deシゴトと暮らし~上伊那クリーンセンターオープニングスタッフ募集~会社説明会×U・Iターン相談会」と具体的な仕事を持ってセミナー開催。
 9日は宮崎県の「『継業』について学ぶセミナー」と福島県の「南会津UIターンセミナー~農業やるなら南会津!~」が行われた。「『継業』について学ぶセミナー」は初めての開催で、県商工会議所の事業引き継ぎセンターから3件の具体的な話が報告された。引き続き、資金融資などの話しも出て、本気度の高い人が多いセミナーとなった。「南会津UIターンセミナー」はクラインガルテン利用者や短期就農研修のPRも行われた。9名の参加。
 10日土曜日は長野県駒ケ根市、奈良県、栃木県下野市、山梨県東部エリアの4回のセミナーが開催された。駒ケ根市の「信州駒ヶ根!U・Iターンセミナー&相談会同時募集!地域起こし協力隊」は3組の子ども連れなどを含む12名の参加で盛り上がった。奈良県は「奈良の魅力再発見!第3回奈良で働く、暮らす相談会in有楽町」を開催し、4名の参加。個別相談会形式で行った。山梨県は大月市、上野原市、小菅村、丹波山村、道志村など県内東部の各自治体が参加。予約が3日前までゼロだったが、最終的には19名の参加と力量を示した。
 11日日曜日は富山県、岡山県、北海道根室地域、和歌山県の4道県が開催。根室地域は別海町、標津町が参加、17名の参加と健闘した。和歌山県は「Meet Upわかやま#6リノベ初心者の古民家暮らし編」として、古民家をリノベーションして住む暮らしや狩猟を生業の一部に組み込んだ暮らしなどを紹介し、23名の参加と盛況。こんな暮らしならしてみたいという移住希望者の期待に応える提案で人を集めた。

春近く、セミナーも花盛り

 例年思うことだが、2月は過ぎるのが早い。3月も入ったと思ったらもう6日、明日は啓蟄。春の陽射しが感じられるようになった。梅や桃の花も満開。寒の戻りはあったとしても、春は確実に近づいている気がする。
 季節の変化があってのことではないが、過日は全国商工会連合会の専務理事とお会いした。商工会が活動している地域は人口減が激しく、人材も不足しているとのこと。首都圏からの有為な人材を確保したく、一緒にできるところは一緒にやれないものかとのこと。ふるさと回帰支援センターとしても、福島県の小野町商工会などがイニシアチブを発揮し、移住者の受け入れに協力してきてもらっているところもあるので、事務レベルで連携強化をどうするか検討することになった。具体化すれば、それぞれの町村において一歩踏み込んだ移住者の受け入れ体制の構築が可能になり、窓口も強化されることになる。そして、その先には全国商工会議所との連携も考えたいと思っている。こうした連携の話も移住相談などの結果が出ているからのこと、気を引き締めて頑張っていきたい。
 先週の移住セミナーは12道府県14回の開催。少し暖かくなっても来たので移住セミナーもいよいよ本格的に開催回数が伸びてくる時期だ。このうち、富山県と北海道は週2回の開催。27日火曜日は夕方から富山県が「とやまで はたらくくらす(働く・暮らす)」を12名の参加で開催。
 28日は千葉県・京都府が。千葉県は房総半島の先っぽの館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町が「南房総移住先診断セミナー」を館山市の移住応援組織「おせっ会」の進行で行われた。人気の高い地域であることから27名の参加。和気あいあいで盛り上がった。京都府も「働く×都会に近いいなか=京都丹波」をテーマに開催し、8名の参加。現地訪問の希望者も出て、中身の濃いセミナーとなった。ウィークデーの開催であってもテーマが面白ければ人は集まることを実証した。
 3月1日は、ちば移住セミナー「都心直結の田舎暮らし 毎日帰るもよし!週末だけ帰るもよし!」をテーマに匝瑳市、一ノ宮町、東金市などが参加して、通勤時間をテーマに開催し、13人の参加と健闘した。こうしたテーマなら首都圏の他の県も取り組んでみたら面白そうだ。
 2日金曜日は神奈川県、長野県。神奈川県は「ちょこっと田舎で、『海が見える暮らし』。」をアピールした。長野県は宮田村が2回目の「長野県宮田村ってどこ?交流会 第2弾」を開催。9名の参加で名産のワインを持ち込み、座談会形式で盛り上がった。
 3日土曜日は宮城県・岩手県合同の「いにしえの春風薫る『伊達なくらしセミナー』~岩手県南(平泉・一関)宮城県北(登米・栗原)への誘い~」をはじめ4県が開催。宮城県・岩手県は県境の自治体が集まり、かつては同じ文化圏。初の開催で参加したくなるセミナーであった。広島県は呉市が単独で開催。数か月前に市議会議員団が視察に来るなど、市を挙げた移住受け入れの機運もあり、真剣度の高いセミナーとなった。次年度は2~3回はセミナーを開催したいと決意を語っていた。複数名の現地調査希望者も出た。北海道旭川地域は「旭川地域(旭川市・鷹栖町・東神楽町・東川町)UIターン就職相談会in東京」今年2回目の開催で参加は9名、これからの健闘を期待したい。栃木県は「移住女子会~これからの私のライフスタイルを考える会~」を開催。
 4日日曜日も群馬県など4県が開催。群馬県は「ぐんま暮らし相談会『移住先での仕事の見つけ方、はじめ方』」を前橋市など11自治体の参加で開催。27組31名の相談件数を数え、盛況であった。富山県は県内の移住地として人気の南砺市と朝日町がそれぞれの首長も参加して「過疎っとるんが、いいが♡南砺・朝日の“きっときと”な田舎暮らしのはなし」を開催。人気上昇中の富山県の中でも人気の両自治体のセミナーで盛り上がった。静岡県三島市他は「リアル休日deいずっぱこ 伊豆箱根鉄道沿線さんぽ&食~電車があるまちの暮らし~(三島市・函南町・伊豆の国市・伊豆市)~」を開催。伊豆箱根鉄道からの営業マンが参加し、沿線の見どころなども報告し、満員の盛況となった。こうしたセミナーはもっともっとあってもいいと感じた。工夫が出ている。他に北海道が上士幌町などが参加して「生きがいと安心のある暮らしを発見!北海道移住セミナー&相談会~生涯活躍のまちの取組をご紹介~」を開催した。

移住希望地人気ランキング発表、1位は長野が奪還

 梅の花も咲きだし、東京は春がそこかしこで感じられる季節となった。
 今日28日の午後、恒例となった移住希望地人気ランキングが発表された。このランキングは毎年、この時期に全国の自治体の移住担当者を集めて開催される「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」の2日目の午後に発表されるもので、マスコミなどの注目度も高い。今年の特徴としては以下の通り、
①首位は山梨県に変わり、長野県が一年ぶりに返り咲いた。3位は昨年と同様に静岡県が。4位は広島県と、ここまでの4県は安定した人気となっている。
②5位は新潟県が昨年の8位から入ったが、その特徴は、20代から30代の若者が相談者の6割を占め、Uターン者が全体の4割に達するなど、この層に訴えたセミナー企画も効果的であった。福島県も、この間一貫して原発の影響などもあり、ランキングが下がり続けてきたが、昨年の19位から8位に大きく伸びた。この理由は、Uターンが増加傾向にあり、30歳代の若者の相談者も増加したことがある。昨年の15位から10位に上がってきた富山県は全市町村参加の大規模移住フェアの開催や移住相談体制の強化、朝日町など市町村の受け皿も拡充してきたことなどがあげられる。昨年20位以下に落ちた和歌山県が全市町村に移住者のためのワンストップパーソンを配置するなど受け皿体制拡充などに努めて、13位に浮上し、実力を見せた。
③全体的傾向は、移住相談件数の増加にあるが、セミナー開催が年間で485回と飛躍的に増加し、一方で数百人を集める全県を上げた大型のセミナー開催も増加していることが影響した。また、参加者を絞り込んだセミナーやテーマを明らかにし、参加したくなるようなセミナーの開催も目立ち、コンスタントに集客していることなどがある。
④今回の調査で、若者の移住希望者がさらに増加し、20代、30代、40代の働き盛りが全体の70%を超え、その結果、移住先選択の条件として「就労の場があること」を上げる相談者が60.8%と増加し、また地方都市への希望者も49.9%から64.1%へと大幅に増加している。これは20代の移住希望者が初めて全体の20%を超えたことなどがあげられる。この結果、20代、30代の移住希望者の割合は全体の50.3%と初めて50%を超えた。
 26日から27日の日程で有楽町の東京交通会館で開催された「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」には道府県・市町村など66自治体から150名を越える参加者があり、2日間の日程で学んだ。1日目は基調講演を東洋大の沼尾波子教授から「都市と農村の関係の再構築」をテーマにした話が、移住・定住に関係する省庁(内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部)、総務省地域自立応援課、国土交通省地域振興課、農水省農村交流課からそれぞれ課長級が来て、次年度予算についての説明を行った。この研修会セミナーは各関係省が横断的に参加して、移住・定住関連の予算説明を行うことが売りになっており、縦割りの官僚機構の中では特色あるセミナーとなっている。2日目は、田口太郎徳島大准教授の「『移住』をどう理解するかー移住・移住者・地域を考えるー」をテーマに、徳島県の佐那河内村に移住している実戦経験に裏打ちした移住をめぐる課題について話した。午後は事例報告として、北海道移住・定住担当課長、山口県阿武町まちづくり推進課、長野県駒ケ根市担当者、Peatix Japan(株)などから報告を受け、グループ ワークとして事例報告者によるテーブルでスカッションを行い、終了した。
 セミナーの開催は、先週は15回と通常ペースで開催されたが、紙面の関係で今週はお休みします。

富山県が「移住・定住促進課」を8名体制で新設

 オリンピックはメダルの数が長野オリンピック並みと健闘しているようだ。2つの金メダルもそれぞれ感動的なストーリーがあったようで、そのくらいじゃないと金は難しいと思わせられた。

 移住・定住の取り組みは、ふるさと回帰運動的には15年強の歴史を刻んできたが、少しずつ結果が出始めてきている。先のブログでも取り上げてきたが静岡市や長野県の結果をはじめ、今度は富山県が新年度移住・定住の促進に取り組むために、これまで観光・交通・地域振興局地域振興課「定住・交通促進係」と商工労働部労働雇用課「雇用対策係」で対応してきたものを再編・一元化し、総合政策局企画調整室に「移住・定住促進課」を新設し、課長以下8名体制で取り組むことにした。石井知事は「人口減少に対処し、若者や女性の移住・定住をより効果的・戦略的に推進していきたい」と決意を述べている。また、ある県は一桁アップの予算を計上。やる気を見せている。年間の移住相談が昨年は3万3000件に達するなど、フォローの風が吹く中、いずれの自治体もぜひ一歩踏み込んだ対応をお願いしたいところである。

 過日、神奈川県県西地域の首長研修会に呼ばれ、ふるさと回帰運動の現状について話をさせていただいた。2市8町の首長と担当者50名ほどが集まり、盛況であった。その地域の中心都市の小田原市長が早速、有楽町のふるさと回帰支援センターをお訪ねしたと言ってきた。次の一歩につながればと思っている。

 来客は、地方議会の開催も近いことから少なく、14日は新潟県魚沼市長、国土交通省課長、オイシックスドット大地。15日は静岡県島田市長、長野市の担当課長ほか。

 2月のセミナー開催予定は48回と昨年並み。先週は12回。15日木曜日は秋田県と埼玉県がそれぞれ「学生向け!秋田県UIターン就職ミニセミナー」と「埼玉県移住・就農相談会」。秋田は1月に引き続いての開催で9名の参加。東京で頑張るか、秋田で頑張るかを問うものとなったようだ。
 16日金曜日は三重県と福岡県。三重県は「ええとこやんか三重 U・Iターン就職セミナー」、福岡県は「ふくおかよかとこ移住セミナー 先輩移住者によるトークライブ『わたしの移住体験 何でもお話しします』」を開催。福岡県はこの間月1回のペースで移住セミナーを開催、今回も14名の参加と健闘。3名の先輩移住者の経験談や福岡移住計画からの話もあり、最後は2つのテーブルを囲んでの話となり、和気あいあいで盛り上がった。
 17日土曜日と18日日曜日はそれぞれ4回ずつのセミナーが行われた。土曜日の栃木県日光市とさくら市の「日光市&さくら市 暮らしの楽しみ方講座」は12月に同じタイトルで開催しており、8名の参加と苦戦。反省会を開き、今後の展開を相談中。同日の群馬県桐生市の「桐生へおいでよ!桐生暮らし相談会」は21名の参加。行政からも18名の参加で盛り上がり、織物体験なども行われた。桐生市は早い段階から移住者の受け入れを行って来ており、県内でも草分け的な自治体のひとつである。新潟県柏崎市の「かしわざきlifestyle café 女性のしごとのつくりかた~『好き』が生まれるこだわりの店~」は独身女性が多数の17名の参加。ユニークなセミナーで成功したといっていい。
 福井・石川・富山の「北陸3県合同 地域おこし協力隊募集説明会」は各県の3自治体、合計9自治体が参加し30名の参加と健闘した。8割が県外からの参加であった。日曜日の岐阜県の「森をしごとにする」は、きめ細かな集客の努力もあって20名の参加。一人ひとりに働きかけ、県立森林文化アカデミーの協力もあって成功した。他に群馬県、鹿児島県、愛知県のセミナーが開催された。

千年の村の全村議が視察に

 平昌オリンピックが始まった。韓国は寒いようで、-10度を下回っているようだ。そんな中で、いつの間にか2月も中旬。微かに春の気配が感じられる日もあったりするようになった。しかし、北陸などは記録的な大雪の報告も、関係の方々には心からのお見舞いを申し上げます。
 1月の移住相談件数がこのほど明らかになった。なんと1月としては初めての3000件を突破して、3358件に。セミナーの回数が42回という多さもあってのことだが幸先のいいスタートになった。一昨年が1897件、昨年が2527件。順調に伸びている。
 来客や視察も相変わらず、9日には岐阜県多治見市の議員団6名が視察に来た。愛知県との県境に位置し、名古屋市への通勤圏となっており、受け皿さえしっかり用意できれば多くの移住者を受け入れられるのではないかとアドバイス。質疑応答も活発で気持ちのいい議員団であった。夕方からは大分県の副知事が表敬訪問。農水省からの出向ということもあり、過日の全農おおいたの動きなども報告し、新規就農者の受け入れの先駆的取組を要請した。10日土曜日は大分県議1名、北海道鷹栖町谷町長の視察があった。13日は、昨年12月に町長に就任した鹿児島県錦江町の木場町長が表敬訪問。移住政策に取り組みたいと希望を述べておられた。14日は徳島県佐那河内村の全村議会議員の視察があった。佐那河内村は徳島県で唯一の村で、再来年には1000年となる由緒ある村。2015年には移住交流推進アクションプランを制定するなど、移住の取り組みについては評価されている村である。全議員参加の視察は初めて。
 セミナー開催は、11日日曜日が祝日の関係で12日も休み、連休となったことから7回に留まった。9日金曜日は新潟県新発田市・兵庫県・広島県が開催。新発田市は「越後新発田移住相談会」として、予約制の個別相談型セミナーで一人30分程度を目安に個別相談。この間、2カ月に1回のセミナー開催でアピールしている。兵庫県は「カムバックひょうごNight vol2」を開催し、17名の参加で盛り上がった。広島県は「HIROBIRO ひろしまinトーキョー大人女子編」。今年度3回目の移住セミナーで広島への移住希望者など20~30代の女性を集めた。自分らしいライフスタイルの実現に向けて参加者相互で意見交換を行うなど、一歩踏み出すセミナーとなった。10日土曜日は4地域のセミナーが行われた。北海道は「地域おこし協力隊合同募集フェア」を留萌市・名寄市・鷹栖町・遠軽町など8市町の参加で開催。鷹栖町は谷町長自ら地域のPRを行い、23名の希望者が集まり、活気あるフェアとなった。同日の千葉県一宮町の移住セミナーでも馬淵町長自らが参加する熱の入れようで、先輩移住者も参加して町長とセッションを行うなど盛り上がった。青森県は「津軽のくらし相談会~西北エリア編~」を開催。この地域は津軽地方の日本海側に位置し、白神山地を含む自然環境にも恵まれたところで、五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町など7市町が参加して、初めての開催となった。静岡県菊川市は「菊川市が誇るイノベータ―が語る~地方でも実現可能なライフスタイルセミナー~」を開催し、菊川ジュニアビレッジで作物づくりと販売を学ぶ子どもたちのハーブティーの試飲や地域紹介も行われ、活況を見せていた。
 13日は昨年秋に予定されていたが台風の来襲で延期になっていた神奈川県県西部広域行政協議会の首長研修会で小田原市へ。小田原市長など2市8町の首長にふるさと回帰運動の現在と今後の展望を話した。神奈川県は16年4月から移住相談員を配置し、二地域居住や移住に取り組み、成果を上げている。今回の研修会が、県西地域の本格的な移住の取り組みにつながればと期待している。