移住セミナー19回と今年最高開催に

相変わらず、東京の新型コロナウィルス感染者は連日100人を超えている。一方、経済を回さねばとGO-TOキャンペーンで行楽地などは高級なところから満員で宿は取れない状況とか。コロナ感染を全国的にバラまくことにならないよう祈るばかり。また、コロナ禍で解雇されるなど、貧困者に対する配慮は見えてこない。

先週の移住セミナーは19回の開催と、昨年10月2日の21回開催に次ぐものとなった。内訳はオンラインが11回、オンラインとリアルが併用のハイブリット形式が5回、対面形式のリアルが3回と最近の90%がオンラインでの開催が今週は若干見直されたような傾向を示している。

移住セミナーは23、24、25日の3日間で上記の通り。まず、23日金曜日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を定員5名で初開催し、3組4名の参加。会社帰りの人があり、かつ真剣な相談が見られた。また来たいと言って帰った人もあり、内容のある相談会となった。広島県尾道市は「尾道ではじめる『ワーケーションの一歩先セミナー HIROSHIMAひろしまLOCAL LIFE STATION』」をオンラインで行い56名の参加。2組の移住者がゲストで、チャットが飛び交うなど盛り上がった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川の海エリアで暮らそう」をオンラインで開催。12組19名の参加。個別相談会には茅ヶ崎市・三浦市・湯河原町・二ノ宮町にそれぞれ1組、3組、3組、2組の相談があった。

24日土曜日は新潟県が「『リノベーションで叶えるにいがた暮らし』セミナーvol.4」をオンラインとセミナー会場併用でのハイブリット形式で開催。21組23名の参加。オンラインの参加者からはリノベーションしてお店を開きたいという相談が多く、対面での相談では就職の相談が多かった。県が月1回開催している夜の相談会もこの間毎回満員の盛況とのこと。群馬県邑楽・館林地区は「邑楽館林地域移住相談会 ~都心から約1時間・・・緑と水辺のある暮らしをあなたに~」をオンラインで開き8組の参加。石川県は「オンラインツアー~Go toいしかわ~」を12組13名の参加で開催。ゲストは七尾市の創業支援の取り組みで首都圏から移住し、犬同伴のゲストハウスを開業している方が、その暮らしを語った。宮城県は「みやぎ移住フェア『地域おこし協力隊』」を栗原市・東松島市・南三陸町・角田市・川崎町・石巻市・大里町の4市3町の参加で、オンラインで開催。7組8名の参加。佐賀市は「おためし地域おこし協力隊」を4名の参加で初開催。ドローンを使って空中から中継するなどオンラインの特徴を生かした取り組みも。廃校後の小学校を使っての宿泊施設や柚子胡椒作りなどを紹介した。
長野県は「楽園信州オンラインセミナー 移住したい女性のためのおしゃべり会」を山ノ内町・信濃町・小諸市・茅野市・大町市・筑北町・中野市・箕輪町に移住した8名の女性をゲストに迎えてセッション形式で開催。18名の参加と大賑わい。移住人気NO1の長野ならではの企画。流石というべきか!?大分県は「第6回おおいた暮らし塾in東京」を7組9名の参加で、対面で開催。参加自治体は大分市・別府市・中津市。面談ブースはこの3自治体と就職、大分暮らし全般の5ブースで行い、人気の別府市はすぐに満席になり、何でも相談の全般ブースも人気となった。京都府は「仕事の見つけ方カタログ~移住して3年。まだまだ飽きない京都~」を25名の申し込みがあったが15名の参加で開催。今回のテーマは仕事と移住。ゲストは福島からの移住者で町なか暮らしを楽しんでいる方。長野県上伊那地域は長野で働く、長野の企業とつながるUIターン相談会をテーマに「かみいなシゴトフェスin Tokyo」を駒ヶ根市・宮田村・箕輪町・伊那市と19の事業所、南信工科短期大学校の参加でオンラインと面談のハイブリット型で開いた。参加者は35名でこのセミナーも19の事業所が参加するなどオンラインならではのセミナーと言えるだろう。35組36名の参加。

25日日曜日は岐阜県が「半農半X・半猟半Xのリアル 心からやりたいことをはじめよう!」を開いた。テーマがユニークで35組36名の参加。ゼストは半農半Xの提唱者の塩見直紀氏など3名。山形県北村山地域は「やまがたパッピーライフカフェ やまがた北村山で いい仕事 いい暮らし」を東根市・村山市・尾花沢市・大石田町の参加で開催。5組7名の参加で、オンラインで開催した。このセミナーには県内ではそば処で有名な大石田町の町長も参加。鳥取県は「とっとり移住休日相談会~成功談失敗談をお伝えします~」をリアル形式とオンラインでそれぞれ開催し、リアルは1組、オンラインは2組の参加。初開催だったが集客が課題として残った。広島県はコロナ禍以後では初の全県的フェア形式で、12階のカトレアサロンAで「ひろしま大結集 UIターンフェア2020」をオンライン6対リアル4の割合で、セミナーコーナーと移住紹介と働き方・仕事紹介コーナーに分かれて開催した。申込みが約500件と殺到したことから抽選とした。当日はオンライン参加が約150人、リアル参加が約120人。ゲストは元カープの達川捕手など。年に1度の気合の入った大盛りの内容で賑わった。岡山県は「暮らしJUICY岡山県 オンライン移住フェア」をハイブリット形式で開催。参加者は10組12名で、各自治体とオンラインで相談。テレビ岡山の取材も入った。最後は徳島・香川・愛媛・高知の各県が参加した「四国暮らしフェアー2020ー」を3階グリーンルームで、ハイブリット形式で開催。42組の参加。各県の移住相談員がフリートークで盛り上げた。

さわやか福祉財団の堀田さんが来訪

 東京はすっかり秋めいてきました。ここ数日、朝夕は冷え込み、暖房が恋しくなってきています。また、各自治体の9月議会も終わり、関係自治体の幹部の方々の来訪も徐々に増え始め、忙しくしています。
 先週の13日には島根県副知事、徳島県県会議員。14日は愛知県地域振興室長が、さらにこの日はさわやか福祉財団の堀田会長以下が来訪され、お互いが連携して地域のためになにかできることがないのかを巡って意見交換した。堀田会長とは9年前の東日本大震災の義援金配分決定委員会有識者代表委員として、そのあり方を巡って意見交換した事があり、それ以来のことであった。80代の半ばを過ぎ、とてもお元気で「住民主体で地域共生を推進する拠点づくり事業」を連携してできないだろうかとの話しもあった。15日は熊本県地域振興課長他2名の方が見えられ、意見交換した。16日はJA共済研究所の研究員の取材があった。20日は日経新聞の取材、午後からはNHKラジオの取材もあった。また、神戸市副市長の視察もあった。21日は静岡県の担当部長、同局長、同課長他の視察もあリ、最近の移住動向を巡っての話しに花が咲いた。また、この日は山口県美祢市の市長の訪問もあり、22日には山口県東京事務所所長とともに、防府市長がひょっこり顔を出された。話題の豊富な市長で場を盛り上げていただいた。
 移住セミナーは17、18日の2日間で7回の開催で、うちオンラインが5回、リアルが1回、ハイブリットが1回。17日は群馬県が「群馬と関わる時間。~移住とか関係人口の前に、ぐんまに住んでいる人達の本音(こえ)聞かない?~」を33名の参加でオンラインで開催。率直な意見交換が出来き、賑わった。北海道は「北海道の仕事と暮らしセミナー~商工会で働いて、北海道を盛り上げてみませんか?~」を8組10名の参加で、対面形式で開いた。事前予約は20名であったが当日キャンセルが多かった。年齢は20代から30代中心。8組長2組が道出身。地域活性化の核となる商工会で働くというテーマは面白く、もう少し集まっても良かった。静岡市は「静岡移住計画~第2のライフスタイルを静岡で!移住相談会~」をオンライン2組、対面形式は4組5名の参加のハイブリット形式で開催。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー~砥部町編~」をオンラインで33組の参加で開催した。砥部町は松山市のとなりに位置し、焼き物の街でも知られる。ゲストは4年前に神奈川県から移住し、介護職の傍ら農業も兼業でやっている方。盛り上がったようだ。
 18日の日曜日は、まず静岡県が25組27名の参加で「伊豆南部で自然を味わう暮らし」を初めて開催した。参加は下田市など1市5町。参加者からは参加してよかったの声も。茨城県は「オンライン開催!第2回いばらき暮らしセミナー~常磐線沿線上のまち暮らし~」を8組10名の参加で、オンラインで開いた。参加自治体は水戸市・石岡市・笠間市・東海村。高知県からの参加もあり、オンラインならではのセミナーとなった。和歌山県は今回も116名と多くの参加者を集め「わかやま『the仕事人展』2020」を開催した。ゲストスピーカーは未来の和歌山をつくる仕事人として期待される方々がリレートークでそれぞれの哲学を語った。

ふるさと回帰フェアに1万5436人が参加

 オリンピックの関係で、例年に比べ約1ヶ月遅れの10月10日、11日の両日、初めてのオンライによる「ふるさと回帰フェア2020」を開催しました。参加自治体は約300自治体・団体。当初、なんとか従来どおりの対面方式でのふるさと回帰フェア開催を志向し、ギリギリまで調整したが一向に収まらない東京のコロナ禍を受けて、対面式での開催を諦め、オンラインでの開催に踏み切った。この結果、42自治体がインターネット環境の整備が間に合わないなどの理由で参加を見送るということもあった。
 参加者数(ユニークユーザー)は1万5436人と、当初目標にした1万人を上回った。個別相談実績数は682件、フェア特設サイト全体のページビューは15万0753とほぼ1ヶ月のPVに匹敵する数となった。また、変わったところではアメリカやインドからも移住相談があり、オンラインならではの特徴が出たフェアとなった。
 フェア全体の構造は、連合やJA全中など関係団体からのメッセージ、記念講演、クロストーク、ふるさと暮らしお役立ちセミナーなどのメインステージ。移住相談員による「みんなが知りたいシリーズ」として「移住に必要なお金」や「移住に失敗しないコツ」などの9本のテーマ別のトークセッション、地域PR紹介などのサブステージ。メインの264自治体・団体が参加した移住・仕事個別相談の3層構造のサイトを構築して臨んだ。
 しかし、事務局の想定を大幅に超えるアクセスがあり、様々なトラブルが2日間に渡って発生し、サイトのダウンという事態は免れたものの多くの参加者の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることになり、この場を借りてお詫びしたい。
 メインステージでの藻谷浩介氏の記念講演「コロナ禍の地方移住を考える」では人生を野球に例え、9回裏までのライフサイクルを展望し、生きていくべきではないかと示唆に富んだ講演をしていただいた。クロストークは2本で、1本目は最近35全市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化を達成した群馬県の山本知事と東京都立大学の饗庭教授が登場。新型コロナと地方都市の可能性について、熱く、その思いを語った。もう一本は農村文明塾日本会議の代表幹事を務める富山県南砺市の田中市長と慶応大学特任准教授の若新さんが、「新型コロナが地方移住に与えた影響とは」をテーマに地域の実情を踏まえながら、これからの展望を語った。
 初めてのオンラインによるフェアの開催ということで、限られた時間での準備など手探り状態で進めたこともあり、参加自治体・団体各位には多大なご迷惑をおかけし、参加された移住希望者にもなかなかつながらないなど、ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。こうした事もあって、このフェアに登場いただいた諸先生方の了解のもと、年内いっぱいふるさと回帰フェアの3層構造のサイトを順次アーカイブで閲覧可能とすることにしました。参加自治体の地域紹介PR動画など、見逃したものなどがあれば是非ご覧頂きたいと思います。当面、メインステージの基調講演やクロストークなどは週明けから順次公開して行きます。それ以外のサブステージなどはサイトの改修なども必要なことから今月中には順次公開していくことにしていきます。
 「ふるさと回帰フェア2020」が終わって1週間。残務整理などで大変な1週間でしたが、ともあれやりきったということを一つの経験に、次回こそはさらなる地平でのふるさと回帰フェア開催を目指したいものと思っています。
ふるさと回帰フェア2020への参加ありがとうございました。

認定NPOの認証で都の調査が

今週末のふるさと回帰フェアまでカウントダウンが始まった。初めてのオンライン形式のフェアに緊張が高まっている。担当者は朝からパソコンとにらめっこ。参加自治体との個別相談についてのチェックを30分単位で行い始めた。6日の読売新聞の文化面 「暮らし 家庭」欄にふるさと回帰フェアの開催予告記事が掲載された。7日の日本農業新聞2面にも囲み記事で予告が掲載され、TBCラジオ(東北放送)でも同日午前中の放送枠でフェアを含めた地方移住の取り組みのインタビューが放送された。
また、7日は5年に1回のNPOの認定資格の認証のための調査が東京都の管理法人課NPO法人担当4名が来て行われた。
来客・取材等は、3日には北海道TVの取材があリ、インタビューを受けた。5日はフェアのクロストークに出演していただいた群馬県山本知事に全国で唯一県内35市町村のすべてがセンターの団体会員化を達成されたことについてのお礼を申し上げ、今後の連携強化を確認した。6日は江崎参議院議員の視察があり、現状の取り組みを報告した。
セミナーは、先週は金、土、日曜日の3日間で8回開かれた。まず、佐賀県が「老舗旅館の社長が語る『新しい働き方』~日本三大美肌の湯『嬉野温泉』でワーケーション!?~」を15名の参加で開催。オンラインでゲストの嬉野温泉の和多屋別館と大村屋を中継で結び、温泉地でのワーケーションのあり方や過ごし方などを移住者も参加して語り合った。富山県は10月2日と3日の2日間に渡って「とやま暮らしセミナー第4回 地方移住を考える2day①、②」を連続で、それぞれオンラインで開催した。2日は11名の参加で、黒部市・入善町・射水市・小矢部市が参加。リアル会場では「しごと・くらし相談会」も行われた。3日も同じ自治体が参加して個別相談会がオンラインで開かれた。3日は長野県宮田村が「オンライン移住ツアー『みやさんが案内するリアル宮田体験!』」を、村内を車で移動しながら生中継した。参加者からは現地を訪ねたいとの声も上がった。一方、主催者側からはもう少し沢山の人に見てほしかったとの声も。奈良県は「第12回 奈良で働く相談会 ON LINE」を開催。今回は1組の参加にとどまったが、毎回、4枠の予約が埋まる賑わい。千葉県多古町は「地方で生活し、都心へリモート~多古町セミナーで新たな生活様式~」をオンラインで開催。コロナ禍での新しい生活様式を意識したテーマで開催。担当課長・総括係長も出席するという力の入ったセミナーとなり、14名の参加。年度内3回の開催予定とエンジンがかかってきている。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ Vol.2『出会って育つ』を、かなえよう。」をオンラインで開催し、今回も149名の参加と健闘した。今回は、Uターンした人が那智勝浦町でゲストハウスを経営。そこに和歌山出身のDJポップ歌手が泊まって、レポートした。町長も参加して賑わった。

群馬、全自治体がセンターの団体会員に

 今日から10月、ふるさと回帰フェアまであと10日。9月25日からはYahoo、googleなどのWeb広告も流れ始め、同29日から11日まではJR京浜東北線の車内中吊り広告も展開されている。また、ふるさと回帰フェアのプログラムもセンターで来訪者に配布されるとともに、ふるさと回帰フェアのHPに全文閲覧可能なようにPDF化されて掲載される。このHPにアクセスすれば参加申込も可能となる。オンラインによる初めてのフェアであり、是非参加してほしい。また、嬉しい話がひとつ。群馬県には35の市町村があるが、この程、全自治体のふるさと回帰支援センターの団体会員化が勝ち取られた。山本知事のご努力に心からの敬意を表したい。
 来客・取材等は、27日の日曜日にはNHKのあさイチ、フジテレビの夕方のニュース番組「ライブニュースイット!」があった。また、この日はあらたに神奈川県大磯町に「ふるさと回帰支援センター大磯」が設立されることになり、その総会がオンラインで行われた。この設立に尽力されたのが富山昇氏で、ふるさと回帰フェアの初回から協力いただいた方。上智大水泳部OBで生まれも育ちも大磯町。こうした関係で基調講演を頼まれ、初めてオンラインの講演を経験した。かつては、センター有志たちで大磯町まで行って、地引網を引き、鯛などを取って、浜辺で宴会などを行うなど、ふるさと回帰支援センターと大磯町は関係が深い。ご盛会を祈りたい。他に長崎県の公明党県議の視察もあった。29日は久しぶりに朝礼を行い、2週間後に迫ったふるさと回帰フェアの成功に向けて、各人がそれぞれの役割をしっかり果たし、成功を目指そうと「檄」を飛ばした。また、発行部数200万部の千葉県・茨城県・埼玉県をカバーする地域新聞の取材があり、それぞれの県の移住の取り組みの現況を語り、期待も述べた。さらにこの日は、この間行っている相談員配置の各県・政令市との意見交換会のうち福井県とのオンライン意見交換会に参加した。30日は午後、宮城県気仙沼市の菅原市長の来訪があり、親しく意見交換を行った。
 セミナーは、先週は土曜日、日曜日の2日間で7回開かれた。26日はまず愛媛県が「えひめではじめる農業セミナー~A to Z~」をオンラインで開催した。参加者は12組14名。開催にあたっては全農えひめの担い手対策室の協力を得て、新規就農に向けた研修を行った。ゲストは八幡浜市に移住し、柑橘農家を営む夫婦。自宅からは豊後水道が望める環境抜群の場所で頑張る姿が紹介された。愛媛県には「さくらひめ」という女性のグループがあり、お互いを支え合う仕組みもあるとのこと。岩手県は「盛岡エリアくらしホンネトーク」を開き、12組13名の参加。U・Iターンした先輩移住者の経験談を聞いた。この中では、近所付き合いが意外と面倒くさいところもあり、焦らずにやっていくことが大切なこと。子どもがいると、そのことを媒介にPTA活動を通して付き合いが深まることがあったりするとポイント.などが紹介された。熊本県は「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナー くまもとの島暮らしセミナー&地域おこし協力隊合同募集説明会」を開催。第一部の島暮らしセミナーは26名の参加。
 27日は岡山県が「したいけど、今しても良い!?後悔しない移住のしかた。~オンラインで出会う 岡山暮らしセミナー~」をオンライン参加者15組16名、オフライン参加者5名のミックスで開催。このセミナー、ボランティア団体「岡山を盛り上げよう会」の協力を得て、座談会と並行して個別相談会も行い、盛り上がった。このセミナーにはNHKの取材も入り、14日水曜日に放映予定とか。山形県西村山地域は「やまがたハッピーライフカフェ~住まいと暮らし、仕事の本音~」を初のオンラインで開催。参加者は6名。寒河江市・河北町・西川町・大江町・朝日町の参加で、寒河江市と河北町は中継でビューポイントの紹介もあった。参加者は少なかったが真剣な人の参加があり、盛り上がった。ゲストは地域おこし協力隊からカメラマンとして活躍している方に移住の喜びを話してもらった。岐阜県は「清流の国 ぎふ暮らしセミナーVol.4『東京圏からの移住・起業支援金』」を開いた。広島県は5月からほぼ毎週のようにセミナーを開催。今週も47名の参加で「ひろしま瀬戸内移住フェア せとうちワークライフ」を福山市・尾道市・世羅町・府中市・三原市の4市1町の参加で開いた。まず、最近話題のワーケイションから入り、ゲストは長野に移住した人。地域のコーディネーターも参加して盛り上がった。その後、セミナー参加者が有楽町に相談に来るなど成果のあるセミナーとなった。

和歌山、オンラインセミナーで390名集める

 暑さ、寒さは彼岸まで、とはよく言ったもので4日連休となった今年は、風も空も秋めいてきている。天気予報もこれからは30度を超えることはないのではと言っていた。例年、秋はふるさと回帰フェアを15年開催してきた。今年はオリンピックの関係で1ヶ月ほど開催が後ろに下がり、更にコロナ禍でオンライン開催になった。それでも、これまで一部にオンラインへの対応が間に合わないということで参加辞退が出たが、少しずつやっぱり参加をと、約300自治体の参加が確定している。当日上映する「移住クロストーク」の収録も始まり、あと約2週間に迫った本番に向けて緊張感が高まっている。
 この連休、久しぶりに自治労北海道の道南総支部に呼ばれ、自治研究集会で講演に行ってきた。参加者は60名ほど、久しぶりに懐かしい仲間たちと交流を深めた。北海道は1月に移住促進協議会が一般社団で立ち上げられているが、179自治体の内、31自治体しかふるさと回帰支援センターへの団体会員化が果たされていない。また一時期、いくつかの自治体が広域で情報発信のブースを置いたりしたが、その有効活用が十分になされず、2年程度で撤退ということもあって、コロナ禍もあるが、移住受け入れの取り組みが若干、停滞気味という感じがしている。温暖化の影響もあって近年はかつて程の極寒の日も少なくなり、ワイルドな自然、明治維新後の全国各地からの開拓者が入植して切り開いた歴史などから移住者を区別しない土地柄など、北海道は移住希望者にとっては受け入れてもらいやすい土地柄。息の長い取り組みが寛容と激励してきた。
 来客・取材等は、18日に中央労金の常務の来訪があり、意見交換を行った。また、長野県の信州暮らし推進課の中澤課長が顔を見せ、移住状況などの意見を交換した。この中では新たに9月補正予算で都市部の移住関心層に対し、オンライン化、デジタル化をベースにしたプロモーションを展開するとして5000万円以上の補正予算を組んだことなどが報告された。毎日新聞の取材もあった。20日は長野県上田市のNPOの代表委員の来訪があり、地元で移住者支援の組織を立ち上げたいのでアドバイスを求められた。25日はなんとドイツ公共ラジオ局のインタビューを受け、コロナ禍以後の移住はどうなるのかなどについて質問を受け、ピンチをチャンスに変えるくらいの意気込みで、コロナ禍に向かい、一極集中を打破するために移住拡大に取り組みたいと抱負を述べた。また、ここ数年来の連載で週一回「移住のミカタ」を掲載していただいている産経新聞社会部長の取材もあった。
 セミナーは、先週は連休もあり、7回と少なめであった。まず、15日は福島県が先週に引き続き、FUKUGYOUスクールを開催し、「『ローカル編集クラス(副業)』ローカルメディアのお仕事」をオンラインで開催し、10名の参加。福島の農産品や観光などをいかにPRするのかをライターやカメラマンなどに向けて開き、どうやって仕事を取ってくるのかなどを学んだ。10月には実際に福島を訪ねて取材し、記事を書く研修も予定されている。切り口を変えたユニークなセミナーといっていい。広島県は「継業のイロハ HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATION呉で自分たちの街を!HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を先週に引き続いて2週連続で開催した。
 連休初日の19日は4回のセミナーが開催された。まず、北海道が「北海道立北の森づくり専門学校 入学相談セミナー」を対面形式で3組5名の参加で開いた。この専門学校は4月に旭川に開校し、2期生の募集のために開いた。旭川は家具製造で有名で、即戦力を育てることを目標に開校したもので、息子を通わせたいお母さんや高校生とその妹、更に父親で参加し、進学対象にと考えといるとのこと。このセミナー、福岡でも開かれた。滋賀県は「#しがLife 滋賀暮らしセミナー~歴史・文化編~」は犬山郡多賀町からの中継で歴史・文化と暮らしを結びつけようと開催。14名の参加と反響があった。宮城県は2回目のオンラインイベントとして気仙沼市など4市7町の参加で「みやぎ移住フェア『関係人口』」を開催。キャンセルもあり、4名の参加にとどまり、いくつかの課題を残した。佐賀県は「佐賀でステキな仕事をついで見ませんか?~事業継承という働き方~」をオンラインで開催し、6名の参加。小城市のまんじゅう店を事業承継した和菓子職人と中継でつなぎ、継承の思いを語ってもらった。
 22日は祝日ではあったが和歌山県が初のオンラインセミナー「ワカヤマライフTV」を開催し、農林漁業の仕事相談などで14自治体が参加。390名を集めた。これだけの参加者を集めたのは初めて。大きなオンラインセミナーとなった。当日参加もあって、少しバタバタしたが成果を上げた。センター的にも10月のふるさと回帰フェアの前段として、協力体制を取って望んだ。

ふるさと回帰フェアはオンラインで開催へ

 自民党の総裁選の結果を受けて、菅官房長官の総理大臣就任が決まった。センター的には地方創生の継続を強く要望していきたい。10月10日、11日の2日間に渡って開催する第16回ふるさと回帰フェアの準備も若干遅れ気味ではあるが進んでいる。参加自治体は約290団体。42自治体がオンラインのための環境が整っていないことから辞退の申し入れがあったが、概ね予定通りの参加団体数といっていい。更に、集客のための広報媒体はJR京浜東北線の中吊り広告が29日から2週間行われることを始め、Web媒体を中心に展開される。また、ポスター・チラシ、プログラムもこれから順次完成、発送される。集客も約1万人を目標に、コロナ禍の中で増加傾向にある移住希望者の期待に応えるものとなるように注力したいと思っている。また、どうしても対面での移住相談をという移住希望者のためにセンターを両日とも開き、完全予約でそうした希望に応えることにしている。
 毎月、発表される月ごとの移住相談件数については8月分が公表されている。8月は8日間のお盆休みがあったが、3111件と3000件を超え、コロナ禍の中で健闘している。
 取材・来客は、11日に4月から移住相談員を配置している神戸市の副市長が初めて来訪され、親しく意見交換した。また、この日は新潟県の担当部長、同課長の来訪もあった。さらに、新潟県中越防災機構の稲垣理事長の来訪もあった。15日は共同通信の取材があり、新政権への期待と課題についての意見が求められた。16日にも朝日新聞から地方移住についての最近の傾向についての取材があった。同じく、朝日新聞から福島県飯舘村における避難解除以降2年数ヶ月で移住者が100名を超えたことについてのコメントも求められた。また、下関市の東京事務所所長の来訪もあった。
 セミナーは、先週は12回と昨年並みの開催実績に近づき、いい感じで拡大している。まず、10日は福島県が「FUKUGYOUスクール『地域で小商いクラス』地域で始める小商い」を開催し、15名の参加。三島町でゲストハウスを経営している方がゲストで、そのノウハウを語り、盛り上がり時間が足りなくなった。来月10日、現地でフィールドワークを計画。広島県は「呉で自分たちの街を!HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を開催した。
 11日は岩手県が「STAY IWATEで見つける新しい生き方(いわて移住交流体験ツアー事業オープニングセミナー)」を開催し、新規の方を中心に21組25名を集客。世代的には40代から50台が多かった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く」を相模原市・南足柄市・愛川町・二ノ宮町・湯河原町の参加で開き、10組14名の参加。NHKのあさイチの取材も入り賑わった。福島県は「FUKUGYOスクール『大自然で暮らす家族移住くらす』自然に囲まれた地域への家族移住」開催し、3名の参加。ゲストは田人町に移住した30代の家族。子ども保育、遊び場を兼ねた塾をやっており、参加者は少なかったが盛り上がった。10月に現地でフィールドワーク講座を開催予定。静岡市は「静岡市創業支援セミナー」をオンライン参加3名、対面3組4名の参加で開催した。栃木県は「栃木県地域おこし協力隊市町オンライン合同募集セミナー」を8名の参加で開催。佐野市・栃木市・小山市・那珂川町・上三川町の3市2町が参加。石川県加賀地区は「~加賀で見つける新しい自分#白山市#加賀市~」と題したオンラインツアーを開き、10組12名の参加。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET up! Vol。01 離島フリーク」をオンラインで開催。奄美大島・徳之島・沖永良部島・十島村・種子島など5つの島の8市町村の参加で23組30名と大賑わいセミナーとなり、離島という条件不利が無いオンラインだから出来た特徴あるセミナーとなった。
 13日は岩手県雫石町が「雫石町個別移住相談会」を3組4名の参加。現地視察にいった人がさらに情報収集のために参加。中身の濃いセミナーとなった。新潟県は「新潟で自分らしく働く女性のON/OFF」をテーマに新潟でなにかやりたい人が27名も集まり盛況であった。岡山県は「倉敷で暮らす 起業・就職セミナー」を8名の参加で開き、起業した人が起業希望者に経験を話し、実践的なセミナーとなった。

大阪イナコレはミックスで開催

 自民党の総裁選が8日から始まった。見るともなしにTVを見ていたら、それはそれなりに面白かった。3者3様であったが、地方政策の重要性は濃淡があったが、取り上げられていた。「まち・ひと・しごと創生本部」が軸の地方創生は2期目に入り、その成果が問われることは明らかで、次期の総理が誰になるのかは、政策の継続性からいっても重要で、安心した。
 4日に、情報誌の秋号で「まち・ひと・しごと創生本部」の林崎総括官と「コロナ禍の地方創生と地方移住を考える」をテーマに対談を行った。総括官は総務省出身で地方行政には詳しい方で和気藹々とかなり突っ込んだ話やふるさと回帰支援センターに対する期待も率直に語っていただき、面白い対談となっていると思う。乞うご期待というところ。       
 5日は大阪ふるさと暮らし情報センターが5月末に予定し、コロナの影響もあって中止していた「いなか暮らし情報発信イベント『イナコレ』」を開催した。参加自治体は大阪センターにブースを出している15県が参加。オンラインとリアルのミックス形式でおこなわれた。参加者は140人と昨年を大きく上回り、参加自治体も満足していたとの報告を受けている。また、地方就職の案内に難波と梅田のハローワークの出店もあり、参加者を喜ばせた。
取材・来客は、9日はテレ朝の地方暮らしの取材が入り、同日の夕方にスーパーJチャンネルで早速放映されていた。また、山梨県議会の山田議長が視察に見えられ、これで3回目の視察だといっておられた。
 セミナーは、先週は8回と若干少ない感じがした。5日は宮崎市が「宮崎市 オンライン移住体験ツアー」とオンライン上での体験ツアーを企画。宮崎空港からバスで市内に入るところから中継。参加者はオンライン上では68名、アンケート回収は43名と大成功であった。参加者からは現地のナマの状況が見られてよかったと好評であった。長野県茅野市は「茅野市で始める農ある暮らし~田舎で家庭農園~」をテーマに、移住者がライブで自家菜園を紹介。27名の参加と盛り上がった。広島県は「瀬戸内ひろしま移住大相談会」は今年から配置した地域コーディネーター12名が全員参加して、参加者全員と3回に分かれて語り合い、大きく盛り上がった。茨城県は「リアル茨城相談会with地域おこし協力隊」を開催し、稲敷市・鹿嶋市・桜川市・境町・潮来市・茨城町・常陸大宮市・筑西市が参加。9名の参加。
 6日日曜日は和歌山県が「ワカヤマライフTV mini」を開催し30名を集めた。山梨県は「農業にキャリアチェンジ!!―ポストコロナ時代に挑戦する山梨移住アンド就農スタイルー」を開き、16組18名の参加。一社の農業法人や就農支援センターも参加。参加者は補助制度の関係から40歳以下に絞り、個別相談会は満員の盛況ぶり。また、農園からの中継も入れた意欲的なセミナーとなった。長野県は38名を集め、「楽園信州オンラインセミナー こんなに変わった! 私のワークスタイル」を開催。香川県は「第2回香川県UJIターン就業・転職セミナー」を11組12名の参加で開催した。

移住セミナー、すべてがオンライン開催に

 今年の残暑は殊の外、厳しかったと感じている。8月は連日35度以上、やはり温暖化の影響か。9月になったら早速台風が2つも到来。暑さはまだ続きそうだが、季節は巡っていると感じている。
 ついに、安倍総理は辞任を表明。7年8ヶ月という史上最長の内閣が終わった。色々あったが、悪いところばかりではないような気がする。個人的な評価は別にして、ふるさと回帰支援センター的には大いに励まされた面がある。昨年、今年の1月の国会の施政方針演説では2年連続でふるさと回帰支援センターが取り上げられた。昨年は名称まで出され、10年間の移住相談実績が17倍と増加していること、今年は地方への移住の拡大のためには全国に1000ヶ所の移住相談センターの設置が必要と述べられるなど、18年にわたって都市住民の地方移住に取り組むNPOとしては大いに励まされた。また、2013年に早稲田大学で開催された「ふるさと回帰フェア2013」には昭恵夫人も参加され、山口県への移住希望者を激励していただいたこともあった。
 政策推進のためには政治の継続性は重要なことであり、東京への一極集中の是正のためには、そのために費やした同程度の継続した取り組みは必要であり、その面からは長期政権は必要なこともあると考える。「まち・ひと・しごと創生本部」の地方創生は第一期の5年が終わり、第2期の5年が4月からスタートし、いよいよ成果が問われることになってくると決意も新たにしているところである。安倍総理の一日も早いご回復、ご健勝を願うものである。
取材・来客は、27日はパルシステムのOBの五辻氏の訪問があり、最近の情勢についての情報交換を行った。またこの日は日比谷の松本楼で参院議員でふるさと回帰支援センター顧問の山田俊男氏と意見交換を行った。30日はNHKの首都圏ネットワークの取材、8月2日は東京新聞の取材があった。
 セミナーは、先週は10回とコロナ禍では比較的多い開催となリ、その全てがオンラインでの開催となった。
 27日は2ヶ月に一回、最終週の木曜日に完全予約で行っている「やまぐち暮らし夜の相談会2020」が開かれ、3名の参加。内2名は孫ターンで創業希望者。山口市もオンラインで参加。28日は佐賀県が「アウトドアで人生に遊び心を」をテーマに有楽町と唐津市の虹の松原のキャンプ場をオンラインでつないで開催した。時間も夕陽を眺められる時間に設定。11組15名の参加。オンラインならではの工夫があるセミナーとなった。29日は石川県七尾市・羽咋市がオンラインツアー「能登で見つける新しい自分 #七尾市 #羽咋市」を初開催。15名の参加。ゲストはオンラインで中継し、自分で改修している自宅や自然栽培している畑の様子を映し出しリアルな移住生活を感じさせるセミナーとなった。新潟県は「にいがた暮らしセミナーVol2 移住者とつながりを作ろう」を完全オンラインで開催。18名の参加。富山県は「とやま移住・転職フェア」を12階でやっていたものをオンラインで開催。来場者は13名、オンライン参加者は3組。一つのチャンネルで15市町村のPRビデオを流し、もう一つのチャンネルでは参加した企業のビデオを流した。
 30日日曜日は三重県が「ええとこやんか三重UIターンセミナー~三重の仕事と暮らし編~」を四日市市と熊野市とそれぞれの企業も参加して開催。11組の参加で企業との個別相談会も行われた。山形県南陽市が初のオンラインで「なんようUIJ Café~いつかをいまに。山形暮らしの第一歩~」を開催。5組6名の参加。和歌山県は和歌山市・高野町・有田市・田辺市が参加して初のオンラインセミナー「わかやま式新生活のはじめかた しごと&くらし相談会Vol2」を開催15組の参加。個別相談化も行われた。田辺市は山の中腹にある移住者が経営するCaféからの中継もあって、彩りを添えた。千葉県多古町は「多幸な町、多古町~多古町で見つけた幸せなカタチ~」を17組27名の参加で開催。大賑わいのセミナーとなり、その様子はNHKの首都圏ネットワークでも放映された。多古町のセミナーは10月3日にも開催予定。福島県県南地域は「県南地方移住オンラインセミナー“多拠点生活の実践者から地域を学ぶ”」を開催。14名の参加。多拠点の移住生活は今後、希望者が増える可能性が指摘されているテーマである。

オンライン環境を整備し、フェアへの参加を!

 いつの間にかという感じで8月が終わりそう。コロナ禍もあって、今夏は記憶に残る夏となりそう。ふるさと回帰支援センターは、夏バテもあるのか若干来訪者は少なめで推移している。
 ところで、8月11日発行の2020夏号の「100万人のふるさと」をお読みいただいたでしょうか。社会学者の大澤真幸先生の特別寄稿の「ウイズコロナの時代―<根をもつこと>と<翼をもつこと>との合致」は、当代を代表する社会学者としての面目躍如たる論文となっている。是非一読を薦めたい。原稿依頼を快くお受けいただいたことに、この場を借りで心から感謝申し上げたい。
 取材・来客は、21日に世界日報社の取材があった。いつものことながらマスコミの取材については原則お受けすることを旨としている。25日は宮城県気仙沼市の人口減少対策統括官が市長からの指示もあってと訪ねられた。来春3月からのNHKの朝の連ドラが、気仙沼を舞台に女性のヒロインがUターンして活躍する話らしく、このことをきっかけに移住を含めて何ができるかを考えたいということのようだ。連携を深め、成果をめざしたい。この日は、ほかに週刊朝日、時事通信解説委員の取材があった。
 セミナーは22日に人気の静岡県と山梨県の合同セミナー「やまなし✕しずおか テレワーク移住セミナー」が初めて開催され、50名の参加と賑わった。同じく22日は兵庫県・神戸市が移住相談員を配置して初めての「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現!移住なんでも相談セミナー」を開催。9組11名の参加。途中、淡路島に移住した人がオンラインで参加し、その体験談を語った。参加者は6割がUターン者。来週現地を見に行く予定者もいて、初開催としては盛り上がった。終了後、座談会も開かれ、コンパクトシティとしての神戸に興味があり参加したなどと地元情報の交換なども行われた。この日は、岐阜県も「専門スキルを活かした地方での働き方」をオンラインで開催した。参加は12組13名で女性が多かった。カメラオンで具体的な話も出て、参加してよかったの声も上がった。この日、もう1自治体の開催が予定されていたが、オンラインへの切り替えができず、残念ながら中止となったところもあった。23日日曜日は大分県による「第4回おおいた暮らし塾in東京」が開かれ、10組14名の参加。ブースも仕事・農業・移住全般・大分市・中津市の5ブースが用意され、大分市は対面での移住相談と現地とのオンライン相談の2面対応を行ったほか、就職相談もオンラインで実施し、それぞれ賑わいを見せていた。
 この件に関しては、10月のふるさと回帰フェアが東京でのコロナ禍が一向に治まらず、オンラインに切り変えての開催になったが、残念ながら35自治体がオンラインへの切り替えが出来ず、参加を見送る事態となっている。最近、コロナ後は地方移住が増えるのではないかとマスコミの取材も急増の傾向にあり、事実、ふるさと回帰支援センターの移住相談がそうしたことを裏付けるように増加しており、さらなる地方移住推進のためには受け皿の拡大、すなわち地方自治体のこの運動への参加が不可欠である。そのためにはオンライン環境の整備は現状からは不可欠のことと思っている。コロナの動向もあるが、是非とも急いで頂きたい。また、「ふるさと回帰フェア2020」への参加自治体は現在280団体を超えており、来週いっぱいであれば参加も可能ですので、応募していただければと思っています。