ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター

2023.09.20

ふるさと回帰フェア、過去最高の2万1845人が参加！

年間を通しての一大イベントの「ふるさと回帰フェア2023」が終わった。年に一度くらいはお祭りをやろうと、2005年に初めて丸の内の農協ビルを中心にしたエリアで開催して今回が19回目。最初は、参加自治体は48自治体、参加者は約8000名だった。集客のためにお米1000袋を当時のJA全中の原田会長自らが参加して配布したことを覚えている。5回目からは場所を立松理事長などの母校の早稲田大学に移した。そして、10回目からは有楽町の国際フォーラムに場所を移し、参加自治体・団体は319団体、1万7000人の参加者数だった。今年のテーマは「移住で変えるニッポンの未来」で参加団体は390自治体・団体で参加者は目標にした2万人を超え、2万1845人と過去最高を達成した。前夜祭はテーマを「社会的共通資本（コモンズ）の視点から考えるこれからのニッポン～都市と地方の役割とは～」とし、中央大学研究開発機構の石川幹子教授に基調講演をお願いした。石川教授は、最近話題の明治神宮外苑の再開発について、持続可能な社会創りといったコモンズ的な発想で地域のあるべき姿を考える必要があるのではないかと、問題提起している。パネル討議は、富山県朝日町長、北海道東川町長、神奈川県真鶴町の担当者も交えコモンズ的発想による地域づくりについて語っていただき、多くの参加者から「面白かった」「参考になった」の声が聞かれ好評であった。社会的共通資本の考えを提唱した、経済学者の宇沢弘文先生は30数年前、私が自治労にいた頃、自治研集会でお会いし、以降何回か謦咳に接する機会があった。当時よく通っていた新宿ゴールデン街も、ご一緒したこともある。影響を受けた先生の一人である。また、ふるさと回帰フェアのロビーギャラリー「地方暮らし応援コーナー」には、JA全中を始めとした17団体が出展し、移住希望者のさまざまな質問に答えた。日本全国ふるさとマルシェにも49自治体が店を出し、移住者などが自慢の農作物や季節の果物、加工品などを持ち寄り、販売。こちらにも5000人を超える方々が押しかけ、賑わいに華を添えた。来年は20回目のふるさと回帰フェアとなる。さらにスケールアップし、9月21日、22日の2日間に渡って開催する予定。初日の夕方からは、参加自治体による交流レセプションを考えている。この運動にご尽力いただいた各方面からのゲストの参加も予定し、これまでの歩みを検証することにしたい。取材・来客は、17日は先月当選された大分県日田市の椋野市長がフェア視察に。彼女とは厚生労働省課長時代に意見交換してきた関係で、親しい。19日はITmediaの取材。20日は埼玉県副知事の視察。

2023.09.15

ふるさと回帰支援センター

７月、8月、連続で過去最高の移住相談件数確保へ！

東京は雲ひとつない秋空。かつてない酷暑が続いた今年の夏も行きつつあるのか。JR有楽町駅前の東京交通会館８階のふるさと回帰支援センターの理事長室からは、駅のホームが丸見え。このホーム、周りをぐるりとビルに囲まれ、その上の空はどこまでも青く澄み渡っている。山手線、京浜東北線、東海道線、新幹線がひっきりなしに行き交っている。鉄道マニアには羨ましいような景色ではないだろうか。さて、週末の19回目の「ふるさと回帰フェア2023」まで、いよいよカウントダウンに入り、センター内はなんとなく落ち着かない雰囲気が漂っている。心配ごとは尽きないが、やはり集客が一番の課題である。昨年は350自治体の参加に1万8,572名の参加であり、今年は390自治体の参加を得たことから、この数字を上回り、2万人を超える参加者を確保し、参加自治体の期待に応えたいと思っている。 8月の移住相談件数が明らかになった。8月は約1週間の夏休みもあり、相談件数は例年、そんなに多くない。まして、今年はかつてない酷暑とあって移住希望者の足も少しは止まるのではと思っていたら、なんと初めて4,000件を超える4,232件と、過去最高を記録した。この結果は、設立20年目にして初めてのことで、ふるさと回帰運動の大都市所在地を中心に、全国への広がりを実感させる意味ある結果と言える。全国状況を俯瞰すると、セミナー参加者を含む合計では、群馬・長野・広島・宮城・富山の順で頑張られた。富山がベスト５に入ったのは初めてのことで、２名のベテラン相談員の頑張りが花開いたと言っていいのではなかろうか。本気度の高い電話・電話・面談でも広島・宮城・富山・福岡・静岡の順と、富山の頑張りが光った。さらに、面談による移住相談に限定すると長野・静岡・山梨・福岡・北海道の実力県が並び、順当な結果と考える。 8月としての過去最高の相談件数は、青森・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・富山・静岡・鳥取・山口・宮崎・鹿児島の12県となった。特に、宮城・富山の2県が前年の2倍の実績を上げた。取材・来客は、8日は午後、自治労元委員長の氏家氏、千葉県自治研究センター椎名副理事長と会員拡大のための意見交換。12日は、タイのThammasat大学のブンミー・チュンポル教授が来訪、久しぶりに語り合った。14日は自治労大津市労連近藤氏、来訪。14日は三重県議会の中瀬古議員が視察に。15日はデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の吉川事務局長ほかが視察、日本経済新聞の取材対応。

2023.09.14

セミナー

セミナー報告 9月5日～10日

9月5日～10日は、15回の地方移住セミナーを開催した。 5日は新潟県が「にいがた暮らしセミナーvol4　新潟で開業！　旅・暮らしの概念を変える“宿”」をオンラインで開催した。新潟へ移住して宿を開業したゲストを迎え、話を聞いた。当事者ならではの開業に関する情報が満載であった。申し込み64組（参加は44名）で、セミナー中も申し込みがあった。チャットでの質問も多く、ゲストの話題も豊富で、時間が足りないと感じられた。 6日、栃木県が「シゴトも暮らしも楽しみたい～わたしのとちぎLife～」をオンラインで実施。女性の移住に焦点を当て、矢板市・茂木町に移住した女性をゲストに、雰囲気も和やかで、終始笑顔の絶えない明るいセミナーとなった。MCの進行やゲストとのトーク展開もテンポよく、移住を検討している方々が「知りたい」と思うような内容となり、セミナー中に寄せられた視聴者からの質問も多かった。71名が参加した。福井県は「福井県庁ジョブセミナーin東京」と題して、県庁職員募集のためのセミナーを開催。学生及び社会人を対象に、福井県職員の仕事紹介と募集案内をした。1時間単位の2部制。各部ごと県庁の仕事紹介と交流会形式の質疑応答を行った。9組9名の参加。社会人7名（男性）、学生2名（女性）。社会人募集枠（移住定住促進枠）の応募締切が目前の9/19ということもあり、社会人の参加者が多かったようだ。 7日は広島県が「どうしても伝えたい！こだわりの食材と生産者の想いをつなぐ広島の食の魅力」をオンライン開催。G7広島サミットで料理を担当したホテルレストランの料理長と、サミットでふるまわれた牛乳を生産する牧場経営者がゲスト。海や山で様々な食材が採れる広島の食の魅力を伝えるセミナーとなった。加えて、広島には、シェフや生産者を海外に送り出し、それを広島に還元する研修制度が整備されており、より魅力的な食の街「広島」を目指す取り組みについても紹介した。25組が参加。愛媛県は「えひめの絶景に出逢う旅」と題して、西条市と愛南町に移住したゲスト2名の経験談を中心に、観光情報も同時に紹介するセミナーをオンラインで開催した。二つの市町とも町から海と山と川が身近にある地域。川では今流行のSUPやカヤック、海ではスキューバダイビングなどが盛んで、２人ともインストラクターとして旅行客や移住者とつながり、地域の魅力を発信し続けている。移住したらこんな生活をしてみたいと思える話であった。参加者は15名であった。和歌山県は「【地方移住”ホンネ”サロン#22】人生を探し辿り着いた和歌山での農のある生活〜自分らしい人生の探し方〜」をオンラインで実施。「農ある生活」を営む海自然農苑の白﨑海さん、株式会社日向屋の田中和広さんの2名をゲストに話を聞いた。対象的な性格のお二人の話を通して、参加者の方の視野が広がる内容のセミナーとなった。70名が視聴した。 9日は、鳥取県と島根県が合同で「とっとり・しまねどっちがどっち！？Part2　～先輩移住者連れてきました！とっとり・しまねに暮らしたら・・・？」をオンラインで開催した。海辺の地域の暮らしや子育て環境をテーマに、鳥取県岩美町、島根県海士町（隠岐の島）からゲストを２名迎え、普段の暮らしの様子や近所づきあい、移住したきっかけ、お子さんの反応などについて、写真も交えながら語ってもらった。参加は11名。山口県は「第3回　YY！ターンセミナー　オンラインワークショップ　やまぐちを食べよう！～山口県民のソウルフードチキンチキンごぼう～」をオンラインで開催した。「チキンチキンごぼう」は学校給食をきっかけに県内全域に広まった山口県民のソウルフード。長門市の移住窓口職員が実際に調理しながら参加者との交流を行った。アンケートでは「早速作ってみたい」「楽しく山口のことを知ることができた」などのほか、自宅では料理しないという担当者が材料を切ったり揚げたりしながら盛り付けまで行ったこともあり「だんだん手つきが良くなって微笑ましかった」などの感想があがった。39名が視聴した。石川県は「地域の暮らしとキャリアの両立～テレワーク・複業・パラレルキャリアという働き方～」をオンラインで開催。東京から珠洲市へ移住しコワーキングスペースなどを立ち上げたゲストから、地域の暮らしとキャリアについて話を聞いた。現在テレワークをしている参加者からは、「移住の可能性を考えられる面白いセミナーだった」という感想が多くあがった。29名が参加した。静岡県は「先輩移住者が語るリアル移住！伊豆南部でみつけるあなたの仕事とくらし」をセミナールームにて開催。静岡県の伊豆南部地域に移住し、地方公務員、地域おこし協力隊、会社員として働く3名をゲストに迎えて、仕事と暮らしについて話を聞いた。当日参加もあり、幅広い年齢層の8名が参加。質問も多く、盛況だった。福島県は「福島での暮らしとものづくりを知る、夕暮れワークショップ」をセミナールームで開催、会津木綿のトートバッグ制作のワークショップを行った。会津木綿の制作を行う「株式会社はらっぱ」のサブマネージャーをゲストに招き、リアルな会津の暮らしと会津木綿の魅力について語ってもらった。16名が参加し、裁縫をするのが久しぶりという方も楽しんでいた。アンケート結果は「満足」が80％、「やや満足」までいれると満足度100％となった。ふるさと回帰支援センターに初めて来たという人が約半分いたので、センターのPRにもつながったと思う。 10日は、群馬県が「ぐんま地域おこし協力隊募集相談会」を会場でリアル開催した。地域おこし協力隊を募集中の６市町村が参加。現役・OB協力隊４名をゲストに迎えたトークライブでは、なぜ群馬を選んだか。実際の活動、生活ぶりなど本音を聞くことができた。市町村のPRタイムは動画や画像を使い、現地の環境、各市町村の特徴、求める人物像などが伝わる効果的なプレゼンを実施。来場者５名と少なめではあったが、個別相談会では十分な時間が取れたため、話が盛り上がっているブースも多かった。同日、群馬県が「【藤岡市】鬼石で誰もがありのままで輝く田舎暮らし～甘酒スムージー作りと発酵講座付き～」をオンラインで開催した。古民家宿を経営する星野潤さんをゲストに迎えたウェビナー。星野さんは東日本大震災をきっかけに食への関心をもち、地域おこし協力隊として県内で移住をした。「発酵食」を活動テーマにして、糀・味噌の製造、ワークショップ開催などをしている。オンライン参加者と一緒に甘酒スムージーを作る内容は女性参加者に好評だった。30名が参加した。山形県東南村山地域は「仕事×子育てを実現！やまがた移住セミナー」を会場で開催。第１部は、東南村山地域の概要と県市町村の支援制度を紹介。山形市にＵターンし、子育てをしながら起業したゲストが山形での暮らしぶりを語った。第二部は、各市町村が個別相談を実施。参加者10組13名のうち、５組が個別相談に残り、真剣に今後の移住について相談する様子が伺えた。高知県は、ラジオ感覚で気軽に参加できるイベント「高知県移住コンシェルジュが贈る高知家移住ラジオ」の4回目を開催した。3名のコンシェルジュが、秋から冬に向けて開催が増える移住イベントの効率的な活用方法や、おすすめのイベントを紹介した。また、参加者から寄せられた質問にも答えながらトークを展開。計10名が参加した。

2023.09.08

2023.07.25

ふるさと回帰支援センター

長野県、東北6県のフェア、過去最高の参加者に

22日、やっと梅雨明けが宣言された。東京はこのまま暑い日が続くようだ。そうした中で山形県尾花沢市の結城市長が立ち寄られ、名産のスイカの差し入れがあり、職員たちを喜ばせた。2週間ほど前には恒例となっている鳥取県の名産「大栄西瓜」の差し入れがあり、職員を喜ばせていた。前回のブログで予告したように先週末は移住セミナーやフェアで賑わった。特に22日土曜日の12階ダイヤモンドホールなどで開いた「信州で暮らす・働くフェア2023」は353組495名の参加と、過去最高の集客になった。このフェアには県企画振興部長を始め、信州暮らし推進課長などラインの関係者が集まり、意気込みを感じさせた。また、同日の12階で開かれた「四国・愛媛・宇和島圏域連携移住フェアえひめ南ラフLifeー移住者たちが“いなか”のリアル話しますー」も、家族連れを中心に136組198人とにぎわった。日曜日の12階イベントホール「東北移住＆つながり大相談会2023～あなたの“暮らしたい”“知りたい”がきっと見つかる～」は、福島県の33ブースを初め東北6県の参加自治体が108と過去最高を記録し、集客も279組328名と過去最高となった。福島県は最近、県下の全市が自治体会員になるなど受け入れ態勢が整い始めており、移住者の誘致に成果を上げている。この日は山口県も「やまぐちと津和野のんびり移住Life2023～知る・見る・楽しむ～」を3階グリーンルームで7市町の参加で開催、55組が参加。各自治体ブースには移住希望者が相談に訪れ、にぎわっていた。また、各県の動向では、青森県が6月としては過去最高の相談件数を記録。相談のきっかけは家族や友人からの口コミ、県が開催した若者向けの移住イベントも参加者が多く、にぎわった。相談者の属性は様々ではあるものの、最も目立ったのが20歳代～30歳代のカップルやご家族。そのどちらかが青森県内の出身（Uターン）で、結婚やお子さんの誕生会などをきっかけに青森で新生活を始めたいという前向きな相談が多かった。仕事も様々ではあるものの、医療・福祉職に従事されている方の相談が目立った。それは、今年度から「あおもり医療・福祉職の子育て世帯のための移住支援金」を実施予定。医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯や、医療・福祉職の資格取得をめざす子育て世帯に支援金を支給するというもの。こうしたケースもあり、人材不足の解消に少しでもつながればという期待がかかっている。取材・来客は、14日は岩手県遠野市の山里暮らしネットワークの菊池会長ほかが来訪、意見交換。ハナマルキャリアの上田代表が来訪、懇談。岐阜県清流の国推進部長、同課長が来訪、意見交換。20日、岐阜県下呂市長視察。静岡県議会議員視察。22日は長崎県対馬振興局長視察。山口市ふるさと産業振興課長来訪。日本政策金融公庫信越地区統括室長来訪挨拶。長野県木祖村村長視察、会員化に前向きの考えを示された。23日は青森県五戸町若宮町長がフェアの窓口に座り、状況を視察。　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県尾花沢市の結城市長と　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県下呂市の山内市長と

2023.07.20

セミナー

セミナー報告 7月12日～16日

2023.06.02

ふるさと回帰支援センター

九州・山口・沖縄合同フェア、過去最高の集客！

センター主催の今年度初となるエリアのフェア「九州・山口・沖縄合同移住フェア・暮らシゴト2023　仕事✕暮らし～ここから始める心地よい生き方～」が5月28日、有楽町の東京交通会館12階ダイヤモンドホールで開かれた。このフェアはコロナが落ち着いていることからリアル形式で、九州エリアの7県に山口県と沖縄県が参加。過去最高の84ブースが出展。昨年から企業にも声をかけ、今年度は20企業が参加して彩りを添えた。参加者は309組413名と過去最高となり、賑わった。会場内のブース配置も、出展した自治体と関係する企業が一体で移住希望者の質問に答えられるように配慮した。イベントコーナーではハローワーク飯田橋が参加して「地方就職支援コーナーの活用方法」について具体的に説明したほか、長崎県の地域おこし協力隊OGが「変わった？地域おこし協力隊になる前と後」をテーマに語った。ワークショップでは山口へ移住し、地域おこし協力隊として800年以上続く手すき和紙を学んだ女性が「初夏色に染めて作る、徳地和紙のうちわ」を参加者とともに制作を実践した。また、ロサンゼルスから一時帰国した方が山口県ブースに来られ、米国から日本へ逆移住したいと参加された。このフェア、参加自治体の意気込みも熱く、オープニングセレモニーから盛り上がっていた。この熱気が400名を超える移住希望者を集めたようだ。参加自治体の皆さん、ご苦労様でした。今年度、センターの最重要課題に自治体会員の拡大を提起している。その理解を深めるために、この間、5回に分けて理事長と職員との意見交換会を開いた。同じ話しを５回もするのは骨だが、１回目に出た意見を２回目では補強しながら、積み上げ方式でバージョンアップして話した。今年度は200自治体を目標に置き、2026年度末で1000自治体の参加とした。その心は、全自治体の過半数を組織化し、国民運動にまで高めたいとの思いがあるからだ。こうした気持ちで取り組んでいるのは、結局、この国は、地方を切り捨てるのではないかという危機感があるからだ。事実、バブル崩壊以降の政策は市場経済による効率優先で進められ、地方は高齢化・少子化・過疎化が待ったなしで進行している。こうした事もあって、4月は16自治体が会員に加入し、5月も18自治体が会員になっていただいた。特に、ここに来て、移住に力がはいっている福島県は郡山市をはじめ、全国市長会会長を出している相馬市、浪江町、塙町の4自治体。栃木県は宇都宮市。愛媛県が宇和島市・伊予市。秋田県男鹿市。兵庫県三田市・神河町・多可町。北海道厚真町・岩内町。長野県箕輪町・南箕輪村・富士見町。福岡県朝倉市。茨城県桜川市。愛知県新城市（順不同）など。　取材・来客は、27日は鹿児島県産業人材確保・移住促進是枝課長来訪。28日福島県塙町町長、教育長など5名来訪、懇談。30日はふるさと山形移住・定住センター事務局長意見交換。長崎県平戸市アンテナショップリニューアルレセプション出席。31日は長崎市都市経営室星原室長来訪、懇談。福島県企画調整部斎藤次長、同ふるさと暮らし推進課主幹来訪、和歌山県担当課長来訪。6月2日第3回理事会。