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5月の移住セミナー、多彩なテーマで健闘!!

6月に入ってすぐに今夏の第1号ともいえるような台風6号が日本列島の太平洋岸をかすめて通った。風雨も強まったことから朝の通勤電車はみな、休日並みの空き具合で、悠々と座って通勤できた。さてさて、今夏はどうなることやら。 5月の移住セミナー開催は29回と、昨年の30回を上回ることができなかった。北海道から九州までの20の都道県が開催し、開催数としては少し悔いが残る月ではあったが、各セミナーとも一部を除き、集客は二桁に乗り、それぞれ手ごたえのあるセミナー開催となった。特に、群馬県の「麹職人と学ぶ麹の世界。健康な毎日のために始めたい『発酵』のある暮らし」はテーマ設定もよく、96名の参加となり、大きな反響を呼んだようだ。 高知県の「高知のしごと・くらし相談会」も、四万十町、仁淀川町、嶺北地域の自治体が完全予約制で開催。それぞれ先輩移住者も参加して自身の体験を交え、「仕事」「暮らし」をテーマにした相談対応を行った。 東京都の八丈島移住セミナーは、「選ばれる島」から「住み続けたい島へ」をテーマに開催。前回のセミナーが台風の関係で中止になったこともあって、満を持しての開催となり、28名の参加で満員御礼の盛況となった。また、地域おこし協力隊として八丈島に入った隊員からは、住居探しや仕事探しの難しさと現実とのギャップの説明もあり、「今後も協力隊活動や移住者の支援に力を尽くしていきたい」との心強い言葉があった。 富山県の「第1回本音で語るとやま移住のウラ・オモテ」は県の地域おこし協力隊募集のテーマで、事前申し込みは135名。関心が高いようで、当日は65名の参加があった。募集内容も寿司職人から農村振興、現役の協力隊員の経験談など多彩な話も聞けて有意義であった。チャットでの質問も多く、1時間では答え切れないほどであった。 宮崎県の「あったかい宮崎移住の道・スタートダッシュ編」は20組24名の参加で、前半は移住に関する豆知識を交えたクイズ形式で宮崎県の魅力を紹介し、成績上位者には特産品を進呈。後半はグループに分かれて座談会を開いて大いに盛り上がり、終了後のアンケートには「参加者同士の会話も弾み、楽しみながら宮崎を知ることができた」と好評であった。 広島県は、オンライン形式で「その手があったか!広島との関わり方」をテーマに開催し、内容的には関係人口を増やす視点を重視したものとなった。オンライン開催ながら、144名もの参加者を集めることができた。さらに、同県の特徴として、年1回英語による移住セミナーも開催し、外国人移住者の受け入れにもつなげている。 愛媛県は、「愛あるえひめ暮らしフェアin東京」を6市町が参加して開き、52組70名を集めた。参加者は愛媛県に絞り込んでいる人が多く、相談内容もより具体的であった。 取材・来客などは、5月30日は愛媛県宇和島市移住定住推進室長との懇談。6月3日は愛媛県人口減少対策総括部長による視察、愛知県労働局長との名刺交換。4日はJOIN-FURUSATOの自治体研修生と懇談。5日は私立大学通信教育協会高橋理事長と録画対談。

全国2県目、栃木県の全市町村が支援会員に! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

全国2県目、栃木県の全市町村が支援会員に!

5月も残すところあとわずかとなってきた。沖縄の南には台風が発生したようだ。昨年にも増して、今年も酷暑の夏となるのだろうか。 5月8日に栃木県の壬生町が地方移住交流国民運動支援会員に加入。栃木県は、群馬県に次いで2県目の全市町村、100%となる会員化を達成した。4月に市貝町、上三川町、高根沢町の3町が入会し、これで県全体で移住者受け入れ態勢が整った県が、また1県増加した。喜ばしいことである。 26日には「途上国の経験を日本の地域に生かす」をテーマにした一般社団法人協力隊を育てる会第51回通常総会第2部での講演を依頼された。主催の育てる会や独立行政法人国際協力機構(JICA)とは、知人である連合OBの関係もあり、相互交流が進み、今回の講演につながった。JICAの方々は途上国支援を60年以上にわたって取り組んでおり、問題意識は高い。今回のテーマ「途上国の経験を日本の地域に生かす」は、ふるさと回帰運動と親和性が高い。途上国支援を通じて国際協力を行い、その発展に寄与するという理念は、ふるさと回帰運動そのものといっても過言ではない。海外から帰国された有為な方々が、移住者として地域で活躍し活性化に寄与していただければ、日本の再生が展望できると強く思った。 また、地域おこし協力隊の活動も、昨年の組織統合によってさらにスケールアップすることは確かである。こうした様々な取り組みを一つひとつ連携させていくことが、地域からわが国の活力を取り戻す一助になるのではないかと、今回の講演を通じて思った。 昨年来、連携が進む法政大学校友会ともさらなる動きがある。6月9日の法政大学市長会への出席を依頼されており、この場でも、ふるさと回帰運動への参加を呼びかけたい。 取材・来客などは、5月14日は和歌山県の宗野課長来訪、懇談。15日は岡山県玉野市議会議長視察。青森県奥田副知事視察、懇談。福島県いわき市東京事務所長懇談。20日鹿児島県志布志市東京事務所来訪。山口県周防大島町新山住職来訪。21日は地方移住推進基本法制定に向けた打ち合わせに小島弁護士などと出席。22日は福井市永平寺町副町長視察。静岡県藤枝市地域おこし協力隊訪問。26日は長野県宮田村議会川手議長他懇談。27日は佐賀県太良町永淵町長懇談。鹿児島県さつま町議会議長、副議長視察。愛媛県宇和島市議会議長視察、当機構の増田会長、林崎業務執行理事などと打ち合わせ。28日は和歌山県湯川部長、宗野担当課長来訪。29日は秋田県人口戦略部仲村部長、能代市移住定住推進課大山課長視察。

山形県の修学旅行で、センターが視察先に選ばれた! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

山形県の修学旅行で、センターが視察先に選ばれた!

ゴールデンウイークもあっけなく終わり、5月も中旬となった。新緑が目にまぶしい季節で、暑くもなく、寒くもなく、薫風に身を任せながらの休日の散歩は心地いいことこの上ない。忘れていたが、この季節は修学旅行の季節でもあるようだ。なんと、13日に山形県の二つの中学校が修学旅行でセンターに来た。午前中は中山町立中山中学校の15名、午後は寒河江市立陵南中学校の30名。よもや、修学旅行の視察先にセンターが選ばれるとは。「ふるさと回帰運動」の始まりを思うに、感慨深いものがある。かつて昭和30年代を中心に、山形や東北など全国各地から数多くの若者が、東京をはじめとした大都市圏へ集団就職にやってきた。多くは、中学校を卒業したばかりの子どもたちだった。そうして彼らが必死に働き、日本は経済成長を遂げた。日本の経済を支えてきた団塊世代が、2007年に60歳の定年を迎えるのを機に、それぞれの故郷に帰って「ゆとり、豊かさが実感できる暮らし」をふるさとで実現しよう――それがこの運動の原点である。 あの集団就職の時代から60年以上が経った今、中学生が修学旅行で当センターを訪問してくれるとは、まさに歴史の循環を感じる。今回の訪問のきっかけは、AIで「関係人口の拡大」について検索したら、ふるさと回帰支援センターにヒットしたことだそうで、それも大変驚いた。 奇しくも、時代は戦後80年という節目を過ぎた。日本は第二次世界大戦の敗戦から立ち上がり、1968年にGDPで世界第2位の経済大国になり、バブル崩壊まで順調に発展してきた。そして、「失われた30年」を経験し、現在に至る。また、世界に目を向けると、国際情勢の緊迫化や不透明感が増す中で、世界が混沌としているようにも思える。今後の世界状況は全く先が見えない。だからこそ、法の下の秩序を守り、平穏な暮らしが送れる世の中になってほしいものだ。 16日(土)の「富士山・アルプス・移住と暮らしフェア」は、24ブースが出展し148組198人が参加。大きくにぎわった。17日(日)の「東北移住&つながるフェア2026」も日曜日にもかかわらず、早朝からにぎわっている。14時現在で昨年実績の307名を超えた。9回目となるが、移住希望者と自治体の出会いの場を創出できて良かったと思う。 取材・来客などは、5月13日は山形県遊佐町松永町長が視察。14日は和歌山県宗野担当課長来訪。15日は岡山県玉野市議会議長視察、青森県奥田副知事視察・懇談。福島県いわき市東京事務所長懇談。

来週、一歩、踏み込んだ移住・交流イベント開催! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

来週、一歩、踏み込んだ移住・交流イベント開催!

風、薫る5月。新緑が目にまぶしい季節となった。どこかに行こうかという気になる季節だが、ふるさと回帰支援センターにいる限り、毎日が44都道府県・1政令市を訪ねているようなもので、実際に地方に足を運ぶことは少なくなっている。また、各県・市町村の地域紹介や移住に関するリーフレットなどが年々、洗練され充実し、見やすくなってきている。現段階で、地方移住交流国民運動支援会員は約690団体。それらのリーフレットが所せましと並んでいる様は、壮観だ。真剣に地方移住を考えているならば、是非一度、有楽町まで足を運んでいただきたい。地方移住の夢が一挙に膨らむと思う。 ゴールデンウイークに入った。1日に突然、台湾の国立清華大学の王俊秀教授が訪ねてこられた。筑波大で学ばれ、街づくりを研究してきたということで、日本の「ふるさと回帰運動は台湾でも知られている」と見学にいらっしゃった。「いま、一番の課題は何か」「どのくらいの自治体がこの運動に参加されているのか」「人気の自治体はどこか、その理由は」などの質問が出され率直な意見交換ができた。聞くことによると、台湾は徴兵制の代替策があり、地方で例えば、文化施設などの公の仕事に携わることもできるらしい。特に専門性(エンジニアとか研究者等)のある人は重宝され、地域の課題解決に取り組むケースもあるとか。もう一つ、面白かったのが「University Social Responsibility」という国の施策だ。大学が国から予算もらい、都市部の大学生を地方にインターン等で送り込み、観光やブランディングなど多方面から地域の課題を解決する仕組みらしい。 来週末の16日(土)と17日(日)には、二つの新しいタイプの移住フェアが予定されている。16日は、昨年3月に静岡銀行・山梨中央銀行・八十二銀行が包括業務提携を結び、「富士山・アルプス アライアンス」を発足させ、この団体がライフデザイン支援型フェアとして「富士山・アルプス 移住と暮らしフェア2026」を推進機構の協力で主催する。フェア冒頭のライフプランニングセミナーでは、「おかね・しごと」「住まい」「先輩移住者」の3テーマで行われ、それぞれ専門家が語る。また、26のテーマごとのブースが用意されます。 また、17日の「東北移住&つながりフェア」は今年度、初めての東北6県が勢ぞろいするフェアで、各県から115自治体・団体と東北6県のアンテナショップが特別出展する。出展者PRタイムでは、「場所」で選ぶから「好き」で選ぶへ、より自分の好みや好き嫌いを選択基準にした移住先選びもあるのでは、と問題提起する予定だ。託児スペースも用意している。東北はこれからが一番の季節を迎える。是非、足を運んで彩り豊かな東北の春を実感・堪能してみてほしい。 取材・来客などは、4月29日に日本武道館で開催された政府主催の「昭和100年記念式典」に出席。30日は日本橋で林崎業務執行理事とJOINフェア開催についての打ち合わせ。5月1日はセンター勤務10年表彰式で記念品授与。

昭和100年記念式典に声がかかった!

ゴールデンウイークが今週から始まる。だいぶ陽が長くなり、東京交通会館8階の私の部屋には、午後3時を過ぎると西日が入り、ブラインドを下げざるをえない。 さて、4月29日に日本武道館で開かれる政府主催の「昭和100年記念式典」に案内をいただいた。意外さに驚いたが、昭和22年生まれの私にとっては、戦前のことは知らずとも、戦後をその身で生きた団塊世代の一人として、とりわけ深い感慨がある。 昭和20年代は敗戦の影響が至る所に残り、すべてにおいて貧しかった記憶がある。30年代は、何はともあれ経済成長を、という機運が社会全体に満ちあふれ、高度成長への道が拓かれ始めた。40年代は高度成長からその終焉までを経験し、この時代に日本はアメリカに次いでGDP世界2位となった。そして、50年代はオイルショック後の安定成長期、60年代はプラザ合意から円高が急速に進み、バブル景気へと向かっていく。振り返れば、昭和は敗戦という困窮からバブル経済に浮かれ、「一億総中流」を目指し、経済的には一つの達成感を経験した時代であった。敗戦から平和と豊かさを共有した時代までをどう総括するか。次なる100年を見据える時、その答えの中にこそ、この国が進むべき道筋が示されているように思う。 しかし、昨今の世界情勢を見れば、世界は大きく変貌し、かつて帝国主義が勢いを増していた100年前へ逆戻りしかねない状況にあるように思えてならない。 前にも紹介したが、4月は移住セミナー開催が年間でも最も少ない月で、今年も11回。リアル開催が6回、オンラインが5回。そうした中で、2025年移住希望地ランキングトップの群馬県は3回を予定している。相変わらずの健闘ぶりである。11日に開かれた島根県出雲市の「しまねのお金事情~いくらかかるの?~ 島根の生活」には17組が参加。ゲストは出雲市佐多町地域おこし協力隊の高嶋さん。高嶋さんは、「住居費は都会の半額以下。交通費は車が必要なアイテムで大きな出費となる。食費は魚・野菜は驚きの安さ、衣類・日用品はお金を掛けなくともOK」などと話され、共感を呼んだ。参加者の年齢構成は40代5名、50代5名、60代以上4名だった。出席者は、事前申し込みの16名中14名に加え、当日参加が3名あり、17名となった。今回は、過去の移住セミナーの参加者アンケートや日頃の相談内容で、移住後の住居費や生活費など「お金事情」を心配される人が多く、このテーマで企画したが、それなりの集客を確保できた。終了後のアンケートでも回答者の満足度は「満足」「まあ満足」で100%の回答があり、成果があったようだ。 また、25日の石川県移住セミナー「移住は“用意された物語”じゃない~NPOと銭湯の現場から見る『関わりしろ』~」には19名が参加。参加者の半数が40歳未満、残る半数が40歳以上と幅広い年齢層が集まり、現場の「関わりしろ」を考える熱気ある場となった。 取材・来客などは、22日は富山県上市町副町長ほか、視察。高知県総合企画部理事、東京事務所1名が着任挨拶。23日は滋賀県議会議員2名視察。兵庫県企画部長、同次長、地域振興課長が視察と打ち合わせ。新潟県産業労働部長、同課長懇談。24日は大分県創生推進課長ほかと意見交換。政令市で唯一移住相談ブースを開設している静岡市の総合企画部長、同課長と意見交換。静岡県暮らし・環境部長意見交換。福島県いわき市いわきとつながる課長ほか2名、東京事務所長と打ち合わせ。いわき市は新年度から移住専門の課を開設したとのこと。25日は石川県地域振興課長ほか着任挨拶。28日は栃木県人口未来課課長ほか挨拶。

新年度に入り、来客多数、回帰運動の手応え多数! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

新年度に入り、来客多数、回帰運動の手応え多数!

銀座のマロニエ通り、ついこの間まで裸で寒々としていたが、天気が良く思わず振り仰げば、大きめの葉が枝を覆うように茂り、今日の驚くほど強くなっている春の陽を遮っていた。この時期の季節の移ろいは速いが、それにしてもの感はある。聞けば、桜前線は青森に達したとの報道もある。目くるめくように季節が変わる中で、目を転じれば、残念なことに丸い地球のかなたの中東では戦争が止まず、無辜の人々が多数亡くなっている。何と無残なことか。この新緑の穏やかさに接し、改めて平和の尊さを思っている。 例年のことだが、新年度になって来客が絶えない。15日は各自治体の首長さんをはじめ多くの方々がお見えになり、うれしい悲鳴となっている。派手な動きではないが、確実にふるさと回帰運動の広がりを実感している。例えば、長崎県五島列島の小値賀町が、7月4日開催の「テーマから探す!移住フェア」に参加したいと、4月に会員自治体を申し込まれた。このフェアはセンターの主催であり、参加は会員自治体に限定している。こうした一つひとつの事例が積み重なり、運動のすそ野を確実に広げ、2025年は7万を超える相談件数となった。ちなみにこのフェア、2023年に初めて開催し、25年は164自治体・団体が参加、来場者は1713名と話題となった。これまで、東京交通会館12階で開催してきたが、今年は拡大して東京国際フォーラムで開催する。楽しみである。 また、能登半島の復興に取り組む石川県は25日、「移住者のリアルな経験談が聞ける!いしかわ暮らしセミナー」を、NPOや銭湯の現場から見る「関わりしろ」をテーマに開催する。こうした現場感あふれる取り組みには、開催自治体の意気込みや大きな期待が寄せられている。 さて、14日には秋田県知事が視察に来た。秋田県は現在、東京八重洲に独自の移住者受け入れの拠点を置いて活動を続けている。私としては、力を合わせて地方創生の流れを強めるためにも、ぜひ再びセンターへ秋田県相談ブースを開設して、ふるさと回帰運動に加わっていただきたい。共に歩むことで、この運動をさらに力強いものにしていきたいと願っている。 取材・来客などは、4月9日は山から株式会社・柳沼さん挨拶。いわき市東京事務所長など懇談。福島県東京事務所長着任挨拶。10日は滋賀県総務部長他2名懇談。東京都島しょ部部長他6名挨拶。14日は当機構の業務執行理事らと懇談。15日は福井県担当課長他3名挨拶。長野県信州暮らし推進センター課長他2名挨拶。滋賀県議会県議、野洲市議会議員5名視察・懇談。岐阜県中津川市市長挨拶。秋田市企画政策課長他2名挨拶。福井県議会県議他視察。生産性本部山根木執行役、自治労山崎副委員長など懇談。17日は福島県福島暮らし推進課長他、就任挨拶。三重県移住推進課長挨拶.和歌山県東京事務所挨拶3名。東京労働局職安課長補佐挨拶。栃木県総合政策部長、同課長挨拶。

新年度、地方移住交流国民運動推進本部設置など機構改革を実施! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

新年度、地方移住交流国民運動推進本部設置など機構改革を実施!

4月初旬、今年も東京は満開の桜が咲き誇っているが、4日の土曜日はあいにくの低気圧の通過もあって、西日本各地から東京も花に嵐の例えのように、荒れた所もあったようだ。 また、4月、5月は各県や市町村でおいて人事異動が行われる関係上、セミナー開催が極端に少なく今年も同様の傾向がみられる。春は人が動く季節。移住セミナーを開催し、地方移住を呼びかけてはいかがだろう。 センターは、1日は10時から13名の新入職員の入職式を兼ねて、全職員参加の朝礼を行った。特に、新年度を迎えるにあたって、昨年7月に組織統合を行った関係もあり、機構改革とそれに伴う人事異動を行い、にぎやかな朝礼となった。私からは、マンネリを打破し、移住希望者本位の一歩踏み込んだ取り組みをめざそうと話しかけた。 機構改革では、相談部門の部長制度を見直した。前田氏を本部長に置き、全体を統括し、マネージャーとエリア担当者を置いた。それと、地方創生・地方移住を推進するために、「地方移住推進基本法(仮称)」の制定などを進める地方移住交流国民運動推進本部を新たに置いた。ここに、理事長補佐の座光寺氏を配置し、全森連専務だった肱黒氏を参与とし、協力いただくことになった。また、職員が122名と、100名を超えたことから、総務部に人事担当マネージャーを配置した。  近年は年間、600回を超える移住セミナーの開催実績があることから、希望する時期にセミナールームが確保しにくいとの声も聞こえてきていた。そのために、従来日本橋側の管理下にあった東京駅八重洲口にある移住・交流ガーデンの運営に管理者1名、職員1名を配置し一体的に運営することにした。有楽町のセミナースペースと合わせ、移住-交流ガーデンの活用を行い、年間800回を超える移住セミナーの開催をめざしたい。 取材・来客などは、3月31日は静岡県暮らし・環境部市川参与視察。4月1日は新年度全職員集会。2日は「100万人のふるさと」編集会議参加。3日は私立大学通信教育協会高橋理事長と打ち合わせ。両者で包括協定を結び、移住者がどこでも、いつでも、だれでも、学べる大学通信教育の情報提供を行う方向を確認した。また、活性化センターへの各自治体からの研修生9名に辞令を交付した。4日は福岡県北九州市東京事務所長と市議2名と懇談。 

事業計画案など7議案が原案どおり満場一致で承認!

3月も残り少なくなってきた。東京交通会館と丸井の間の道に咲く2本の緋寒桜のピンクの花びらが満開に咲き誇り、例年のことながら華やかである。そして、本命のソメイヨシノも東京では今週末から来週が満開との予想である。齢を重ねたからか、年々咲き誇るサクラが身に染みてくるようだ。 年度末を迎えて、例年になく人事異動が多い。退職者が8名、新規採用が8名。それぞれ諸事情があってのことだが、一抹の寂しさは否めない。特に、江森理事長補佐は連合時代に3年間、ふるさと回帰運動を「連合の政策・制度、要求と提言」の中に盛り込む努力をしてきた仲で、その後、連合総研を退職するとの話しを聞き、3年間だけ手伝ってほしいとお願いし、結果、9年2か月にわたって働いてもらった。感謝に堪えない。また、相談部門のマネージャーとして10年の長きにわたり活躍していただいた河野君も、残念ながら、退職されることになった。そのほか、各人一人ひとりがそれぞれに頑張っていただいたことが、今のセンターの社会的評価につながったと感謝している。新たに、同数の職員が4月1日から入職される。この方々もそれぞれ、さまざまな職を経験しての入職で、全員を面接して選んだ。活躍への期待は高い。現在熊本県の相談員を募集中。昨年7月からNPOから公益社団に組織が変わったことで、以前に比べ、応募者が増えたような気がしている。 24日には、公益社団の8回目の理事会が開かれ、第1号議案令和8年度事業計画案及び資金調達及び設備投資の見込みについて、第2号議案「倫理規定」の制定について、第3号議案「コンプライアンス規定」の制定について、第4号議案「公益通報者保護に関する規定」の制定について、第5号議案「公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構会員規則」の一部改正について、第6号議案「地方移住交流推進国民運動支援会員規則」の一部改正について、第7号議案公益目的事業継続予備財産の積立について、各号議案とも、満場一致で承認され、終了した。 26日には第292回の構成団体連絡会議が東京交通会館8階のセミナールームで開催された。2002年の設立以降、月1回の開催で24年間、全中、全漁連、全森連、全漁連、日生協、パルシステム、オイシックス・ラ・大地、全国農業会議所など11団体に2002年11月のセンター設立からこの運動を支えていただいた。第1回はセンターが産声を上げた虎ノ門にあった虎ノ門パストラル(農協共済の施設)の会議室で開催した。今回の出席は5団体。2団体が出席留保、4団体が欠席となった。なお、この団体は本年7月に立ち上がる予定の地方移住交流国民運動推進協議会に参加していく予定となっている。 取材・来客などは、3月13日は前福島県東京事務所鈴木氏来訪。18,19日は両日ともJOINの研修生の修了書を交付。24日はJOIN―FURUSATOの理事会。財務省理財局との意見交換。富山県砺波市市会議員2名視察。富山県朝日町議会8名視察。25日は富山県砺波市議会議員5名が視察。26日は東広島市議3名が視察。構成組織連絡会出席、あいさつ。 27日は群馬県佐藤地域創生部長、同課長が来訪、出席は懇談。28日は新潟県議会の4名の議員が視察、懇談をした。

2月の移住相談件数、過去最高の6,626件達成!!法政大学卒業生の地方移住が動く | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2月の移住相談件数、過去最高の6,626件達成!!法政大学卒業生の地方移住が動く

3月は人事異動の月である。公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構(JOIN-FURUSATO)も全国各地の自治体と民間企業から研修生7名が2年間の任期を終え、出身自治体等に戻る。今日はそのうち4人が挨拶にきた。残りは明日。彼らは、任期の中で、地域づくりの現場と向き合い、地域おこし協力隊や全国各地の自治体の抱える諸課題と格闘しながら成長していく。そうした姿をみていると2年という時間の短さを痛感する。一方で、その成長の速さに驚かされる。最初は戸惑いながらも、1年を過ぎる頃には自分の言葉で地域を語り、隊員や自治体の職員との信頼関係を構築していく。その姿は頼もしく、そして送り出す時には誇らしさと少しの寂しさが交錯する。彼らがJOIN-FURUSATOで得た見方や考え方をそれぞれの自治体に持ち帰り、地域づくりの担い手として活躍してくれることこそ、研修の成果だと考えている。2年間の経験が、彼らのキャリア形成と地域の未来を構築する力となることを願ってやまない。ご苦労様でした。 2月の移住相談件数が明らかになった。トータルで6,626件と2月としては過去最高の件数となった。前号でも紹介した通り、各県が開催したフェアが多く、300名を超える集客があったのが北海道、群馬、長野、愛媛の各県。石川と静岡も200名を超える集客があった。電話・メール・面談・セミナーを加えた相談件数の順位は、群馬・長野・静岡・北海道・愛媛の各県となった。 昨年9月の「ふるさと回帰フェア2025」の中で、法政大卒業生の地方移住に向けての業務提携をダイアナ・コー総長の出席のもと調印式を行った法政大学とは10日、小秋元副総長出席のもと、お互いの窓口を確認し、いよいよ動き出した。今回の業務連携の背景には、2020年4月に設置された法政大学の社会連携教育センターが企業・地方自治体・地域社会との連携に取り組むとともに、各種学校や大学との連携を推進していることがある。「社会」を学びの場として捉え、フィールドワーク・PBL(課題解決型学習)・講座を軸とした正課授業、正課外プログラムを企画・実施している。 取材・来客などは、2月26日石川県徳田副知事が立ち寄られ、懇談。28日は山口県岩国市福田市長が視察、懇談。3月4日は中央公論早乙女氏来訪。6日は日本生産性本部山根木執行役と打ち合わせ。10日は法政大小秋元副学長、校友会三井副会長などと打ち合わせ。 

石川・愛媛・徳島が連携してフェア開催。参加者多数!!

3月に入り、季節の変わり目を感じさせる各地の花だよりが聞かれるようになってきた。心なしか、有楽町駅前を歩く若者たちの足取りも軽くなっているような気がする。 2月の移住セミナーの開催実績が明らかになった。2月は例年、11月と並んで開催数が多く、70回を超えている。今年も75回と健闘した。中でも、24日に東京交通会館12階のイベントスペースで石川県、愛媛県、徳島県の3県がそれぞれ移住フェアを開催し人を集めた。開催にあたり、1回のフェア参加で3県の移住情報に触れることができるとPRし、3県で595組760名の参加となった。センターは年間600回を超える移住フェアや移住セミナーを開催しているので、集客に苦労することもある。各自治体も工夫して開催しているが、今回のような県レベルの連携はあまり聞かない。3県がそれぞれ、クッキーといったちょっとした地域の名産品などのプレゼントを用意し、3県を回った移住相談者に「ラリープレゼント」を提供する試みで、多くの移住希望者を集めた。単身の男性が多く見られた石川県は、179組213名。愛媛県はデジタルマーケテイングの活用で、ファミリー層が目立ち242組335名。徳島県は、174組212名であった。 この結果から言えることは、海がある県、山の風景を売りにしている県、子育てや教育に熱心な県、北国と南国など意外な組み合わせでのフェア開催は話題になる。23年から開催している「テーマから探す!移住フェア」は、2025年に1713名を集めたので、自治体ごとの切り口ではなく、移住者が何に興味があるのか、そういうテーマごとのセミナー・フェアはあるのだと思う。 また、2月28日にフェアを開催した長野県も215組350名と健闘した。昨年7月には、1235名と年間最高の集客となり、今回は2回目の開催であった。しかも、県下77自治体ある長野県で、約半数の35ブースの出展で300名以上を集められるのは移住先として底堅い人気のある長野県らしい。事前予約段階で20~30代が42%で、ベビーカーでの参加者も目立った。 取材・来客などは、2月27日に石川県徳田副知事が立ち寄られ、懇談。28日は山口県岩国市福田市長が視察、懇談。3月4日は中央公論早乙女氏来訪。6日は日本生産性本部山根木執行役と打ち合わせ。10日は法政大小秋元副学長、校友会三井副会長などと打ち合わせ。昨年7月に法政大卒業生の地方移住に向けての業務提携の調印式を行った法政大学とはお互いの窓口を確認し、いよいよ動き出す。今回の業務連携の背景には、2020年4月に設置された法政大学の社会連携教育センターが企業・地方自治体・地域社会との連携に取り組むとともに、各種学校や大学との連携を推進していることがある。「社会」を学びの場として捉え、フィールドワーク・PBL(課題解決型学習)・講座を軸とした正課授業、正課外プログラムを企画・実施している。

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移住希望地ランキング、群馬が2年連続トップ!

一昨日の23日、関東には今年の春1番が吹いた。例年になく雪の多い年であったが、その山も越え、例年なら三寒四温を繰り返しながら春はやってくる。今年も春は近い。 2025年の移住希望地ランキングがこのほど明らかになった。移住相談件数は7万3,003件と前年比18.3%増で、5年連続過去最高を更新した。確実にふるさと回帰運動の輪は広がっている感がある。それは、移住相談会・移住セミナーの開催数が658回にみることができる。セミナーの開催方法では対面が288回(43.8%)、オンラインが245回(37.2%)、ハイブリット(オンライン+対面)が125回(19. 0%)と多様化している点からも工夫を知ることができる。 窓口相談では群馬県が前回に引き続き、1位となった。2位は栃木県。前年の3位から上がった。3位は相談員を3名体制に、相談スペースも拡大するなど、環境を整備した長野県。群馬県は前回トップとなったことから、マスコミへの露出が急増し、移住検討に入った段階から「まず群馬」と相談に来る移住希望者が見られ、Uターンの相談も増加。他に子育て世代や首都圏の家賃高騰による、通勤を前提の物件探しなど様々なニーズによる人気が高まっている。栃木県は前年度から開始したオーダーメイド型の複数市町をめぐる現地ツアー「移住促進コンシュルジュ」制度が定着し、成果を上げている。また、全市町が参加する移住相談会の開催など県全体での移住者受け入れの動きもある。女性の移住相談者が24年に男性を上回り、それが続いている。加えて、ふるさと回帰フェアに「移住婚」ブースを出展するなど、結婚支援と移住をセットにした取り組みも奏功している。県の従来の移住の担当課であった「地域振興課」を改組し、結婚支援を含めた「人口未来課」を新たに設置し、体制を強化するようだ。長野県は相談員の体制強化もあって、11月に過去最高の移住相談件数を達成するなど成果を上げ、また最近の米不足などもあって、「就農フェア」への参加が過去最高を記録。全国トップクラスの隊員数を誇る地域おこし協力隊への相談も安定しており、多様なニーズに応えられる体制が整っているという強みがあるようだ。 セミナー参加者は3年連続で群馬県が1位になり、2位には前回4位の長野県、3位には前回5位の和歌山県が入るなど、創意工夫を凝らしたセミナー開催に注力した各県が並んだ。 取材・来客などは、2月13日が福島県古殿町の岡部町長が来訪。14日は鹿児島県十島村の久保村長が来訪。17日は椎川特別参与、吉添事務局長などと懇親会。21日は愛媛県菅副知事と懇談。24日は法政大校友会三井副会長、公益財団私立大学通信教育協会高橋理事長と連携強化についての打ち合わせ。25日は厚労省職安局総務課長他5名と懇談打ち合わせ。福島県郡山市椎根市長と懇談、富山県小矢部市議会議員団視察。 富山県小矢部市議会議員団の皆様と

2月、移住セミナー開催が75回予定!3年連続で70回超え!

年明け早々の総選挙も終わった。自民党が結党以来の大勝となった。どのような政局になっても、私たちは変わることなく、今後も地方移住の推進を通じて社会に貢献していく決意を新たにした。 2月に入って、もう10日が過ぎた。8日には東京にも今冬、初めての雪が降った。なぜか2月は移住セミナーの開催が多い。24年が79回、25年が73回。そして今年は75回が予定され、3年連続で70回を超えている。事務方にとってはセミナー開催のニーズが高まることはうれしいことではあるが、セミナー開催が少ない4~5月に少しシフトが変わるとさらにいいのだが、との声も一部にはあるようだ。 そういえば、毎年1月に開催している山口県の「都会から一次産業へ」をテーマにしたオンラインセミナーが人気で、今年も開催され、89名が参加。アンケートの回収率も高く、事務局を喜ばせている。今年のテーマは「異業種から飛び込む養蜂・養鶏・林業のはなし」で、それぞれがその理由を語った。また、神戸市も2月6日に単独で初めて「自分らしく生きるって?幸せのかたちを見つける。「移住×ライフデザイン~可能性にフタをせず、『暮らし』と『仕事』を再構築~」を開催。20代から60代まで幅広い年齢層で9名の参加。7日には熊本県天草市も初めて「東京から始める地方移住のリアル」を熊本市が「くまもと移住ラボ 移住先で就業を考えの方へ~あなたに合ったお仕事の探し方~」をそれぞれ開催した。同日、北海道 浜頓別町・中頓別町移住フェアが「W頓別コラボ第2弾!!」として、昨年8月以来、2度目のチャレンジとしてリアルとオンラインの併用で実施。4名の参加。集客が希望に達しなかったが、継続は力とチャレンジすることを期待したい。 取材・来客などは、1月28日に山口県岩国市議3名視察、前全森連専務の肱黒氏打ち合わせ。30日は静岡県磐田市草地市長視察。広島県竹原市平井市長視察。2月4日は自治労山崎副委員長打ち合わせ。7日は和歌山県湯川部長、そうの担当課長打ち合わせ。7日は初代理事長の立松和平君17回忌を入谷・法昌寺で開催。オカリナ奏者の宗次郎氏がミニコンサート。10日はUR都市再生機構の竿山、西田両氏と懇談。12日はいわき市応援大使情報交換会出席。    

8回目の九州・沖縄・山口移住フェアに433名参加!!

1月20日から暦の上では大寒となり、いまが1年を通して一番寒い時期ではある。そして、世界中で戦争や争いが起きており、日中間では1972年から日中国交正常化のシンボルとしてパンダが来ていたが、そのパンダも中国に返還された。また、アメリカのトランプ大統領の勝手な振る舞いが世界中でひんしゅくを買い、アメリカが構築してきた戦後民主主義や国連を中心とした国際関係の話し合いによる問題解決をはかる外交などが、力の論理にすり替えられてしまっているようだ。 そうした中で、国内的には国会が冒頭解散され、豪雪の中、2月8日投票となっている。選挙にかかる費用は850億円超とか。 センターは、19日に恒例の全職員研修会を実施した。参加者は107名とほぼ全員参加の研修会となった。内容は、①個人情報保護とデジタル化について、②前田副本部長のもとに置かれたプロジェクトチームの報告を受けてのグループデスカッション、③ふるさと回帰運動参加自治体との連携強化について、④センター内の人事制度の見直しについて、⑤組織統合及び地方移住交流推進国民運動+αについて、など①の講師は東京都労働委員の日野麻美氏にお願いした。このテーマについては、例年、テーマに取り上げている。センターの活動が移住希望者の個人情報にかかわる部分が多いためだ。デジタル化の進捗に合わせ、業務のAI活用や効率化なども視野に入れての講演となった。 セミナー等の開催では、途中、コロナ禍などもあって中止した年もあるが、2015年から8回目の開催となる「九州・山口・沖縄移住フェア」を24日(土)に12階のダイヤモンドホールで開催した。ブースは九州7県と沖縄、山口県から92自治体が出展。参加者は319組433名と健闘した。当日は寒かったので、午前中は出足が悪かったが、午後は人出も増加し、400組を超えた。各県の県総合窓口ブースでは、福岡・大分・佐賀の相談が多く、自治体出展数では鹿児島の24ブースが一番多かった。また、ハローワークも出展され、昨年より多い21件の相談があった。 さらに、この日は富山県と富山市がそれぞれフェアとセミナーを開催した。県は15自治体の中から10市町が参加。3階グリーンルームで開催した。年齢層は20代から60代までと幅広く、真剣度の高い相談者が多かったようだ。仕事の相談も多く、「就活ラインとやま」への登録にもつながった。 また、8階のセミナールームで5時半から行われた富山市の「富山の暮らし×福祉のお仕事」移住セミナー「とやまで開く、福祉の扉 とやまで叶える 、暮らしの理想」には18名が参加。内訳は、20代が12名、30代が3名、40代と50代が各1名と若い世代が多く、1/3が県外者であった。「介護の仕事がつくる未来」と「富山型デイサービス」の二つの講演が、具体的な内容でどの世代にも響いたようで、「これからどう生きるかを考えるきっかけになった」とアンケートに答えた参加者もあった。 取材・来客などは、21日に20ある政令市で唯一移住相談ブースを開設している静岡市の新年賀詞交換会に出席、難波市長と懇談。23日は北海道人事委員会事務局が視察。日経新聞取材。24日は九州・山口・沖縄フェアであいさつ、山口県岩国市福田市長他と懇談。岩手県議会佐々木副議長が視察。鹿児島県さつま町上野町長視察。同南大隅町 石畑町長挨拶。

25年、移住相談がついに7万件を達成!!

突然、衆議院の冒頭解散の情報が飛び交っている。1月の解散は過去2回あるのみとか、波乱含みで新年が始まった。円安に伴う経済の低迷や物価高による消費の落ち込みなど、生活苦が庶民の暮らしを直撃する中、理解できない。補正予算の早期成立をはじめ、当面やらなければならないことがほかにあるはずではないかと思うが、いかがだろうか。 この程、昨年12月の移住相談件数が明らかになった。6250件と、12月としては過去最高となった。11月の8000件台に続く増加ぶりで、年間を通した相談件数が7万3,003件と初めて7万件を超えた。ふるさと回帰運動がジワリと広がっていることを実感しており、今年は何とか8万件を、と意気込んでいる。 その、牽引車の役割を果たしたのが群馬県で、本気度の高い電話・Eメール・面談での移住相談は最多で、静岡・栃木・福岡・広島が続いた。この数字に、セミナー参加者を加えた数字では、こちらも群馬県が奮闘し、和歌山・佐賀・栃木・高知と続いた。 1月も、2週目に入った15日に、和歌山県の北山村の泉村長が顔を見せられた。北山村は和歌山県にありながら三重と奈良の両県に囲まれ、和歌山県に接していない全国唯一の飛び地の村で、和歌山県最後の村でもある。その由来は、明治の廃藩置県の時に奈良県に入るべきところ、木材の生産地とその材木をいかだにして川を下り、和歌山県新宮市へ運び、大阪などへ積み出していた関係で新宮市と縁が深く、新宮市が和歌山県になったことから、明治22年、近隣の5村が合併し、北山村と改名したようだ。新宮市は、かつて親しくしていた芥川賞作家の中上健次の故郷でもある。今回の泉村長の視察は、移住者の受け入れに本格的に取り組みたいとのことから。村営住宅や林業などの仕事もあり、移住や子育て支援への支援制度も充実しているようで、何とか力になりたいと思った。 今年は、新年から移住セミナー開催も活発で、16日の金曜日からの3日間で11回のセミナーが開催され、17日は県境を挟んだ福島県白河市と栃木県那須町の合同セミナーには17組24名の参加者が集まり、先輩移住者とのトークやパネルデスカッションで盛り上がった。18日には山口県が「都会から一次産業へ、異業種から飛び込む養蜂・養鶏・林業の話」はオンラインでの開催となるが、事前予約で100名を超える予約が来ている。翌週も、23日からの3日間で17回のセミナーが予定されるなど、賑わっている。24日には、12回で九州・山口・沖縄移住フェア 「暮らシゴト2026 冬からはじめる あったかミライ探し」など盛りだくさんの移住セミナーが開かれる。 取材・来客などは,13日に法政大学校友会の副会長3名と懇談。北海道深川市宮森副市長、他と懇談。14日は和歌山県北山村泉村長他5名来訪。国立極地研究所の福地教授と第17回遠雷忌打ち合わせ。15日は和歌山県担当宗野課長打ち合わせ、16日は群馬県地域創生部佐藤部長、元地域創生部西副部長来訪懇談。藤田元副理事長と懇談。17日は山口県木安部長と懇談。    

飛躍の年へ、120名で新年をスタート!

世界は大きく動いている。アメリカのベネズエラに対するいきなりの大統領の連行という軍事行動には驚かされた。国際法違反だが、それにしてものことで、むき出しの暴力が許されるのかと、思わず目を疑った。アジアも台湾有事をめぐる高市総理の予算委員会での発言をめぐって、緊張感を孕んだものとなっている。国内的には、初の女性総理大臣の登場ということで支持率も高く、こちらも目が離せないような状況だ。少数与党の中で、過去最大規模の積極的な予算編成を行い、低迷する経済にテコ入れを行っているようだ。 2年目に入った推進機構は、6日から新年がスタートして、有楽町のセンターに林﨑業務執行理事も参加して事始めを主なった。出席者は120名を超え、今年を飛躍の1年とすることを誓い合った。 冒頭、私の方から、「昨年7月、悲願なってJOINとの組織統合が実現した。今年は3月をメドに、ふるさと回帰国民運動推進本部(仮称)を立ち上げ、文字通り、地方創生・移住推進の国民運動を全国展開していきたい。そのためにも当面、全国1700ある市町村の過半数の組織化を達成し、3年後には1000自治体の運動参加を達成したい」と決意を明らかにさせていただいた。 また、林﨑業務執行理事から「移住希望者が一歩前に明るく踏み出せるよう、お手伝いをする私たちも明るく、元気で、この運動に取り組み、地方創生・地方移住を全国展開して行きましょう」と激励された。 この後、吉添事務局長、稲垣、前田両副本部長、水谷事業部長から、それぞれ運動推進にあたっての決意表明を受け、終了した。 2年目に入った推進機構は、いよいよ真価が問われる。昨年、石破総理から高市総理へ、内閣が変わったこともあって、これまで10年以上にわたって取り組まれてきた地方創生の取り組みは、いったん高市内閣においては経済政策を中心課題に据えられたかに見える部分もあるが、都市と地方の格差問題や少子高齢化の急激な進行など、国家の根本を揺るがしかねない課題が手つかずのままに残り、わが国の将来に暗い影を落としている。これらの課題解決なくして、将来のわが国を展望することができないことは明らかだ。 当面は、民の力でこうした地方創生・地方移住の取り組みを粘り強く継続して取り組むことを通して、わが国の再生・復活・飛躍を展望していくことにする決意である。 今年も1年間、東京発、地方発を取り混ぜたブログ発信に努めたいと思っていますのでご期待ください。公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構(JOIN-FURUSATO)は、今年は、さらにパワーアップして、地方創生・地方移住に全力で取り組む決意ですのでご支援をよろしくお願いいたします。 昨日は、いきなり1階の北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」からたくさんのソフトクリームの差し入れがあった。職員一同、大喜びで、今年は正月早々からいいことが続くようだ。 移住セミナーも今年は9日の岡山県の「晴れの国おかやま×新規就農」からスタート。月末の31日までに57回が予定されている。何とか昨年の666回を上回るセミナー開催をめざしたいと考えている。さらに、新年度からは八重洲口の移住ガーデンでの移住セミナー開催準備が進んでいる。乞うご期待!!!

2025年は組織統合して、一歩前に出た。2026年を飛躍の年に!

2025年を振り返ると、やはり、7月1日に公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構と組織統合したことが一番の出来事だった。多くの方々から、慎重な意見もあったが、現状を打破し、ふるさと回帰運動を一歩前に進むためには、ほかの選択肢はないと踏み込んだ。この判断が正しかったのかの結論を出すのは早すぎると思うが、全国の700近い会員自治体からは、同じような組織が二つもあり、分かりにくかったので、一つになってよかったとの声が多く聞かれた。組織統合の最大の狙いは、このふるさと回帰運動の参加自治体の拡大にある。移住希望者の移住先検討の選択肢を拡大することこそが、結果としてふるさと回帰運動の拡大につながると考えている。そのために、地域活性化センター前理事長の椎川忍氏を組織拡大のための特別参与に就任いただき、加えて元自治労委員長の氏家常雄氏にもお願いした。 また、移住セミナー開催実績は、2025年は24年比で29回上回る666回と健闘した。移住相談実績は、11月の8410件、6月には7480件、7月に6910件と3回も過去最高の相談件数を確保した。組織統合の波及効果や知名度のアップなどもあってのことではないかと考えている。さらに、事業部が取り組んでいる都道府県主催のフェアも1月から12月までの1年間に15回受託し、12回のイベント・スペースを大いににぎわせた。 21回目を迎えた「ふるさと回帰フェア」は2日間にわたって開催し、今年は延べで710自治体がブースを出し、初日の夕方からのレセプションには石破前総理も駆けつけるにぎわいとなった。参加者数は初日が1万4500人、2日目は1万5800人で合計3万300人を集めるにぎわいとなった。 取材・来客等は、12月16日はJOINとの交流会。19日は顧問の嶋津さん、藤田理事、高橋で1年間の反省会。23日は群馬県川場村外山村長視察。24日は鳥取県伯耆町小澤町長視察、来年から移住者受け入れに取り組みたいと懇談。山口県東京事務所山崎所長懇談。 2025年も1年間、ブログを愛読いただきましてありがとうございました。公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構(JOINーFURUSATO)は、さらにパワーアップして、地方創生・地方移住に全力で取り組みますのでご支援をよろしくお願いいたします。  

11月の相談件数、ついに初の8,000件越え!

銀座のマロニエ通りの手のひら大の葉っぱが折からの北風にあおられ、ばらばらと散っている。そう言えば、かつてべルリンを訪れた時も、前方が見えなくなるような勢いで街路樹の葉が散るのを見たことを思い出した。寒波の到来で北国は雪とか・・・。  地方の高校の修学旅行はこの時期なのだろうか。長崎県の女子高生3名が修学旅行の一環でセンターを訪問した。広報が快く受け入れ、私も挨拶した。彼女たちの関心は「若者の定住」についてで、どのような方々が、何を目的に移住を決めるのか。さらに、人気の移住先に共通する特徴のようなものがあるのか。若者が移住先を選ぶとき、重視する点は何か、長崎への移住希望者はいるのか。また、その目的は何かなどだった。一般的に移住を考えるときにまず考えることと共通する、核心をついた質問が多く、地方暮らしに関心を持つ高校生との出会いに心温まる思いを感じた。 後日御礼のメールも届き、「『実際にきて良かった』と思っていただけるまちづくりをしていきたいという思いが強くなった」と書かれていた。中学生、高校生、大学生からの問い合わせが最近増えているようだ。こうした若い人との関わりも、組織として大事にしていきたい。 11月の相談件数が明らかになった。驚いたことに、初めて8,000件を越えた。これまでに7,000件を越えたのが今年6月に1回あったのみ。11月の過去の移住相談の実績を調べると、年間を通しては10月に次いで相談件数が多いが、8,000件はなかった。今年は各県主催のフェアが11月に集中し、12階で10回,3階で2回開催され、その総数が4,741件と昨年同月比172%増に達したことが大きかった。250人以上を集客したフェアが4回もあった。各県主催のフェアのテーマや運営方法などに、それぞれ工夫を凝らして開催したことが集客につながったものと考えられる。  また、電話・Eメール・面談の本気度の高い相談は、群馬・静岡・福岡・宮城・長野の順となり、セミナー開催では群馬・栃木・富山・広島・石川の順で移住希望者を集めた。フェアと個別相談を合わせた合計では、群馬・栃木・広島・富山・静岡と続いた。  11月のセミナーの開催数は77回と今年最高の開催数となった。その内訳も対面35回、オンライン25回、Mix17となっている。こうしたことも8,000件超えを下支えしている。12月も17日までに48回のセミナーが開催され、県レベルのフェアは6日の三重県、13日の和歌山県、佐賀県。14日の鳥取県、高知県とそれぞれ予定通りの参加者となった。そして、今年のフィナーレは20日の5県合同開催の「新幹線一本、都会と自然のちょうどいい距離感~北陸新幹線5県(長野・新潟・富山・石川・福井)移住フェア~」が飾る。 乞うご期待!!!  取材・来客等は、12月10日はいわき市東京事務所長、同次長来訪。11日は林崎業務執行理事が来訪、年末のあいさつ。13日は佐賀県フェアに参加の地域交流部寺田部長と懇談。16日は豊岡税理士と懇談。   

三重県7年ぶりに東京で移住フェア!若い移住希望者が多い

12月5日は今年最後の十五夜であった。銀色に輝く月が一晩中、中天に輝き、冬の到来を告げていた。早いもので今年も12月に入り、寒さも一入となっている。 移住相談はコンスタントにあり、年間で7万件に達するかという感じである。フェアやセミナーの開催実績も11月は昨年を若干下回ったが、68回と健闘した。また、地域おこし協力隊の「縁むすびキャラバン~ 一歩踏み出す あなたに出会いを!~」は、11月29日の午後1時から東京交通会館12階で主催・総務省地域自立支援課、共催・公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構で開催し、22道県から42市町村が参加した。10月12日に引き継ぎ、東京での開催は2回目。参加者は283人となり大盛況であった。12階の会場前には50名を超える参加者が並び、開始早々から会場がいっぱいになる人気。2009年度の制度発足以来、地域おこし協力隊員のサポートに取り組んできたJOINなどの努力が偲ばれた。また、会場内のサポートデスクには約30件の相談があり、年代も20代から50代までの幅広い層の相談者があった。今回の組織統合により、地域おこし協力隊の募集業務もセンターが担うことになり、地方移住と地域おこし協力隊を車の両輪に、東京から地方への人の流れもさらに大きなものになるだろう。全国各地の自治体からJOIN-FURUSATOに対する期待も大きなものがあると感じている。 12月6日(土)、三重県が7年ぶりに「みえ移住フェア2025」を東京で開催した。今年は8月に名古屋、10月に大阪で、それぞれ移住フェアを開催してきた。7年ぶりの東京開催は120組160人の集客もさることながら、子育て世代に加え、若い世代の移住相談が多く、民間の団体からも参加してもらったが好評だった。「東京は競争も激しいが、地道に取り組みを重ねていくことの大切さを改めて感じた」と、7年ぶりに移住担当に戻ってきた課長はコメントしてくれた。 12月13日(土)には、佐賀県 暮らし&しごと体感フェアが東京交通会館12階で開かれる。テーマは「佐賀の人、めちゃいい人伝説。」~とりあえずきてみんしゃい~で、佐賀のひと・もの・ことが大集合します。乞う!!ご期待!14日は、今年最後の県主催のフェア。鳥取県は「とっとり移住・しごとフェア」、高知県は「高知暮らしフェア」が12階のイベントスペースで開かれる。なお、12月のフェア・セミナーの開催回数は64回と昨年並みの開催予定となっている。 取材・来客等は、12月5日は7年ぶりに移住担当課長で戻ってきた三重県倉口課長、和歌山県宗野担当課長が挨拶。6日は三重県地域連携・交流部長、同次長と懇談。

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「JOINフェア2025」も盛況りに終了!

11月も残り少なくなってきた。朝夕は冷え込む日が多くなってきている。香港の火事には驚かされた。若い頃、何回か訪れたことがあり、今回の大火も、高層ビルの改修工事の足場を竹で組み上げ足場にしている。香港の風物詩のようなものであるが、それが延焼につながったとマスコミは報じている。30階を超える高層マンション街の8棟のうち7棟が焼けたとのこと。亡くなった方に哀悼の意を表したい。また一日も早い復興を祈ります。火事は国内でも、大分市佐賀関の大火にも驚かされた。関アジ、関サバで知られる地域で、大分に行ったら食べたいものの代表である。歯応えのあるしこしこした旨さは魚好きにはたまらない。その漁師町を焼き尽くしてしまった。折からの強風が延焼につながったようだ。これからの季節、火を使うことも多くなる。一にも二にも「火の用心」を心がけたいものだ。 センターの福島県ブースには、5年前に東京から昭和村に移住し、かすみ草を栽培して暮らしている方が持ってきた花が大きな花瓶に植えられている。かすみ草は日持ちのする花で色があせず、いつまでも周りを華やかにする。昭和村に行くと谷あいの広い畑一面にかすみ草が栽培されているさまは一見に値する。 JOINとの組織統合以降、初めての「移住・交流&地域おこしフェア2025」が22日、23日に開催し、盛況のうちに終了した。参加自治体は22日の初日は329団体、23日は253団体が出展。参加者は2日間で3,113名と健闘した。開会のセレモニーではテープカットに続き、「組織統合を力に、地方創生・ふるさと回帰の取り組みをさらに拡大し、地域からこの国の再生・発展をめざそう」とあいさつし、参加者を激励した。 今度の日曜日(30日)には、移住者のリアルな経験談が聞ける!いしかわ暮らしセミナー「能登復興のその先へ 元地域おこし協力隊“しんけん(新谷健太)”の挑戦」が開催予定。また、12月13日(土)は、佐賀県「暮らし&しごと体感フェア」を東京交通会館12階で開く。テーマは「佐賀の人、めちゃいい人伝説。~とりあえずきてみんしゃい~」で、佐賀のひと・もの・ことが大集合します。乞う!!ご期待! 取材・来客等は、11月21日は広島県の元移住担当課長で移住アドバイザーをお願いしている山田氏が上京、懇談。25日はJOIN-FURUSATO理事会出席。26日は自治労山崎副委員長、同総合政策政治局用、同政策局長と打ち合わせ。27日は和歌山県環境生活部湯川部長懇談。法政大学校友会の三井理事打ち合わせ。28日は富山県小矢部市議会議員の皆さんと意見交換、「ふくしまふれあい懇願会」参加。  

組織統合後、初の「JOINフェア2025」開催! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

組織統合後、初の「JOINフェア2025」開催!

銀座のマロニエの葉も色づき、冬の訪れを感じさせる。11月も半ばを過ぎ、4時半を過ぎるとビルの谷間に日が沈んでいく。 JOINとの組織統合以降、初めての「移住・交流&地域おこしフェア2025」が週末の22~23日、有明の東京ビッグサイト東7ホールで開催される。9月の「ふるさと回帰フェア2025」に次いでの全国規模の移住・交流の一大イベント。直接、全国の参加自治体と会って、話しができますので、是非共の参加を!! 10月の移住相談件数が明らかになった。6,553件と、10月としては昨年10月の6,568件に次ぐ件数となり、電話・Eメール・面談と本気度の高い相談件数では静岡・群馬・福岡・栃木・長野の順となった。セミナーを含めた合計の順位では群馬・和歌山・静岡・青森・長野となった。10月は年間を通して移住相談や各県主催の移住フェアの開催数も多く、コンスタントに5,000~6,000件の相談件数となっている。 また、昨今の「熊」騒動が移住相談に影響を及ぼすのではと心配したが、現段階は、まだその影響は出ていないようだ。それにしてもの全国各地での「熊」騒動である。数年前から出没する件数が増加傾向にあったとニュースで流れていた。人口減なども理由の一つに挙げられているが、これまでそれなりの住み分けができていたので、人間と動物がうまく共生できるよう方法はないのだろうか。 各県主催の移住フェアが年間を通してピークを迎えている。15日の「みやぎ移住・交流フェア」は10~40代に重点的に告知を実施したこともあり若年層の来場が目立った。16日の「ぐんま移住&交流フェア2025」と「オールとちぎ移住&しごとフェア2025」は、暫定値で群馬県が324組478名、栃木が306組444名と双方とも300組を超え、前年比でも集客が140%、136%に達し健闘した。群馬は山本知事がファシリテーターを務めフェアを盛り上げ、栃木は全25市町と企業・団体が事前研修からの抜かりない準備で会場を盛り上げた。同日の北海道「旭川たいせつ圏域移住フェア2025~豊かな暮らし始めよう~」も、上川振興局内の1市3町(旭川市、鷹栖町、東川町、美瑛町)と3団体が出展し80組106名、延べ相談件数で143組186名と健闘した。 取材・来客等は、11月11日は福島県石川郡内町村会の玉川村・古殿町・浅川町・石川町・平田村の各町村長5名が視察。12日は農村文明創生塾(代表・南砺市田中市長)勉強会参加。静岡市議会の尾崎、白濱、堀各議員が視察。13日は電機連合鈴木元副会長。鹿児島県さつま町議会8名視察、奈良県吉野町中井町長、長崎県諫早市大久保市長が視察。14日は山口県岩国市シテイプロモーション課、山梨県小菅村舩木村長視察。16日は群馬県山本知事懇談、同下仁田町岩崎町長視察。18日は長野県栄村宮川村長視察、北海道比布町村中村長、和歌山県伊都振興局長、同東京事務所長懇談。19日は岐阜県美濃市総務産業建設委員会6名が視察。愛知県新城市下江市長視察。20日は鳥取県伯耆町小澤町長視察。 また、先日、長野県担当者からうれしい話を聞いた。相談にお越しになったご家族がいて、小学生のお子さんから御礼の手紙をいただいたそうだ。こうした手紙は励みになるし、なりよりみんなが元気に、ほっこりする。長野県担当者も「一層、寄り添いながら頑張りたい」と言っていた。うれしい話なので、ブログで紹介したいと思った次第である。  

事業部、10月から3カ月で10本フェア受託! | セミナー VIEW MORE

事業部、10月から3カ月で10本フェア受託!

急に冬がやってきたような気候となり、電車にはコートを着込んだ乗客が目立つようになってきた。今年の秋は、昨年以上に短かったような気がする。 昨年もそうだったが、センターの事業部がてんてこ舞いの忙しさとなっている。前号でも一部を紹介したが10月から12月の3カ月で、計10本の受託した移住フェアがある。事業部では、主催イベント、共催イベント、受託イベントの3パターンがあるが、年々、プロポーザル(コンペ)による企画段階から提案し、企画・運営業務全般を行うものが増加して、秋は10本となっている。企画するためそれぞれの県やエリアの特性や課題、テーマ、取り組み方針などに合わせ、プログラムにも工夫を凝らし、フェア開催前には出展者(自治体)研修を行って開催するなど、表に現れる部分以上に、微に入り際に渡った準備に力を入れて進めようと努力している。こうした姿勢での対応が、結果としての集客や移住者の確保などに繋がり、さらに運動拡大につながっているようだ。 11月~12月に受託したフェアは下記の通り。11月は、1日に初開催で240組356名を集めた「北陸3県くらし&しごとフェア」。9日は「にいがたU・Iターンフェア2025」(12階ダイヤモンドホール)、15日は「みやぎ移住・交流フェア2025」(12階ダイヤモンドホール)。16日に「ぐんま移住&交流フェア2025」(12階カトレアサロン)「オールとちぎ移住&しごとフェア2025」(12階ダイヤモンドホール)、「旭川たいせつ圏域移住フェア2025~豊かな暮らし始めよう~」(3階グリーンルーム)。30日に「ぎふ暮らし移住フェア」(12階ダイヤモンドホール)。12月は、6日に「みえ移住フェア2025 in東京」などとなっている。 取材・来客等は、10月30日は島根県益田市議会6名の議員が視察。31日は和歌山県紀美野町オーライ日本大賞受賞で4名が上京、意見交換。11月4日は日本農民新聞取材。和歌山県かつらぎ町中阪町長、生産性本部山根木執行役と懇談。5日は宮城県丸森町副町長視察。広島県大崎上島町谷川町長懇談。7日は長野県宮田村天野村長就任あいさつ。岐阜県中津川市小栗市長視察。

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和歌山県宮崎知事、センター視察に!

10月も残すところ少なくなってきた。今年の10月は、珍しく雨の多い1カ月で、日曜日は4週連続で雨。また、北海道、東北を中心に全国各地で熊による被害が多発している。秋田県では知事が熊を駆除するために自衛隊に出動要請をする事態となっている。昨年までは散見という状況であったが、今年は多発している。原因は様々考えられるが、何よりも、しっかりした対策が望まれる。 29日、前任の岸本知事が逝去され、6月の知事選で和歌山県知事に当選された宮崎泉知事が視察に見えられた。率直な人柄で、しっかり移住政策に取り組みたいと決意を述べられ、県下市町村の会員化にも努力したいと話された。和歌山県は26日に15市町とわかやま産業振興財団など5団体が参加して、「わかやまLIFE移住フェア」を3階グリーンルームで開催し、73組100名を集めた。 19日には青森県が「UIターンフェア」を開催し、目標であった300名を上回る216組306名が参加した。特徴的だったのは事前予約での来場者の内、約半数が青森県出身であったこと。従来から、県をあげて若者定着の情報発信の施策に注力していることが確実にUターン移住者の取りこみにつながっているようだ。当日は弘前市の移住相談が40件を越え、手ごたえを感じている一方で、自治体間の集客状況の差は大きく、この違いの要因については改めて検討することにしている。 11月前半の移住セミナーのラインアップも明らかになり、15日(土)までに36回の開催が予定されている。11月2日(日)には兵庫県が「兵庫県5国移住・交流フェア2025in東京」を、8日(土)には福島県が「福島くらし&しごとフェア2025」、9日(日)は新潟県が「にいがたU・Iターンフェア」、15日(土)は広島県・山口県・島根県が「ひろしま瀬戸内・さとやま暮らしフェア2025」、同日に宮城県が「みやぎ移住交流フェア」を開催する。各県が肝いりでそれぞれ大規模なフェアを12階で計画しているので、ぜひ参加いただきたい。 取材・来客等は、10月22日は福井県若狭町池田観光まちづくり課長来訪、和歌山県かつらぎ町中阪町長来訪、山口県下松市國井市長懇談。24日は山口県下関市議会林議長、議会事務局長など意見交換。JOIN-FURUSATO増田会長打ち合わせ。28日は福島県矢祭町佐川町長来訪、福岡県直方市大塚市長懇談、和歌山県宗野地域振興課長他意見交換。29日は和歌山県宮崎知事視察。熊本県多良木町議員団4名視察、同南阿蘇村議員団3名視察。

初の地域おこし協力隊マッチングイベントを開催! 日大生産工学部から問い合わせも

朝夕、オヤッという感じで寒さを覚えることがあるようになってきた。考えれば10月も下旬。暦の上からはそういう朝があってもなんら問題はないが、今夏は暑い日が続いたことからそんな印象を持ってしまう。また、コロナも流行っているようだ。こちらも気を付けて仕事に励んでほしいと思う。 7月にJOINと組織統合して、初めての地域おこし協力隊マッチングイベント「地域おこし縁むすびキャラバン~一歩踏み出すあなたに出会いを~」が、12日の日曜日にセンターのセミナールームB・C・Dで開かれた。主催は総務省地域自立応援課、共催JOIN-FURUSATO。出展は北海道から鹿児島県の7県16自治体。来場者は106人だった。初めての開催であったが、大きな混乱もなく終了した。センターからは、漠然相談者向けのブースを開設し、相談フロアに7組の相談者を案内した。開催時間は3時間半で、出展自治体紹介のトークセッションが行われ、それぞれ10名ほどの参加があり盛況であった。全体的にも、常に会場内に相談者の姿が見られ、にぎやかで活気のあるイベントとなった。今後は11月2日に大阪、11月29日に東京、と全3回の開催を予定している。地方移住と地域おこし協力隊を車の両輪に、さらに都市住民の地方への「ふるさと回帰」に取り組んでいきたい。 過日、日本大学生産工学部(津田沼キャンパス)の就職指導課から広報に、学部の企業研究会にブースを出展してほしいとの連絡があった。日大は全国40の自治体(39道府県1政令市)と就職支援協定を結ぶなど学生の出身地域との結びつきを強め、地域と共にUIJターン就職を積極的に応援しているという。こうした取り組みの一環として、センターのふるさと回帰の取り組みなどを学生に紹介してほしいとのこと。過日の法政大学との包括的協定締結に続き、日本大学とも連携できればと、ブース開設に協力する方向で検討することにしている。 取材・来客等は、10月11日は嶋津顧問、林﨑業務執行理事他と当面の取り組みについて打ち合わせ。15日は佐賀県移住推進室長打ち合わせ、熊本県山江村監査委員、副村長、議会事務局長などが視察。神成理事(慶應大教授)などと打ち合わせ。17日は山口県周防大島町山根議員懇談。和歌山県伊都振興局長打ち合わせ。

残念な石破総理の退陣!9月の相談件数は5,000件超え! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

残念な石破総理の退陣!9月の相談件数は5,000件超え!

石破首相の辞任には驚くと同時に、がっかりもさせられた。9月20日の組織統合レセプションに出席され、地方創生への意気込みを語っていただいたのに、残念でならない。自民党内の情勢はマスコミ報道を通じて知るしかないが、これからどうなるのか、目が離せない。自民党の高市総裁には地方創生の継続した取り組みを要請したいと思う。このまま、都市と地方の格差、地方の高齢化や過疎化、少子化といった問題に手を打たなければ、わが国の衰退につながることは火を見るよりも明らかだ。石破内閣の良かったところは引き継ぎ、持続可能な国造りをめざしてほしい。 9月の相談件数がまとまった。5,355件と5,000件はキープしたが、2023年の5,401件には届かず、過去2番目の相談件数に留まった。9月は、「ふるさと回帰フェア2025」の開催月であり、3万人を超える参加者があったが、その勢いをうまく相談に結び付けられなかったことは残念なことである。電話・Eメール・面談など本気度の高い相談では、群馬・静岡・福岡・広島・長野の順で相談件数が多かった。セミナー参加を加えた件数では群馬・北海道・和歌山・静岡・栃木の順となり、今月も群馬県の健闘が目立った。 9月下旬のセミナー開催で、「ちょうどいい!とやまのまち暮らし移住交流会」が目についた。調べたら、富山市のセンターでの移住セミナー開催は初めてであった。県庁所在地はその県の顔であり、地方創生における牽引役であるので、これからは積極的に取り組んでほしい。かつて、高知県が地方移住の取り組みを本格化するにあたり、高知市への移住を積極的に取り組み、その後、各市町村への移住を進めるという「二段階移住」に取り組み、(現在も継続中)一定の成果を上げたように記憶している。この発想に学び、「二段階移住」も検討してはどうだろうか。 このセミナーは2部構成で行われ、15名を集めた。一部は、富山県出身でUターンに関心のある方・富山市にゆかりのある方・関係人口に該当する方が対象。市職員が市の魅力を紹介し、移住者が富山くらしの体験談を語り、仕事や・くらしの紹介などもあった。ゲストスピーカーは昨年の富山市のイベントに参加し、それをきっかけに移住した人でリアルな体験が語られた。二部は14名の参加で、地方移住を検討中のIターン者で県外出身者など。基本的な流れは一部と同じで、家賃当てクイズで盛り上がった。交流会では具体的な支援策などについての質問も出た。・ 取材・来客等は、10月3日は徳島県阿南市産業部長が視察。7日は吉川前デジ田事務局長来訪、懇談。8日は兵庫県たつの市議6名が視察。岡山県尾崎副知事、中山間課長が視察、懇談。9日は日本生産性本部山根木執行役打ち合わせ。10日は林﨑業務執行理事他打ち合わせ。

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