ふるさと回帰支援センターでは、地方移住のサポートをするスタッフを募集いたします。
相談員の仕事内容
地方と都市の橋わたし役
全国各地域への移住定住を促進するため、会員自治体の情報収集・情報発信、相談件数の分析、移住相談などを行います。各都道府県や、全国エリアの一部を担当し、移住者の一番近くでよりよい地方暮らしへサポートするのが相談員の使命です。
先輩相談員インタビュー
わたしが相談員を選んだきっかけ、
その先のキャリア
「編集者、テレビ番組の制作、キャビンアテンダント、福祉職員、システムエンジニア、元移住者」。ふるさと回帰支援センターで働く相談員の経歴はさまざま。なぜ「移住相談員」という仕事を選んだのか、そしてこれからのキャリアをどう考えているのか、相談員のインタビューを紹介します。
理事長メッセージ
ふるさと回帰支援センターは、2022年11月に創立20年を迎えました。
振り返るに山あり、谷ありの20年でした。昨今のコロナ禍が地方移住の取り組みにとってフォローの風となり、移住希望者の背中を押し、全国的に移住相談件数の拡大につながり、2021年は過去最多の4万9,514件となりました。
一昨年以来、予期せぬ新型コロナウイルスが世界を席巻し、日本社会も多大なる被害をこうむり、塗炭の苦しみを味わいました。気がつけば過剰なまでの競争社会と貧富の差の拡大、都市と地方の格差拡大など、頑張っても報われないデフレ型の社会と成り果てています。
こうした中で、ささやかな取り組みでありますが都市と地方との交流・移住・定住推進を非営利のNPOとして20年にわたって取り組んできました。確実にこの運動が全国各地の地域に根づき、いまや約500の自治体が受け入れ体制を整備し、年間500回を超える移住セミナーを開催し、年間5万件に達する移住希望者の移住相談を受けるところまで成長することができました。また、移住相談の内容も本気度の高い相談が増加する傾向が顕著になってきています。
ふるさと回帰運動は、高齢化・少子化が急速に進む全国の自治体とっては地域そのもの持続可能性が問われる、存続を賭けたきわめて重要な取り組みです。この認識のもと、国民的運動として都市から地方への人の流れがこの国に定着し、それぞれの人生において地方で育ち、都市で学び、地方と都市で働き、定年後はふるさとで暮らす、などライフスタイルに合わせて暮らす地域を選べるようなことも検討できればと考えます。いずれにしても、ふるさと回帰運動を結果の出る運動として非営利のNPOとして設立した当初の趣旨に沿って、今年も全力を挙げて頑張っていくことにします。
ふるさと回帰支援センターでは、このふるさと回帰運動に共感し、共に取り組む新たな仲間を必要としています。地域が抱える課題に目を向け、ふるさとの再生に携わりたいという強い想いを持っている方。またはそうしたことに関心があり、地域活性の現場に触れる経験を積みたい方。
そんな皆さんと共に働けることを楽しみにしております。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
理事長 高橋 公
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ふるさと回帰支援センター 採用担当（[email protected]）
