設立趣旨・ふるさと回帰運動とは – 認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰
支援センターについて

設立趣旨・ふるさと回帰運動とは

 100万人のふるさと回帰・循環運動は、Iターン・Jターン・Uターンなど、地方で暮らし生活することを希望する都市生活者や定年退職者などの人々のために、受け入れ体制や技術指導などの基盤を整備し、地域活性化と新たな価値観を創造するための社会運動として「自然豊かな地方で暮らそう『100万人のふるさと回帰・循環運動』」として取り組むものです。

 この運動は、我が国の国土の発展に不均衡が生じ、地域によっては過疎化・高齢化が急速に進み、農山漁村の荒廃も進み、今後その傾向はさらに加速されることが懸念される一方で、近年、都市生活者のなかに、地方で暮らしたいと希望する人々が数多く存在することから、提起したものです。基本的には、就農・就労など地方で働きたい人だけでなく、定年後に地方で暮らしたい人や一時的に滞在する人も対象とします。そして、最終的には地方生活者の都市での一時滞在なども行なおうと思います。

 この運動は、「食料・農林漁業・環境フォーラム」(代表木村尚三郎 事務局東京都千代田区大手町1-8-3 JAビル4F)で、2000年3月「100万人の故郷回帰・循環運動構想」として提起されたものです。
この運動は、国民一人ひとりが、多様で新たな価値観のもとに従来の働き方や生き方を見直し、地方で働き生活することで豊かさを実感するとともに、農林漁業など第一次産業と働く人々の労働が再評価されること、さらに故郷(出身地にこだわらず)への回帰・往還運動として、自然豊かな地方で暮らしたい人がそこで暮らすことのできるネットワークの構築をめざします。

 こうした都市生活者の回帰・循環が、高齢化・過疎化が進む中山間地を初めとした地域の活性化、国土の均衡ある発展、景観や環境の保全、農山漁村の活性化などにつながることになると考えます。
この運動を継続するために、運動の推進・支援センターを設けようと思いますが、前記の趣旨から「特定非営利活動促進法」にもとづく法人格を持つことが妥当と考えます。