「団塊世代が大都市からふるさとに帰る仕組みづくりを」と、2002年に創立された「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」。農協・漁協・森林組合、経団連、生協などさまざま団体が、ふるさと回帰運動をきっかけに地域から国を再生しようと創立を支援しました。

ふるさと回帰運動が盛り上がったのは2008年。リーマンショックで、若者たちが地方で働くことへの希望を見出し、多くの若者が地方へ。10年を越えた今ではそれぞれの地方に根付き、先輩移住者として地方経済に貢献し活躍しています。また、2011年に発生した東日本大震災により若者の価値観が多様化。東北地方を中心にＵIターン希望者が増えました。

「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」と発表した、民間の研究組織・日本創生会議の「増田レポート」を機に、政府は2014年「まち・ひと・しごと創生本部」を創立。全国の自治体も積極的に地方移住に取り組むようになり、地方移住は身近なものになりました。