活動の背景

purpose purpose

創立趣旨 PURPOSE OF ESTABLISHMENT

2022年11月に、ふるさと回帰支援センターは20周年を迎えました。時代の出来事と密接に関わる地方移住を通して、人々の暮らしの寄り添ってきたふるさと回帰運動のこれまでとこれからをご紹介します。

いつの時代も、
よりよい
暮らしを探す人々を
サポートし続ける

活動の背景

「団塊世代が大都市からふるさとに帰る仕組みづくりを」と、2002年に創立された「ふるさと回帰支援センター」。農協・漁協・森林組合、経団連、生協などさまざま団体が、ふるさと回帰運動をきっかけに地域から国を再生しようと創立を支援しました。

ふるさと回帰運動が盛り上がったのは2008年。リーマンショックで、若者たちが地方で働くことへの希望を見出し、多くの若者が地方へ。10年を越えた今ではそれぞれの地方に根付き、先輩移住者として地方経済に貢献し活躍しています。また、2011年に発生した東日本大震災により若者の価値観が多様化。東北地方を中心にUIターン希望者が増えました。

「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」と発表した、民間の研究組織・日本創生会議の「増田レポート」を機に、政府は2014年「まち・ひと・しごと創生本部」を創立。全国の自治体も積極的に地方移住に取り組むようになり、地方移住は身近なものになりました。

活動の背景

また、2020年の新型コロナにより世界が一変。3密の回避やテレワークの推進などにより、新しい生き方を模索する人が急増。移住相談も「ライフスタイルを見直したい」「テレワークになったので、子育て環境を重視したい」「地域に貢献したい」「農ある暮らしをしたい」といった方が増えました。

そして2022年、ふるさと回帰支援センターは20周年を迎えました。これまで、多くの人材が地方移住をすることで地域の活性化に貢献し、希望のある持続可能な社会構築をめざしてきました。これからも移住を希望する人に、地域の魅力をお伝えし、よりゆとりある豊かな暮らしができるようサポートを続けていきます。

沿革 HISTORY

2002年 NPOを創立(法人登記:2003年4月/虎ノ門パストラル)【理事長:立松和平】
2005年 本格的に移住相談業務を開始(東銀座オフィス)
ふるさと回帰フェア初開催・東京大手町JAビル他(以降毎年開催)
2009年 大阪事務所の開設(2010年にシティプラザ大阪に移転)
2010年 立松理事長の死去に伴い、見城美枝子理事長が選任
2012年 有楽町に東京オフィスを移転・増床
2015年 4月より東京オフィス業務拡大
2017年 理事長の顧問就任に伴い、高橋公が理事長に選任
2022年 東京都、千葉県が加わり相談員配置が44都道府県1市に

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