理事長からのメッセージ – 認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター

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理事長 高橋公より

今年、ふるさと回帰支援センターは真価が問われます

ふるさと回帰支援センターは、設立17年目にしてようやく、政府によって移住相談の取り組みが評価を受けるまでに成長をしてきました。

それは、政府が2014年秋、「まち・ひと・しごと創生本部」を設立し、本格的に地方創生に取り組み始めたこととの相乗効果によるものと考えます。これを契機に、ふるさと回帰支援センターに東京都・大阪府を除く全ての道府県の移住情報発信ブースが設置されるとともに、39県1政令市(次年度さらに拡大の予定)の移住相談員が配置され、北海道から沖縄までの移住情報が一元的にワンストップで提供できる体制が確立しました。さらに、移住先での心配ごととして多く相談を寄せられる働く場所について対応するため、2016年から厚生労働省の協力を受けてハローワークの出張所を開設しました。

この結果、2015年以降の4年間で移住相談件数は順調に拡大し、延べ12万2693件に達しました。2018年は4万1518件と初めて4万件を超え、あわせて移住セミナー開催数も539回を数え、初めて年間500回を超える結果になりました。

ふるさと回帰支援センターの2019年には月5000件、年間6万件の移住相談実績の達成を中期目標としています。この中期目標を達成するために、何よりも受け皿となる会員自治体を現在の370自治体から500自治体まで拡大することを目指していきます。

現段階の移住情勢は、移住を希望する人に比べ、移住者を受け入れ、地域の人口減に歯止めをかけ、活性化をめざす会員自治体の数が圧倒的に不足している状態です。それぞれの自治体が、それぞれの自治体だからできる暮らし、ライフスタイルをしっかり提案することが、移住者の受け入れに向けて極めて重要なことであり、不可欠なことです。

ふるさと回帰運動は、高齢化・少子化が急速に進む全国の自治体とっては地域そのもの持続可能性が問われる、存続を賭けたきわめて重要な取り組みです。この認識のもと、国民的運動として都市から地方への人の流れがこの国に定着し、それぞれの人生において地方で育ち、都市で学び、地方と都市で働き、定年後はふるさとで暮らす、などライフスタイルに合わせて暮らす地域を選べるようなことも検討できればと考えます。いずれにしても、ふるさと回帰運動を結果の出る運動として非営利のNPOとして設立した当初の趣旨に沿って、今年も全力を挙げて頑張っていくことにします。

ふるさと回帰支援センターでは、このふるさと回帰運動に共感し、共に取り組む新たな仲間を必要としています。
地域が抱える課題に目を向け、ふるさとの再生に携わりたいという強い想いを持っている方。またはそうしたことに関心があり、地域活性の現場に触れる経験を積みたい方。
そんな皆さんと共に働けることを楽しみにしております。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
理事長 高橋 公

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