ふるさと回帰支援センターが移住に関する調査結果を公開

首都圏の地方移住希望者は推計309万人
具体的に計画している人からは「自治体との対面相談」を求める声が多いことが明らかに。

全国の自治体と連携して地方移住を支援する「認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター」はこのほど、実態を把握し地方移住を促進することで、分散・分権型社会を実現するため首都圏在住者を対象とした調査を実施しました。
調査結果から、移住先として地方を希望している人は推計309万人であることが分かりました。
なお、移住検討と新型コロナウイルス感染症の影響について尋ねたところ、「影響がある」と回答した人はおよそ3割。7割は 新型コロナとは関係なく移住を考えていることから、地方移住はコロナ禍による一過性のブームではないことが推察されます。

調査概要

【調査対象】1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に在住の20～74歳の男女（n=15,000）
【調査方法】インターネット調査（調査会社の登録モニター活用）
【調査期間】2021年7月29日～8月4日

調査結果・詳細はこちら（PDF）：地方移住に関する調査結果

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【本件に関するお問い合わせ】
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
広報担当： 平田
TEL：03-6273-4401
MAIL：[email protected]