新年あけましておめでとうございます。

ふるさと回帰支援センターは、おかげさまで昨年11月、設立19年目に入りました。山あり、谷ありの歳月でしたが、皆様方の温かいご支援に支えられながら、これまで、地方創生と地方移住の推進に取り組み、一定の役割を果たすことができました。

旧年中はコロナ禍に悩まされた1年でした。しかし、コロナ感染の拡大を阻止するための「3密の回避」や「新しい生活様式」などの暮らしが生活の中に根付いているのは地方であり、コロナ禍が地方移住を後押しするのではないかといわれ、マスコミの取材が殺到する忙しい1年でもありました。
また、コロナ禍は期せずしてバブル崩壊以降の我が国の新自由主義による政策推進の影の部分をあぶり出すこととなり、貧富の拡大や過度な競争社会を見直すべきだという提起も行われています。コロナ禍以降の日本のあり方を模索する、希望を与える動きにもつながってきていると感じています。

近年のふるさと回帰運動は、政府の地方創生推進の取り組みもあって、2019年の移住相談件数が4万9,401件、移住セミナーの開催は545回に達し、移住相談の内容も本気度の高い相談が増加する傾向が顕著になってきています。
コロナ禍を契機に、都市で生活する人たちが地方暮らしを目指すという新しい動きを“追い風”にして、今年はさらなる相談件数の拡大を目指します。そして、具体的で充実した移住セミナーの開催や都市生活者の地方移住・暮らしの実現に努めていきたいと思います。

また、「コロナ禍以前には戻らない」ということを前提に、ふるさと回帰運動の進め方を抜本的に見直す必要があると考えています。
コロナと共生しながら困難を乗り越え、都市と地方の交流推進から移住・定住へと、ふるさと回帰運動の全国展開を目指していく必要があると思います。そのためにも、移住希望者を受け入れていただく自治体のこの運動への参加を従来以上に積極的に働きかけていきたいと思います。

今年は、あらためてゆとり・豊かさが実感できる地方暮らしの実現に向けて、全国各地の自治体と連携し、ふるさと回帰運動のさらなる前進を通じて、都市から地方への人の流れをさらに力強いものにしていきたいと考えております。

今年もまた、皆様方からの変わらぬご支援を賜わりますように、そして皆様方にとってもより良い一年でありますよう祈念いたします。

 

2021年元旦
認定NPO ふるさと回帰支援センター
理事長　高橋　公