認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
理事長　高橋　公

2014年に「まち・ひと・しごと創生本部」が設立されて以降、政府は地方創生推進の柱として移住・定住の取り組みを強化してきています。

こうしたなかで、一部企業が新たなビジネスチャンスとしてこの分野に参入し、移住する気のない人たちに移住セミナー等へアルバイト料等を支払い、動員する「サクラ動員」の実態が明らかになりました。これらの実態を踏まえて、ふるさと回帰支援センター(以下「センター」という)は2017年12月と2019年8月の2度にわたって、会員自治体に対して情報提供と注意喚起のための文書を発信しました。

この文書は、センターが把握していた自治体や移住セミナー参加者など各方面からの信頼できる情報に加えて、センターが独自に行った調査結果を踏まえて、看過できない実態であることから発信したものです。

そして、2019年12月16日(月)には東京新聞、中日新聞、北陸中日新聞が、続いて多くの地方紙も「サクラ動員」について報道しました。翌17日には、政府から、セミナー等の委託を行う場合の留意事項や外部委託による移住相談会の調査と調査結果の国への報告を求める文書が全国の自治体に発信され、現在、全国各地の自治体で調査が行われています。

センターは、非営利のNPOとして、ＪＡ全中、連合、経団連、日生協等のご協力の下、これまで18年にわたる実績を積み重ね、2019年は約5万件の移住相談等を受けるまでに発展してきました。

本年4月からは、新たに第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートします。この重要な時期にあたって、「サクラ動員」による実のない取り組みが横行することは、21世紀の国づくりの基本となる地方創生に水をさすことになりかねず、こうしたことを一掃する必要があると考えます。

ふるさと回帰支援センターは、今後とも、地方創生の柱としての移住・定住の取り組みを推進し、この国の持続可能な地域づくりをめざす非営利の取り組みとして、移住希望者に寄り添った移住相談と地域の活性化に結びつく移住・定住に取り組んでいく所存です。