2013年田舎暮らし希望地域ランキング公開

報道各位

子育て世帯・団塊世代を中心に、

全国に広がる田舎暮らし希望者

2013年ランキング:1位長野県、2位山梨県、3位岡山県

 

ふるさと暮らしを希望する都市住民と約300の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行うNPO法人ふるさと回帰支援センター(本社:東京都千代田区、理事長:見城美枝子)は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを定期的に実施しています。

つきましては、2013年の調査結果をまとめましたので、ご報告いたします。

 

<調査概要>
調査対象 :ふるさと暮らし情報センター(東京) 利用者
調査手法 :会場調査、郵送・電話・メール調査(一部)
調査時期 :2013年1月~12月、2012年1月~12月
回答数 :2013年:1642人、2012年:1017人 (複数回答可

 

<主な調査結果>
1.田舎暮らし希望地域ランキングは3年連続長野県が1位  九州・四国も人気
首都圏から比較的交通アクセスが良い長野県、山梨県が上位となった。2011年から連続して1位となった長野県は、定期的にセミナーを開催し、着実に希望者を伸ばしている。
2位の山梨県は元々人気のあったことに加え、2013年6月から移住相談+就職相談ができる「やまなし暮らし支援センター」を開設してから、一気に希望者が増加した。年間を前半、後半に分けた場合には山梨県が後半の1位となる。
岡山県は、3位となったが、東日本大震災以降、災害の少なさ、温暖な気候から子育て世帯の相談が増加していることから2年連続で3位以内にランクインした。
過去の人気度と充実した移住者支援が定評の福島県は、震災、福島第一原発の影響もありながらもIターン希望者が根強い。
また、「くまモン」や「就農」などの切り口で提案した熊本県(5位)、「高知家」の高知県(6位)、「うどん県」の香川県(9位)など、積極的な移住支援を開始した地域、特色を活かしたPRを行った地域がランキング上位に入ってきた。
20位以内には、北陸新幹線の整備など交通アクセスが向上される、富山県(7位)、新潟県(12位)、石川県(17位)、福井県(18位)といった地域もランキングに入った。

2.若者世代(20代~40代)の相談者が年々増加
昨年増加した若者世代(20~40代)の相談は、今回もさらに増加し過半数を超えている。特に30代の増加が目立つ。そのため、移住する場合の優先順位として「就労の場があること」を意識している人が増加している。各産業業務においてICTの活用が不可欠、主となっているとともに、地方においてもICTインフラの整備が充実していることから、地方で就業したい若者の増加、安全安心を重視する子育て世代の相談が増加している。
また、地方で新規事業を始める(起業する)という人も増加している。逆に、今まで地方での暮らし方の代名詞とも言えた「就農する」という人は、農業環境を取り巻く情勢の約10ポイント減少した。
リタイヤ者など団塊世代の移住相談も依然として多く、若者世代の相談が増加した分、全体の相談者数を押し上げた格好となった。

詳細はこちら2013田舎暮らし希望者の動向プレスリリース

『本件に関するお問い合わせ】
NPOふるさと回帰支援センター事務局 星久美子
TEL:03-6273-4415
FAX:03-6273-4404
MAIL:[email protected]

※なお、本調査結果は、2014年1月28~29日に開催された、「2013年度都市と農山漁村の移住・交流実務者研修セミナー」の資料集に記載されているものから抜粋している。上記資料には、男女比、家族構成、希望するライフスタイル、優先順位、移住する時期、希望する物件等の動向も記載されており、資料集は1冊3,000円で販売している。

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