ふるさと暮らしを希望する都市住民と約300の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（本社：東京都中央区、理事長：見城美枝子）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを定期的に実施しています。

つきましては、2010年の調査結果及び、2011年3～7月の中間調査結果をまとめましたので、ご報告いたします。

 

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ふるさと暮らし（ＵＩＪターン）を支援する相談窓口「ふるさと回帰支援センター」

ふるさと暮らし希望地域ランキング2010年版及び3.11後のランキングの変化

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３０代を中心に、全国に広がる田舎暮らし希望者

2010年ランキング　　　　　：1位福島県、2位長野県、3位千葉県

2011．3.11以降ランキング  ：1位長野県、2位福島県、3位千葉県

 

＜調査概要＞

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調査対象        ：ふるさと暮らし情報センター（東京）　利用者

調査手法        ：会場調査、郵送・電話・メール調査（一部）

調査時期        ：2010年1月～12月、2011年3月～7月

回答数  ：2010年：755人、2011年3～7月：161人 (複数回答可）

 

 

＜主な調査結果＞

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【１】全国に広がる田舎暮らし希望者

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田舎暮らし希望地域ランキング2008年～2010年は3年連続福島県が1位だったが、3.11 以降は長野県が1位となった。

2010年までは、首都圏から近いことを条件に挙げる人も多かったが、3.11以降中部・西日本に対するニーズも高まりを見せており、4位大分県（12位）、5位富山県（20位）、6位岡山県（圏外）、7位鳥取県（圏外）など、希望地域は全国に広がりを見せている。

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【２】3.11以降、子育て世帯のふるさと暮らし希望者が大幅UP

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3.11以降、ふるさと暮らし情報センターには、家族連れの相談者が多くみられるようになった。3.11以降、交通網が麻痺し、スーパーから物が消え、放射線による健康被害などの不安から、子供を安全な環境で育てたいというニーズや、家族がいるふるさとに戻ろうという機運が一気に高まった結果、30代の相談者層が急激にアップした。地方に仕事があれば、移住したいという人も多く、就業支援が今後の課題となる。

 

＜お知らせ＞

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全国の２６８の自治体・団体が集まる　「ふるさと回帰フェア2011」本年度も開催決定！

 

・北海道から九州まで、全国の田舎暮らし支援地域が相談コーナーを設け、田舎暮らし相談に応じます。

・東京の前夜祭（9月22日　木）には、話題のドキュメンタリー映画「幸せの経済学」を上映

・東京の記念講演（9月23日　金・祝）には、東日本大震災の復興構想会議委員の赤坂憲雄氏の講演

・全国のうまいもの・特産品が集まるふるさと市場には、被災地応援ブースのほかに、映画「フラガール」の舞台、福島県いわき市からお届けするフラダンスショーも開催！

 

■本件に関するお問い合わせ

NPOふるさと回帰支援センター事務局　星久美子

TEL：03-6226-5518　

FAX：03-3543-0346　

MAIL：[email protected]

こちらからもニュースリリースをダウンロードできます。

ふるさと回帰支援センターニュースリリース_20110823.pdf