新年あけましておめでとうございます。
　「継続は力なり」などと言いながら、気がつけばふるさと回帰支援センターは今年21年目を迎えます。コロナ禍もあって、ふるさと回帰運動は確実に全国に広がっています。それも、これも多くの方々のご協力、ご支援があってのことと深く感謝しております。

　しかし一方、この国はバブル崩壊以降、どうもやること、なすことが上滑り、場当たり的で「失われた30年」と言われ、低迷を続ける日本社会を浮上させる国民主体の政策は見えてこないように思うのは、私だけではないのではないでしょうか。
今年こそ、20年から30年先を見据えて、このままの政策を続ければどうなるのかを想定し、対応を考える必要があると思います。
昨年の出生者数は80万人を下回り、この国の将来に赤信号が灯っています。地方とて同じです。少子化・高齢化、そして過疎化がさらに進んでいます。
　こうした状況下でのコロナ禍は、日本社会にある種の問題提起をしたように思います。1990年のバブル崩壊以降の諸政策によって、“１億総中流”と言われた貧富の差の少ない理想的とも言える国を築き上げてきた成果がこの30年で水泡に帰しました。そして、気がつけば過剰なまでの競争社会と、その結果としての貧富の差や都市と地方の格差拡大など、頑張っても報われない現在のデフレ型社会のリセットこそが、いま求められているのではないでしょうか。

　2002年に提案された「ふるさと回帰運動」は、リーマンショックを乗り越え、政府の地方創生「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みによって確実に全国化しました。そして、2020年に始まったコロナ禍に背中を押され、本気になって地方移住を検討する人たちの昨年の移住相談件数は６万件を超え、移住セミナーの開催は650回に達しました。
明日が見えにくい日本社会で、「ふるさと回帰運動」はいまや日本社会復活の兆しであり、分散・分権型社会につながっていくように感じます。
　都市と地方との交流・移住・定住推進の取り組みは、コロナ禍を契機に、都市で生活する人たちが地方暮らしをめざすという新しい動きを“追い風”にして、今年は、地方移住者を受け入れて、地域の持続可能な社会づくりに頑張る地方自治体の会員化に取り組み、1,000自治体までの拡大をめざします。このことは、移住希望者の移住先の選択肢の拡大とより良い移住先を見つけ出すことにつながります。
　今年もまた、変わらぬご支援を賜わりますようにお願い申し上げます。

2023年 元旦

認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
理事長　高橋　公