この度の能登半島地震で被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。現地の皆様の安全と被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

　ふるさと回帰支援センターは今年、設立22年目を迎えます。2002年に都市から地方への人の流れを作ることを通して、この国を地域から活性化させることをめざしたふるさと回帰運動は、人に例えるなら、一人前の人間として社会に出て、活躍することが期待される年頃となったといっていいでしょう。
　振り返れば、長いようで短い21年だったと思います。時代の要請もあり、順調とは言えないまでも44都道府県1政令市の移住相談ブースが並び、年間5万2,312件（2022年実績）に及ぶ相談件数、年間647回（2022年実績）の移住セミナーの開催を見るときに、確実に運動の輪が全国に広がっていると実感しています。
　2020年に始まるコロナ禍は、多くの課題解決を政府に迫りました。1990年前後のバブル経済崩壊以降、国作り・社会づくりが市場経済を重視した強者の論理で進められたこともあり、持つ者と持たざる者の格差が急激に拡大し、社会全体が大きな矛盾の中にあることは確かです。近年の少子化はこの国の将来に暗い影を落としていますが、そうしたことの原因のひとつに格差問題があると思います。
　ふるさと回帰運動は、社会的にも、運動的にも、人が人として生きるためにゆとり・豊かさが実感できる地方での暮しが重要であることを提案しています。そして、いま思うに、この運動の提案は時代の必然だったと考えます。なぜなら、この運動が、いまや現代社会に生きる日本人の希望となり、日本再生のきっかけになろうとしているからです。
　さらに、移住者の受け皿の拡充のためにも、自治体会員の拡大が不可欠だと考えています。一方で各県や市町村間の取り組みに格差が生じていることは大きな課題です。移住者が定住するための丁寧なフォローアップが必要です。
　少子・高齢化、過疎化という地方の課題は年を追うごとに深刻化してきています。こうした都市と地方の格差が拡大している現実をどう捉えるべきか。その原因はどこにあるのか、しっかり検証、解明されることが必要です。そして、非営利のNPOの立場から、今年も移住希望者に寄り添い、一人でも多くの方の移住支援を行うことを通して社会に貢献していきたいと強く思っています。
　今年が皆様にとって良き多い１年となりますご祈念申し上げます。

2024年 元旦

認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
理事長　高橋　公