2026年　謹賀新年

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは昨年7月、組織統合し公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構となり、お陰さまで順調に推移し、めでたく新年を迎えております。

2002年に立ち上げた当センターは、時代の期待を背に「ふるさと回帰運動」を拡大してまいりましたが、さらなる運動の飛躍を期して組織統合を決断いたしました。これもひとえに会員自治体の皆様、関係各位の温かいご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
これまでの歩みを振り返りますと、2020年のコロナ禍を除き、移住相談件数はほぼ一貫して右肩上がりで推移しております。昨年11月には、月の移住相談件数が初めて8,000件を超える8,410件を記録し、移住セミナーも年間666回に達するなど、大きな前進を見せています。

一方、わが国を取り巻く社会情勢は、依然として厳しい状況にあります。政府の地方創生の取り組みは、開始から10年を経てもなお道半ばと言わざるを得ません。都市と地方の格差拡大や、加速する少子高齢化は一刻の猶予も許されず、抜本的な対策が求められています。こうした現状を克服し、明日に希望が持てる国造りを急がなければなりません。今こそ私たちは、わが国唯一無二の「日本のセンター」としての役割を自覚し、都市から地方への人の流れを確かな形にしていく決意です。

本年はその決意を具現化するため、「ふるさと回帰運動」をさらに強力に推進する「地方移住交流国民運動推進本部(仮)」を今春、設立いたします。1,700自治体の参加を目標に、明日に希望の持てる百花繚乱の国造りに積極的に取り組んでまいります。 　
公益社団法人としての自覚を胸に、わが国の再生をかけたこの運動を、皆様とともに力強く推し進めていきたいと考えております。都市から地方への人の流れをさらに力強いものにし、地域から、この国の再生・復活の一翼を担っていきます。
　本年が、ゆとりと豊かさを実感できる社会への転換点となり、皆様にとって幸多き一年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

2026年元旦

公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構
理事長　高橋　公

謹賀新年
一人ひとりの人生の選択に寄り添う一年に

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
日本社会は現在、少子高齢化や東京一極集中という大きな課題に直面しています。しかし、私たち「ふるさと回帰・移住交流推進機構」が日々向き合っているのは、そうした数字や言葉だけではありません。背景には、一生懸命に人生を歩まれている一人ひとりの切実な想いがあります。私たちはそうした皆さまの人生に、しっかり寄り添い続ける存在でありたいと願っています。
例えば、若い人が「ふるさと」を大切に想う気持ち、東京での暮らしの中でふと感じる違和感、あるいは「人生をリセットして新しい一歩を踏み出したい」という切実な願いなど。移住を検討される背景には、一人ひとりの大切な物語があります。
私たちの役割は、そうした皆さまの「思い」を実現するお手伝いをすることです。移住という人生の転換点に伴走することは、人生の行方に深く関わることであり、重い責任がある仕事だと自覚しております。
だからこそ、私たちは相談に来られる移住希望者に対し、常に明るく、元気なパートナーでありたいと考えています。それぞれの人生の主役である皆さまが、前向きに、そして安心して最善の選択ができるよう、私たちはどこまでも寄り添い、全力でサポートしてまいる決意です。
本年も、高橋理事長を中心に職員一丸となって、皆さまの「ふるさとでの新しい暮らし」の実現に向けて邁進する所存です。本年も変わらぬご厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。

公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構
業務執行理事　林﨑理