投稿日：2023.02.24　最終更新日：2023.03.11

【2022年】移住希望地ランキング公開

2022年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地
1位：静岡県／2位：長野県／3位：栃木県

20年にわたり全国の自治体と連携して地方移住を支援する、特定非営利活動法人・100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター／東京都千代田区、理事長高橋公）は、
ふるさと回帰支援センターの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しております。

このたび2022年（1月〜12月）の調査結果がまとまりました。
なお、本調査は2009年から実施しており、今回が14回目となります。

調査概要

調査対象	新規のセンター窓口相談者、新規のセミナー・相談会等参加者
調査手法	上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期	2022年1月4日～12月25日
回答者数	13,580件

2022年の移住相談の傾向

移住相談件数は、
2年連続で過去最多。

2022年の相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、前年比で5.7％増の52,312件となった。2021年（49,514件）を上回り、2年続けて過去最高の相談件数を更新した。また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で14.5％増の647回を数え、相談件数と同様、2021年（565回）を上回り、2年連続で過去最多となった。セミナーの内訳は、オンラインが392回（61％）、ミックス（オンライン＋対面）が124回（19％）、そして対面が131回（20％）だった。
2021年の割合は、オンライン（82％）、ミックス（10％）、対面（8％）であり、比較するとオンラインでの開催から会場利用を伴うセミナーへの回帰が進んだ。

窓口相談者では3年連続、
静岡県が1位に、
セミナー参加者では2年連続、広島県が1位に。

2022年の移住希望地ランキングは、2021年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出した。
窓口相談では、2021 年に続き、全ての年代から人気が高かった静岡県が1位となった。静岡県は、対面を基本にオンラインも併用しながら、市町等と連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会等を数多く開催し、これらが相談の増加につながった。また、大きくランクアップしたのは、3位の栃木県（2021年9位、以下同）、8位の和歌山県（12位）、12位の北海道（16位）、14位の熊本県（18位）であった。加えて、2021年の21位以下から、千葉県16位、茨城県18位、兵庫県18位、滋賀県20位がランクインした。

セミナー参加者では、2021年に続き、広島県が1位となった。広島県は、窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画、年間30回実施することで、セミナーへの参加者を多く集めた。また、大きくランクアップしたのは、2位の新潟県（9位）、10位の富山県（15位）、11位の岩手県（19位）、15位の栃木県（19位）であった。加えて、2021年の21位以下から、高知県7位、岡山県13位、鳥取県16位、香川県20位がランクインした。

高橋公　理事長コメント

2022年も地方移住への追い風がコロナ禍で引き続き吹いており、センターの相談窓口の体制を強化し、首都圏の移住希望者の動向を注視し、うまく捉えた都道府県が相談件数を伸ばした。2022年のアンケート結果の特徴として、①移住希望地では、対2021年比較で「地方都市」を希望する人（64.9％→73.6％）と「農村」を希望する人（19.7％→23.8％）が増え、「その他（希望地未定）」が減っている（11.4％→3.8％）。②移住時期では「今すぐ（1年未満）」が増え（31.0％→36.1％）。③相談者の年齢は、2021年に引き続き40代以下が全体の7割程度を占める。
①②から、移住希望地が明確な本気度の高い相談が増えている傾向、③から現役世代や子育て世代が中心であることがわかる。④就労形態では「テレワーク希望」が増えており（3.2％→7.7％）、コロナ禍での世相を反映しているが、この傾向については今後も注視が必要であろう。

詳細はこちら（PDF）