【2022年】移住希望地ランキング公開

【2022年】移住希望地ランキング公開 | プレスリリース

2022年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地
1位:静岡県/2位:長野県/3位:栃木県

20年にわたり全国の自治体と連携して地方移住を支援する、特定非営利活動法人・100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター/東京都千代田区、理事長高橋公)は、
ふるさと回帰支援センターの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しております。

このたび2022年(1月〜12月)の調査結果がまとまりました。
なお、本調査は2009年から実施しており、今回が14回目となります。

調査概要

調査対象 新規のセンター窓口相談者、新規のセミナー・相談会等参加者
調査手法 上記対象者へのアンケート(相談カード)
調査時期 2022年1月4日~12月25日
回答者数 13,580件

2022年の移住相談の傾向

移住相談件数は、
2年連続で過去最多。

2022年の相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)は、前年比で5.7%増の52,312件となった。2021年(49,514件)を上回り、2年続けて過去最高の相談件数を更新した。また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で14.5%増の647回を数え、相談件数と同様、2021年(565回)を上回り、2年連続で過去最多となった。セミナーの内訳は、オンラインが392回(61%)、ミックス(オンライン+対面)が124回(19%)、そして対面が131回(20%)だった。
2021年の割合は、オンライン(82%)、ミックス(10%)、対面(8%)であり、比較するとオンラインでの開催から会場利用を伴うセミナーへの回帰が進んだ。

窓口相談者では3年連続、
静岡県が1位に、
セミナー参加者では2年連続、広島県が1位に。

2022年の移住希望地ランキングは、2021年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出した。
窓口相談では、2021 年に続き、全ての年代から人気が高かった静岡県が1位となった。静岡県は、対面を基本にオンラインも併用しながら、市町等と連携して移住フェアやセミナー、センター相談員と自治体担当者による窓口相談会等を数多く開催し、これらが相談の増加につながった。また、大きくランクアップしたのは、3位の栃木県(2021年9位、以下同)、8位の和歌山県(12位)、12位の北海道(16位)、14位の熊本県(18位)であった。加えて、2021年の21位以下から、千葉県16位、茨城県18位、兵庫県18位、滋賀県20位がランクインした。

セミナー参加者では、2021年に続き、広島県が1位となった。広島県は、窓口での相談内容や傾向を把握し、移住希望者のニーズに即したセミナーを県庁担当者自ら企画、年間30回実施することで、セミナーへの参加者を多く集めた。また、大きくランクアップしたのは、2位の新潟県(9位)、10位の富山県(15位)、11位の岩手県(19位)、15位の栃木県(19位)であった。加えて、2021年の21位以下から、高知県7位、岡山県13位、鳥取県16位、香川県20位がランクインした。

高橋公 理事長コメント

2022年も地方移住への追い風がコロナ禍で引き続き吹いており、センターの相談窓口の体制を強化し、首都圏の移住希望者の動向を注視し、うまく捉えた都道府県が相談件数を伸ばした。2022年のアンケート結果の特徴として、①移住希望地では、対2021年比較で「地方都市」を希望する人(64.9%→73.6%)と「農村」を希望する人(19.7%→23.8%)が増え、「その他(希望地未定)」が減っている(11.4%→3.8%)。②移住時期では「今すぐ(1年未満)」が増え(31.0%→36.1%)。③相談者の年齢は、2021年に引き続き40代以下が全体の7割程度を占める。
①②から、移住希望地が明確な本気度の高い相談が増えている傾向、③から現役世代や子育て世代が中心であることがわかる。④就労形態では「テレワーク希望」が増えており(3.2%→7.7%)、コロナ禍での世相を反映しているが、この傾向については今後も注視が必要であろう。

データ、コメントの掲載について

出典を明記いただければセンターへの事前連絡は不要です。
※掲載媒体を下記センター広報までお送りください。

本件に関するお問い合わせ

認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
稲垣文彦(副事務局長)
TEL:03-6273-4403(広報直通)
FAX:03-6273-4404
MAIL:[email protected](広報直通)

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