川場村で協力隊員募集中

 大相撲5月場所が開催中だが、銀座1丁目にある茨城県のアンテナショップでは、地元出身の横綱稀勢の里が勝った日は生ビール一杯サービスを実施中。数日前にスタッフと寄ったら丁度、稀勢の里が勝った日で、全員でこのサービスを受けた次第。入り口には等身大の写真も置いてあり、誇らしげである。大相撲は日本の文化たる由縁か。
 先週から、セミナー開催も本格化し、金・土・日の三日間で10回のセミナーが開催され、今週末も10回のセミナーが開催予定。19日の金曜日の夕方は小豆島内の2町(土庄町と小豆島町)が27家族31名の参加で盛り上がった。同時刻に広島県竹原市が「HIROBIRO.ひろしまinトーキョー「『まちの未来予想図編』」を25名の参加で開催。広島は県内23市町の内、手を挙げた6地区をモデル地区に指定し、移住受け入れに取り組んでいる。竹原市もモデル地区で、市内の大久野島はウサギの繁殖で知られ、観光客も増え、「ウサギカフェ」を検討中。これが未来図のひとつとか。20日は山口、長野、山梨、鹿児島、石川の各県がセミナー。山口県は「実は山口がすごい!やまぐち移住就農セミナー」として、県庁を退職してトマト農家となった人の話しでセミナーが進められた。県は今年6回のセミナーと2回の農家を訪ねるツアーを予定。この日は長野県も今年度2回目の楽園信州移住セミナー「ぶっちゃけ!市町村の自慢&裏トーク」を開催。17家族30名の参加。長野市など2市4町、4村が参加した。ゲストは横浜市から須坂市に移住した高校教師。就農フェアで、移住先の本命ではない須坂市のポスターを見て、須坂市へ移住した。須坂市は近年話題のシャイン・マスカットの生産で話題になっているところで、ゲストもこのぶどうのPR写真に魅せられての移住だったとか。参加自治体の中には人口1000人で村内には信号が一カ所しかない南相木村やホタルの乱舞で知られる辰野町、ウイスキ―の生産で知られる宮田村などが本音のトークで盛り上げた。山梨県は韮崎市×北杜市の組み合わせのセミナーで北杜市が4ブース、韮崎市が2ブースを用意し、しっかりと不動産物件や就職相談を含む移住相談を受けるスタイルで実施した。参加は25家族35名と盛り上がった。石川県は能登半島の穴水町の移住セミナーと相談会。4名の参加だったが2名は穴水町への移住をすでに決めている相談者で、仕事も決まっているとのことで実り多い相談会となったようだ。21日は鳥取、徳島、岡山の各県がセミナーを開催。岡山は12階のセミナースペースを借りて開催したが、この日は首都圏では春の運動会と重なり、子育て世代の移住の受け皿で人気の岡山だけに苦戦し、従来のセミナーの半分の62家族94名に留まった。参加自治体は岡山市など8市3町。民間支援団体からは岡山盛り上げよう会、おいでんせい岡山、こども未来・愛ネットワークが、ほかにハローワークや宅建協会、中国銀行なども参加した。
 来客では福島の奥会津地域の地域おこし協力隊に決まったアメリカ在住25年でカリフォルニアの福島県人会の会員だった方、栃木県民進党県議団、佐賀県嬉野市議会議長・唐津市議会議長・嬉野市議会議長、群馬県川場村外山村長など。外山村長は地域おこし協力隊を募集中だが、1年過ぎてもまだ決まらないとか。対象者にはバイオマス発電の余熱を利用したイチゴ栽培など就農経験をめざす人とか、村長には、協力隊募集のポイントは具体的な役割や仕事内容がイメージできることではないかとアドバイスした。

動き始めた!宮城県の市町村

ゴールデンウイーク中の週末は珍しくセミナー開催がなかった。それが13日の土曜日から再開された。この日は長野県諏訪地域、静岡県、福井県が開催した。諏訪地域は圏域のふるさと回帰支援センター団体加盟の茅野市・諏訪市・岡谷市・原村など6市町村が参加。それぞれの自治体の先輩移住者6~7名も参加し、数名ずつ移住者を囲んで移住体験を聞きながら意見交換した。生憎の天気であったが参加者は22組28名。静岡県は「東部地域の首都圏通勤セミナー」と銘打って新幹線通勤可能な三島市・沼津市・富士市など7市2町が参加。新幹線が止まる三島市に限らず通勤可能な沼津市なども参加して盛り上がった。参加は18家族24名。福井県は「ふくいのわvol0.5TOKYO×FUKUI作戦会議!」として地元福井と有楽町をネットで結び、イベント企画のあり方や期待される内容などを語り合った。参加者は福井側が6家族16名の移住者と東京は11名の参加で盛り上がり、新しいセミナーのあり方を提案する内容となった。14日は岡山県、宮城県がセミナーを開催。岡山は「おかやま晴れの国ぐらしセミナー~住まいの相談会~」で23名の参加。移住希望者の多い岡山は住宅の確保が重要で、テーマを住宅に限定したセミナーは注目され、地価・間取り・住宅環境などについての説明となった。チューターは宅建協会の協力を得た。これも新しい試みといえる。宮城県は第1回みやぎ住宅フェア&お試し移住相談会を開催。テーマは「海を見つめる生活」と「大地の息吹を感じる生活」とし、海については、石巻市・南三陸町。大地は大崎市・川崎町・丸森町・七ヶ宿町など9市町村が参加。宮城県の各自治体だから出きる暮らしや生活様式をアピールした。参加は20名。参加の各自治体ではふるさと回帰支援センターでやると人が集まると評判になっているらしい。宮城県は移住については、全国的には後発県のひとつだがいよいよ動き出したと思えるセミナーであった。
 各自治体の新しい取り組みとしては、岐阜県が県外からの移住希望者に「お試し住宅」として各務原市、大垣市、土岐市、高山市の県営住宅を1年以内・家賃1万2400円から3万4000円(所得に応じて)の条件で貸し出すことにした。私の知る限り、兵庫県に次いで2番目。香川県では多度津町が多度津の魅力を発信するための「まねきねこ課」が政策企画課内に立ち上がり、話題になっている。合わせて、今週19日金曜日には「小豆島移住の手引きセミナー」が予定されている。三重県では尾鷲市が3月1日から地域おこし協力隊・定住移住コンシュルジュ4名による「おわせ暮らしサポートセンター」が立ち上がり、空き家バンクの対応や移住に関する相談や移住後の暮らしに関する相談を受け付け始めた。青森県では五所川原市がオリジナル移住ミステリードラマ「五所川原は突然に全5話」を制作・発信中。是非、アクセスしてほしい。
 来客も相変わらず多く、山梨県担当課長、神奈川県担当課長、青森県担当次長・同課長。福島県玉川村長、古殿町長。栃木県塩谷町長、同民進党県議団、和歌山県担当課長など、ありがとうございます。
 

山梨、昨年の移住相談2986件に

 ゴールデンウイークもあっという間に終わり、日常が戻ってきた。気がつけば、銀座1丁目にあるマロニエ通りのマロニエも白い花を付けている。ちょうど昨年の今頃、先の二つの世界大戦の間にあったパリを舞台にした、藤田嗣治画伯をはじめとした芸術家たちの交流を描いた清岡卓行の「マロニエの花は言った」が友人たちとの飲み会の中で話題になり、読んだ。そして、5月のパリにマロニエの花を見に行こうと考えたのであった。日程が取れず、断念していたが過日、銀座のマロニエ通りを歩きながら、見上げれば、思いがけずにその花が見ることができた。さすが銀座と感動した。
 先週は、ゴールデンウイークということもあってセミナーはお休み。そこで今回は最近のふるさと回帰支援センターでの新たな取り組みを紹介したい。4月からHPがリニューアルされたことは紹介したが、そのHPを立ち上げ、下に追っていくと「市町村相談デスク」が出てくる。当面の各自治体による個別相談のスケジュールが出てくる。これは2015年秋くらいから始まった取り組みで、まず静岡県が先鞭をつけた。具体的にはブースを構え、移住相談員を置いている県が、県下の移住者受け入れに熱心な市町村に来ていただいて、個別に移住相談に応ずる仕組みである。ここにきて、この動きが活発化してきている。理由は移住セミナー開催希望自治体が多く、セミナースペースの確保がきつくなっていることにあるようだ。この取り組みが、特に活発なのが山梨県で、4月、5月、6月と毎週のように週末にかけて2泊3日コースで4市程度が個別相談会を実施している。この成果が、2016年の年間移住相談件数2986件につながり、移住希望地人気ランキング第1位になったと考えられる。5月のラインアップは6・7日が北杜市、11日・13日が笛吹市、18日・20日が甲府市、26日が都留市となっている。他には、北海道がふるさと回帰支援センターでのセミナー開催に合わせて、前日に上京し、個別自治体の移住相談会を開催している。そして、13日には様似町が相談会を予定している。福岡県は久留米市が12・23の両日、移住相談会。福井県も19日に初の相談会をあわら市が開催する。また、昨年1年間で約1100件を超える就農希望の相談が各県の移住相談員に寄せられたこともあって、茨城県は毎月定期就農相談会を第2火曜日と第4土曜日に県農林振興公社職員が来て行っている。こうした個別自治体による移住相談会は今後とも増加する傾向にあるようだ。
 産経新聞の日曜日に連載されることになった各地の移住・定住相談員を紹介する「移住のミカタ」が5月7日からスタートした。第一回は山梨県韮崎市。次週は和歌山県橋本市となっている。また、朝日新聞の週刊「AERA」5月15日号でも特集記事「年を取るのは怖いですか」の中で「気づいたらこの土地に」ということで移住が取り上げられている。
 今週の来訪者では9日に富山県朝日町の笹原村長が4名の課長を同道してきていただいた。4月から専従の相談員を配置、年度内には駅前にスペースを確保し、対応することにしたと移住・定住に賭ける思いを語っていた。同日、静岡県難波副知事も顔を見せられ、親しく懇談した。10日には宮崎県議会横田副議長が視察に、移住政策の重要性を語っておられた。

4月は25自治体が会員に加盟

 今日はゴールデンウイークの谷間、風が薫るような陽気です。新緑が目にまぶしく、これぞこの国の五月という感じの5月2日。通勤電車は心持ち空いているようで、楽でした。4月29日の中央メーデーは天気も良く、そこそこの人の出。というのは、かつて、1980年代の中央メーデーは原宿の駅を降りると、もう人の波で、会場まで行くのに大変だった記憶がある。メーデーなのに、4月末のゴールデンウイークの入り口にやってしまうようになってから参加人数も少なくなったような気がしますが、気のせいか。
 今年のふるさと回帰支援センターのテントはで会場の一番外側の復興支援エリアの端、隣りは宅配業者のスペース。復興支援で福島県国見町のりんご農家のりんごを販売したが、甘くおいしいと評判になり、完売。また、神津連合会長と蓮舫民進党代表が端っこの私たちのところまであいさつに来て、参加者と記念写真を撮るなど盛り上がった。センターの広報担当の高校生の娘さんも初のメーデー参加、蓮舫代表とツーショットの写真に納まり喜んでいた。
先週末のセミナーは新潟県新発田市の「城下町に暮らしたい」をテーマにしたセミナーのみ。参加者は13家族17名。新発田は溝口藩6万石の400年続いた城下町で、城下町の風情と暮らしぶりが色濃く残った地方の小都市。セミナーでは歴史に抱かれ、伝統の祭りや職人の技を守りながら暮らしてみませんかと訴えていた。5月27日・28日の日程で1泊2日の移住体験ツアーを予定。歴史と文化の薫り高い越後の暮らしを感じてみよう!
 4月の1ヵ月間の新規加入自治体の数が明らかになった。北海道の遠別町など4町1村1協議会をはじめ25市町村が新たに加入し、合計299自治体になった。昨年10月の北海道のブース開設・移住相談員の配置以降、北海道の市町村のふるさと回帰支援センターへの加盟が増えている。移住相談は、昨年7月の北海道から沖縄までの移住相談がワンストップでできるようになってから月の移住相談件数が平均2500件まで増加しており、1自治体あたり月で平均8.4名の相談件数となり、1年で100.8名となる。決して少ない数ではなく、現場感覚としては消化しきれない数の印象を持っている。そして、今後とも移住相談は右肩上がりで増加していくと考えており、喫禁の課題としては、何とか当面500自治体の参加を目標にしている。確実な移住者の受け入れ態勢を創り上げるために、年会費5万円の会員化を要請したい。そのためには、①移住者が地域に馴染めず途中で断念することのないように移住者を支援する組織を整備する。②移住者相談者の7割弱が40歳代までの働き盛りの年代ということから仕事を提供する。③空き家バンクの整備など、住む場所を提供する。以上の3点はどうしても考えてもらわないことには移住者を受け入れることはできない。明日から3連休、英気を養い、さらなるふるさと回帰運動の前進をめざしたい。

ふるさとチョイス社長と懇談

 気がつけば、4月も今週で終わり。来週はもう5月。29日はメーデー。今年も中央メーデーに参加する。会場の復興支援エリアにテント2張りを確保した。昨年に引き続き、福島県が物産を販売する。メーデーに参加する人は是非、顔を出してください。
 相変わらず来客は多い。18日は埼玉県秩父市があいさつにきた。秩父市は不動産関係の方々が自治体も巻きこんで早い段階から「空き家バンク」を立ち上げ、成果をあげてきたが、今年から市が移住相談センターを地場産業センター内に置き、専従の相談員を配置して移住者の受け入れに取り組むことになったとのこと。同日は宮城県加美町も。19日はふるさとチョイスの須永社長と懇談した。ふるさとチョイスは、いま話題のふるさと納税サイトの最大手で1000を超える自治体が参加している。お互いに地域社会の活性化に向けて移住希望者を送り出すか、お金の流れを創るかの違いであり、何か一緒にできないだろうかと話し合った。「人」と「お金」が地方に向かえばきっと何かができるはず。近々、何ができるか話すことになっている。19日は三重県地域連携担当部長、静岡市、広島県北広島町の箕野町長が視察に。20日には岐阜県各務原市副市長などが顔を見せてくれた。市長は選挙中とのことであった(23日投票で当選された)。21日は山口県美祢市西岡市長、愛媛県地域政策研究センター、石川県能登定住・交流機構の高峰理事長、長野県佐久市経済部長、高知県田中県議が視察に。能登定住・交流機構は2013年1月に立ち上がり、地道に頑張ってきた団体だが、今年から加賀地方にも定住・交流機構が立ち上がり、忙しくしているとのこと。何よりも「継続こそ力」頑張っていただきたい。
 セミナーは22、23日の両日で6回と多くはなかったが、工夫が凝らされたセミナーが揃い、集客も多かった。22日の長野県茅野市、10年前と早い段階から移住受け入れに取り組んできたところで、テーマは「私が茅野市に移住を決めた理由」。ゲストスピーカーは市の移住促進PR動画製作者で、本人が茅野に魅せられ、本年9月に移住することになった顛末を語った。20家族36名、子ども8名の参加。同伊那市もセミナー、こちらは6家族8名の参加で、「田舎暮らし×子育て相談会」がテーマ。伊那小学校校長が通知表もチャイムもない総合教育の実践で感じている小学生教育を語った。同日は愛媛県も「えひめ暮らし座談会~空き家で暮らす、空き家に住む~」がテーマ。愛媛県の空き家に関する補助事業は50歳未満で中学生以下の子供のいる世帯が対象となっている。参加者は16世帯23名で40歳以下の参加者が多かった。23日は埼玉県が「埼玉で農ある暮らし」のセミナー若い人を中心に30名の参加。有機農業の実践で有名な小川町の農業者の話しに聞き言っていた。他に、石川県が地域協力隊の募集&就職の相談会に37名の参加。三重県が移住の学校「移住とお金」編で盛り上がった。23名の参加。

移住手帳の発行など、移住者受け入れで様々な取り組み

 先週出したブログで「花散らしの雨」と書いたらそのような表現は本来の意味では使わないと読者から反響があった。本来は旧暦の3月3日に花見をし、翌日飲食をするということのようで、最近はやりの合コンのことのようである。この表現、小生も今年になって初めて聞いた言葉で、天気予報でも言っていたので確認をせずに使ってしまった次第。訂正します。まだ、4月も2週目だが各県をはじめとした自治体関係者の来訪が続いている。とくに福島県は12日の水曜日から3日連続の来訪。今年にかける意気込みを感じさせるものとなっている。13日は当選して日が浅い柏崎市の櫻井市長が来られた。なんとか移住にがんばりたいと決意を語り、団体会員化も前向きに検討すると話された。それ以外にも、福岡県部長・南信州広域連合・岩手県・長野県企画調整部長・栃木県東京本部長・岐阜県・山梨県副知事などが来訪された。
 セミナーは今日と明日で6回の開催が予定されている。今日の前半のセミナーは岐阜県と大分県。それぞれ30名を越える盛況ぶり。大分は、県・大分市・杵築市の3者が主催。個別相談も順番待ちの状態。人気の高さをうかがわせるものがあり、仕事があれば1年以内に移住したいという相談者も複数いた。岐阜のセミナーは前回紹介したが、こちらも満員状態で、テーマ設定が具体的でタイムリーだったといっていい。高知のセミナーは「地方公務員として働く」がテーマ。こちらも定員の20名を大幅に上回る集客となった。
 自治体の動きについては、この程、愛媛県が農林水産業に就業したい人を対象にしたサイトを立ち上げた。サイト名は「愛媛で就業!農林水産まるかじり就業支援サイト」、就業後の生活をより具体的にイメージしてもらおうと「農林水産人(びと)」として100人以上の生産者を紹介。1日の生活時間を示したグラフや30秒ほどのPR動画も公開している。全国トップレベルの健康長寿県で知られる長野県は昨年から「ドクターバンク」を開設し、医師の確保に乗り出している。ふるさと回帰支援センター内にある「信州に暮らす。楽園信州移住相談センター」にはこれまで複数名の個別相談が寄せられている。神奈川県住宅供給公社は今年度から二宮町にある二宮団地の空き室を在宅ワークや二地域居住のために利用できることした。規制緩和の一環といっていいようだ。福岡県は新たに福岡移住手帳を発行した。移住を失敗しないためのチェックリストや県内移住地診断フローチャート、移住までの道のりの確認表などが含まれている。「ふくおかよかとこ移住相談センター」で配布中。面白い取り組みといっていい。
 昨年4月から産経新聞の毎週日曜日に全国版で「郷 ふるさと」という囲みの記事が連載されてきたが、5月7日からはあらたに「移住のミカタ」として再スタートする。表題は、移住に対する「見方」とともに、移住のお手伝いをしてくれる「味方」の意味を込めたもの。登場する方は、自治体等のアドバイザー・相談員・地域おこし協力隊員などになる模様。第一弾は山梨県韮崎市となっている。乞うご期待!

「ふるさとブログ」は5年目に入った。

 「花に嵐」とはよく使われる言葉ですが、今日は生憎の花散らしの雨。残念ながらこれで今年の桜も終わりか。でも、今年は久しぶりの花見句会を市ヶ谷でやった。今回はメンバーの高橋伴明監督の妻の女優の高橋恵子さんも参加。盛り上がった。2次会は新宿・歌舞伎町。マイクを握ったら話さない都知事のブレーンも参加して、これまた盛り上がった。こちらは、調子に乗った大地を守る会の藤田会長のおごり。
この「ふるさとブログ」もHPのリニューアルにともなって読みやすくなった。気がつけば、このブログも2012年4月からスタート。今月5年目に入った。ご愛読ありがとうございます。
 セミナーは、先週は大地を守る会主催の「はじめての田舎暮らし」だけ。ふるさと回帰支援センターの嵩副事務局長が田舎暮らしの現状と田舎暮らしに向く人、向かない人など初心者向けの話しをした。参加者は20名ほど。一回目としてはまずまず。セミナーの本格的始動は今週の土曜日・15日から。前回紹介した岐阜県の「空き家リノベーションして岐阜で暮らそう」ほか、高知・大分・弘前市が開催。翌16日も鳥取・山梨が開催予定。いよいよ本格的なセミナー活動が開始される。
 ここに来て、長野県の動きが活発だ。6日、7日両日にわたって県幹部がやってきた。6日は観光部長と東京事務所長が、観光部長は昨年度までアンテナショップの所長、それなりに移住・定住に関わってきた。関心は、なぜ昨年の人気ランキングが2位になったのか。そして7日、直接の担当「楽園信州・移住推進室長」がやってきた。一昨年はトップに返り咲いたのでマスコミの取材が殺到したが、今年は2位に落ちサッパリとか、1位と2位では、天と地ほどの違いがあると感想を述べ、なぜ2位に落ちたのかの原因を探っていた。当面、新規移住希望者の獲得をミッションに銀座4丁目にあるアンテナショップに移住専従職員を配置するとともに、県内10地域振興局にコンシュルジュを置く。また、県下全市町村と観光協会、マスコミが参加する「楽園信州(田舎暮らしを推進するための協議会)」のHPもリニューアルしたとのこと。33自治体まで増えたふるさと回帰支援センター会員をテコに巻き返しに全力を挙げたいと決意を述べていた。今日11日は昨年から移住相談員を配置した埼玉県が県庁内に農山村活性化・移住促進アドバイザーを配置したとしてあいさつに。なんと3月までは農業公社の理事長だった方が座った。東京に近い田舎暮らしをアピールしたいと抱負を語っていた。
 過日、Fecebookをチェクしていたら「やまぐち暮らし東京センター」のFecebookに遭遇。いいね!をクリックしたらなんと800回という記念すべき数に達したとのことで、萩焼きの小皿2枚をいただいた。今年は春から縁起がいいや!の感ありです。
 8日土曜日の朝日新聞の「be」に2回目の「知っ得 なっ得 地方移住のイロハ」が掲載された。反響が大きく、問い合わせの電話が鳴っている。今日は朝日新聞の「AERA」が取材に。テーマはシニア世代の移住の現況はどうなっているか。5月連休明けの発売号で掲載予定とか。

広島、片道交通費支援制度で70名以上が現地訪問

やっと東京の桜が満開になった。今週末は天気があまり良くないようだが桜の花的には絶好の花見となりそうだ。4月も今日はすでに5日。気温も上がり、今日は20度を超えたようだ。
昨4日は、新年度の開始にあたりセンター全体での朝礼を行った。創生本部も設立3年目に入り、取り組みもいよいよ佳境に入る。ふるさと回帰支援センターの移住・定住の取り組みも、その真価が問われるとの決意を語り、一丸となってさらなる拡大をめざそうと訴えた。

昨日と今日、新年度はまだ2日目だが、各県の東京事務所の着任あいさつで忙しい。その数は昨年以上。それだけ県庁内での移住・定住の政策順位が上がっている表れだと考える。このため、東京事務所としてもふるさと回帰支援センターがフォローすべき対象になっているようだ。
今日は静岡県と静岡市、宮崎県・岐阜県・栃木県がそれぞれあいさつに来られた。とくに静岡市は全国的に珍しく移住政策を企画局が担当。局長以下10名もの担当者が来た。とくに3年前の事務所開設に課長として奮闘した新任次長は「開設に当たっては1期3年を目標にした。今年は3年目で結果が問われると考えている。今年、新たにお試し住宅も始めるので頑張りたい」と語った。また、新任の移住・定住推進係長も責任の重さを感じているようであった。
昨日も福島県・長野県、鳥取県がそれぞれあいさつに来た。福島県は今年、県内7振興局に専従の移住コーディネーターを配置するとともに、従来、観光交流課で担当していた移住担当を、今年から新設の地域振興課で対応するなど体制を強化するようだ。鳥取県も6年ぶりに所長として東京事務所勤務になった方が、かつての取り組みを語り、県として東京での移住推進の取り組み2年目に賭ける決意を語っていた。明日も石川県の新任課長や長野県部長・同担当課長も来局予定となっている。

昨年度の取り組みでは、広島県が「片道交通費支援制度」を実施。1年間で70名のこの制度を利用した広島訪問があった。この制度、交通費の片道補助に留まらず、訪問先のコーディネートも行っている。また、3月31日には石川県能美市の市議4名が視察。子育て環境の良さをアピールしていた。15ある保育所はすべて公立で対応し、子どもの医療費も18歳まで無料とか。志ある政策展開といっていい。

この間、それなりの移住相談者が退職されたが、すでに4月1日には静岡・徳島・鹿児島の相談員が着任。また、青森はセンター職員の澤さんがかねてよりの青森への造詣の深さと愛情を買われ相談員になった。4日には山形、11日には富山、5月1日には京都の相談員が着任、あるいは予定となっている。活躍を期待したい。

4月に入って、埼玉のブースに20代の男女3名のフランス人が移住相談に。県内で古民家をリフォームしてコミュニティビジネスを行いたいと移住相談にきた。山梨には中国人の移住相談も来ている。また、15日には岐阜が「空き家をリノベーションしてぎふで暮らそう!」をテーマにしたセミナーを開催予定。定員30名に対し35名が応募。すでに予約を締め切る人気ぶり。この時期、セミナーが少ない分有利か?

HPが明日からリニューアルされます!

東京は桜の開花宣言が出されたものの、寒の戻りで桜の開花は足踏み状態です。
ここにきて、3月末で退職された相談員が多かったことにより、連日のように各県の移住相談者の面接に追われている。そこで考えたことですが、移住希望者の年齢層が20歳代から70歳代と幅広いこともあって、当然のことながら移住相談員もある程度の経験が必要と思っている。20歳代前半の方では移住相談員はなかなか難しい。それは、移住希望者の多くは首都圏での生活に見切りをつけて、自分の価値観を大切にし、地方での新たな生活をスタートさせるわけだ。その結果、地域になじめず、東京に戻るというリスクも考慮しなければならない。それを覚悟して新天地に行くわけだ。こうしたことを引き受ける訳ですから、人生の経験に加えて、移住相談員としての経験も重要になってくる。私の持論ですが、人生には20歳代で見えることと30歳代になって初めて分かることもある。50歳になってしかわからないこともあるということです。移住希望者は移住相談員を信用して移住を決める訳です。信用されなければ移住相談は成り立たない。40歳代の人が移住を決意するとしたら、その気持ちを理解するにはそれなりの経験がどうしてもいるということです。そんなことを考えながら、移住相談員の面接をしている。
3月も今日でお仕舞い。1月、2月、3月とセミナー開催が前年度を上回る勢いで増加してきたが、4月、5月とガクンと減っています。例年この時期は役所の人事異動などもあって情報発信側の体制が整わず、セミナー開催も少なめです。事実、先週はいくつかの県の担当者が今度移動することになりましたとあいさつに見えられた。せっかく築いた信頼関係が移動でなくなることは残念なことです。これまでも、いい形でふるさと回帰運動に参加してきた県が急に失速したり、セミナーを開催しても全く人が集まらなくなったりということはありました。理由は人だと思います。熱心な人が担当すれば自ずと人は集まります。一人でも多くの溢れるような想いのある移住担当者に担当していただきたいと思っています。そのためには県庁なり、市町村なりでの政策優先順位がまだまだ低いと思います。また今回、担当から離れた人も上京の折は是非、元気な顔を見せていただきたいと思っています。お世話になりました。
3月最後のセミナーは25、26日の両日で8階にてセミナーが開催された。25日は人気の長野県駒ケ根市がUターン,Iターンセミナー&相談会。2年目の地域おこし協力隊が駒ケ根暮らしをアピール。6家族8名の参加。同日は静岡県三島市・裾野市・伊豆の国市が「働き盛りのあなたに新幹線通勤のリアルを教えます~三島駅周辺移住セミナー」を開催。子育て世代を中心に16名の参加で盛り上がった。他に山形県最上町、宮崎県西都市も開催。26日は神戸市、岩手県久慈市、石川県、和歌山県が年度最後のセミナーを開催した。
明日、4月1日からふるさと回帰支援センターのHPがリニューアルされるとともに、あらたにWebマガジン「ふるさと」がスタートする。動画も活用した見やすく、情報も取りやすいものとなる。乞う!ご期待!

根強いシニア世代の田舎暮らし移住

 天気予報は桜の開花予想を発表し始めた。東京は23日とか、2週間は咲き続けるとのことで4月中旬までは桜が楽しめそうです。かつて、菅原文太さんなどと周防大島の桜鯛を食しながら桜を愛で、句会を楽しんだことがあった。今年は31日に久しぶりにやることにした。桜の頃は、先に逝った人たちのことが偲ばれ、辛いこともある。
 17日午前、長野県大町市の牛越市長が表敬訪問に。聞くところによると今年6月4日から7月30日までの期間、本年2月の交流・移住実務者研修セミナーで記念講演をいただいた北川フラム氏が総合プロデュースする「北アルプス国際芸術祭」を開催することになったとのこと。大町市が主体となる実行委員会は芸術祭のボランティアを募集し、29日午後6時半から長野市南千歳のモリヤホール、4月12日も同時刻から松本市美術館でそれぞれ説明会を予定している。同日は同時刻に福岡県大牟田市中尾市長も視察に訪れられた。大牟田は三井三池炭鉱があったところで、かつて切羽近くまで入ったことがあり、思いで話しに花が咲いた。坑道の中で炭鉱夫同士が出会うとどちらからともなく、お互いが「ご安全に」と声をかけあう。炭坑は事故が多いこともあってそうした風習があったようだ。
 3月のセミナーは48回の開催予定だが、途中経過としていくつかユニークなセミナーがあったので紹介する。14日午後1時から栃木県が学生を対象に「栃木県の就職情報を東京で」をキャッチコピーに「とちぎU・J・Iターン企業交流会」を開催。平日の午後ではあったが10名前後の参加で賑わった。17日は長野県佐久市が「佐久市うきうき移住ダブルセミナー&相談会」。1部はいきいきシニアのわくわくセカンドライフとシニア世代限定のセミナー。22家族36名が参加。シニアの田舎暮らしは相変わらず根強い人気があるようだ。2部は佐久DEワーク!現役世代のニューライフで8家族10名に留まった。18日は群馬県桐生市が「桐生においでよ!桐生暮らし相談会」を開催。5名の移住者がそれぞれの移住体験を語り、大いに盛り上がった。17家族30名の参加。参加した鳥居副市長も満足の集客であった。長崎・上天草市の移住セミナーは5名の参加で少しさびしかったが、じっくり話し込む来場者もおり、手応えがあったようだ。昨年1年間の移住実績は29家族と健闘。担当者はシニア世代の移住者は魚釣りを求めて移住する人が多いとのことだった。19日の長崎県の「起業セミナー・ながさきで独立~起業後にやるべき3つのこと~」は4月1日施行の有人国境離島新法を受けて企画されたもので、タイムリーな企画で成果が期待される。この法は離島で起業する場合1/4は自己資金を求められるが600万円までの資金が提供されるとのこと。
 ここにきてマスコミの取材の多さに驚いているが、朝日新聞が4月第1週から土曜版の別刷りの[Be」で5回にわたって移住のためのQ&Aを連載することになった。乞うご期待といったところだ。朝日新聞は夕刊で先週と今週で10回連載で最近話題の「田園回帰」の特集を組んでいた。昨夜の最終回はセンターの写真を掲載していた。