全農おおいたが就農支援で来局

 東京は22日、4年ぶりに大雪となった。交通機関は乱れ、大混乱。幸いなことにふるさと回帰支援センターは、月曜日は定休日で影響はなかった。少し気が早いが、この季節の雪はそれだけ春が近づいたと思わせるものがあり、嫌いではない。
 年明け以降、昨年までにはなかった動きが起こっている。前回も紹介したように、年明け早々に政令市の方々の訪問をいただいたが、先週は全農おおいたの方々の訪問を受けた。そして「地方創生に挑む全農になること」という考え方を示した文書を示し、ふるさと回帰支援センターと連動した新規就農支援に取り組みたいと熱っぽく語ってくれた。ふるさと回帰運動は、農協中央会と連合が車の両輪となり現在まで取り組んできたが、そこに実戦部隊ともいえる全農おおいたが全国に先駆けて一歩前に出て、この運動を担っていただければまさに「鬼に金棒」。大いに期待するところである。移住希望者の約20%は地方で農業をやりたいという希望を持って相談にやってくる。全農の参加によって、ふるさと回帰運動はさらに一歩前進することは確実だ。
 16日には、財務省官房政策課がヒアリングに来訪。これまでに関東財務局などの訪問を受けたが、本庁までがヒアリングにきたのには驚かされた。やっと実績が認められたのかと身が引き締まる思いであった。また、この日は埼玉県の担当課長が見えられ、次年度大幅に予算を拡充し、移住・定住に取り組みたいと決意を述べられていた。期待したい。
 翌日は、過日の北海道沼田町長の命を受けて、沼田町・幌加内町・小平町の3町担当者が情報収集に来た。同日は長野県松川町 深津町長も自慢の市田柿を持って新年のあいさつに。さらに、20日には富山県の担当者が移住政策の現状報告に来た。23日には岐阜県各務原市長が昨年夏の来訪以降の取り組み報告にみえた。昨年7月、イオンモール各務原に移住定住総合窓口「かかみがはらオープンクラス」を開設し、昨年12月までに97件の移住相談、移住者数6世帯14名を確保したとのこと。また、3月には「かかみがはら航空宇宙科学博物館」がリニューアルオープンするとのことであった。
 セミナーは18日木曜日から4日間で11回の開催。18日は福島県会津美里町が地域おこし協力隊説明会で「~新しい図書館を一緒に創りませんか~」と2名の司書を募集。仕事が明確で、新規の開設ということもあって6名の応募があり、その後も問い合わせがあるなど、手ごたえを感じて帰った。
 19日金曜日は神奈川県と佐賀県唐津市が開催。唐津市は「そうだ!!家族で島留学!!!」をテーマに9名の参加で盛り上がった。神奈川県は「移住セミナー『ちょこっと田舎』な神奈川で暮らす」に二宮町・山北町・愛川町・大井町の4町でパネルデスカッションを展開し、それぞれの暮らしをアピール。9名の参加。
 20日土曜日は群馬県、山口県、四国、北海道空知地域、滋賀県の5回の開催で、山口県は6階のLEAGUEで「やまぐち移住就農セミナー」を開催し、予約なしを含め25名以上を集めた。この間コンスタントに30名前後の集客に成功し、健闘していることが注目されている。また、四国の香川県観音寺市・愛媛県四国中央市・徳島県三好市の3市合同の「四国のまんなか移住セミナー&『まんなか暮らし』トークセション」は企画がユニークでおもしろい。ピンクの法被を着こんでアピール、15名を集め気勢を上げた。主催は四国まんなか交流協議会。今後の活動が期待される。滋賀県は高島市・東近江市・長浜市など5自治体が参加して「移住相談会MEET UP!移住の前に見つける、自分らしさ」を開催。12名の参加。
 21日日曜日は山梨県、宮城県県北地域、兵庫県姫路市の3回。宮城県県北地域は3市4町の参加で6階LEAGUEで「みやぎ県の県北地域ってなじょなとこ祭」を開催。3市4町が連携した初の試みで、赤ちゃんから高齢者までの幅広い年齢層で63名の参加。各自治体の担当者のやる気が前に出た、今後に期待が持てるセミナーとなった。終了後8階セミナースペースで個別移住相談会も行われた。姫路市は「ひめじ・はりま移住相談会・説明会」を昨年11月以来の開催で9名の参加。はりま圏域連携がテーマとなっている。

梶山地方創生担当大臣と対談実現

 東京はこれからが寒さの本番になる。電車から見る富士山は真っ白、思わず手を合わせたくなるような神々しさ。先週からふるさと回帰支援センターは本格稼働。セミナーも一週間で15回の開催と通常ペースに。あわせて来客も多くなっている。10日には政令市で唯一スペースを確保し、2名の移住相談員を置いている静岡市の 東京事務所の案内で、仙台市など11政令市の東京事務所の人たちがふるさと回帰支援センターの視察に見えられた。また、静岡市は47年ぶりに2017年の人口動態調査で転入超過になったことが11日の静岡新聞一面トップで報じられ、話題となっている。その理由のひとつに移住支援によることがあげられている。11日には福島県古殿町・玉川村の町村長、青森県の三戸町長、厚労省職安局部長。12日は今年の地方議会議員団の視察第1号で三重県鳥羽市総務・民生常任委員会の6名の議員団が。長野県のアンテナショップの所長、静岡市次長など。また、13日の土曜日は移住相談予約が35件もあり、1月の第2週ということを考えると、昨年の地方移住の機運の盛り上がりが継続していることを実感させられる盛況ぶりであった。
 セミナーの開催状況は、12日金曜日は大阪としては初の岬町まちづくりエディター募集セミナー「まちづくりエディターになって大阪府岬町で暮らそう!」には女性中心の7名の参加。同日の富山県のとやま暮らしセミナー「ゲストハウスをはじめる×つかう」は34名の参加と盛り上がった。13日土曜日は徳島県の<既卒・社会人対象>とくしまUIJターン就職・移住説明会など、5回の開催。徳島県の説明会には県内から11社が参加し、24名の応募者があり、一定の成果があった。12階のカトレアサロンで開催された「おかやま暮らし移住相談会」には県内5市3町が参加し、55組73名の来場者があった。この日は同県の倉敷市も8階セミナールームで「倉敷で暮らすセミナー&相談会~海とアート×古民家住まいの作法~」を開催。対象地区は、かつて北前船の寄港地として栄えた下津井地区での海沿いのくらしをアピールし、16組18名の参加と健闘、ネーミングも良く、参加してみたいセミナーであった。長野県も初めての試みで、楽園信州移住セミナー「移住したい女子のための夜の会」を初開催。24名の参加。14日日曜日も6回の開催と賑わった。島根県は3階グリーンルームで「しまねUターンIターン相談会in東京」を開き、79組97名の参加と相変わらず、人気の高さを証明した。特に、会場入り口近くには参加15自治体を市町村別おすすめ定住プランで分類し、移住情報を提供していたことがユニークであった。同じく、鳥取県も12階カトレアサロンで昨年6月に次ぐ2回目の「住む×働く×鳥取県 移住フェアin東京」を13市町の参加で開催。参加人数は84名と善戦した。この日は北海道旭川圏域も「北海道のだいたい真ん中。旭川市、鷹栖町、比布町の暮らし、ご紹介します。」を開催し、31名の参加と賑わった。三重県は「三重県庁の仕事はじめてセミナー~若手職員にフリー聞いてみよう~」と県庁職員とざっくばらんな意見交換を行い、25名の参加があり、賑わった。その他、静岡市、宮崎県もそれぞれセミナーを開催した。
 15日午後には、梶山地方創生担当大臣と情報誌「100万人のふるさと」2018年新春号の企画で対談した。地方創生5カ年計画の中間年となっている現段階での評価について率直な意見交換を行った。詳細は2月中旬発行の情報誌をお読みください。初めての大臣との対談が実現し、ふるさと回帰運動の取り組みがそれなりに評価されたものと考え、今年も更なるステップアップした取り組みを決意した次第である。

今年の移住セミナー500回を目標に

 新年明けましておめでとうございます。今年もスタッフ一同、都市住民の地方暮らしの具体化にむけて、信頼される移住情報の提供と移住相談の実現をめざして、しっかりと頑張りますのでよろしくお願いいたします。
 今年はふるさと回帰支援センターが立ち上がって16年になる。この間、紆余曲折はあったものの、2014年の政府の「まち・ひとしごと創生本部」が設立されて以降は、急激な勢いで移住相談件数が伸び、昨年は7月の移住相談件数が1ヶ月で4838件に達するなど年間を通して3万件を超える相談を受けることができた。併せて、移住セミナーの開催も、目標とした年間450回のセミナー開催を上回る485回を達成することができた。この達成は、移住情報の提供のためのブース開設に踏み切った全国45道府県のふるさと回帰支援センターに対する期待に応えるものであったと総括できる。今年は「まち・ひと・しごと創生本部」が策定した地方創生総合戦略の4年目に入ることから、地方移住に関しても結果が求められる1年になると自覚している。このことから、今年は「結果が出せる」1年となるよう、しっかりと移住希望者の期待に応え、地方移住という夢の実現につながるように、移住希望者に寄り添い、失敗しない地方移住が実現できるように全国各地の自治体と連携していく決意である。そして、今年は移住セミナーも500回の大台に乗せることを目標に取り組んでいく。
 とくに昨年は、途中から一部の企業なりが移住セミナーへの参加動員をアルバイトを使って組織的に各自治体に営業攻勢をかけるなどの不祥事につながりかねない行為が行われたことが明らかになるなど、形は整えるが結果の出ない詐欺的行為が行われたことを踏まえ、こうしたことが行われないように各自治体との連携を従来以上に強め、移住セミナー開催にあたっての心構えをしっかりと共有化していくことにする。
 また、昨年も何回かこのブログでも指摘したように、地方移住についてはこの3年で急激に移住相談件数が拡大し、受け皿となる地方自治体の受け入れ態勢が間に合っていないような状況にある。こうしたことから当面500自治体の移住者受け入れ態勢の整備にむけ、昨年以上に情熱を持って取り組むことにする。
 ふるさと回帰支援センターは1月5日から通常勤務に入った。移住相談第1号は子どもつれの40歳前後の男性で、移住希望先は新潟県ということであった。仕事さえ決まればすぐにも移住したいという希望を持っているようで、今年1年の口開けとしては幸先の良い移住相談であった。また、今年は例年にも増して多くの年賀状をいただいたが、なかに宮城県大崎市の移住担当者からのものがあり、大崎市では2年間で317人の移住者を受け入れたとの報告が書いてあった。東北では最後のブース開設、移住相談員の配置になった宮城県だが、仙台市を抱え、移住ニーズも高いことから、市町村の中ではこうした自治体があることに注目したい。
 1月のセミナー開催件数は44回予定とのことで、昨年は32回。これまた幸先のいい滑り出しといっていい。第1回目のセミナーは明日7日の日曜日で、愛知県が「取り戻せ!人としての生活~あいちの山里仕事セミナー~」。久しぶりの愛知県のセミナーで多くの集客が期待される。

秋田、Aターンサポートの移住目標は100世帯

なんとなく忙しない年の瀬となってきました。このJR有楽町駅前の東京交通会館前の宝くじ売り場には今日も長蛇の列。寒風のなか、ご同情申し上げます。自民党の次年度の税制大綱も明らかになってきたが、相変わらずに取りやすいところから取る姿勢は同じで、生活保護も切り下げのようだ。このままでは、国民の消費拡大は望めず、次年度もデフレ改善にはつながらず、希望が持てない大綱となっている。
12月に入って、センター内の移住相談員の一年を振り返るミーティングが盛んだ。昨年あたりから2カ月に一回のペースで行われているものの一環。12月のテーマは「今年一番うれしかったこと」。4班に分かれて、フリーデスカッション形式で行っている。そもそもは、相談員間の情報の共有化のために始めたもので、今回のミーティングでは次のような発言が出されているようだ。「移住が決定して嬉しかった」「県を指定した相談が増えてきた」「市町村の中に移住に特化した部署が出来てきた」など、日ごろのちょっとした手ごたえを喜ぶ姿が明らかになった。こうしたミーティングの結果が来年の移住相談の充実につながることを祈念している。
12月、セミナー回数は31回。年末分の一週分が少ないことから例月より寂しい感じは否めないが、開催した各県は最後のセミナーということで盛りあがった。15日午後1時からの3回目となる栃木県の「UIJターン学生等と企業との交流会in東京」には17名の参加と実りあるものとなり、定着しつつあるようだ。同日の山口県は参加者の都合を考え、金曜日の19時からと翌土曜日の12時半からの連日のセミナーを開催し、それぞれ32名と35名の参加者を確保した。参加自治体は山口市・下関市・岩国市・周南市・宇部市・光市・萩市・周防大島町で参加自治体の集客への協力と一年間の各種集まりへの積極的な参加と声掛けの成果と担当者は胸を張っていた。このあたりに集客のポイントがあるようだ。16日土曜日の秋田県の「あきたで暮らそう!mini移住・就職相談会」はテストケースの位置づけで、初開催であったが7名の参加。セミナーの後に個別相談会も行われた。県内2企業と秋田市・鹿角市・八峰町の2市1町も参加。あきたで暮らそう!Aターンサポートセンターとして、今年度の移住実績目標を100世帯に置いており、4月から現在まで60から70世帯の移住を達成、確実な成果を上げているようだ。同日の山形県最上地域の「ハッピーライフカフェ~地域おこし協力隊説明会~」には14組17名の参加。銀山町1名・船形町1名・真室川町若干名・大蔵村1名・鮭川村4名の募集人員と業務内容を明確にした説明会で、即決はなかったが金山町には応募したいとの意向を示した人もいた。同日の滋賀県の「MEET UP!移住の前に見つける、自分の価値観~滋賀移住相談会~」は6階のLEAGUE有楽町での初めての開催で5名の参加。数は少ないが問題意識の明確化につながるいいセミナーであった。17日日曜日では新潟県の「にいがたアウトドアのある暮らし&U・Iターン相談会」は27組34名と賑わった。参加自治体は胎内市・新潟市・三条市・柏崎市・十日町市・上越市の6市。新潟におけるアウトドアの魅力やアウトドアに関わる仕事、アウトドアライフなどの相談や仕事、住まい、就農など盛りだくさんのメニューを備えて臨んだ。青森県の「青森県暮らしセミナー津軽地方のくらし」は9組12名の参加。地域おこし協力隊の募集と合わせての開催。移住して果樹園をやりたいとの希望者も参加し、次につながるセミナーとなった。香川県の「カフェ・ド・うどん県~香川県入門編~セミナー」は13組15名の参加。ゲストは高松育ちで、大学進学した大学生が3年間の東京暮らしの経験から改めて香川を見てどう感じたかの問題提起をし、説得力ある講演が好評であった。
視察は19日の山形県村山市議団と20日の広島県議団、訪問は財務省関東財務局。
ふるさとブログの発信は今日が最後です。1年間、ふるさとブログをご愛読いただきありがとうございました。全48回の更新、仕事の合間のブログ発信は大変であったが、ふるさと回帰支援センターではこんなことが行われていると情報の一端を紹介できればと始めたもので、反響も大きく、次年度もさらに内容の充実に努める決意です。
今年も移住運動の広がりを感じさせる、手応えのある1年でした。皆様、よい年をお迎えください。

長野の水は王滝村が一番?!

 今年も残すところあとわずか。朝は明けるのが遅くなり、夕方は4時を過ぎると暗くなる。冬至まであと10日、今年も早い一年だった。数日前に11月の移住相談件数が明らかになったが、昨年11月を上回る3832件に達した。昨年11月は、初めて3000件を越える移住相談件数があり、今年1月から続く前年同月比を上回る移住相談件数が途切れるのではないかと思っていたが、あっさりと674件も上回った。勢いが出てきたとはこういうことを指すのだと改めて実感している。前号で紹介したセミナーやフェアなどの集客の営業活動について、各相談員にアンケートを取って調査しているが、予想以上に大掛かりに行っているようだ。いつから日本人はこうした体裁を整えるが中身のない、詐欺まがいのことを平気で行うようになってきたのだろうか。高齢者に対する詐欺も横行しているが、これなどは詐欺行為そのもの。いまさらながらだが、地方移住については安易な道は無い。丁寧に移住相談者に寄り添う移住相談を行って初めて、相談者は移住に踏み切るということを改めて肝に銘じて、このふるさと回帰運動に取り組んでいきたいと考える。最近、Uターンが急増していることが、各種アンケートなどによって明らかになっているが、青森市が8月から市役所内に「青森市Uターン就活サポートデスク」を開設している。市内の企業とのマッチング(無料職業紹介)を行う「地方版ハローワーク」として青森市が運営している。
 先週のセミナー開催は9回。6日水曜日の19時から広島県が「HIROBIROひろしまinトーキョー大人女子編2017vo2」を開催。この取り組み、3年前から年3回開催し、女性ならではの悩みや課題を語り合い、移住につなげることをめざしている。この取り組みを通しては、過去に10名が移住。今回も尾道市の離島に移住し、パン屋を開業した人が報告。10名の定員に9名が参加。8日金曜日は栃木県日光市が「日光ライフスタイルミーテイング」を開催。3名のUターンやIターンの移住者が活動や暮らしなどを紹介した。参加は13名。9日土曜日は山形県尾花沢市・栃木県日光市&さくら市、福井県・熊本県阿蘇地域がセミナー開催。尾花沢市は単独では初開催で6名の参加と苦戦したが長野県から移住した人が尾花沢市での暮らしを紹介。四季のはっきりした暮らしと人の温かさが気に入っていると語った。参加者からは仕事があるのかなど具体的な質問も出て、盛り上がった。同日の日光市とさくら市のジョイントセミナーは「くらしの楽しみ方講座」として開催。10名の参加で健闘した。10日日曜日の愛媛県の「地域おこし協力隊合同募集説明会」には46名が参加。他県が地域おこし協力隊の募集では苦戦しているが愛媛県は40名を越える参加と健闘。その理由を聞けば、県として協力隊の活動が盛んであり、今回のセミナーのトークセッションでも10名の協力隊員が活動の生の声を語るなど工夫した内容であることが集客につながったのではないかとのこと。もう一つの長野県の「楽園信州移住セミナー 水が自慢の長野県」セミナーには6地域の水が自慢の地域が勢ぞろいした。試飲の結果、人口777人の王滝村の水が一番となったとのこと。参加は22組32名と賑わった。水はいのち、おもしろい企画といっていい。

移住セミナーの集客を営業か?

 12月も今日は6日、早いものです。11月30日、ふるさと納税で頑張っているふるさとチョイスから「ふるさとチョイスアワード」での審査員をお願いされ、参加した。全国各地の自治体から「ふるさと納税を活用してどのような地域政策を展開するのか」を競うアワードで、最後まで残った8自治体が企画案をプレゼンテーションし、それを審査するものであった。巷間言われるように、返礼品を目的にするのではなく、いかにそれぞれの自治体が地域政策や行政サービスの拡充に向けてふるさと納税を使用するのかが問われていると考えさせられた次第。
 一方、最近各県など地方自治体に対し、移住セミナーなどでの集客を請け負う会社が、営業をかけている例があると、ある県の担当課長から連絡があった。この間、いくつかのセミナーで冒頭のみ参加し、途中で帰る参加者が目に余るケースが散見され、センター内で話題になっていたところであるが、県からこうした営業活動が行われているとの報告を初めて受け、非常に驚いている。体裁を繕ってセミナー参加者を増やしても、それが移住につながらなければ意味がない。前には、別な話しだが、ある県が人材派遣会社に移住関連の事業を委託したところ、移住相談は多いが実績がサッパリ上がらず、結局元に戻したという話を聞いたことがあるが、同じようなものである。ここまで、地方移住が広がればさまざまな会社がビジネスチャンスとして、この分野に進出してくるが、多くは営利目的であり、簡単にはうまくいくはずもないことは明らかだ。
 先週のセミナーは11回開催された。1日金曜日は北海道の「北海道で暮らそう!働こう!ローカルワーク情報カフェ」には20名の定員に対し、19組21名の参加と大盛会。参加者の意識も高く、地域に密着した仕事の求人情報も提供され、グループワークの中では参加者同士の情報交換も行われた。この日は、山形県遊佐町の「遊佐町ふるさと暮らしセミナー~ゆざまちに、DIY女子、現る!~」も行われ、10名弱の参加。2日土曜日は初めての山梨県北杜市と長野県原村・富士見町など八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンのつながりで「八ヶ岳で暮らそう!相談会」を開催。20名を越える参加。人気の地域の合同相談会ということで盛り上がった。他に佐賀県の「佐賀から始まるIターン物語」にはツアー参加者などに声をかけて開催、19名の参加。他に和歌山県の「MeetUP和歌山#04和歌山発!まちづくり・コトづくり・ひとづくり」、宮崎県の地域おこし協力隊合同募集説明会も開かれた。3日日曜日は今年3回目の「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催。1回目の参加者でUターンした3名も参加し、真剣味の高いセミナーとなり、16名の参加。内訳はUターン希望者7割、年齢も30歳代が8割で充実したセミナーと言える。この日は埼玉県の「飯能で半農ライフ」は初の飯能市単独開催のセミナーで前後に個別相談会を行い、好評であった。他に、静岡県、三重県もそれぞれセミナーを開催した。
 

福島県が初の全県規模のフェア開催

 11月も残り少なくなってきた。毎月、4回をメドにブログを出してきたが、今月は23日に古稀を迎えたことなどもあり、5回目にチャレンジすることにした。毎日、午前と午後の2回、8階の移住情報センターに行き、相談員と意見交換をしたり、情報の共有化を図ったりしている。その中で、ある県の窓口にUターン希望者が来て、移住相談を受けたそうだ。仕事も、うまい具合に正社員の仕事が見つかった。ところが、それが2か所からOKとなり、どちらも魅力的な条件での雇用となり、どちらに就職すべきか散々悩み、自分では決められず、結局2階にある「占いの店」で決めてもらって、移住したそうだ。ぜいたくな悩みと思った。
 11月最後の週も移住セミナーは花盛りで13回の開催。22日夕方6時45分からの京都府のジョブパークUIJターンコーナー主催で「働く@京都の田舎 会社員/伝統産業/インバウンド/ソーシャルマーケテングetc」が開催され、21名の参加。ゲストは移住して就職した人と起業した人で、経験談を聞き、グループ討論に入った。この日は23日休日の前ということで、岡山県の「おかやま晴れの国くらし 移住定住・お金と暮らし」のセミナーも行われた。24日金曜日も栃木県の2回目の「とちぎUIJターン学生等と企業の交流会IN東京」、石川県能登町の「事例から学ぶ、能登の子育て移住と教育」が行われ、それぞれ盛り上がった。25日土曜日は、佐賀県の「山がある。湯がある。狩りガール~はじめよう!あの さが・武雄で狩りガール生活~」には実際の狩猟者と狩りガールが参加。26組31名の参加で盛り上がった。長野県大町市も人気のある地域で「教えて!大町での働き方~いなか暮らし大町セミナー~」には親子や移住をすでに決めている人などを含め12組16名の参加。同じく長野県麻績(おみ)村地域おこし協力隊募集説明会「農家の後継者になろうプロジェクト」にはりんご農家、米農家の担い手を求め、真剣な面談が行われた。参加は7組10名に達した。同日の栃木県大田原市の「大田原市移住・定住セミナー」は本来の移住セミナーらしく、市の現状やIJUサポートセンターの対応などを説明、9組11名の参加で個別相談会にもしっかり参加、参加者の年齢は高めだったが反応もあったようだ。
 26日日曜日は福島県が初めて全県を上げた「福島くらし&仕事フェア2017」を12階のカトレアサロンで開催。このセミナー、なんと今年の470回目のセミナー開催となる。出展団体は浜通り・中通り・会津から23団体。参加者は176組209名で賑わった。この日は北海道が函館市暮らしセミナー、オホーツク地域の「あなたの知らないオホーツクがここにある」移住セミナー&個別相談会がそれぞれ行われ、函館市9名、オホーツク地域からは北見市、津別町、大空町、網走西部流域森林・林業活性化協議会が出席。11名の参加があった。
来局は28日に北海道沼田町金平町長、29日は岐阜県西南濃町村会の養老町・安八町・神戸町・垂井町・関ヶ原町・輪之内町の各町長が全国町村会長総会に合わせて初めて視察に来られた。何とか町村会としてのセミナー開催を検討したいと決意を述べて帰られた。また、長野県山形村の村議2名もあいさつに来られた。ありがとうございました。

静岡市、移住者100名を突破

 東京の空は、今日は冬晴れのような快晴。空気は澄み、気持ちがいい。2015年4月からふるさと回帰支援センターに政令市で初めてブースを構え、2名の移住相談員を配置して頑張ってきた静岡市。この程、2年6カ月で窓口から送り出した移住者が100名を越えたようだ。取り組みの特徴は、受け皿がしっかりしていることから、確実に右肩上がりで移住者が増加していること。回帰センターの移住相談件数が伸びていることに呼応した形となっているところで、これからも移住者の増加が期待できそう。20日月曜日は定休日だが、栃木県大田原市の津久井市長が上京。お会いしたが、なんと政府の地方自治法施行70周年記念式典で市町村を対象にした団体表彰を「自らの創意工夫により、優れた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与」したとして栃木県代表として表彰されたようだ。施策的には「大田原市グリーン・ツーリズム構想」による都市との交流や農家民泊によるツーリズムの展開、「大田原移住定住サポートセンター」の設立と2名の常駐移住相談員の配置による移住から定住までの一貫したコーディネートの実現などがあげられている。
 先週のセミナーは16日木曜日の徳島県の「魅力体感!とくしま移住体験ツアー事前セミナー」など13回。徳島県の移住体験ツアーのセミナーには約30名が参加。小松島市出身の音楽家が講演し、地域の文化や魅力を語った。県では年間4回の移住体験ツアーを計画、成果を上げている。17日の愛媛県宇和島圏域の「極南予移住フェア 愛媛・宇和島圏域連携移住フェア」は愛媛県では初めての定住自立圏でのフェアで本気度の高い参加者が多く、19名22名の参加。18日の「ひろびろ広島暮らしフェア2017vol3『山のくらし入門』」は山側の三次市・府中市・広島市など6市3町が参加。とっておきの仕事・子育て・就農・趣味 アウトドアなど、テーマごとにブースを設けて意見交換。参加は50名程度。同日の山梨県の第7回やまなし暮らしセミナー「山を見て暮らす」はテーマも良く、新規の相談者が多く、36名の参加。南アルプス市に2年前に移住し、就農。桃・さくらんぼなどを作っている佐藤さんから実践報告を受けた。熊本県は17、18日の2回のセミナーを開催。18日金曜日のくまもと移住フェアは「~くまもと暮らしをジブンゴト化してみよう!~」で29組33名が参加、子ども向けのワークショップも開催され、盛り上がった。19日日曜日の新潟県は12階のダイヤモンドホールを会場に初のBIGイベント「新潟が大集合!新潟U・Iターンフェア2017―新潟の仕事・暮らし食が見える1日―」を開催。302組381名と健闘した。会場には企業エリア・公務員エリア・サポートエリア・市町村エリア・教育エリア・食の魅力エリアと多彩なブースが設営され、来場者の相談に対応していた。特に市町村エリアには下越・中越・上越の各自治体から20市町村が参加した。同日の宮崎県は「みやざき波乗り生活~サーフィン移住~」をテーマに12名17名の参加。参加者は男女半々、子ども連れも居て、多彩な参加者で賑わった。スピーカーはハワイ帰りのサーファーで車座になって情報交換をするなど盛り上がった。
 来訪者も多く、17日には北海道高橋知事、徳島県三好市黒川市長、福島県玉川町長。20日は大田原市津久井市長。21日は岐阜県高山市国島市長、宮城県議会中島議長、北海道鷹栖町木下議長などの訪問・視察をいただいた。

浜松市の移住相談日がスタート

 今年は冬が早いとテレビの気象予報士は言っていたが、そんな感じの今日この頃です。10月の移住相談件数が3019件と過日発表した。昨年同月を500件上回る実績で、これで10ヵ月連続昨年実績を上回った。11月の移住セミナーも52回の開催が予定され、順調に開催数を伸ばしている。昨日は朝から埼玉県のブースの名称が「住むならさいたま移住サポートセンター」と変更になり、そのセレモニーがあり、立ち会った。担当課長は「埼玉は圏央道を境に北は人口減が激しく、次年度はしっかり予算を確保し、頑張りたい」と決意を語っていた。一昨日の朝日新聞夕刊に県民手帳の囲み記事があった。それによると青森県の県民手帳が人気で、15、16年が全国トップで、17年が2番とあった。ふるさと回帰支援センター内の青森暮らしサポートセンターにも5色の手帳の見本が置いてあり、好評である。また、静岡県の移住相談コーナーでは、浜松市の月1回の移住相談日が今月11日から始まり、話題となっている。この市町村移住相談日は山梨県や長野県でも行っており、それぞれ成果を上げているところである。
 今月に入ってからの来訪者は、1日に栃木県広報課長、青森市議1名、産業雇用安定センター、2日は青森・野辺地町中谷町長、広島市谷副市長、JA全中馬場参与、8日は福岡県議員団、長崎・南島原市議員団、宮城県議1名、滋賀県総合政策部長、宮崎・新富町議員団、10日は三重・鳥羽市議員団、14日は広島・世羅町議員団、栃木県議員団、山梨・韮崎市議会議長、鹿児島・さつま町日高町長他、15日は愛媛県議会毛利議長他などがあった。
 セミナーは今週、12回開催された。12日の熊本県菊池市の「癒しの里菊池 移住・就農セミナー」には5名の参加。酪農での就農を訴えていた。同日は北海道のリゾート地、後志(ShiriBeshi)の暮らしがわかるセミナーも開催され、ニセコ町・岩内町・積丹町が参加した。11日土曜日も4回のセミナーが開催され、中でも愛媛県西予市の「西予市移住交流セミナー 海・里・山で暮らしをつくる~私たちの選択~」には管市長も参加。さらに地域おこし協力隊員7名も加わって大いににぎわい、参加者も38名に達した。また、埼玉県の「新しい生き方、暮らし方を探している方、集まれ!~秩父市でいつまでも自分らしく暮らす~」にはシニア世代を中心に10組12名の参加。アクティブシニアが活躍できる街をめざすCCRCの話しやお試し住宅の受付などもあって盛り上がった。12日の四国4県暮らしフェアin東京2017には141組185名が参加。昨年比の7割程度と天気も良かったこともあり、他に人が奪われた感があったようだ。同日は北海道十勝暮らしセミナー<本別町・足寄町・陸別町・上士幌町・池田町>があり、一部・二部を合わせ21組31名が参加。参加自治体の地域おこし協力隊がそれぞれの自治体を紹介し、3名の移住者から移住体験談が報告された。鹿児島県暮らしセミナー(農業編)―鹿児島でかなえる新規就農―は10組16名の参加。指宿市で新規就農し、おくらやそら豆などを栽培している移住者の経験談をめぐって話し合った。

初の移住相談スキルアップ研修会開く

 8日は立冬、日が沈むのも早くなってきた。街を行く人もコートを羽織った人が目立つようになり、秋がいよいよ深まってきている。相変わらずふるさと回帰支援センターは忙しい日が続く。11月1日は夜10時からのBS日テレの深層NEWSに久しぶりに出演した。『人生100年時代へ・・・老後の”理想”と現実』がテーマであった。私の方からはふるさと回帰運動の現状と移住するにあたっての心構えなどについて報告させていただいた。驚いたことに、その後の反響が大きく、翌日からシニア世代の移住相談が相次いだ。6日月曜日は「移住相談スキルアップ研修会」を東京交通会館12階で全移住相談員を対象に行った。初めてのことで午前は山梨県の移住相談員の倉田さんから「すぐに役に立つ移住相談ノウハウ」をテーマに、これまでの経験を踏まえて実践的な講演をいただき、その後、①移住相談、②地域からの情報収集、③市町村対応、④その他、に分かれてグループ討論を行った。講演した倉田さんはJAL国際線のスチュアーデス経験者という接客のプロで、山梨県を移住先希望人気ランキング1位に引き上げた功労者の一人という実績からお願いしたもの。出席者の評価もおおむね良好で、参考になり、良かったというものであった。午後からは、「移住相談者に寄り添ったきめ細かな対応をめざして」をテーマに、東京都職能開発協会キャリア形成サポーターの平井美知子さんから講演をうけ、その後グループワークを行った。
 セミナー開催は11回、多岐にわたったテーマが用意され、聞き逃せない、興味深いものが多かった。2日木曜日夜の神奈川県は「ちょこっと田舎で『海が見える暮らし』と『かながわで漁師になろう』」をテーマに開催。18組25名が参加。若者が多く、雰囲気も良く、ほとんどの参加者が相談会に残った。県からは水産課職員が参加し、具体化にあたっては「窓口なります」と決意が語られ、盛り上がった。4日の山形県は置賜地域の自治体が参加、12組13名の参加。スピーカーは福島出身で、長井市で起業した方が登場。テーマは「県内出身の若者と地元産業とのマッチング」であった。同日の静岡県は浜松市・掛川市・磐田市などの県西部地域の「遠州で実現するライフスタイルセミナー」で、この地域は就職に強い所であり、参加者も若い女性と子ども連れが多く、21名の参加。同じく新潟県新発田市はセミナー企画を地域の若者に委託し、「東京暮らしのあなたへ、疲れをいやす『底シゲキ・高タンパク』なまち暮らしのススメ」をテーマにグループワークを行った。5日日曜日も盛りだくさんのセミナーが開催され、12階のイベントスペースでは岡山県と長野県が合同移住相談会を初めて開催。210組317名と賑わった。双方の県ともフルーツの産地で、当日も岡山のぶどう、長野のりんごの試食も行われ、盛り上がった。大分県も12階で「おんせん県おおいた暮らしフェア」を開き、来場者663名、移住相談件数136件253名と健闘した。8階のセミナースペースでは岩手県がいわて暮らしセミナー「岩手×若手 ~「若手」から「岩手」のリアルを聞こう!~」を開催し、若者を中心に31組36名を集め、盛り上がった。
 来訪者も多かったが、詳細は次号に譲り、変わったところでは東大付属中高校の生徒が見学に訪れ、嵩副事務局長の説明を受け、元気よく帰ったことのみ記載することにする。