浜松市の移住相談日がスタート

 今年は冬が早いとテレビの気象予報士は言っていたが、そんな感じの今日この頃です。10月の移住相談件数が3019件と過日発表した。昨年同月を500件上回る実績で、これで10ヵ月連続昨年実績を上回った。11月の移住セミナーも52回の開催が予定され、順調に開催数を伸ばしている。昨日は朝から埼玉県のブースの名称が「住むならさいたま移住サポートセンター」と変更になり、そのセレモニーがあり、立ち会った。担当課長は「埼玉は圏央道を境に北は人口減が激しく、次年度はしっかり予算を確保し、頑張りたい」と決意を語っていた。一昨日の朝日新聞夕刊に県民手帳の囲み記事があった。それによると青森県の県民手帳が人気で、15、16年が全国トップで、17年が2番とあった。ふるさと回帰支援センター内の青森暮らしサポートセンターにも5色の手帳の見本が置いてあり、好評である。また、静岡県の移住相談コーナーでは、浜松市の月1回の移住相談日が今月11日から始まり、話題となっている。この市町村移住相談日は山梨県や長野県でも行っており、それぞれ成果を上げているところである。
 今月に入ってからの来訪者は、1日に栃木県広報課長、青森市議1名、産業雇用安定センター、2日は青森・野辺地町中谷町長、広島市谷副市長、JA全中馬場参与、8日は福岡県議員団、長崎・南島原市議員団、宮城県議1名、滋賀県総合政策部長、宮崎・新富町議員団、10日は三重・鳥羽市議員団、14日は広島・世羅町議員団、栃木県議員団、山梨・韮崎市議会議長、鹿児島・さつま町日高町長他、15日は愛媛県議会毛利議長他などがあった。
 セミナーは今週、12回開催された。12日の熊本県菊池市の「癒しの里菊池 移住・就農セミナー」には5名の参加。酪農での就農を訴えていた。同日は北海道のリゾート地、後志(ShiriBeshi)の暮らしがわかるセミナーも開催され、ニセコ町・岩内町・積丹町が参加した。11日土曜日も4回のセミナーが開催され、中でも愛媛県西予市の「西予市移住交流セミナー 海・里・山で暮らしをつくる~私たちの選択~」には管市長も参加。さらに地域おこし協力隊員7名も加わって大いににぎわい、参加者も38名に達した。また、埼玉県の「新しい生き方、暮らし方を探している方、集まれ!~秩父市でいつまでも自分らしく暮らす~」にはシニア世代を中心に10組12名の参加。アクティブシニアが活躍できる街をめざすCCRCの話しやお試し住宅の受付などもあって盛り上がった。12日の四国4県暮らしフェアin東京2017には141組185名が参加。昨年比の7割程度と天気も良かったこともあり、他に人が奪われた感があったようだ。同日は北海道十勝暮らしセミナー<本別町・足寄町・陸別町・上士幌町・池田町>があり、一部・二部を合わせ21組31名が参加。参加自治体の地域おこし協力隊がそれぞれの自治体を紹介し、3名の移住者から移住体験談が報告された。鹿児島県暮らしセミナー(農業編)―鹿児島でかなえる新規就農―は10組16名の参加。指宿市で新規就農し、おくらやそら豆などを栽培している移住者の経験談をめぐって話し合った。

初の移住相談スキルアップ研修会開く

 8日は立冬、日が沈むのも早くなってきた。街を行く人もコートを羽織った人が目立つようになり、秋がいよいよ深まってきている。相変わらずふるさと回帰支援センターは忙しい日が続く。11月1日は夜10時からのBS日テレの深層NEWSに久しぶりに出演した。『人生100年時代へ・・・老後の”理想”と現実』がテーマであった。私の方からはふるさと回帰運動の現状と移住するにあたっての心構えなどについて報告させていただいた。驚いたことに、その後の反響が大きく、翌日からシニア世代の移住相談が相次いだ。6日月曜日は「移住相談スキルアップ研修会」を東京交通会館12階で全移住相談員を対象に行った。初めてのことで午前は山梨県の移住相談員の倉田さんから「すぐに役に立つ移住相談ノウハウ」をテーマに、これまでの経験を踏まえて実践的な講演をいただき、その後、①移住相談、②地域からの情報収集、③市町村対応、④その他、に分かれてグループ討論を行った。講演した倉田さんはJAL国際線のスチュアーデス経験者という接客のプロで、山梨県を移住先希望人気ランキング1位に引き上げた功労者の一人という実績からお願いしたもの。出席者の評価もおおむね良好で、参考になり、良かったというものであった。午後からは、「移住相談者に寄り添ったきめ細かな対応をめざして」をテーマに、東京都職能開発協会キャリア形成サポーターの平井美知子さんから講演をうけ、その後グループワークを行った。
 セミナー開催は11回、多岐にわたったテーマが用意され、聞き逃せない、興味深いものが多かった。2日木曜日夜の神奈川県は「ちょこっと田舎で『海が見える暮らし』と『かながわで漁師になろう』」をテーマに開催。18組25名が参加。若者が多く、雰囲気も良く、ほとんどの参加者が相談会に残った。県からは水産課職員が参加し、具体化にあたっては「窓口なります」と決意が語られ、盛り上がった。4日の山形県は置賜地域の自治体が参加、12組13名の参加。スピーカーは福島出身で、長井市で起業した方が登場。テーマは「県内出身の若者と地元産業とのマッチング」であった。同日の静岡県は浜松市・掛川市・磐田市などの県西部地域の「遠州で実現するライフスタイルセミナー」で、この地域は就職に強い所であり、参加者も若い女性と子ども連れが多く、21名の参加。同じく新潟県新発田市はセミナー企画を地域の若者に委託し、「東京暮らしのあなたへ、疲れをいやす『底シゲキ・高タンパク』なまち暮らしのススメ」をテーマにグループワークを行った。5日日曜日も盛りだくさんのセミナーが開催され、12階のイベントスペースでは岡山県と長野県が合同移住相談会を初めて開催。210組317名と賑わった。双方の県ともフルーツの産地で、当日も岡山のぶどう、長野のりんごの試食も行われ、盛り上がった。大分県も12階で「おんせん県おおいた暮らしフェア」を開き、来場者663名、移住相談件数136件253名と健闘した。8階のセミナースペースでは岩手県がいわて暮らしセミナー「岩手×若手 ~「若手」から「岩手」のリアルを聞こう!~」を開催し、若者を中心に31組36名を集め、盛り上がった。
 来訪者も多かったが、詳細は次号に譲り、変わったところでは東大付属中高校の生徒が見学に訪れ、嵩副事務局長の説明を受け、元気よく帰ったことのみ記載することにする。

1週間で15回のセミナーに多数の参加者が

 11月、東京も朝夕はすっかり冷え込んできた。スタッフにチラホラ「風邪引きさん」も見受けられる。先週は10月最後の週ということもあってセミナー開催が15回と多く、しかも創意工夫された内容のものが多かった。25日水曜日の栃木県初の「とちぎU・J・Iターン学生と企業の交流会」は地元企業3社と大田原市が参加。学生も20名を越え、率直な意見交換ができたようだ。来年1月にも第2回目が予定される。同日の徳島県の「四国の右下移住相談会」は阿南市・美波町など1市4町の参加だったが、「場所」は明らかだが、どのような暮らしが可能なのかの「こと」がなく、8名の参加に留まった。27日金曜日の富山県の「移住のどうなの?を知り、なぜ?を解決する(かもしれない」セミナー」には25名の参加。夕方からの開催とあって名物の鱒寿司も配られ、盛り上がった。同日の埼玉県の「プレミアムフライデーに贈る埼玉就農支援セミナー」は5名と少なかったが志の高い人が多く、全員が個別相談に参加。県は手ごたえを感じたようだ。28日土曜日は北海道暮らしセミナーなど4回のセミナーが開催。北海道は留萌管内の遠別町・天塩町・羽幌町・苫前町・初山別村など4町1村が参加。「きた・北海道「留萌」~海と酪農があるまち~」をテーマに11名の参加。同日は神戸市も「神戸で働く!個別相談会@東京」を久しぶりに開催。15名の参加。山梨県は中央地域の甲府市・南アルプス市・甲斐市・初参加の中央市の参加で「田舎を楽しむまちに暮らす 山梨移住初心者セミナー」を開催したが9名の参加。移住者目線での開催だったのかの課題が残ったようだ。29日日曜日は生憎の台風直撃と足場が悪かったが、6回のセミナーが開催され、それぞれ健闘した。12階のイベントホールで開催された「オール群馬の☆ぐんま暮らしフェア~彩り豊かに住む・暮らす・働く~」は昨年を上回る51組70名の参加。同じ12階の福井県の「ふくい移住・就職フェア」は10社を超える地元企業と10名の移住者も参加してフェアを盛り上げた。132名の参加。また、長野県の佐久市・中野市・伊那市・小川村・筑北村・北アルプス連携自立圏・諏訪圏移住交流推進事業連絡会が主催した「楽園信州移住セミナー 信州型ワークライフスタイル『一人多役のススメ』仕事はひとつって誰が決めた?」には自分らしい働き方を見つけたいという移住希望者が27組39人も参加、テーマのよさもあって大いに賑わった。
 来訪者も26日は、10月から高知県が新たに立ち上げた(一社)高知県移住促進・人材確保センターの専務理事・事務局長が事業内容の説明と連携強化の要請で来局、さらに鹿児島県東條企画部長も。27日は鹿児島県志布志市担当室長、愛媛県内子町副町長、北海道上士幌町「生涯活躍かみしほろ塾」事務局長、31日は熊本県島原市議会産業建設委員会12名、鹿児島県肝属郡監査委員協議会などの視察があった。島原市産業建設委員会所属議員や肝属郡の方々は何とか団体会員化をめざしたいと決意を語っていただいた。

知事・国際バカロレア認定校生徒・修学旅行生と多彩な訪問者

台風21号の影響で週末から首都圏は大荒れ。19日には雨のなか、二組の児童・生徒たちが訪れてくれた。一組は軽井沢にある全寮制の国際バカロレア認定校、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢の2名の女子高校生。一人はベトナム人で、一人は大分県出身の日本人。日本人生徒は、地域再生に興味があるとのことで訪問。来年はオランダのフローニンゲン大学に進学するとのこと。もう一組は静岡市葵区の大川小中学校の小学6年生6名。この学校は過疎地にある小中一貫校で、修学旅行で東京に来た折の見学先にセンターを選んだ次第。事前の学習もしっかり取り組み、児童手作りの地域紹介のパンフレットを持参し、静岡市の移住相談員を喜ばせた。この訪問は地元静岡新聞にも大きく取り上げられた。大川地区は近年、移住者が増加し、閉鎖されていた保育園が再開したことでも知られる。過疎地の地域愛に目覚めた小学生と、国際バカロレア認定校で学び、世界に羽ばたく女子高生。将来、それぞれがどのような人生を歩むのか。せめて、生き切ったという人生を歩むことを祈念したい。

20日には鳥取県岩美町議会の産業福祉委員会の6名の議員が視察に訪問された。所管が違うが、是非にと来られた。2時間ほどの間、活発な意見交換ができた。鳥取県はアピールが下手だからと謙遜しつつ、山あり、海ありの岩美町の良さを大いにアピールして帰られた。6人が6人、人の好さが全面に表れている一行で好感を覚えた。
21日の土曜日は午前に高知県の尾崎知事、午後に新潟市の地域・魅力創造部の高井部長、同坂井課長、大分県の豊後大野市の坂井市長に雨の中、来ていただいた。尾崎知事は1日に立ち上がった一般社団法人の高知県移住促進・人材確保センターの考え方などを説明され、やる気を見せていた。センターが8階に引っ越してからは初の視察。スケールアップした現状を見て、さらなる連携をと語った。
24日は高知県産業振興推進部松尾部長、滋賀県村上総務部長がそれぞれ視察にみえた。村上部長はかつて総務省過疎対策室に勤務されており、センターが大きくなったと感心され、滋賀県へ移住者をと語っておられた。

セミナーは金・土・日と3日間で10回の開催。金曜日は昨年に続き2回目の「北海道根釧地域の酪農で暮らす!」相談会には10組11名の参加。昨年比で倍増と少しずつ、移住先として広がり始めている。同日の長崎県「ながさきで独立!起業セミナーvol.4 あなたのアイデア実現するのは何処?」は12組15名の参加。平戸市と雲仙市の先輩移住者が起業経験を話した。
土曜日は茨城県など4回のセミナー開催。茨城県の第2回いばらき暮らしセミナーは結城市・鉾田市・鹿嶋市など8自治体が参加。中でも結城市は結城紬の着心地体験を行い、好評であった。参加者は9名。奈良県の「ならで働く、暮らす相談会in有楽町」は今年度初開催で、腰をすえたじっくり型の相談会であった。
24日も台風直撃のなか、4回のセミナーが予定通り開催され、滋賀県移住相談会は夫婦の移住者が来て、滋賀くらしの実践編を話した。参加者は9名。同日の富山県朝日町のセミナーは「『ちょうどいいまち」の住みやすさのワケをお話しします」とネーミングし、5名の参加。うち2名は地域おこし協力隊を希望。全体の進行は5か月前に地域おこし協力隊で移住した人が行った。台風のなか、中身の濃いセミナーとなったようだ。
今週末は10月最後の週末ということでなんと15回のセミナーが予定され、大いににぎわいそう。特に、29日の日曜日は12階のイベントホールでオール群馬の「ぐんま暮らしフェア」と福井の「ふくい移住・就職フェア」が行われる。乞う!ご期待。

佐伯市の市議視察団に移住者も

 東京は秋雨前線が居座り、連日雨。16日は10月中旬で15度以下の気温となり、これは1971年以来の46年ぶりとのこと。アメリカ・カルフォルニアの山火事も空前の規模で多くの死傷者が出ており、これも異常気象のよるものといっていい。
 今日は朝から広島県福山市の地方創生調査特別委員会議員団13名の視察があった。あいにくの雨であったが質問も多く飛び、いい意見交換ができた。こちらからは広島県第二の都市の福山市がこの運動に参加すれば、広島県の移住の取り組みも、さらにスケールアップするのではないか。移住者の受け皿を整備し、本格的にふるさと回帰運動に参加してほしいと要請した。また、佐賀県の新任の地域交流部長も顔を出された。12日には内閣府の地方創生推進事務局の参事官以下の訪問を受け、現状の意見交換をした。この中で、最近移住希望者は働き盛りの若者が多く、地方都市への移住希望も増加の傾向にあるとの説明に、わが意を得たりの様子で、推進事務局としては、地方都市の再生をどうするかを考えており、森ビルの担当者も同行されていた。翌13日には大分県佐伯市の市議会議員団8名の視察。その視察団の中に移住者出身の市議会議員も含まれ、移住者の地方議員は珍しく、佐伯市住民の来る者拒まずという市民性を象徴しているように感じた。
 セミナー開催も13日、14日、15日の3日間で11回。13日の金曜日のとくしま回帰セミナーは「徳島からできる『新しい生き方』」として前回報告したデュアルスクールセミナーとして開催。5組9名の申込者全員が雨天で、しかも寒いなか集まった。
主催した県もそれなりのニーズと手ごたえを感じたようであった。ちなみにこのデュアルスクール事業は全国知事会の主催する「先進政策大賞」を受賞したそうだ。14日の山形県米沢市の「米沢暮らし×働き方について聞いてみっぺ」は10名の参加。北村山地域の「やまがたハッピーライフカフェ 食と農」は18名の参加。それなりの手応えがあった。同日の佐賀県の「社長と語ろう!さがIT UIターンフェア」は企業誘致した会社社長5名が17名の参加者全員とワールド―カフェ形式で話しをした。以後、1名の参加者が移住を申込み、結果が出た。福島県の「ふくしま移住計画~ふくしまで農業する~」は1階のマルシェスペースとコラボした形で開催。12名の参加で本気で移住し、就農する人も数名あって盛り上がった。参加自治体は須賀川市と小野町。15日の佐賀県の「九州佐賀富士町で暮らす『根をはる生き方』」セミナー(就農)は県と佐賀市JAとの連携が取れ、動き出しそうなものとなった。引き続き開催された「佐賀の健やかな暮らしを味わう」セミナーは野菜や果物を使ってスムージーを作る移住者が来て、話をした。同日の静岡市の「静岡の、嬉しい暮らし方」セミナーは子ども7名を含む24名の参加で賑わった。青森県の「南部地域の青森暮らし個別相談会」は18組23名の参加。じっくりと話し合えた、いい相談会で30歳前後の夫婦の就農希望が前進しそうということであった。

ハローワーク分室の就職相談も健闘中

総選挙が公示された。後年、日本にとってあの選挙が一つの分岐点であったと言われるような選挙になる予感がする。例年にも増して、一人でも多くの国民に投票を呼び掛けたい。国民の権利として、そして時代と歴史に向き合うためにも投票に行こう!と。

総選挙の公示日ですがといって、山形県最上町の高橋町長が事務所を訪ねてきた。全国町村会の会議があり、ついでにということの訪問であった。時間が空いていたので雑談に花が咲いた。何でも大正大学地域創造学部と体験交流プログラムを実施中とのこと。40名もの学生が地域に入っていると住民も刺激され、活性化していいと満足げであった。学生たちも、最上町が宮城県と山形県の分水嶺にあたる地域で川の水が右と左に分かれて流れる様子を見て感じ入っていたと話していた。物静かな方であった。
夕方には福島県塙町の小松副町長も顔を出された。塙町は、かつては天領で、東北地方の南の端に位置する。上京したのでと立ち寄られた。センターからは、塙町だからできる暮らしを提案し、移住者受け入れはできないだろうかとお願いした。ふるさと福島の匂いがする人だった。

資料の整理をしていたら、静岡県菊川市の7月号の広報誌があった。どこの自治体の広報誌も大体同じようなもので、行政からの事務連絡帳の域を出ていないものが多い。常日頃からもう少し読ませるコーナーがあってもいいのではと思っていたら、この広報誌は違っていた。なんと特集で「きくがわ暮らし」を取り上げ、ふるさと回帰支援センターに配置されている県の移住相談員や市の移住・定住の取り組み、移住者の生活も紹介し、「里山と共生するまち。街の機能がしっかりありながら、身近に自然がある」と菊川市を選んだ理由を語らせている。

この程、9月の移住相談の件数が明らかになったが2,859件と昨年同月比9.8%増であった。この件数は昨年一年間では11月の3,158件に次ぐ件数で、今年の勢いを象徴する件数といっていい。また、ふるさと回帰支援センター内に昨年7月から開設されたハローワーク品川分室の就職相談件数も明らかになり、今年4月から9月までの半年で220件。各県の利用状況にバラつきがあり、山梨・東京・栃木・福岡・静岡・青森・長野の順番となっている。これは、移住先の人気ランキングに連動した感がある。開設して1年2カ月。本格稼働にはもう少し時間が必要であるが健闘していると思う。

先週末の6日から8日までのセミナーはこのところの平均的な開催数の11回。6日は金曜日にもかかわらず宮城県と高知県が開催。高知県は「THEはちきん!?高知のオモシロ女将にぶちゃけ話を聞いてみよう!」と、高知らしさ十分な企画。高知市、須崎市、梼原町から女将も参加し盛り上がった。7日土曜日は4回のセミナーで、熊本県は「くまもと移住相談会~熊本で農業を始めました!~」に17組26名。若くて農業をやりたい人が目立ち、最近若者の農業へのニーズが高くなっている印象があると相談員の実感が聞かれた。8日の日曜日も山梨県の「山梨県子育て日本一PRイベント・合同就職フェア」など5回。それぞれ健闘した。

徳島がデュアルスクールを提案

安倍総理の突然の国会解散によって日本の政治はかつてない混乱の中にある。合理的理由の定かでない解散は、民進党の解散までを招へいし、多くのベテラン議員は希望の党の選別にあって、無所属での立候補という事態になっている。さらに、小池都知事に振り回され、立憲民主党と希望の党、無所属に3分解した。つい8年前には政権与党であった民主党が、民進党と名を変えて生き延びたが、命運が尽きたように、解党となった。東日本大震災という想定外の地変があり、原発事故というかつてない困難な事態にも見舞われたにしろ、政権運営の難しさが、その党を解党せざるを得ない状況にまで追い込む。政治の凄みを垣間見ている感がする。

この間、従来にも増してふるさと回帰運動に対するマスコミの取材が多くなっている。10月1日日曜日の読売新聞家庭欄には地方暮らしでの仕事についての事例記事が掲載され、小生のコメント「仕事が見つからなければ、起業してはどうか」と、成功した事例を取材して書いている。また、産経新聞は昨年4月から毎週日曜版で1年1カ月間「移住のススメ」を連載し、引き続き今年5月からは「移住のミカタ」を同じ日曜版で連載中。9月26日火曜日の夕刊フジには「魅惑のショールーム探訪」という囲みの記事でふるさと回帰支援センターが紹介されている。また、今回の総選挙の影響で順延になっているがテレビ東京でもシニア世代の田舎暮らしを取り上げたいと取材が行われた。それだけ移住・定住が一般化してきたことによるものといっていいだろう。

徳島県教育委員会が地方と都市の2つの学校を1つの学校として教育を展開する「地方と都市を結ぶ『デュアルスクール』」を提案している。その目的は、地方と都市双方の視点を持った多面的な考え方のできる人を育てることに置いている。具体的には、①徳島と都市部の学校を1年間に複数回行き来できる。②期間や回数は個人の希望に合わせて調整できる。③双方の市区町村教育委員会の承認が得られれば、住民票を移動させる必要はない。こうしたことが定着すれば、さらにふるさと回帰運動が子どもたちの世界にまで幅広く展開することになると期待している。

先月末の29日金曜日から10月1日日曜日までの週末のセミナー開催は12回に達した。特に、千葉県は29日の夕方から「南房総どこに住むか問題 内房編」には南房総市・鋸南町・館山市が出席。移住者の漁師・農家・サラリーマンに参加してもらい経験談を話し、盛り上がった。参加は26名。1日の「ちば移住セミナー 日本一の渚 九十九里浜とくらす」には15名の参加。準備に時間がなかったが、海辺の暮らしのイメージが湧くネーミングが良かった。30日の北関東・磐越5県合同の「テーマで見つけるローカルライフ」は3階のグリーンルームで開催。昨年は苦戦したが今年は全体的な移住機運の盛り上がりもあって105名の参加と健闘した。1日の「北陸新幹線沿線 4県合同移住フェア」も113名の参加。他に30日の北海道旭川地域の「IT・CAD技術者”IJU”セミナー」は初開催で17名の参加で中身の濃いものとなった。宮崎県の「100名が笑う村 西米良村の『山暮らしセミナー』」には林業の企業も参加、7名の参加者で健闘した。

自治体の視察は29日に宮城県の丸森町議会、2日には同県の県北の大崎市・栗原市・登米市・色麻町・涌谷町・美里町・加美町の移住担当者の研修を兼ねた視察があり、率直な意見交換を行い、地方再生における移住の取り組みの重要性を共有した。いよいよ宮城県も動き出したようだ。

内部研修会に84名参加

 夏が往く、という感じがする今日この頃です。今週で9月も終わり、好きな曼珠沙華もいつの間にか咲き、散ってしまった。そして、秋はいよいよ本番という感じで、金木犀の香りが風に乗ってやってきている。

 ふるさと回帰支援センターは26日、初めての全体研修会を行った。参加者は84名。さすがこれだけの移住・就職相談員が集まると迫力がある。これだけの人数が心を一つにして移住・定住推進に力を注げば相当なことができると考えた。
 研修内容は日常的な移住相談業務の中で必要と思われる課題や最低知っておく必要のあると思われる課題に絞った。一コマ目は「効果的な広報と情報発信方法について」で、講師は電通から独立し、(株)サステナを立ち上げたマエキタミヤコさんで、女性コピーライターとしても知られる方。二コマ目は「個人情報保護法の概要と対応」についてで、この分野では知られるNPO情報公開クリアリングハウス理事の奥津茂樹氏にお願いした。
 午後からは三コマ目として「センターと連携したハローワークの活用」ということで、昨年7月からふるさと回帰支援センター内に置かれたハローワーク品川の出張所の有効活用とその具体的内容について、ハローワーク品川就職支援ナビゲーターから説明を受けた。その中で、利用状況ではUターン希望者が47%、Iターンが39%。年齢構成では20代から30代が50%、40代から50代が45%であることが報告された。
 その他、徳島大の田口太郎准教授から「地域おこし協力隊の現状と課題」をテーマに、現場で起きている様々な課題や問題について具体的事例を例に報告を受けた。また、就農にあたっての「必要な農地法の概要や課題」について農業会議所相談員から説明を受けた。さらに、「移住相談に必要な旅行業法の概要」についても農協観光地域交流支援課から、旅行業法改正を踏まえたモニターツアー実施の課題を聞いた。参加者からはおおむね好評で、是非継続してほしいとの声も寄せられた。
 今回の研修会は、これまで仕事に追われ、基本的な課題や問題の整理もあとまわしにされてきた傾向があったことを反省し、さらなるステップアップのためには移住相談に伴って最低整理しておく必要がある課題の共有化を図るために各県のご理解を得て開催したもので、次回以降もより実践的な研修を行いたいと考えている。

 セミナー開催状況は、16日の山形県遊佐町の「ゆざにまつわるよもやま話」はユニークで、3名の移住者が車座になって、なぜ移住してきたのか、シゴトはどうしたのかなどをよもやま話として語り合った。12名の参加。この中から近々3名の人が移住に踏み出す決意を固めているとのこと。24日の長崎県の「しまの暮らし相談会」は離島人気もあって30歳代から50歳代を中心に37組50名の参加。五島市、対馬市、壱岐市、平戸市、佐世保市宇久島、新上五島町など10団体が参加、盛り上がった。同日の静岡県伊豆南部の「世界一美しい半島“伊豆”で暮らす、働く」も32組50名の参加と健闘。思い入れたっぷりのセミナー命名が効果を上げたようだ。

 来客は22日に富山県議会の社民党県議団4名の視察、東京財務局所長の来訪などがあった。また、朝日新聞、読売新聞生活部の取材があり、10月1日日曜日の読売新聞に記事掲載予定とのこと。

ふるさと回帰フェア、東西で集客に差なし

 ふるさと回帰フェアも終わり、センタ-内の雰囲気はホット人心地ついたような空気が漂っている。各県のブースを回り、フェアの感触をヒアリングして歩いたが、多くの県が昨年を上回る移住相談者が集まったという感想を述べていた。特に子ども連れや若者が多かったという感想が聞かれた。中には移住に対する若者のハードルが下がった印象があるという相談員の話しが印象的であった。暫定的ではあるが、まだ集計していない県が多かったが、いくつかの県の相談件数は次の通り。秋田県は11ブースに146組。山形県が8ブースに97名。10ブースを開設した山梨県は125組206人と実力を示した。群馬県は2ブースで26組35人に。各会派の県議団の視察が入るなど、ここに来て動きが活発な栃木県は7ブースで123組+24人(カウントに違いがあった)、県ブースは昨年8組の相談件数が今年は13組と健闘し、手ごたえを感じたようだ。県内に3つの政令市を抱える神奈川県が移住窓口開設で話題になったが、二宮町・山北町・清川村の3自治体で1ブースを開設、49組の相談で健闘した。西日本では、京都府が3ブースに66組、和歌山県が4ブースに65名の相談。愛媛県は6ブースに130組181名。昨年実績が83組118名であったことから大幅に増加した。徳島県も7ブースに80組122名と健闘した。長崎県は2ブース24組44名、うち佐世保市が1ブースで16組21名。60歳代と30代の単身者で、Uターン希望が多かった。宮崎県は8ブース106組、うち県ブース16組22名。鹿児島県は7ブースに84組130名、うち奄美群島広域事務組合が20組31名と健闘。離島人気を裏付けるものとなった。昨年から東京国際フォーラムのイベントスペース全面を借り切って開催しているが350ブース以上は設営が難しいことからやむを得ない面があるが、本気度が高く、ブースの数を確保した県が多くの移住希望者を集めたようだ。東日本地区と西日本地区の集客にはこのヒアリングでは大きな違いは見当たらなかった。
 セミナー開催状況は、13日ウィークデーの夕方からの京都府の「『移住呼びかけ人』が語る 京都府、笠置町、和束町、南山城村の魅力と暮らし」セミナーは人がテーマで13名の参加で中身の濃いものとなった。「移住呼びかけ人」とは移住者の中から京都府が認定した移住者で、12名おり、各種イベントなどで移住をアピールしている。16日土曜は天気もよく、前の週のふるさと回帰フェアの影響もあってか、子ども連れの移住相談者が目につき、到る所で子どもたちの声が聞こえ、にぎわった。セミナーも北海道十勝 上士幌町暮らしセミナーには13組21名の参加と健闘し、盛り上がった。参加者には収穫されたばかりの自慢の男爵イモが配られた。同じく、「とっとり移住休日相談会in東京」も鳥取市、倉吉市、大山町が参加。
 17日日曜は新潟県の「にいがたU・Iターン相談会」は20名を超える参加で賑わった。長野県の「楽園信州移住セミナー ペットと一緒に長野で暮らそう!」は生憎の台風到来ということもあって、いまいちであった。
 来客は新たにまち・ひと・しごと創生本部に着任した副統括官と広報担当官などが視察に、中国地方総研と日経新聞が取材。13日には鹿児島県霧島市前田市長と懇談、南九州の移住の取り組みと課題などについて意見交換した。

ふるさと回帰フェア、1万9791人が参加

ふるさと回帰フェアも無事終わった。当日は2日とも天気に恵まれ、絶好の行楽日和でもあった。
9日の前夜祭はサンケイホールがほぼ満杯の508名の参加であった。記念講演の鈴木孝夫先生の「都会は地獄!?地方は天国!!」は言語社会学の泰斗としての縦横無尽な論理展開で楽しめた講演であった。温暖化などの地球環境の悪化などもあって、自給自足も可能な地方での暮らしこそが時代を先取りした暮らしではないかと問題提起し、最後に「志を果たして地方に帰るのではなく、志を果たしに地方に行くことがいま求められているのではないか」と語った。
パネルディスカッションは「『ふるさと回帰」と『ふるさと納税』を考える」をテーマにして行われた。須永ふるさとチョイス社長は「ふるさとチョイスは設立5年。納税額は、最近は倍々で伸びており、本来の目的を越えて行きすぎの面も出始め、見直しも行われた。ふるさと納税制度の特徴は自治体や使途を選ぶことができ、そうした面では民意を反映した、画期的な制度で、見直しを行いながら大きく育てたい」と抱負を語った。上士幌町の竹中町長は「ふるさと納税によって、地方への関心が高まった。問題は納税された財源の使い道。条例を作って、子育て支援や高齢化社会対策、都市との交流などを行った。地方交付税では町独自の政策はできず、ふるさと納税は自由に使えることが魅力、めざす町づくりができている」と納税を活用した取り組みを報告した。藻谷日本総研主席研究員は、「ふるさと納税にコメントしたことはない」と語った後に「日本人は〇と×の二者択一の教育を受けており、そうした選択肢で考えることは嫌いだ」と語り、ふるさと納税でうまくやっているところもあり、自治体によって大きく評価は異なる。問題は使い方にあるのではないかとまとめた。コメンテーターの山下准教授は、これまでふるさと納税には批判的だったと断ったうえで、「地方創生は人口減対策に尽きる。ふるさと納税は各自治体が、こうした政策のために使っていると明らかにして行うべき。ふるさと納税によって独自の政策が展開されるところに意味があるのではないか」と語り、認識のスタンスの変化を率直に認めた。このように、本質論にも入りながら、現状を踏まえた問題提起が行われ、盛り上がった。
10日の本番のふるさと回帰フェアは、2015年16,215人、16年18,176人、今年19,791人とこれまでじわじわと参加者を増やしてきていることを実感させる、手応えのあるものとなった。参加者の傾向は、①昨年比はじめての相談者の割合が高く、前向きな若者や子ども連れの相談者が多かったこと。若者の移住に対するハードルが下がった印象があった。②一人あたりの相談時間が長く、本気度の高い相談が多かったこと。③子ども連れの相談者も例年になく多かったこと。④相談件数は各県ごとにバラつきがあり、山梨・長野・福島・鳥取など多くの県で昨年比倍増。初参加の日常的に受け皿の整備やセミナー開催などで首都圏での取り組みが少なく、認知度ももう少しの自治体は苦戦したようだ。お祭りとしてのフェア参加も必要だが、結果を出すためには日常的な情報発信の重要性が改めて感じさせるものだった。
当初、2万人の入場者をめざしてこのフェアを準備してきたが、209人目標に届かなかったが、健闘したといっていい。ただ、救いは、相談内容が本気で移住を考えている参加者が多く充実しており、参加自治体からも手応えがあり、いいフェアだったとの評価をいただいたことであった。詳細の報告や総括は後日改めて行うことにしたい。

前夜祭当日、初めて大がかり的に東京交通会館の12階イベントホールや3階グリーンルームで行われた岡山市他の「おかやま合同移住相談会」は100組161名の参加、香川県の「香川県移住フェアin東京2017」126組166人、広島県「ひろびろ広島くらしフェア」 広島広域都市圏編は初めての試みで133組163人の参加。長野県南信州地域の「長野の南の理想郷♭南信州プレミアム移住相談会」は41組58人の参加と4県とも健闘が目立つ相談会となった。