4月から島根・兵庫・神戸が相談員を配置!

3月29日の日曜日、関東には名残りの雪が降った。桜が咲いた後の雪は32年ぶりとのこと。さらに、ここ数日、花冷えの日が続いたこともあるからだろう、桜がまだ散ってない。しかし、花見の話は聞かない。銀座は再三の都知事の密閉・密着・密集の3つの「密」は避けるようにとの要請もあり、閑古鳥が鳴いているようだ。この時期は卒業式や入学式、入社式など一年で一番イベントが多い時期で、それがほとんど中止ということでドコモかしこも悲鳴が上がるような状況にある。このまま、こうしたことが続けば店を閉めるところも出てくることは間違いない。先の見通しが全く利かないこの状況、困ったものである。ただ、いまは耐えるしかないことも確か。

ふるさと回帰支援センターとしては、状況に改善のきざしがないことから、先週末に引き続いて今週末も業務の縮小を実施することにする。その内容は1,対面移住相談の中止(電話・メールによる相談のみとする)。2,各自治体の出張相談デスク等の中止。)

こうした中で、岩手県の移住相談ブースに東京は人も多く、コロナウイルス感染も拡大しているところから、いまだ感染者ゼロの岩手県への移住を検討したいとの電話相談が入った。大都市でのコロナウイルス感染者の数が増加傾向にあることから、こうした相談が増加していくことも考えられる。また、徳島県は今週末から、あらたに「ジョブアシスタント出張相談会」をはじめることを検討していたが、見送ることにしたとの報告もあった。こうした状況下での移住相談のあり方も検討が必要になっている。

また、先週(3月28日、29日)は19県、今週(4月4日、5日)は26県が在宅勤務のシフトを取って、移住相談にあたっている。来週以降も、状況に変化がなければ、今週の勤務体制を基本に相談への対応が継続できる業態を考えていくことにする。

4月1日から、従来の39道府県1政令市に加え、島根県・兵庫県・神戸市が新たにブースを構え、移住相談員を配置した。これで、相談員配置は41県2政令市となり、さらに相談体制が充実するとともに、移住情報も拡充することになった。また、この日は新年度の入社式も行った。一時は、コロナウィルスの関係もあって見送りも検討したが、折角のことなので、予防処置をしっかり行い、短時間でということで開催した。私の方から、「第2期『まち・ひと・しごと総合戦略』があらたにスタートするのでしっかりと期待に答えられるよう頑張っていこう」とあいさつ。当面の課題は422自治体にとどまっている移住者の受け皿の役割を果たしている自治体の団体会員化を1000自治体めざして頑張ろうと激励した。また、今年新たに採用した宮城県・山形県・神奈川県・静岡県。同市・兵庫県・島根県などの移住相談員10名も参加し、決意表明も行った。

また、2日は今年度からふるさと回帰支援センター内に設置されているハローワークの所管がハローワーク品川からハローワーク飯田橋に変わったことから職業相談部長があいさつに見えられ、引き続きよろしくおねがいしますと挨拶した。

さらに、新年度から移住相談員が配置された神戸市も新しく開設されたブースで早速神戸新聞の取材を受けていた。このブース、カーペットがグリーンで、椅子も神戸らしさを強調したカラフルなもので、センター内で話題となっている。

 

 

飯山市、2019年度は115名が移住した!

東京は桜が満開だが、花見をする人もなく、その花がとりわけ悲しいもののように見えてならないのは気の所為でしょうか。小池都知事は今週末(28日、29日)の不要不急の外出の自粛などを求めた。一方で、一都4県の知事もテレビ会議を行い、「知事共同メッセージ」を発表。その中では「不要不急の外出やイベントの開催、参加を自粛する」ように求めた。また「密閉空間」「不特定多数の人の密集」「近距離での会話」などの条件が重なる場は避けるよう呼びかけた。さらに、在宅勤務と時差出勤の実施なども要請した。こうした矢継ぎ早の動きは、東京では4日連続でコロナウィルス感染者が過去最高を更新し、昨日、一昨日は感染者が40人を超えこと。その4割は感染ルートが不明というということで、今後、感染者が急増することが予想されることから踏み切ったようだ。

この動きを受けてふるさと回帰支援センターとしては、28日、29日は①移住相談等の対面相談を中止し、電話・メールによる相談のみとする、②各県ブースで実施している自治体の出張相談デスクは中止、にすることを26日付の事務連絡で会員自治体に連絡している。

その後の対応については、東京都を始め、各県や各会員自治体の考え方や対処方針を踏まえて、臨機応変に対応していくことにしている。

元気の出る話が長野県の移住相談員から先程あった。それは、飯山市の2019年度の飯山市ふるさと回帰支援センターを通しての移住者が拡大し、115名に達し、2006年度からでは通算776名となったとの報告があった。

来客や取材は、21日に夕刊フジの取材があった。新年度以降週一回のペースで地方移住の記事を連載したいのでと取材があった。24日には長野県信州暮らし推進課の出川課長が新任の課長を伴って退任挨拶に見えられた。25日は長野県宮田村の小田切村長が陣中見舞いに自慢のウイスキー「駒ケ岳」を持って見えられた。なんとか4月下旬ころには果樹栽培の移住者セミナーを開催したいと話しておられた。香川県東京事務所帳も退任挨拶に。また、アンテナショップ「銀座NAGANO」の小山所長も顔を出された。夕方には前香川県移住相談員谷村さんの訪問もあった。26日午後には自治労東京都本部座光寺委員長の来訪があった。

4月の移住セミナーの開催は、3月26日現在で17回の開催が予定されており、すでに10回のキャンセルが発生している。今後のコロナウィルス動向次第でどうなるか全くわからない。状況の変化についてはその都度HPなどで周知することにしたい。

東京の桜が開花宣言

先週末の14日に、東京の桜の開花宣言が出された。昨年より7日、例年より12日、都心の開花では史上初の速さとか。だいぶ早かったようだ。暖冬であったが、それにしても3月中旬に開花など、少し気持ちが悪い。何事もなければと祈るだけである。コロナウィルスは一向に収まる気配がない。世界中で大騒ぎ。ヨーロッパも各国が国境を封鎖し、人の出入りを止めた。あっさりと閉鎖した。それでいいのかと心配してしまう。経済的落ち込みもすごいものになることが予想され、中国の落ち込みはかつてないものとなったようだ。アメリカは連日の株価の乱高下に驚き、金利を1%も下げ、ゼロにした。このままでは、トランプの再戦も難しいことになりかねず、思い切って踏み込んだようだ。ただ、日本はすでに実質0%であり、残された手は少ない。財務省は一度上げてものを下げるなんてと大反対するだろうが、現下の状況からは消費税の5%への引き下げがあってもおかしくないと考える。

こうした状況で、自治体からの来客はなし。3月議会開催中という自治体もあるだろうが、コロナウィルスで足止めになっているケースが多いようだ。面談の申込みは各自治体の東京事務所からのものが多い。

移住セミナーの開催は、2月28日の福島県しらかわ地域の「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう!」以来の3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみ。2週間ぶりの開催とあって、何かあってはと緊張感も漂い、主催側も、参加者もマスクを着用。アルコール除菌スプレーや除菌ウェットティッシュなども用意された。机や椅子の配置もいつもより離し、途中換気のために窓を開けるなど可能な限りの対応を行った。参加者は予約2名、鹿児島市への移住相談に来た夫婦1組の計4名の予定が、飛び込みの参加もあって9組12名の参加と賑わった。

このセミナー、都市の利便性と豊かな自然環境を併せ持つ鹿児島市で新たに創業、農業をめざしませんかと相談会形式で計画されたもの。ゲストは創業については鹿児島県相互信用金庫からインキュベーションマネージャーが、農業は吉田農林事務所長が参加され、個別相談にも応じていた。

国を上げての自粛モードの中で、セミナー開催に踏み切った福島県しらかわ地域と鹿児島市の取り組みに敬意を表したい。コロナウィルス感染症については過日の朝日新聞にあったが、「正しく恐れる」というスタンスが大事ではないだろうか。いくつかの徹底した予防措置を施し、できるところから始める。このスタンスでこの災に打ち勝っていきたい。

なお、現段階の4月の移住セミナーの開催予定は14回(詳細についてはHPを参照)で、予定が1回、検討中が1回となっている。政府は19日頃に基本的な考え方を示したい言っているのでその状況を見ながらセンターも今後のセミナーの持ち方を判断したいと思っている。

本気の移住相談は減ってない

今週末の14日頃には東京のサクラの開花宣言が出るのではないかと,昨日のNHK天気予報キャスターが言っていた。気温も20度まで上がるとのことでもあった。暖冬とは言われていたが、それはそれとして朝夕はしっかり寒い日もあった。だが、それも一山越して春はもう目の前。世界中で罹患者が増加するコロナウィルス感染症はWTOがついにパンデミックを宣言し、アメリカの株は大暴落している。影響はリーマンショック以上ともいわれ、我が国の株もまた、暴落。先が見えない経済は不安に駆られるが、何がどうなるのかさっぱりわからなくなっている。明けない夜はない。腰を落ち着けて、夜明けを待とう!

当面の移住セミナーの予定は、3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。なにも、右ならえですべてのセミナーを中止や延期で、見送るのはいかがかと思う。不特定多数を集めての開催は時節柄、遠慮すべきだと思うが、多くても20名前後の参加で、予約制。参加するにあたっては手洗いの徹底やマスクの着装をして、風邪気味や熱のある人は遠慮していただくという形での、ガードを固めてのセミナー開催はあるのではないかと思っている。この対策を徹底すれば、開催数が限定的となることからじっくり腰を据えたセミナーとなり、中身の濃いセミナー開催となるのは必定、期待できるのではないだろうか?

また、3月に入って来訪者の数も平日で40人前後、移住相談件数は減少気味である。週末は多い時で100名前後、少ない時で70名前後となっている。20%から25%程度の減少となっている。この結果、じっくり腰を据えた移住相談が行われ、来訪者には喜ばれている。特に、昨年9月下旬のNHKのドキュメント72時間放映以降は大変な騒ぎとなり、移住相談も倍増という反響があったが、ここに来てやっと落ちついてきている。

若干のリスクはあるが、来訪者が心持ち少なくなっているこの時期は、本気の移住相談者には電話予約での移住相談がおすすめとなっている。ぜひ、チャレンジしてほしい。

2月の来訪者の移住相談件数が発表になった。2月もまた、3399件と同月の相談件数は過去最高となった。昨年2月以降、連続で前年比を上回る相談件数を更新してきており、波に乗った感がある。多かった県は、静岡・長野・広島・愛媛・福岡の順となっている。面談が多いのは、福岡・北海道・長野・山梨・広島の順となっている。心配なのは、この上昇気流が今回のコロナウィルス感染症でどうなるのかである。一部には、地方は大都市とは違って、人と人の密集度が少なく、爆発的に蔓延するということはないので、移住の良さが見直されるのではないかという人もいるようだ。

いずれにしましても、手洗いの徹底など予防対策をしっかりして、この危機を乗り越えていきたいものと思っています。御身、ご自愛ください。無理は禁物です。

移住セミナー、中止・延期が続出

2月下旬の移住セミナーは、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の3ヶ所が中止になった。以降、2月28日から3月28日までの約1ヶ月に予定されていた移住セミナー64回の内、開催されたのは2月28日の福島県しらかわ地域の4名の参加で開催された「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう!」のみで、検討中が3月14日に開催予定の和歌山県わかやま和み暮らし推進協議会主催の「和歌山をめぐる旅 新生活へのプロローグ」と鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。残りの61回は中止あるいは延期となった。

各主催自治体が政府の人の集まるイベントなどの中止や回避などへの協力要請を受けてのものだが、右ならえとばかりに大相撲やプロ野球のオープン戦は無観客での開催。ラクビーのトップリーグは延期となった。不特定多数の観客が入るイベントは中止も仕方ないと考えるが、なぜ一律に小中高を休校させるのか、どれ程の効果があるのか。その前に新型コロナウィルス感染拡大の実態はどうなっているのか、そこまでしないと感染防止ができないところまできているのか、丁寧な説明が必要ではなかったのか。年度末で、卒業式など重要なイベントが重なるこの時期、いきなり1300万人の児童・生徒を臨時休校にさせるだけでは、いたずらに不安をあおることになりはしないのか、釈然としないものが残った。学校などの場合、生徒とは、顔の見える関係にあり、「手洗いの励行」「マスクの着用」など感染症対策の初歩的な対応をしっかり教育し、熱がある場合や咳が出るなどの症状がある場合は学校を休ませる。その後、地域内などで罹患者が出るようなことになれば休校という段階を踏んだ対応でもよかったのではと考える。いずれにせよ、政府は実態の把握に努め、情報の公開をしっかり行い、専門家の知見を集め、総合的な政府の対策を明確に示し、場当たり的な対応を極力避けていただきたいと思う。

3月1日の日曜日に散歩の途中に、スーパーに寄ったがすでにトイレットペーパーは買い占めが行われ、なにも残っていなかった。この間の、一連の政府の「桜を見る会」や「検察庁の定年延長問題」などに対する政府の対応に不信が強まる中で、総理が何を言っても信頼されていないように見受けられる。結果、国民は信ずることができるのはわれ一人と自己防衛に走っているようだ。50年前のオイルショックを思い出させる。対応を間違え、なにか大変なことが起こってしまっているようだ。日本経済への影響も予測がつかないことになりかねない。収束の見通しがつかない中、この国はいきなり正念場を迎えた感があるが、ここは冷静になって、手洗いの励行など感染症対策の徹底で乗り越えていく以外にはないのではないだろうか。がんばれ!!日本。

ふるさと回帰支援センターとしての新型コロナウィルス感染症問題についての基本的対応は、現段階においては各自治体の判断を重視し、その要請に従って対応することにする。移住セミナーの開催にあたっては、参加者希望者は事前申し込みを基本にし、手洗いの励行や消毒液の利用、マスクの着用を前提とし、熱のある方や咳のある方の参加はご遠慮いただくことで対応していくことにしたい。

また、移住セミナーの開催が難しい中、電話による移住相談等を積極的に受け、従来通り10時から18時までの通常勤務で対応することにしていますのでご連絡いただきたい。

移住希望地域ランキング、長野の首位動かず

新型コロナウィルスは、現段階では収まる気配がない。先週の移住セミナーが、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の3ヶ所が中止になった。この影響は今後も続きそう。政府の対応も場当たり的の感じがしてならない。このままでは、経済的なダメージも大変なことになるのではないかと思われる。最近明らかになったことだがクルーズ船の中も安全エリアと汚染エリアも明確に分けられていなかったようだ。それを指摘した神戸大教授は下船させられた。忖度政治がまかり通り、それが今回のコロナウィルス対策にも影響しているようだ。開いた口が塞がらない。

例年2月に発表している移住希望地域ランキングがこの程、明らかになった。それによれば、長野県が3年連続でトップを守った。2位には前年6位の広島県が座った。3位は昨年2位の静岡県が。以下、北海道・山梨県・福岡県・新潟県と続く。そして、佐賀県・高知県・愛媛県となっている。このあたりまでは、各県しっかり体制を固め、取り組んだ成果が現れた。移住セミナーも定期的に開催され、違和感のない順位と言える。ただ、最近少し取り組みが緩くなっている気がする県は沈み、移住セミナー1つ取ってみても工夫の跡が見える県は、じわじわと順位を上げてきている。なかでも、広島県の2位は値打ちのある2位で、関係各位の頑張りに敬意を表したい。山梨県は、前半は大きく落ち込んだが、後半よく盛り返した感がある。新しい移住相談員が地域おこし協力隊で山梨県に入り、その経験を生かして奮闘した結果のようだ。佐賀県・高知県・和歌山県が成果を上げ、それに初めて山形県が20位に飛び込んだのも評価できる。移住・定住の取り組みは、まだまだ始まったばかり。移住希望者が、移住者を受け入れたい自治体よりも多数で、やれば結果が付いてくる状況にあると感じている。

来客・取材などについては、20日に大阪センターの井内前所長が顔を見せ、当面の大阪センターの体制などの打ち合わせを行った。21日は朝日新聞の電話取材があり、地方移住の総括的話をした。また、日本農業新聞の取材もあった。22日は栃木県大田原市の担当課長らが報告に来た。予算の関係で移住・定住の取り組みが次年度難しいのではということになっていたが、予算の確保ができたので規模は若干縮小になるが継続となったこと。さらに、那須地域の自治体で、広域で取り組むことも検討したいと言っていた。すでに、この広域での取り組みは今年度も何回か行われ、成果が出始めているところである。

移住セミナーは、先週は上記のとおり、3回の中止があり、11回の開催。19日は福島県が「誰でもわかる!移住支援金の活用×地方転職 ふくしまワークセッションvol.5」を開き、13名の参加。移住支援金の概要の説明から支援金を活用している企業の話もあって、次につながるセミナーとなった。この日は、新潟県も「にいがた暮らしナイター相談会」を完全予約制で開催。2名の参加。今年度この方式で7回の開催。水曜日の定番セミナーになるか期待されている。広島県は7組8名の参加で「HIROBIRO.ひろしまinトーキョー 移住のいろは“住まい編”」を開いた。移住者がコーディネーターをつとめ、物件の具体例を紹介。東広島市も参加。空き家バンクの紹介もした。ゲストの漆塗り作家は地域への入り方などを紹介。盛りだくさんのセミナーとなった。

長野市は21日、22日と連続で「地域おこし協力隊&ワーホリ@ながの説明会PART2」を開催。三重県多気町は「みえつどい たきつどい 三重で暮らす×働く」を30名の参加で開催。盛況であった。栃木県那須地域は「那須地域合同移住セミナー NORTH TOCHIGI~自分に合った暮らし方・働く方を見つけよう~」を那須塩原市・大田原市・那須町・那珂川町の参加で開催。6名の参加と少なかったが、栃木県の特徴が凝縮された地域であり、展開次第では成果も期待できる。今後に期待したい。福島県県北地域は「第7回ふくしま“県北”移住セミナー」を開催。4月に福島市に移住する人が参加した。1組2名。山形県米沢市は「米沢暮らし×渡米プロジェクト~SAMURAIトークイベント~」を開催。スピーカーは首都圏の大学生が陣羽織を着込んでの報告、盛り上がった。12名の参加。(渡米とは米沢に行く・交流すること。)

23日は山口県が「やまぐち移住就業セミナー相談会<農業法人の選び方・就業・ポイント!>」を開催。23組26名の参加と大盛況。農業法人の選び方では、周南市の農業法人で山芋を作って4年目の就農者が体験を語った。また、首都圏の大学生2名も参加し、その体験を報告した。

24日は静岡県が「まるごと静岡就職フェア!」を12階のイベントスペースで開催。

 

新型コロナウィルスで移住セミナーに影響も

新型コロナウィルスによる肺炎の拡大が猛威をふるい、その影響がふるさと回帰支援センターでの移住セミナー開催にまで、出始めている。今週末に予定されるセミナー開催について、いくつかの自治体から問い合わせが来ている。移住セミナーの規模が20名前後で、基本顔の見える関係で開催するセミナーについても中止とすることは過剰な対応であるのではないかと考える。100名を超えるフェアなどについては別途、当該自治体と話し合うことで対応したいと考える。また、各県の移住相談員を始めとした対応については、マスクの着用、手洗いの励行に務めることにする。すでに、政府もその対応の指針を明らかにしているように、現段階では手洗いの徹底やアルコール消毒の実施など予防措置をしっかりすれば防げるものとの認識である。

私の花粉症も14日から始まった。暖冬の影響もあるのか、今年は早いような気がする。上記のコロナウィルスとの関係もあり、今年は嫌な春先となりそうな気配だ。

来客・取材などについては、13日に徳島県三好市の黒川市長が顔を出された。14日は福井県の坂井市・福井市・鯖江市の市議各1名の視察があった。また、北九州都市圏広域行政推進協議会7名の視察も。15日は北海道上士幌町の上士幌まるごと見本市―ふるさと納税大感謝祭―が日本橋蛎殻町であり、顔を出した。18日は長野県の銀座アンテナショップの小山所長が見えられ、意見交換を行った。

移住セミナーは、先週は少なく13回の開催に留まった。まず、12日はふるさと回帰支援センター主催で嵩副事務局長がコーディネーターで「第3回地方暮らしを考えるワークショップ~公開市内地方移住のために~」を開き、13名の参加。全国各地の自治体での移住者の動向を踏まえて、失敗しない移住のあり方を語った。15日土曜日は7回と多く、まず、群馬県桐生市が市長も参加して「桐生へおいでよ!桐生暮らし相談会~桐生でかなえるやりたいこと~」を10組13名の参加で開催した。山梨県は甲府市・甲斐市・中央市・韮崎市・北杜市・南アルプス市が参加し、「中北地域合同移住セミナー『山から街まで』」を23組30名の参加で開催。人気の北杜市や県庁所在地の甲府市などの参加もあり、大賑わいのセミナーとなった。愛媛県西予市は「西予市移住セミナー 女だけの移住の本音。」をアットホーム的に4つのこたつを囲んで、旬のみかんを食べながら14名の参加。率直な話しを重ねあった。新潟県上越市は「上越市 お仕事&ふるさと暮らしセミナー」を開催し、7組8名の参加。福井県は「FukuiちおこCafé Night~Re start in Fukui 地域おこし協力隊からはじめる~」を7組10名の参加で開催。県では今年度から地域おこし協力隊の3年間の終了以降の定着を狙って定着支援金の交付を行っており、定着率が60%から66%に伸びるなど効果を上げている。長野県は恒例となっているセミナー「楽園信州移住セミナー 起業創業のヒント」を開催し、29組33名を集めた。宮城県は「第7回みやぎ暮らしの魅力、再入門」を県内4エリアから、それぞれ代表する栗原市、角田市、南三陸町、仙台市が登壇し、その暮らしを語り、アピールした。13組16名の参加。主催者としては力の入ったセミナーであったが集客がいまいちであった。ただ、「来てよかった」と帰った参加者もいて、手応えのあるセミナーとなった。

16日日曜日は5回の開催で、茨城県は「第4回いばらき暮らしセミナー 海暮らし、山暮らし、まるっと話そう『THE・座談会』 」を8組9名の参加で開催。海暮らしは大洗町・鉾田市・鹿嶋市、山暮らしは常陸大宮市・石岡市、湖畔暮らしはかすみがうら市などが参加。ゲストはUターン者で、日立市内で事業継承したレストランのオーナー。企画はおもしろく、思い込みの強いセミナーであり、問い合わせも多かったが、集客がいまいち。人気の高い地域であり、継続的なセミナー開催が望まれる。和歌山県は「TURNS×W 和歌山の『地方の経済入門』」を田辺市・那智勝浦町・串本町が参加して開催。約30名の参加と賑わった。ゲストは2名の移住者。福岡県は「福岡県への転職・移住相談会」を福岡市・北九州市・久留米市などが参加して開催。26組27名の参加。集客は、窓口に移住相談者に来た人などにチラシ配布するなど丁寧な対応が功を奏したようだ。熊本県は天草市、県北地域がそれぞれ開催。天草市は「あまくさ暮らし移住セミナー 旅のYoutuber&離島+都市暮らし」を12組14名の参加で開催。県北地域は「ぎゃんアッとくまもと!!~県北編~熊本県・県北地域は盛だくさん!」を荒尾市・玉名市・南関町・長州町・和水町・玉東町などが参加して開催した。

初代理事長の遠雷忌を開く

2月8日は初代理事長の立松和平氏の命日で、11回目の遠雷忌を開いた。全国から約30名の友人・知人が鴬谷の法昌寺に集まり、思い出話に花を咲かせた。7日には福島県石川地方町村会議長会主催の研修会に参加した。この研修会には5町村の町長・村長や議員の方々、移住担当者も参加し、参加者は60名を上回った。この研修会、昨年10月に開催となっていたが、台風19号でこの地域が被災し、延期となっていたもの。もともとは、昨年5月下旬に議長会としてふるさと回帰支援センターを視察に訪れ、一度地元での講演をとなっていたもの。県内でも議長会主催で、各首長も全員参加しての研修会への参加は初めてのことで、この地域の移住・定住推進に掛ける意気込みに敬意を評したい。

この程、1月の移住相談件数が明らかになった。結果は1月としては初の4000件を超えた4118件となった。頑張った県は静岡、広島、長野、岡山、福岡の順となっている。また、移住情報発信ブース開設自治体では、静岡市・とやま呉西圏域・北九州・南砺市・小田原市の順となっている。

来客・取材などについては、5日は鹿児島県志布志市議5名の視察、福島県葛尾村長の来訪。6日は三重県鳥羽市議5名、新潟県柏崎市議1名、同小千谷市議1名、山口県岩国市議3名の視察があった。9日は広島県山田副知事の表敬訪問があった。12日は毎日新聞の取材があった。

30日は山口県が「やまぐち暮らし 夜の相談会+やまぐち移住創業相談会in東京」を3組5名の起業希望者が参加して開催。31日は長野県小諸市が「おしゃれ田舎プロジェクト説明会」を14組15名の参加で開催。小諸市は軽井沢町の隣りに位置し、30戸の空き店舗のチラシも用意し、起業を呼びかけた。

2月1日土曜日は7自治体が開催。まず、香川県が「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を定員オーバーの23名を集めて開催。このセミナー2ヶ月に1回のペースで開催し、人気のセミナーになっている。3名のキャリアコンサルも来て相談に応じ、移住相談も受けた。福島県も「第2回福島U・J・I企業就職セミナー」を開いた。石川県は「いしかわ農林漁業”里山里海の豊かな自然を仕事に”」を5組6名の参加で開催。県の出先や農林漁業組合からゲストが参加。北海道は「そこが知りたい!みなみ北海道暮らしセミナー」を5組6名の参加で開催。ゲストは渡島・檜山振興局と道庁から。北海道への移住の説明を行った。長野県は「信州東御(とうみ)市移住セミナー『農』と『くらし』を知る夜~がっつり農・ほどよく農・ゆる農~」を市単独としては2回目の開催。満員の15組18名の参加。テーマが肩の力が抜けていてよかったのか?神奈川県小田原市は「小田原市暮らし座談会@有楽町」を14組22名の参加で開催。参加者は20代から60代までの幅広い層の参加。ゲストは地域のキーマン、新幹線通勤者、子育て中のママさんとバライティーに富んでいた。全体として本気度の高い人が多かった。小田原の魅力が語られたセミナーといえる。愛媛県は3階のグリーンルームで「愛あるえひめ暮らしフェア」を67組91名の参加で開催。出展自治体は11自治体。他に商工会議所など6団体も参加。

2日日曜日は6自治体が開催。とやま呉西圏域は「“とやま”で暮らすと『幸せ度』がアップ!~とやま呉西圏域しごと・子育てセミナー~<高岡市・射水市・氷見市・砺波市・小矢部市・南砺市>」を12組22名の参加で開催。静岡県は「空き家で叶える理想の暮らし」を10組15名の参加で開催。青森県は「八戸都市圏移住セミナー『今、私のやりたいこと』」を23組24名の参加で開催。健闘した。ゆかりの人も半分以上、タイトルに惹かれて参加もあり。ゲストはIターン者2名。田舎に帰るとやることも決まっていると思ったが、ゲストの話を聞いて可能性を感じたとコメントする参加者もいた。茨城県鉾田市は「[日本一の果菜王国]鉾田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。5組9名の参加。参加者はバラェティーに富んでいた。協力隊への応募者には現地視察も予定されていた。愛媛県は「愛媛・愛南町みどり<海・山・農のある暮らしセミナー>地域資源の活用」を県が支援する地域団体「まるごと緑」が主催。5組9名の参加。夏までに現地視察も計画中。山口県は「やまぐちYY!ターンカレッジ⑤~やまぐちで駆けよ。~ やまぐち移住就業セミナー相談会 農業法人就業シリーズ」を6階good officeで開催。ゲストはG2のレノファ山口のGMが来て話した。36組42名の参加。

北海道も一般社団法人で移住交流促進協議会結成

2月になり、若干ではあるが日が伸びたような気がする。4日は立春。今年もまた、春が待ち遠しい。30日から31日にかけて北海道・札幌に行った。従来の任意団体としての北海道移住促進協議会が解散し、あらたに(一社)北海道移住交流促進協議会(会長は上士幌町の竹中町長が就任)が設立され、基調講演に行ったもの。参加自治体は146/179。一般社団法人での移住推進の取り組みは高知県に次ぐもので、4月には山形県も設立予定となっている。町村からの参加には移住者の移住担当者も複数名おり、それぞれ悩みを抱えながら頑張っていた。今年は、北海道も暖冬のようで大通公園の雪まつりのための雪像もまだで、雪の塊が置いてあるだけだった。

来客・取材などについては、29日には鹿児島県志布志市の市長と東京事務所所長があいさつに見えられた。今後の移住・定住の取り組みについて意見交換を行った。この日は、自治労本部の副委員長であった山形県出身の加藤さんも顔を見せられた。2月4日には福島県の東白川地方の町村会の関根鮫川村長・宮田塙町長・佐川矢祭町長・湯座棚倉町長・事務局長の5名の視察があり、移住政策の進め方などについて意見交換した。

移住セミナーは18回の開催で、29日の水曜日に3回のセミナーがまず開催された。そのうち京都府は「京都府就職&移住個別相談会vol.3~京都ではたらく・くらす~」を開催。個別相談会ということで予約の4組5名が参加。栃木県は「大田原市の『高齢者が元気に活躍できるまち大田原』」のセミナーを4名の参加で開催した。このセミナー、2月に予定される高齢者向けの移住体験セミナーの事前説明会を兼ねて開かれたもの。日赤病院や医療福祉大学などもあり、充実した医療環境も大田原市の売りのひとつなどの説明があった。シニアを対象にしたセミナーもそれなりの集客が可能と手応えを感じたようだ。広島県は「HIROBIRO.ひろしまinトーキョー 広島移住のいろは『起業編』」を満員御礼の26名を集めて開いた。参加者の半分は起業希望者、半分は初参加者。手応えを感じさせるセミナーであった。

30日は山口県が「やまぐち暮らし 夜の相談会+やまぐち移住創業相談会in東京」を3組5名の起業希望者が参加して開催。31日は長野県小諸市が「おしゃれ田舎プロジェクト説明会」を14組15名の参加で開催。小諸市は軽井沢町の隣りに位置し、30戸の空き店舗のチラシも用意し、起業を呼びかけた。

2月1日土曜日は7自治体が開催。まず、香川県が「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を定員オーバーの23名を集めて開催。このセミナー2ヶ月に1回のペースで開催し、人気のセミナーになっている。3名のキャリアコンサルも来て相談に応じ、移住相談も受けた。福島県も「第2回福島U・J・I企業就職セミナー」を開いた。石川県は「いしかわ農林漁業”里山里海の豊かな自然を仕事に”」を5組6名の参加で開催。県の出先や農林漁業組合からゲストが参加。北海道は「そこが知りたい!みなみ北海道暮らしセミナー」を5組6名の参加で開催。ゲストは渡島・檜山振興局と道庁から。北海道への移住の説明を行った。長野県は「信州東御(とうみ)市移住セミナー『農』と『くらし』を知る夜~がっつり農・ほどよく農・ゆる農~」を市単独としては2回目の開催。満員の15組18名の参加。テーマが肩の力が抜けていてよかったのか?神奈川県小田原市は「小田原市暮らし座談会@有楽町」を14組22名の参加で開催。参加者は20代から60代までの幅広い層の参加。ゲストは地域のキーマン、新幹線通勤者、子育て中のママさんとバライティーに富んでいた。全体として本気度の高い人が多かった。小田原の魅力が語られたセミナーといえる。愛媛県は3階のグリーンルームで「愛あるえひめ暮らしフェア」を67組91名の参加で開催。出展自治体は11自治体。他に商工会議所など6団体も参加。

2日日曜日は6自治体が開催。とやま呉西圏域は「“とやま”で暮らすと『幸せ度』がアップ!~とやま呉西圏域しごと・子育てセミナー~<高岡市・射水市・氷見市・砺波市・小矢部市・南砺市>」を12組22名の参加で開催。静岡県は「空き家で叶える理想の暮らし」を10組15名の参加で開催。青森県は「八戸都市圏移住セミナー『今、私のやりたいこと』」を23組24名の参加で開催。健闘した。ゆかりの人も半分以上、タイトルに惹かれて参加もあり。ゲストはIターン者2名。田舎に帰るとやることも決まっていると思ったが、ゲストの話を聞いて可能性を感じたとコメントする参加者もいた。茨城県鉾田市は「[日本一の果菜王国]鉾田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。5組9名の参加。参加者はバラエティに富んでいた。協力隊への応募者には現地視察も予定されていた。愛媛県は「愛媛・愛南町みどり<海・山・農のある暮らしセミナー>地域資源の活用」を県が支援する地域団体「まるごと緑」が主催。5組9名の参加。夏までに現地視察も計画中。山口県は「やまぐちYY!ターンカレッジ⑤~やまぐちで駆けよ。~ やまぐち移住就業セミナー相談会 農業法人就業シリーズ」を6階good officeで開催。ゲストにG2のレノファ山口のGMが来て話した。36組42名の参加。

島根のU・Iターン相談会に132名が参加

27日から28日にかけて東京にも雪が降った。暖冬ということで木々の木の芽も膨らんでいた。1月末の雪は、なにかホッとするものがある雪であった。

最近、個別の移住相談が増加の傾向がある。昨年は前年比でも2割ほど増加した。加えて、各県のブースに市町村が来て、個別相談を実施する自治体も増加している。その数も土曜日には10市町村にもなる。本気で地方移住を考えている人が多くなっている表れと考える。

来客・取材などについては、22日には鹿児島県さつま町の日高町長が顔を出された。特産のきんかんをいただいた。甘くて、その美味しさに驚いた。広島県竹原市今栄市長も来訪。他に、テレビ朝日の取材があった。24日は宮城県加美町の来訪があった。その中では、昨年町がふるさと納税を実施。20万円の納税で町内のバッハホールで町民のオーケストラをバックに一曲タクトを振ることができることにしたら1名の応募があり、実現できたとの報告があった。町の財産を使ってのユニークな提案が面白かった。28日は北海道の移住担当の松浦地域振興監が顔を出され、意見交換した。午後には山形県村山市議会議員団9名の視察があった。4月に立ち上がる山形県の一社のやまがた移住定住・人材確保推進協議会に対する期待の話などで盛り上がった。

移住セミナーについては、先週は15回の開催であった。24日の北海道釧路・根室地域の「北海道根室で!酪農で暮らす!相談会」は6名の参加。参加自治体は釧路市・根室市・標津町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村。集客に苦戦したが、開催しないことには何も始まらないと継続することに意味があるようだ。大阪府岬町は「ミサキノ交流会 関係人口の始め方~五感で感じる岬町~」を10組14名の参加で行われた。25日は富山県が「TOYAMA DE LIFE SHIFT⑤ とやまで働く とやまと働く」を小矢部市・入善町・上市町の参加で開催。8名の参加。県内で活躍する男女2名のゲストが、それぞれ富山で働くことの意味を語った。静岡市は「静岡市職員採用セミナー」を開催し、21組23名と人を集めた。兵庫県養父市は「農業特区 兵庫県養父市(やぶし)が応援する」が初開催ながら11名の参加。和やかな雰囲気で良かった。個別相談も行われた。長野県立科町は9名の参加で「信州・立科町”住の匠”養成型移住セミナー」を開催。北海道深川市は「深川市移住セミナー&相談会 北海道で暮らす 深川で働く~注目!5つのプロジェクト~」を開催。15組22名の参加。町の紹介から始まり、深川ポークのブランド化やシードルの拡販など5つのプロジェクトの紹介を行い、個別相談会につなげた。岡山県井笠圏域・倉敷市は「井笠圏域&倉敷市 移住相談会~星降るまちで暮らす~<笠岡市・井原市・浅口市・倉敷市>」は12組15名の参加。この地域は晴れ率が高く、星の光のゆらぎが少ないことが評価され、国立天文台が設置されたことなども紹介された。個別相談会では参加自治体ごとにブースを置き、移住相談を行った。集客についても各自治体がSNSを活用しての発信を行った。鹿児島県は「鹿児島県主催!『ワ―ホリかごしま説明会』」を開き、3名の参加。石川県・富山県は「暮らしのお見合い大作戦@能登半島”real local life”<石川県羽咋市・七尾市・穴水町・富山県氷見市>」を初の両県コラボで開催し、11組13名の参加。テーマのとおり、にぎやかなお見合いとなって盛り上がった。福島県は「福島県 地域おこし協力隊・復興支援員合同募集説明会」を県内14自治体が参加して、3階グリーンルームで開催。23名の参加。

26日は福岡県糸島市が「ママが主役の糸島生活~ほっと一息お茶会~」を7組11名の参加で開催。糸島市は人口急増中で待機児童も70名もおり、母親の望む子育て情報の提供をメインに座談会形式で開催。地域性を踏まえたユニークなセミナーとなった。新潟県中越エリアは「にいがた暮らしセミナー体験&交流編『新潟中越エリア”暮らしたいまち“を体験!』」を9組11名の参加で開催。参加自治体は柏崎市・燕市で、参加者は20代から30代が中心。体験型のイベントだった。柏崎市はボードゲームを使って地域を紹介。燕市は金属加工のまちらしく、アルミ板を加工するオリジナルキーホルダー作りで紹介。満足度の高いセミナーだった。島根県は3階グリーンルームで「しまねUターンIターン相談会in東京」を開催。13自治体が出展。104組132名の参加と大賑わいのフェアで人気の高さを示した。