岩手・達増知事に移住政策の強化を要請

 東京は、ジメジメした日が続き、梅雨本番という感じ。加えて、梅雨寒というのか、過日の夏日もどこへやらという梅雨寒が続いている。
 遅れたが5月分の移住希望者相談件数が出た。5月も連休があったにも関わらず2802件と前年同月を上回り、これで1月から5カ月間、一貫して前年比を上回っている。また、個別面談も917件に達した。来訪者の多い県は、広島県・長野県・静岡県の順で、鳥取県が4番目に多かったのが目についた。

 14日午後からは2018年度のふるさと回帰支援センターの第21回通常総会が東京交通会館12階のカトレアサロンで開催された。冒頭、私から「移住実績をあげ、地方創生『新』5カ年計画策定を求めよう!」をテーマに基本的考え方を述べた。そして、2017年度の事業報告・決算報告・会計監査報告を全体で承認した。次いで、2018年度の事業計画並びに活動予算が提案され、原案通り、承認された。

 来客は、14日には宮城県議会自民党県議団15名の視察が、15日には香川県議会監査委員の視察が2年ぶりにあり、さらに拡大した活動状況を報告し、激励を受けた。他に、北九州市議会公明党成重議員の視察、北海道八雲町企画振興課長、同商工観光労政課長たちの訪問を受けた。16日には岩手県の達増知事が首都圏49大学と連携した「岩手U・Iターンクラブ」のイベントで上京したので、面会を求め、移住・定住政策の強化について要請した。知事とは3年前にも盛岡でお会いし、「北東北移住・定住フェア」開催の支援を要請している。今回は、その時以来の面会で、この3年間の活動を報告し、取り組み強化を要請した次第。

 セミナー開催は、16日は長野市が「就職・起業の最前線!&移住相談会」を開き、22組29名の参加で盛況であった。この中では、移住したいがどのような仕事はあるのか、の質問が出るなど本気度が高かった。ゲストは、転職した女性で、ノンアレルギーの洋菓子を通販で販売している方で、説得力のある話しとなった。同日の岐阜県は「『写真家×岐阜の出版社の役割』~アートとデザインでマチをおもしろく!~」をテーマに、2名の写真家とクリエイターがそれぞれの立場からのトークを展開し、32名が参加。その半分が初めての参加者で、交流会も多くの参加者で盛り上がった。
 17日日曜日は茨城など5県がセミナーを開催した。茨城県は「『農業体験講座 プレセミナー』~茨城で農業をやってみませんか~」を、今年7回予定する「いばらき農業アカデミー」の一環として開催。18名の参加で、今後は現地での実習を含むものとして開催する。 宮城県は第2回みやぎ移住フェアとして「なじょなとこ祭~家族で楽しむ、活き活きライフ~」を県北地域の栗原市・登米市・大崎市・加美町など7市町の参加で開催。18組22名の参加。長野県は昨年に続く、楽園信州移住セミナー「おいしい水物語」を開いた。このセミナー、好評で15組22名の参加。水BARを開設し、大町・茅野・佐久の各市の水を飲み比べた。ゲストは大町市に移住し、コーヒーショップを開店した人が実践報告した。他に離島での暮らしセミナーが山形県と佐賀県が開催。山形は酒田市の飛島。参加者は15名と多かった。冒頭、群れて飛ぶトビウオの映像が流され、島の魅力や情報が紹介された。ゲストは山口県出身の移住者で、島暮らしのポイントを語った。島民は200人までに減ったが関係人口を増やし、移住者を受け入れたいと決意を語った。もう一つは佐賀県唐津市で「Simple Life ~玄界灘に浮かぶ島での魅力ある暮らし~」がテーマ。唐津には馬渡島など7つの離島があるが、水や電気などのライフラインは本土から。学校を島のハブとして地域を形成している。ドクターヘリも完備。10組16名の参加。離島での暮らしの楽しみ方を訴えた。

静岡県川勝知事が表敬訪問

2016年から始めた移住・定住業務新任担当者研修会が6月11日に有楽町の交通会館8階のふるさと回帰支援センターセミナールームで開催され、42県から50名の参加があった。この研修会、ふるさと回帰支援センターの自治体会員を対象に行っているもので、今年の内容は、嵩副事務局長が「地方移住をめぐる課題と各地の取り組み」をテーマに、宗像相談部門マネージャーが「効果的な移住相談会の実施について」について、それぞれ講演した。その後、ワークショップ形式で「地域の協力者を掘り起こす」と「相談会チラシの作り方」という2つの実践的な課題でそれぞれ切磋琢磨しあった。この研修会、希望者が多く7月2日にも同じ課題で開催することにし、現在追加募集を行っている。

今週の来訪者は、5日に全国市長会が開催されたこともあって、各地の市長に立ち寄っていただいた。5日は長野県茅野市の柳平市長が訪問。茅野市は移住、定住に取り組んで今年で10年になるとか、多くの移住者が市内で活躍し、移住者の開いたカフェ一覧がリーフレットで紹介され、また地域によっては小学校の生徒のうち4割が移住者の子どもとなっているところがあるなど、様々な形で地域貢献していることなどが報告された。この日は石川県能美市井手市長、山梨市高木市長、山形県鶴岡市皆川市長、宮城県担当部長にも訪問いただいた。加えて、山口県の公明党議員団5名の視察もあった。6日も新潟県魚沼市佐藤市長、長崎県大村市園田市長、群馬県安中市茂木市長、宮城県佐野副知事、広島県小寺地域政策局長、静岡県くらし環境部担当局長の訪問をいただいた。また、この日は栃木県の税務職員20名の研修生の訪問もあり、ふるさと回帰支援センターの活動や移住相談の実績など、取り組みの一端も説明させていただいた。8日は和歌山県の担当課長とも意見交換を行った。9日も、10日の和歌山県の移住フェア参加の10名を越える自治体担当者と活動状況についての意見交換を行った。12日は広島市東京事務所長、静岡県川勝知事の訪問をいただいた。川勝知事の訪問は初で、静岡県移住相談員に、特別誂えの名刺を記念に配布しての激励をいただいた。

セミナーの開催状況は、9日土曜日に新潟県が「にいがたライフスタイルミーテイングVol.1『ローカルとアート』」をテーマに開催し、28組30名を集めた。このテーマ、十日町市を中心に3年に一度の「大地の芸術祭」の7回目が今年開催されることから提案されたもの。関心度が高く、定員35名がいっぱいになった。三重県は「いいとこやんか三重 地域おこし協力隊 合同募集セミナー」を尾鷲市・鳥羽市・南伊勢町・紀北町の地域おこし協力隊員も参加して開催した。愛媛県は「えひめの魅力を発見!移住体験ツアーのススメ!」を、山口県は「やまぐち暮らし夜の相談会~地域で働くこと、地域に仕事をつくること~」で34名の参加。
10日日曜日は九州・山口・沖縄合同のIJUフェアが12階のカトレアサロンで、同じくダイヤモンドホールでは和歌山県が、17自治体が参加した「なにする?わかやま。移住フェア~あなたの『したい!』を和歌山で~」。他に静岡県、福井県、北海道が開催。九州・山口・沖縄合同IJUフェアは今年で3回目の開催。参加各県から71団体が82ブースを出展。それぞれ創意工夫を凝らしたにぎやかなフェアとなった。229組311名の参加。和歌山県の移住フェアは県内から17自治体60名を上回る職員も参加。県立串本古座高校は県外留学受け入れのブースを開設するなどして目を引いた。参加者は155組206名と健闘した。和歌山県は7月7日に東京交通会館12階で東海・近畿ブロックの岐阜県・三重県・滋賀県・京都府が参加して開催される「地方とつながる出会いの場!≪移住≫井戸端会議」にも参加する。

全農大分と就農推進で2回目の打ち合わせ

 東京も今週中には梅雨入りになるのではとの予想である。梅雨がなければこの国では稲作ができず、大都市は渇水で大変なことになる。ジメジメした天気が続くのはあまりいいものではないが、雨にぬれたアジサイやクチナシは季節感いっぱいで嫌いではない。こちら側の気分次第で梅雨もいいものになるのではと思う。
 過日の新聞に、外国人労働者を70万人程度簡単な試験で入れることが書いてあった。そこには人手不足に悩む農業現場も含まれるようなことが書いてあった。すでに、季節工のような形で農業現場に入っていることは知っている。しかし、高齢化が進む農業現場に大挙して外国人が入ってきたらどうなるか?入れて、外国人なしにはこの国の農業が成り立たない状況になった段階で、外交問題などでストップされたらどうなるのだろうか。急速に進む人口減の中で、かろうじて守られてきた地域の文化や伝統はどうなるのだろうか。そろそろ真剣にこの問題を正面から議論するときに来ているのではないだろうか。農協も既得権を守ることだけではなく、1億2千万人の食料をしっかり守るためにはどうすべきかを考えるべき時が来ていると考えるがいかがであろう。農協改革が叫ばれているが、その議論がブランド化して東南アジアなどへ輸出して稼ぐなどのような議論が先行しているようだが、この議論、本末転倒で違和感を覚えるのは私だけではあるまい。ふるさと回帰支援センターに昨年1年間で移住相談に訪れた移住希望者は3万3千件を上回る。うち一次産業に従事したいと希望する若者は2割に達している。この若者たちが安心して農林漁業の現場に入れる仕組みこそが、外国人労働者を入れる前にしっかりと議論されることを希望したい。そうした中で、大分県の全農が特産品のニラや白ネギなどの各部会で移住希望者を、責任を持って受け入れたいといってきた。その具体的スキームや収入、住宅など受け入れのための条件の整備を求め、一歩前に踏み出すための検討を行うことになった。
 来客は、5月末に全国町村議会議長会や市議会議長会が有楽町の国際フォーラムなどで開催されたこともあって、予約なしの時間が空いたので寄ったという来客が多かった。5月29日は三重県紀宝町議会議長、同御浜町議会議長。30日は山形県鶴岡市議会議長、長野県駒ケ根市議会議長、福岡県久留米市議会議長、静岡県伊豆市議会議長、大分県津久見市議会議長、新潟県県民生活・環境部長。31日は和歌山県担当局長、埼玉県奥野副知事、6月1日は宮城県加美町長など、ありがとうございました。
 セミナー開催は、6月1日は香川県が「直島在住のブロガーといえばこの方!まつざきしおりさんに聞く『直島暮らし』」を開催し、予約制で満員御礼となった。話題のブロガーということで人気を集めた。2日は土曜日ということもあって5回のセミナーが開催された。群馬県は「あなたの夢×移住先マッチングフェア ~はじめてみよう群馬から~」を3階のグリーンルームで県内14自治体が参加して開かれ、41組58名の子ども連れや妊娠中の方など、多彩な参加者でにぎわった。前段は交流会、後半は個別相談会と熱気あふれるセミナーとなり、県も手ごたえを感じたようであった。岩手県は「南いわて暮らしセミナー『ライフステージと移住のカタチ』」として、花巻市・遠野市・北上市・一関市・奥州市・西和賀町・金ケ崎・平泉町の8自治体が参加して、「都会から地方へ 拠点を移す?」「地元に戻る?」と問いかけるセミナー。今年2回目の開催で、テーマがわかりやすく、継続した粘り強い開催が結果につながると思われる。主催は県南広域振興局。新潟県妙高市は「妙高喫茶in有楽町」としてコーヒーを出してのアットホームな雰囲気で、不動産物件24件、HPで20件を紹介するなど地域の特性を生かしたセミナーを開催した。京都府は「『働き方』から考える3つの京都暮らしvol1 豊かなローカルをつくる企業×『転職・地方暮らし』という選択」というテーマで開催。予約のみで40組が集まり、成功した。セミナーの持ち方のひとつの例といってもいいセミナーであった。長崎県も「長崎県で働こう!U・Iターン転職個別相談会」を開き、満員御礼の盛況となった。この日は天気も良く、熱気あふれるセミナーが続いた。3日日曜日は長野県大町市と富山県がそれぞれセミナーを開催し、人を集めた。大町市は「いなか暮らしセミナー~『森のお仕事』『おもてなしのお仕事紹介します』~」、富山県は「高低差4,000m!!海×山×都市~富山で子育てする理由~」。先週はセミナーのネーミングから工夫されたものが多く、それぞれのセミナーとも賑わっていた。

滋賀県三日月知事も初の視察へ

 九州・四国地方も28日、梅雨入りしたとか。季節の移ろいは例年より10日前後早く、梅雨入りは3週間も早いとか。そして、東京交通会館地下1階の和歌山県のアンテナショップにはすでに自慢の南高梅が山積みで売られている。
米朝首脳会議は、トランプ大統領の気まぐれでいったん中止となったが、この結論に驚いた金正恩の韓国を巻き込んだ画策で、再び実施となるような形勢だ。それにしても、  ニューヨークの不動産屋さんには世界が振り回されている。その人に盲従する安部首相は、ただ利用されているだけのようにも思われ、隣国のことにもかかわらず完全に蚊帳の外の感が否めない。
 9月8日から9日の日程で開催される第14回ふるさと回帰フェアの参加申し込みが5月22日から。まず団体会員の申し込みを受け付け、28日現在260強の団体の申込みを受けた。29日からは会員以外の自治体からの申し込みを受けたが、わずか5分で締め切ることに。ふるさと回帰運動の拡大の勢いを感ずる次第。キャンセル待ちも多く、次善の策を考えざるを得ない状況となっている。
 来客は22日午後、滋賀県の三日月知事が初めて視察へ。若々しく、思い切りの良さを感じさせる方であった。移住・定住政策についてもしっかり勉強して取り組みたいと決意を語っていただいた。この視察状況は29日朝日新聞朝刊の「謎とき!日本一」という囲み記事にふるさと回帰支援センターの紹介記事と一緒に掲載されている。この日は富山県上市町副町長も。23日は岩手県政策地域部地域振興監、栃木県大田原市議会議員団6名。24日は山形県企画振興部佐々木次長、広島県府中市小野市長。25日は高知県産業振興推進部山脇副部長。29日は前日に全国町村会議長会があったとかで三重県紀宝町議会議長、同御浜町議会副議長、富山県朝日町議会議長、同議員、宮崎県美郷町議会議長、同門川町議会議長、山口県阿武町花田町長、新潟県高井副知事他と多くの方々の訪問をいただいた。
 セミナーは、26日土曜日は長野県佐久市、山形県遊佐町、岩手県、福岡県の4回。27日日曜日は長野県駒ケ根市、大分県臼杵市、長野県、栃木県の4回の計8回の開催であった。佐久市は久しぶりの「佐久暮らしセミナー シニアと子育て世代が語る移住体験談&懇談会」を開催。車座懇談会を開き、参加者は25名。山形県遊佐町は「ゆざを楽しむ愉快な仲間達Vol1」を。このセミナー今年は5回開催を計画し、その一回目で13名の参加。山形の名峰・鳥海山ポスターを張り巡らせて、臨場感あふれるセミナーとなった。福岡県は「ふくおか移住女子☆トークナイト~ふくおかご飯で先輩移住者とわいわい楽しく~」を初開催。大牟田市と久留米市の弁当を提供し、それぞれの市への移住者の経験談を聞きながら盛り上がった。オール女性の14名の参加。27日は人気の長野県駒ケ根市が「仕事があるなら田舎で暮らしたい!そんな家族をサポートする相談会」は子育てと仕事(林業)をセットにした相談会で、ゲストも子連れで参加者も2~3組が子ども連れとアットホームに盛り上がった。結果の出ている自治体らしく、テーマも実践的であった。大分県臼杵市は「おおいた暮らし塾in東京『うすき暮らし』を知る一日。」。長野県は楽園信州移住セミナー 「一人多役の世界」を若者からシニア世代までの幅広い参加者25名を集めて盛り上がった。ゲスト2名も実践者で説得力のあるセミナーとなった。栃木県は売りとなり、参加者も多い「片道1000円で見つけるローカルの暮らし~休日のランチ代で栃木県へ~」をテーマにしたセミナー。日光市・鹿沼市・栃木市が参加。それぞれUターンの地域おこし協力隊員・Iターン者・地域おこし協力隊員がそれぞれの地域の楽しみ方を報告した。参加者は16名と健闘した。

大分など、昨年度移住実績を公表

 5月も半ば過ぎ、沖縄は梅雨入りしたようだ。もう、そのような季節になったかという感がある。過日、銀座のマロニエ通りを歩いていたらマロニエの花が咲いていた。インバウンドの観光客であふれる銀座で、今年も忘れずに可憐に咲いていてくれた。
この間、何かにつけて移住希望者の増加に比べ、受け入れ自治体の不足を力説してきたが、4月の団体会員加盟の自治体の報告が総務部門からあったが、なんと嬉しいことに神奈川県の山北町を始め13自治体が加盟。さらに、加盟を決めて会費納入待ちの自治体が佐賀県唐津市など7自治体と合計20自治体が新たに参加となった。いくら移住者を受け入れたいといっても受け皿となる空き家や仕事、移住者を支援する組織のない所には移住希望者を責任もって送り出すことはできない。是非、全国の自治体の団体会員化と受け入れ態勢の整備を要請したい。 
 新年度に入って、いくつかの自治体の移住実績が明らかになっている。富山県は2017年度の移住者については過去最高の729人で、08年からの10年間で3844人となったことを明らかにした。大分県は、2017年度は前年度比で過去最高の389人増の1084人。市町村別では日田市が389人、豊後高田市116人、佐伯市が105人の順となっている。政令市として唯一「市移住支援センター」をふるさと回帰支援センターに置いている静岡市は、これまでの3年間で156人が移住決定したことを明らかにし、今年度から市の企画課内に「移住・定住相談員」を配置し、移住希望者のニーズにより細やかに対応できるよう体制を強化した。
 視察・来客は、16日に高知市議会13名の議員団、岡山県東京事務所長。17日は群馬県玉村町7名の議員団。18日は大分県中津市長、同豊後高田市長、佐賀県鹿島市議会議長。
セミナー開催は、鳥取県が18日金曜日に岩美町が参加費500円で「いわみ研究室出張セミナーin東京」と銘打ってスイーツを食べながら、いかに魅力的な岩美町を創るかをグループトークした。参加者は10名と健闘。19日土曜日も午前と午後の2部構成で会場も6階のLEAGUE有楽町と3階グリーンルームで「住む・働く・鳥取県移住フェアin東京」を開催。人気移住希望地ランキング入りをめざして、2日連続3回のセミナーに取り組んだ。参加は午前の部が35名、午後の部が47名と大いに健闘した。特に今回のフェアでは島根県の「高校魅力化プロジェクト」を参考に、県外からの高校への越境入学をめざし、教育関係者6名も同行した。この日は、山口県も2部構成で1部は「やまぐち暮らし休日相談会~あなたは、交流・関係人口派?移住派?地域とジブンの良いカンケイ~」、2部は、「実は、山口がすごい!やまぐち移住就業セミナー~山口県の農・リン・水産業にチャレンジしてみませんか?~」を開催。宮城県も第1回みやぎ移住フェア~お試し移住&移住体験ツアー」を行い、参加した七ケ宿町が20年住んだら一戸建てを進呈するキャンペーンを紹介し、話題となっていた。18組23名を集めた。石川県も「≪石川県で暮らそう≫農家民宿&漁師カフェ&農業漁業」を開催。若い男女を中心に16名の参加。20代と30代の男性の漁師希望者や女性の農業希望者も参加するなど、賑わいのあるセミナーとなった。
 20日日曜日も広島県や長野南信州地域、静岡県島田市・川根本町など5県のセミナーがあった。広島は「ひろしまCターンフェア~移住で始まるスポーツのあるくらし~」を開き、トークゲストには広島カープ黄金時代の先頭打者・高橋慶彦内野者が登場、広島ならではの移住生活の一つの形を提案し、多くのファンを集めた。暮らし相談ブースでは、都会の暮らし、海が近い暮らし、山が近い暮らしに参加自治体が分かれ、丁寧な移住相談に応じていた。このフェア、広島広域都市圏エリアの山口県岩国市などを含む24市町が参加。163名の参加で賑わった。栃木県大田原市は「移住・定住セミナー&ツアー説明会」を開き、トウガラシの生産日本一ということから、6/16から一泊二日で参加費2000円の移住者向けの作付ツアーを計画。秋には収穫のツアーも。応募中、話題になっている。

3月・4月、子ども連れ移住相談者が増加

 もう寒さも一段落と冬物の背広を洗濯屋に出したら、急に若葉寒(わかばさむ)とかで、3月並みの寒さが到来した。天候不順も温暖化の影響の一つのパターンとか、気を付けなければと思った。長い5月の連休でセミナー開催もなかったが今週あたりから本格化してきた。11日金曜日は昨年に引き続いた「小豆島移住の手引きセミナー」が開催され、16組20名の参加。昨年は島暮らしへの憧れや夢を語り合ったが、今年は実践編として、その苦労話なども出て、本気度が問われるセミナーとなった。12日土曜日は、昨年の移住地人気ランキングの1位、2位が揃って開催。今日は3位の静岡。ベスト3は週末のセミナーを飾り、意気込みを感じさせた。加えて、昨年の人気ランキングで13位と久しぶりに健闘した和歌山がやる気を見せて開催した。4県とも集客は30名前後と甲乙つけがたく、賑わった。1位の長野は諏訪圏移住交流推進事業連絡会の主催でアウトドア用品総合ブランドショップのMont・Bell諏訪店長が語る「アウトドア満喫ライフのススメ 諏訪圏移住セミナー&交流会」を開催した。参加者は定員30名が満杯になるほどの集客があり、主催者は手応えを感じていた。2位の山梨は「やまなし暮らしセミナーということで『山梨に住んで桃・ぶどうなど果物を作るセミナー』」として、山梨市・笛吹市・甲州市の「峡東地域」と呼ばれる3市が共催。それぞれの市からは実際に桃やぶどうなどを作っている農業者が実体験を報告。関心を呼んだ。また、就農体験として「週末農業塾」でのお試し農業の案内も行い、参加は35名と盛況。どちらも具体的なセミナーの内容をテーマに掲げ、さすがと思わせるセミナーとなった。13日日曜日の静岡市U・Iターン転職セミナーは”そろそろ地元に帰りたい”というUターン予備軍向けに地元静岡のキャリアコンサルタントを呼んで開催。転職相談にも応じた。参加者からは「東京にいるとなかなか静岡の情報がないので良かった」との声も聞かれた。和歌山は「なにする?わかやま。~起業編~先輩移住者との集い」として2012年度から県の単独事業として起業家の育成を手掛け、これまで35名に1件100万円の起業資金の提供を行ってきた。今回は南紀・古座川町で地域のブランディングを手掛ける起業家と鹿革を使った皮革加工、製造販売の2名の起業家からの実践報告もあり、29名の参加と盛況となった。この集いには4月から就任した新任課長も参加した。
 来週は11道県が工夫を凝らした12回のセミナー開催を準備。これから夏場に向かって一挙にセミナー開催が増加するので、是非、HPで確認していただきたい。
 4月の移住相談実績も明らかになった。4月は例年、相談件数が落ち込む時期だが、初めて2000件を越え、2122件となった。相談件数の多かった県は長野、静岡、広島の順で3ケタの相談があった。また、3月、4月はセミナーの開催はそれほど多くないが個別面談、とくに子ども連れの相談者が増えており、常設のキッズコーナーを用意する必要があるのではとの声も出る状況となっている。喜ばしい傾向といっていいようだ。

5月連休に考えたこと

 5月の連休も終わったが、皆さんはゆっくりできたのでしょうか?今年は桜もハナミズキも開花が早く、新緑だって一週間から10日は芽吹くのが早かった。数日前の朝日新聞の天声人語にも同じようなことが書いてあり、もう少しゆっくりと桜前線が北上してもよかったのではないかと、例年にない桜の花の咲くスピードの速さを取り上げていた。これも温暖化の影響といっていいのだろう。

 4月28日のメーデーは主催者発表で4万人とか。野党の招聘もなく、若干さびしいものだった。国会が混迷する中で、連合として野党に何を期待するのか、何かコメントがあっても良かったような気がするがいかがであろうか。
新年度から始めたふるさと回帰支援センターに参加する道府県に対する移住・定住の取り組みについてのヒアリングは順調に進み、4月末までにほぼ半数の22県が終了している。この問題、マスコミなどでも連日のように取り上げられ、一種のブーム的色彩も強くなっているが、県によって取り組み方もさまざまで、担当者が一人や二人という県もあり、創生本部の設立から3年が過ぎたというのに、まだ本格的な取り組みとはなっていないところもあるようだ。すでに、人口減少は仕方のないことと諦めてしまっているのではないだろうか、と考えさせられるところもある。この手の取り組みは1年や2年で結果が出るようなものではないことは、ふるさと回帰支援センターのこれまでの取り組みの経験を振り返れば明らかで、ここまで来るのに16年という歳月を要したことからもいえる。

 地方にいると気がつかないことかもしれないが、最近の若者の地方移住はふるさと回帰支援センターの調査でも20歳から30歳代の希望者が全体の50%に達する勢いにある。この結果から言えることは、都会では何かが変わり始めていることを実証するものではないだろうか。思うに、近年、若者の価値観が変わり、大都市でなければということが少なくなってきているようだ。1990年代初頭のバブル崩壊によって、「失われた20年」から抜け出すために、グローバル社会の構築をめざして各分野における規制緩和が行われた。その一環として年功序列や終身雇用などの日本型雇用制度の見直しも行われ、人材派遣などの不安定雇用が急増し、努力しても報われない社会が始まった。この結果、貧富の差の拡大も顕在化した。こうした社会状況の中で、地方に可能性を見出す若者が少しずつ増加し、それが地方暮らしへとつながっているようだ。

 だから、諦めるのは早い。若者の地方移住はまだ始まったばかりである。諦めれば、そこで先が見え、地域は消滅へと向かう。成功するまでは決してやめないという敢闘精神をもって、せめて10年、ふるさと回帰支援センターとともに、この移住・定住促進運動に取り組んでみてはどうだろうか。この運動、一から始めるのではない。すでに16年の実践経験があり、成功への道筋も見えてきている。

 いま、ふるさと回帰運動の最大の課題は、いかに受け皿となる市町村自治体の参加を拡大するかである。昨年一年間の移住相談件数は3万3165件である。この状況で、ふるさと回帰支援センターに年間5万円の会費を払って移住者を受け入れ、地域活性化をめざしたいと参加してきている市町村は現在約340自治体である。移住者を受け入れたい自治体よりも地方に移住したいと考える都市住民の方が圧倒的に多い。この状況を打破し、一人でも多くの移住者を地方に送り出し、その成果を持って、政府に地方創生推進「新5カ年計画の策定」を求めていくことではないだろうか。
 このことが持続可能な地域を創り、この国のさらなる発展につながることではないだろうか。そんなことを考えているうちに連休は終わった。

移住推進には住宅の確保が重要

今週末からゴールデンウイークが始まる。その前日の28日はメーデー。ゴールデンウイークの前半にメーデーを開催するようになって久しい。連合が結成されてからと記憶する。20年は過ぎた気がする。気のせいかもしれないが、そうなることによって、メーデー参加者も少なくなっているようだ。労働運動自身もあまり活発ではなくなったこともあるのかもしれないが、往時を知る者にとってはさびしい限りである。メーデーだから5月にやるべきと考える。せっかく勝ち取った権利を、後世の人たちが勝手に、自己都合で日程を変更するなど間違いと考える。

最近、移住実績の話が出る機会が多くなっているが、その正確な数はどこにもない。ふるさと回帰支援センターでもわからない。移住相談実績は毎年公表しているが移住者数は分からない。個人情報保護法がネックになっている。移住の定義も確立していない。早急に定義を確立し、移住者数の把握が必要になってきていると考える。多くの国費が投入されていることから、対費用効果が問われるのは当然のこと。そのためにも移住者数は押さえておく必要がある。
ところで、4月19日の朝日新聞長野版に飯山市の移住定住の実績が取り上げられていた。それによれば、17年度実績で88人。06年から11年度は30人から50人で推移してきたが12年度は23人と減少。13、14年度は37、38人と増加。15年度は22人と減少したが16年度に市内の集合住宅80戸を国から取得。改修して移住定住推進住宅として活用。こうしたこともあって71人が移住。そして昨年の88人につながった。今年度も新築の移住者住宅を建設予定とか。移住推進のためには、何よりも住む場所の確保こそが重要であることがこの記事からもうかがわれる。

先週のセミナー開催状況は8回。20日金曜日は、岩手県が「イーハトー部に入ろう!Vol~移住のイロハ編~」を開催。12名の参加。久慈市に移住した人が岩手での移住生活を語り、その後座談会形式で意見交換。満足度の高いセミナーとなった。21日土曜日は3回のセミナーを開催。三重県の「Meet Mie Café『いなか暮らしのおサイフ事情編』」は14組19名の参加。自治体は四日市市、伊賀市、紀北町、大台町などが参加。テーマである「移住するためにはいくらお金が必要なのか」について、座談会形式で語り合った。ビギナーの参加者が多く、情報交換会となった。
長野県南信州地域の「南信州暮らし移住相談会in東京」は14組17名の参加。飯田市や松川町など個性ある7自治体が参加。コーヒーも用意され、Café風で肩の力が抜けたいいセミナーとなった。鳥取県は「とっとり移住休日相談会in東京“とっとり暮らしはじめませんか”」を開催。盛り上がった。
22日、日曜日は岡山市など10自治体が参加した岡山暮らし移住相談会など、4回のセミナーが開かれ、各セミナーとも参加者が多く盛り上がった。12階のカトレアサロンで開かれた「おかやま暮らし移住相談会」は60名を越える参加となり、実力を示した。静岡県の「ふるさと暮らしセミナー」は農業法人への就職を手始めに就農するケースを紹介し、26組41名の参加者を集めた。この間、静岡県は就農相談セミナーに力を入れ、成果を上げており、今回も成功裏に終わった。参加自治体は磐田市、菊川市、藤枝市など。それぞれから多くの農業法人の紹介があった。大分県も「おおいた暮らし塾」を国東半島の杵築市、臼杵市、日出町など各自治体が参加して開かれ、26組41名の参加で賑わった。石川県も「地域おこし協力隊セミナー」を開催し、成果を上げた。

移住・定住政策、各県ヒアリング始まる

4月も3週目に入ると自治体関係者の人の移動も活発になってくる。多くの自治体で人事異動があり、あいさつ回りの途中に立ち寄ってくださる方が引きも切らない。さらに今年は、初めて各県に対する移住・定住の取り組みのヒアリング実施することにしたため、忙しさに拍車をかけている。
「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上げから3年が経過し、移住・定住の取り組みは全国的なものに拡大した。一方で、各県間の取り組みの格差は拡大傾向にあり、ふるさと回帰支援センターとしては、この3年間の総括を行い、ふるさと回帰運動のさらなる飛躍をめざすことにしている。
今日まで19県のヒアリングが終了しているが、これまでのヒアリングを振り返ると実施してよかったと思えることがたくさんあった。具体的には、近年、移住相談件数が頭打ちにある県は、それなりの理由があることが明らかになっている。また、他県との比較もできることから、取り組みに低迷が見られる県はそれぞれ理由があることも判明している。
このヒアリングがふるさと回帰運動の前進にとって意味あるものになる確信のようなものを掴んだ気がする。詳細は終了後に、診断書のようなものを作って提供したいと思っている。乞うご期待!

最近、様々な団体等の訪問が増えているが、17日には住宅金融支援機構の全国の担当者25名が視察に来た。そして、1時間ほどふるさと回帰運動についての講演を要請された。各分野の方々に、現在のふるさと回帰支援センターの取り組みをご理解いただくためにも話しを聞いてもらうことは大切なことであり、良い機会であった。参加者には45道府県をカバーした移住・定住情報の提供や移住相談件数の多さ、移住希望者全体に占める若者の多さ、Uターン者の増加傾向などについて想定よりも多いことに驚かれていたようであった。

来客は、11日には群馬県の総務省からの出向の地域振興課長、福島県東京事務所所長。
12日は富山県蔵堀総合政策局長、芳川農村文明創生日本塾副代表理事、13日は高知県片岡担当課長、群馬県企画部入内島部長、宮崎県財政課長、鳥取県江府町長、17日は福島県雇用労政課長、栃木県総合政策部長、同地域振興課長。
18日は共同通信取材、鳥取県元気づくり総本部加藤本部長、新潟県新潟暮らし推進課阿部課長、三重県雇用経済部副部長、静岡県くらし・環境部長。
19日は埼玉県飯能市まちづくり推進課長、20日は岩手県自由民主クラブ議員団4名、長野県観光誘致課長、福岡県広域振興課長、兵庫県政策創造部担当課長、浜松市市民協働・地域政策課補佐、広島県議団3名、富山県氷見市長。
21日は三重県担当課長。この間、12県の移住・定住担当者と各県の取り組みについてのヒアリングの合間を縫ってお会いした方々は上記の通りで、結果、このブログも5日ほど遅れてしまった。ご容赦をお願いしたい。 
 
先週のセミナーは、14日土曜日が長野県茅野市の「のびのび楽しい!八ヶ岳の麓 茅野市子育て応援移住セミナー」と山梨県の「山梨就農セミナー&相談会」。15日日曜日は「高知県地方公務員セミナー~県職員・教員・警察~」がそれぞれ10名前後の参加者で開催された。今週のセミナーは金曜日からの3日間で8回が開催され、通常のペースとなっている。

3月の移住相談は初の3000件越え

 今年の桜は散るのも早かったような気がする。気がつけばもう葉桜。そして、木々は一斉に芽吹き、山々や街路樹を鮮やかな緑に染め上げようとしている。銀座のハナミズキの並木も一斉に咲きだした。
 4月も2週目になると各自治体の方々のあいさつ回りも活発になり、大変な忙しさ。「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略による5カ年計画に基づく取り組みも3年が過ぎたことから、各県の移住・定住担当者も移住希望地人気ランキング上位5県を含め、一斉に担当者が変わったようだ。この種の取り組みで重要なことは、担当者の熱意で大きく変わることが16年の取り組みで経験してきた。ふるさと回帰運動がさらなる高みに到達するためには、いかにこの課題を克服するかが重要になっている。そんなことを考えながら来訪者の応対に励んでいる。
 今年は、創生本部の地方創生の取り組みも4年目に入る。これまで3年間の評価が問われ、5年間の総括を射程に、新たな取組みをどうるかの検討が始まる1年となるはずである。そうした中で、昨日は創生本部のスタッフ6名が、若者向けの地方創生インターンシップ事業が当初想定していたよりも低調であることからヒアリングに来た。創生本部との意見交換は望むところで、現場の声を是非、国政に反映したいものである。
ちなみに政府広報の一環で、地方創生に関して「どう生きる?どこで暮らす?」というサイトを作成している。https://www.gov-online.go.jp/cam/dokoiki/
 今週も来訪者は多い。4日は静岡県東京事務所、宮城県東京事務所長、和歌山県担当課。5日は内閣府NPO所管課、千葉県担当課。6日は滋賀県東京事務所長、宮城県担当課長、和歌山県担当副課長他、山梨県総合政策部長。7日は山梨県北杜市担当課長。10日長野県企画振興部長、同担当課長、静岡市次長、同担当課長ほか7名、三重県四日市市東京事務所長、埼玉県担当主幹他と大忙し。5日の内閣府は今年,NPO法施行20周年になることから現行のNPO法についての課題や使い勝手、改善点などのヒアリングがあった。一般的には、各NPOにおいて法制定時の方々が変わられ、新しい人になったりして法制定時のNPOに対する想いなども変化していたりということもあるようでその辺のところがヒアリングされた。
 セミナーは7日土曜日の長野県伊那市の「いくらかかるの?一軒家生活セミナー」と和歌山県の「移住のいろは~移住を考えはじめたばかりのあなた~」の2カ所のみ。伊那市は現地ツアーを実施、好評だったことから東京でもセミナーをということになり、①事例から知る家さがしをテーマに地元の伊那不動産組合の一員として空き家バンクに関わる方が、②大工から見る住宅改修のポイントを地元の工務店から、③先輩移住者体験談が、それぞれ行われた。参加者は25名と成功した。和歌山県の「移住のいろは」セミナーは、テーマを①田舎暮らしのはじめ方、②和歌山で都会のキャリアを活かす!、③田舎の住まいの探し方について、の事例を交えた話が行われ、定員20名が事前予約でいっぱいとなった。和歌山県は他県に比べIターンが多い地域で、これまで多くの移住者を受け入れてきた経験に基づいた実践的な話しが出て好評であった。
 3月の移住等の相談件数は3014件と初めて3000件を越え、かつてないものとなった。多いところは広島県、静岡県、長野県などである。