ふるさと回帰支援センターは新年度にあたり、若干の人事異動を行った。新たにセミナー企画・運営・分析の担当を設置し、年間600回を超える移住セミナーのテーマや集客状況の整理などを通じて、移住への理解度を高める有用なセミナー開催につなげるため「移住セミナー改革プロジェクト」を横断的に立ち上げた。

17日に開催したプロジェクト会議では、メンバーの問題意識の共有化を図り、当面、4月下旬から始まる各県との意見交換に向けて、昨年度開催の移住セミナーをテーマや開催方式、時期や曜日別などの項目で集客傾向を整理し、報告することにした。中期的には移住セミナーのテーマ設定の傾向や特徴、参加者の年代や家族構成など多岐にわたる切り口から比較分析し、移住希望者の集客や満足度の向上に資するセミナーの開催をめざすことを確認した。結果については、移住セミナー開催を検討する各県や各市町村に情報を提供し、集客の工夫やテーマ設定などのアドバイス等を行うことを考えている。

18日に開催したセンターの企画会議に出された各県の3月の移住相談件数に大きな変化はないが、地域においては取り組みに格差が出ている。個別的に評価しながら、それぞれの県に対し、対策を相談していきたいと考えている。こうした中で、3月としての相談件数が過去最高を記録したのは茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・新潟・石川・福井・山梨・静岡・和歌山・兵庫・鳥取・徳島・高知・佐賀の16都県が成果を上げている。宮城県は2021年にコロナ禍の中で178件と大幅に件数を伸ばした実績があるが、昨年8月以降、3名の相談体制を確保し、前年同月比で倍増の勢いとなっている。また、北関東の群馬・栃木の両県も昨年の移住希望地ランキングで2位、3位を確保するなど取り組みに勢いがある。東京都も移住相談ブース配置3年目に入り、知名度を上げて前年同月比218%の伸びを示している。また、宮城県など8県が100件を超える相談件数を達成した。

取材、来客は、12日は静岡県暮らし・環境部企画政策課長来訪。福岡県企画・振興部長、同総合政策課長来訪。16日はハローワーク飯田橋所長着任あいさつに。（一社）高知県UIターンサポートセンター片岡理事長着任あいさつ。日本生産性本部統括本部山根木上席参与打ち合わせ。17日は北海道むかわ町竹中町長来訪、懇談。移住者受け入れに積極的に取り組みたいと決意を語ってくれた。兵庫県企画部高崎次長ほか来訪。福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長ほか来訪。18日は岩手県移住定住推進担当課長来訪。嶋津顧問意見交換。