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2025.01.14

新たな地平を切り開けるか？多彩なテーマでセミナーが始まった！

東京は冬晴れの快晴。風は冷たいが耐えられない寒さではない。 10日の山形県遊佐町のセミナーは「ゆざを楽しむゆかいな仲間達」をテーマに開かれ、7名の参加。会場には遊佐町のふるさとの山・鳥海山のポスターが張り巡らされ、盛り上がったようだ。11日の土曜日は5自治体がセミナーを開催。まず、12時からは青森県が「青森県で先生やりませんか？」をテーマに県の指導主事と現職教員との交流会」を開催し3名の参加。同時刻で香川県高松市が「高松×男木島海暮らし相談会in東京」を開催。男木島（おぎしま）に住む小中学生と島民が学校のことや島くらしを語った。3名の参加。13時からは、長野県茅野市が「楽ちのセミナー中古物件の改修方法～リフォームのプロが予算内での改修方法を伝授します～」を開いた。人気の茅野市ということで22名の参加。17時30分からは新潟県魚沼市が「ごはん大好き？魚沼の商店街で飲食店を開きたい人大募集！」と具体的なテーマで開催した。最後に18時から佐賀県が「佐賀県移住×バス運転士トークイベント」を4名の参加で開催。この日のセミナーは参加者数に差があったが、地域の切実なニーズを反映し、工夫を凝らしたテーマで2025年の移住セミナーのスタートを飾ったようだ。 12月の相談件数がまとまった。昨年は過去最高の4,702件。偶然と考えるが、実は12月は手元の資料を見ると2018年が3,194件、2019年が4,153件、2020年が3,344件、2021年が4,339年。2022年が3,487件、2023年が4,433件と3,000件台と4,000件台を交互に繰り返しながら、確実に拡大している。 2024年のセンターの移住相談件数などの実績の速報値がこのほどまとまった。相談件数は6万1,720件と初めて6万台に乗せた。特に6月以降の相談件数が大きく伸び、12月も過去最高の4,702件であった。こうしたことからも、2024年は運動的には新たな広がりへの歩みを始めたとも考えられないだろうか。取材・来客等は6日に連合賀詞交歓会出席。7日に銀座NAGANO藤戸所長新年あいさつ、JOINの林﨑業務執行理事新年あいさつ。9日は滋賀県担当部長他があいさつ、群馬県新井地域創生部長あいさつ、和歌山県湯川東京事務所あいさつ、山口県周防大島町村上氏あいさつ、10日は前静岡市葵区前田区長打ち合わせ。14日は自治労賀詞交歓会出席。

2024.10.16

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東京、利島の村議選で移住者がトップ当選！

衆議院選挙が公示された。自民党の総裁選挙で石破氏が総裁に決まったと思ったら、すかさず解散。史上最短での解散とか、日本を取り巻く政治状況は国の内外を問わず、様々な課題が山積。無関心を決め込まず、関心をもって選挙動向を注視し、是非とも2７日の投票日には投票所に足を運んでほしいと思う。選挙といえば、10月6日に行われた東京都の伊豆7島の一つ、利島の村議選挙で、センターの「東京多摩島しょ移住定住相談所」の紹介で移住した加藤氏（45歳）が定数6名の選挙に立候補、トップ当選したとの話しが寄せられた。利島の有権者は247名。投票率は90％強。得票数は41票とか。顔が見える関係のなかでの当選。ご苦労は多そうだが、しっかり頑張ってほしいと願っている。 9月分の相談件数がまとまった。9月としては過去2番目の4,977件、過去最高は昨年の5,401件。これまでの6年分を調べると4,000件台をキープして健闘している。本気度の高い電話・Eメール・面談の相談件数では福岡・静岡・群馬・広島・長野の順となっている。移住セミナーを含んだ件数では群馬県がトップで広島・栃木・静岡・福岡と続く。取材・来客は、9日は自治労本部政策担当中執などと会食。10日は静岡県危険物安全協会常務と意見交換。かつて県の移住担当で旧交を温めた。その後、設立以来の理事である加藤登紀子さんの「歌手生活60周年レセプション」に参加。11日はいま話題の北海道東川町長来訪。12日は三重県移住担当課長と打ち合わせ。15日は全漁連と打ち合わせ、山梨県副知事と県庁で打ち合わせ。16日は岡県沼津市商工会5名で視察。パルシステムと打ち合わせ。嶋津顧問、藤田理事意見交換。

2023.12.22

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11月、移住相談は過去2番目の6234名！

東京は、今日は朝からどんよりとした雲が空を覆い、なんとなく気が重い感じであった。どうしたことか、気分が落ち着かない。１週間前から風邪気味ではあったが熱はなかったので適当に過ごしていたが、身体がきしむように痛い。今朝は有楽町のセンター着がラッシュの関係もあって10時となり、いつもの時間と比べ30分以上遅かった。集めた訳ではないが理事長室に広報担当、事務局長、西日本担当部長が集まって、フリートーキング。多岐にわたる課題について勝手に率直に話し合うのは嫌いではない。そういえば、現在進行中のふるさと回帰支援センターの「理念」策定の中に、風通しのいい組織風土をつくろうとあった。NPOのような理念を大切にする運動は、こうしたことはとても重要なことだと思っている。振り返ってみると、11月は年間を通して最高に忙しかった。毎週のように週末には各県主催の移住フェアなどが9回も12階のイベントホールで開かれ、あいさつをさせていただいた。お陰様で11月は3日の文化の日のみの休みとなった。11日の「北海道移住・交流フェア2023」は537人の集客があり、大いに賑わった。月ごとの移住相談件数が明らかになったが、11月は上記のような状況もあり、2019年11月の「NHK・ドキュメント72時間」でセンターが取り上げられ、過去最高の6870人を集めて以来の6000件を超える6234人を集客した。電話・Eメール・面談など本気度の高い相談件数では広島・群馬・同数で宮城と栃木が並び、福岡の順となった。セミナーを含むランキングでは600件の北海道が、私の記憶では初めてトップとなり、次いで群馬・宮城・新潟・富山と上位5県をこれまた、初めて東日本が独占した。東日本はコロナ禍による東京圏を取り囲む茨城・栃木・群馬・山梨・静岡などが従来以上に相談件数を伸ばしていることもあってのことである。取材、来客は、8日にはダイヤモンド社取材。12日は読売新聞取材。13日は長野県飯山市移住担当係長と意見交換。16日は高知県最大のU・Iターン相談会「高知暮らしフェア2023冬」に出席。19日はNHK取材、静岡市交流レセプションに出席、難波市長と親しく懇談、市長として視察に来ていただくよう要請。20日は埼玉県市民フォーム議員団10名と意見交換。

2017.02.17

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21日、移住希望地人気ランキング発表へ

今日は気温が19度まで上がると天気予報が言っていた。思い切ってコートを春物にしてみた。花粉が飛んでいるような気がする。しかし、明日からはまた冬に逆戻りとか。歳を重ねると段々こらえ性がなくなり、気ばかりがはやるのは私だけではあるまい。 21日から2日間の「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」にはいまのところ120名の参加申し込みが来ている。ふるさと回帰運動に参加する44道府県からの参加が見込まれる。目玉は記念講演の北川フラム氏、地域活性化と文化運動を熱く語っていただく。氏とは50年来の友人、新潟・妻有の大地の芸術祭、瀬戸内国際芸術祭のプロデュースなど大活躍中の彼に心からの拍手を送りたいと思う。また、このセミナー開催に合わせて恒例の移住地人気ランキングも発表される。移住相談者が増えていることからサンプル数は前年比倍増。集計が遅れに遅れている。いろんなランキングがマスコミを賑わせているが、移住に関してはふるさと回帰支援センターに実際に移住相談に来た人からのアンケートだけに、信頼性が高いと各方面から評価されている。21日には発表される。この1年頑張ってきた各県はかたずを飲んで発表を待っているようだ。 1月の移住相談件数は2527件と初めて2500件を超え、昨年の勢いを保っている。今週は月（定休日）・火曜日以外毎日セミナーが開催予定。16日の北海道・深川市の初めてのセミナーには11家族13名が参加。大阪から深川に移住した移住プランナーが移住までのプロセスを紹介、わかりやすく説得力があると好評であった。また、地域おこし協力隊として深川市に入った若者はリンゴを使ったシードルを試作、その報告を行った。 9日には旭川圏の1市3町のセミナーにも参加。道内からの人口減と札幌への一極集中に歯止めがかからない北海道及び各市町村の様々な取り組みが、10月のブース開設以降、しっかりとふるさと回帰支援センターの取り組みにも反映され始めているようだ。15日は神奈川県の唯一の村・清川村も初めてのセミナー開催。7家族9名の参加。ここ数年で初めて移住者があって人口増に転じたとの報告があった。17日は「群馬のユニークな企業がやってくる！合同企業説明会」が12時30分から開催され、学生たち10名が参加。賑わった。来客も8日には山梨県後藤知事、三重県四日市市長、広島県議団4名。9日は埼玉県東松山農林振興センター9名、10日には徳島県三好市長、山形県鶴岡市議団4名、いわきふるさと誘致センター10名、16日には広島経済同友会備北支部12名などにお訪ねいただいた。後藤知事は、移住政策は重要でしっかり頑張りたいと初当選の意気込みを語っておられた。また、広島経済同友会の方々の視察は、経済団体としては初めての視察。広島県としての新しい求人マッチング仕組みづくりの一環で、同友会側も「外には出していないが、いい人がいれば採用したい」という求人ニーズに係るもので、ふるさと回帰支援センターの成り立ちや現状の相談件数などを視察。地域の経済を担う同友会の移住政策への参加は地域への影響も大きく、今後の活動や連携が注目される。

2017.02.07

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

セミナー、多岐で多様な内容で進化中

　立春も過ぎ、菜の花の便りも聞かれる今日この頃です。事務所の受付には黄色のフリージャが置かれ、甘い香りを漂わせている。こうして、今年も春が近づいてくるのでしょう。来客は相変わらず多く、ふるさと回帰運動への手応えを感じている。特に週末ともなると複数回のセミナーも開催され、大勢の方が事務所に来ていただいている。ありがたく思っている。今日も10時の開店を待っていたかのように子ども連れの夫婦が移住相談にやってきた。1月の来訪記録もそろそろ出てくる頃だが、各相談員をヒアリングした感じから言えば、1月はUターンの比率が他の月に比べ多かったようだ。静岡市の相談員は昨年4月から1月までの途中経過で見ても全体の2割はUターン相談だったという。年末から年始にかけて帰省した人たちがふるさとでこれからの暮らしを相談した結果といっていいだろう。そう言えば昨日、古巣の自治労から親戚が静岡に移住したいと言っているので話を聞いてほしいと言ってきた。初めてのことだが、これも移住が一般化してきている表れと言っていいだろう。　3日の富山県上市町の「かみいち暮らし意見交換会」は年一回の町単独開催のセミナー。１年前のこのセミナーに参加した若い女性が今回は地域おこし協力隊として参加。富山市中心部から車で25分、名峰剱岳の麓に広がる地域で、毎日、山を眺めながらの暮らしが用意されている。3年前に公営住宅48戸を建設、居住者の半数は町外者。一昨年の移住者は5世帯14名。水のおいしさが売り。25日には東京・赤坂でかみいち若者同窓会が予定されている。3日と4日の両日は恒例となっている年1回の宮崎の日南市のセミナー「移住と帰郷の相談会」～そろそろ日南へ。考えてみませんか～が開催された。このセミナー、記憶に間違いがなければ10年目になるもっとも古いセミナーのひとつ。4日は「千葉のとっぱずれで暮らす」セミナーで初の銚子・旭・匝瑳の3市が主催。3市それぞれに移住した若者が「ちょっとイイねぇ」暮らしをアピール。定員を上回る23名が参加。個別移住相談会もにぎわった。同日のとやま暮らしセミナーは移住相談員が企画した「とやまとつながらナイト」セミナー。移住を考え始めたらまずココから、と相談員が熱弁を振るった。17名の参加。5日は埼玉県比企地域・移住セミナー。この地域は有機農業で知られる小川町もあり、なんと「農ある暮らし」希望者が23家族28名も集まり、大いに盛り上がった。さらに、この日はふくおかよかとこ発見セミナー第６回「ちくご暮らし移住セミナー＆相談会」も行われた。この地域は県南に位置する八女市・久留米市・大牟田市・柳川市・うきは市など10市町が出席。参加者は32家族41名。前回開催の移住体験施設がある5市町のセミナーにも43名の参加と福岡県は九州の中心県だけにしっかりと参加者を確保して計画的にセミナー開催を行っている。7日は会場の関係で初の火曜日夜開催のHIROBIROひろしまin東京大人女子編が予定される。定数10名。以上みてきたように、セミナーの開催内容が多岐にわたり、多様な内容と工夫が進んできている。セミナーの花が咲き始めたようだ。

2017.02.02

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成功事例満載のセミナー相次ぐ

早咲きの梅も咲きだし、微かに春を感じさせる2月になりました。 1日の新聞には総務省の発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動調査報告が掲載されていたが、転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1489人少ない11万7868人とのこと。東京圏への転入超過は21年連続。数は5年ぶりに減少したが、一極集中の傾向は続いているようだ。転入は首都圏と愛知、福岡、大阪の7都府県で残る40道府県は転出超過。都市から地方への移住推進の重要性は引き続き重要であることに変わりはない。 1月最後の日曜であった29日のセミナーは健闘したセミナーが目立った。静岡県の「ふじのくにに住みかえるセミナー『遠州人の集い～遠州へいかざぁ～』」は移住相談員の初の企画で行われたもので、県西部の浜松市や掛川市など6市1町が参加。チラシも手書き感をだし、参加自治体も参加した話し合いを重視し、情報の共有化に配慮して運営。26名の参加を勝ち取った。岡山市が市の圏域内の津山市、備前市など5市2町1村の参加を得て開催した「おかやま合同移住相談会」はDM発送も工夫し、中国エリア移住希望者に広げ、若者をターゲットにウェブ広告も重視して取組み、194名の参加を得た。岡山市は子育て世代に人気があるが、市のみでは消化しきれないほどに子育て世代が集まり、圏域での開催となり、成果を上げた。セミナーは11時開会であったが、それまでに100名以上が集まるという盛況ぶり。市域を超えて横に広がるという新しい段階に入ったセミナー開催となった。また、愛媛県の「愛あるえひめ職の担い手フェア」も、農業の六次化で起業を希望する人を対象に行い、54家族73名の参加と成功した。 28日の土曜日のセミナーでは参加者が少ないセミナーもあって心配したが、企画内容を精査し、対象者をしっかりしぼり、具体的な提案を行うなど工夫されたセミナーはしっかり参加者を確保しており、セミナー開催に当たっての心構えが改めて問われる1月最後のセミナー開催であった。 2月最初のセミナーは「にいがたライフスタイルカフェ」。ウィークデーの19時スタートで参加が心配されたが、昨年6月からほぼ月１回のペースでテーマを変えながら開催。今回は「食を仕事にする暮らし」で、孫ターンして長岡市に移住し、農業に取り組む移住者が講演。テーマは「自分の口に入るものや子どもに食べさせるものは自分で作りたい」。30名をゆうに超える参加者を集め賑わった。数日前、通勤で利用している有楽町線の車内に、なんと埼玉県飯能市の移住受け入れのポスターが貼ってあった。飯能市は森林都市を標榜しており、北欧的な暮らしをしてみませんか、と呼びかけている。空き家バンクもあり、空き家が出るとすぐに埋まってしまう人気ぶりとのことである。岐阜県にあらたなパンフレットが登場した。『ぎふ暮らしのススメ住宅本』。1章は「古民家をリノベーションして暮らす」。東京交通会館8階のふるさと回帰支援センター内ぎふ移住・交流センターで配布中。

2017.01.28

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秋田県、移住希望者登録が850世帯に

1月も残すところあとわずか、寒い寒いと言っているうちに1月が往ってしまいそうです。仕事のモードは完全にフル回転です。先ほど、広報担当から1月の取材申し込みが今日まで33件に達しているとの報告があった。なんか多いとは思っていたがこれほどとは驚きです。原則、取材申し込みはすべてOKというスタンスで対応しているが、この取材の多さはうれしい悲鳴といっていいでしょう。昨日は全国賃貸住宅新聞社が取材に。テーマは「地方の移住促進における、賃貸住宅の役割」についてだった。移住希望者は空き家を希望する。住宅の取得はまず暮らしてみて、やれる自信がついてからになる。その意味で、移住相談が急増していることから、今回の取材はタイムリーだったのかもしれない。昨日は久しぶりに秋田移住定住総合支援センターの理事長が顔を出した。秋田県の移住の取り組みについては前にも採り上げたが、移住希望登録者の数が850世帯に達しているとのこと。世代は20、30代が多いそうだ。すでに累計では1000世帯を超え、移住者は100世帯以上とのこと。希望する暮らしの第1位は、「子育てを田舎でしたいこと」だとか。課題は受け入れ体制が十分ではないこと。由利本荘市・鹿角市・三種町などが熱心であり、秋田市は昨年から動き出しているようだ。このような限られた自治体に止まっている受け入れ体制の整備こそが急務であるようだ。一方、県は4月からの県庁内の機構改革にともなって新たにスタッフが約90名の「あきた未来創造部（仮称）」が設けられ、その下に新しく移住促進班が移住・定住促進課に格上げされ、これまでほかの部に置かれていたAターン担当が統合されるらしい。狙いは暮らし・仕事相談がワンストップで一元的に対応できることにするようだ。移住先人気ランキングで東北一を誇る秋田県、さらなるステップアップが期待されるところである。 25日には2015年3月以来、滋賀県が久しぶりに移住個別相談会を開いた。参加者は多くなかったが一カ月先の2月25日にも相談会を計画している。27日には札幌圏移住相談会が札幌市ほか5市１町1村の参加で初めて開催され、13家族17名が参加。いよいよ、これからという感じであった。この日は愛知県が奥三河エリアを対象に2016年2月の岐阜・三重との合同セミナー以来のセミナーを開催。数は少なかったが、長野・静岡の県境に接した愛知の山里の魅力をアピールした。28日は和歌山が「こたつでみかん。冬のあったかわかやまぐらし」セミナーを開催。特産のみかんが参加者に配られ、17家族25名の参加者で盛り上がった。この日は、福井県の若狭町も新規就農セミナーを開催し、5名が参加。数は少なかったが本気度の高い参加者がいて盛り上がった。3階のグリーンルームでは長野・石川両県の「海の石川・山の長野合同移住セミナー」が、その他、静岡市、京都府などがセミナーを開催した。29日も愛媛、静岡県西部地域、北海道、福井、山梨県市川三郷町・身延町・富士川町、岡山市のセミナーが予定される。来週はもう2月。春は近い。

2017.01.22

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今年も啓翁桜が届きました

　20日は大寒、それに合わせるように東京は雪空。南岸を低気圧が通過したとか、例年の東京に雪が降るパターンになった。朝方はちらちらと雪が舞ったが大雪にはならなかった。受付には、山形から送られた啓翁桜が飾られている。一分咲、ほのかな香りもあるようだ。こうなると春が待ち遠しいのは私だけではあるまい。1月も中旬が過ぎると人の動きも活発になり、ふるさと回帰支援センターを訪ねてくる人も多くなってくる。例年1月は移住相談件数が少なく、2013、2014、2015、2016年と月の相談件数は最低であった。しかし、今年は34回のセミナーが予定され、それなりの結果がついてくるのではと期待している。それを裏付けるように、福井、富山は新年から移住相談が多いとそれぞれの県の相談員が朝の巡回時に話してくれた。朝の巡回時と書いたが、昨年7月に8階に引っ越して、ふるさと回帰運動に参加する44県が一堂に会するようになってから、毎日朝と午後の2回はセンター内を巡回し、よろず相談・報告を受けるようにしている。　この巡回で気がついたことが、ブログのネタになることも多い。20日の夕方からは千葉県が「ちば移住女子会―ちょうどいい千葉　Life styli―」は企画が面白そうである。中身はいすみ市へUターンした野菜ソムリエと二地域居住のライターがちばの田舎暮らしを思い入れたっぷりに語る。参加は20名。女子会というだけあって質疑応答では虫は多いのかなどの質問が出され、賑わった。もうひとつは清流の国ぎふ暮らし体験ツアーで、２/18 ～2 /19で旅行代金込の参加費5000円。石徹白・飛騨の最先端ライフスタイルに出会う旅は移住相談員も同行する格安ツアー、現地を見ないでの移住はない！と定員20名のところに45名の応募、担当者はうれしい悲鳴を上げている。　21日の山形県の「庄内へJUMP！！～夫婦で庄内の暮らしとしごとを語っちゃいます～」には庄内地方の2市3町が登場、参加者は16名で食の宝庫の庄内地方の暮らしに聞き入っていた。同日は石川県も「能登半島『しか（志賀）まちぐらしセミナー』」を開催し、別荘地での「都会的な田舎暮らしって知っとる？」をテーマにアピールした。　このところ活発な活動が続く栃木県は21日には大田原市が、22日は足利市や佐野市など県南7市町が集まって、「田畑の景色あるまちで暮らそう～とちぎの南で見つけるあなたのローカル～」を開催。内4自治体が初参加ということで盛り上がった。　和歌山県庁のメルマガが毎回送られてくるが、この中で、全市町村に移住者受け入れのための「ワンストップパーソン」全市町村に置くことが報告されていた。従来までは中山間地を抱える市町村に限定していたが、若者の移住希望者が増え、この若者が県都和歌山市をはじめとした地方都市への希望も増加傾向にあることから、踏み切ったようだ。合わせて、平成28年の移住状況も報告されていた。平成28年は69家族116名。18年から昨年までの11年間では691家族1257名。世代状況は30歳代が31.1％、60歳代以上が24.9％。20、30、40歳代で全体の61％を占めたということであった。全市町村にワンストップパーソンを配置することは画期的なことで成果が期待される。

2017.01.13

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北関東3県の県都+１でセミナー開催を

　北海道・東北・北陸を中心に豪雪警報が出ているようだ。明日からの大学入試センター試験の時期は例年、寒波が日本列島を襲うが今年もという感じである。新年も2週目に入り、いつもの賑わいが戻り始めた。午前中から移住の相談者が切れ間なく来訪されている。そして、セミナーも2週目、3週目、4週目と各週9回ずつの開催が予定されている。15日は、ちょっと足の便に難があるビックサイトでJOINが主催する「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」も開催される。　7日の今年第１回目のセミナー「宮城県・広島県共同移住フェア」は107家族128名の参加にとどまった。間に正月休みがあったこともあり告知期間が短いのではとの声が聞こえてきていた。また、フェアの内容について少し議論が少なかったのではないか、ということもあったがよく頑張ったと思う。昨年は年間で418回のセミナーを開催し、その報告の中でも何回か取り上げたが、集客に課題を残したセミナーはしっかりした周知期間を置くことと、開催内容についてテーマをしっかり絞り込み、参加者の求める具体的内容を発信することはまず前提であるといってきたが、そこのところがまだ十分に周知されていないのかもしれない。今年は、このことをしっかり確認しあっていきたいものである。　今週は、今日13日金曜日夕方から北海道の南そらち暮らしセミナーと新潟県新発田市ふるさと暮らしセミナーが開催される。とくに南そらち地方は初めての開催で長沼町・由仁町・栗山町・南幌町が参加。その内容が期待される。また、明日の14日は鳥取県と山梨県がそれぞれ12階のイベントスペースを借り切って開催する。両県とも、今年の取り組みに期するものがあるようだ。　来客も増え始めている。自治体の首長では兵庫県朝来市の多次市長が第１号として立ち寄られた。朝来市は天空の城「竹田城跡」で知られ、大分県の竹田市も天空の城があることから両市は姉妹都市となっているとのこと。移住の受け入れ態勢も整い、あさご暮らし応援課も設置され、昨年は年間で129名の移住者を受け入れ、人口も社会増になったとのことである。また、新潟県副知事、宇都宮副市長、静岡市もあいさつに見えられた。宇都宮副市長とは、この間の移住推進の取り組みの中で、他県に比べ北関東3県の取り組みが若干遅れ気味であることから、3県の県都（水戸・宇都宮・前橋）+１市（高崎）で今夏あたりをメドに合同セミナーを開催し、首都圏に向かって移住受け入れをアピールしてはどうかと提案した。その根拠は、近年の移住希望者の若返りに伴って地方都市とりわけ県都への移住希望者が増加の傾向にあることである。ある県では年間1800名の移住者のうち、半数が県都への移住ということがあるからである。

2017.01.06

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豊かさが実感できる暮らしを

　新年あけましておめでとうございます。今年も気持ちを熱くし、ふるさと回帰運動に取り組む決意ですのでよろしくお願いいたします。　ふるさと回帰支援センターは5日から通常業務を開始しました。年頭のあいさつでは、①昨年同様に移住相談については、相談者目線で対応に当たること。移住相談は1回の相談では終わらないので、もう一度相談したいと思われるような対応を心掛けること。②2015年4月から創生本部の創生推進交付金の配布もあって、新たに22県1政令市が移住相談員を配置したが、いくつかの県との打ち合わせの中で、当面1期3年でそれなりの結果を出したいので、見ていてほしいと決意を語ってきたが、今年その3年目に入る。これまでの2年間を振り返り、できたこと、できなかったことを整理し、気持ちを新たに、成果をあげるよう移住相談に取り組むこと、③今年の目標は月3000件の移住相談、セミナー開催年間450回を目標にする、と基本的な考えを述べた。　また、6日の日本農業新聞論説で「地方回帰」「定住受け皿づくり急げ」として、都会から地方に移り住む若者が急激に増えていると、ふるさと回帰支援センターのデータをもとに書かれている。そして、「若者が農村に向かっている。この流れはこれからが本番だ」と小生の話を紹介している。これは「地球規模のグローバリズムの中で、終わりのない競争社会に見切りをつけた若者が、農村志向を強めている」からとしている。この認識は基本的には正しい。日本では過度に進むグローバル化の中で、若者が地方に向かい、新しい価値観に基づき生きることが普通のことになろうとしているが、このことは世界に例のない画期的なことといえる。米国ではグローバリズムが推進された結果、従来の二大政党の支持層が逆転し、民主党支持の白人ブルーカラーのワーカーがトランプ支持に変わり、大統領に押し上げると考えられない結果を招いた。ドイツでは、中東からの移民を大量に引き受け、低賃金のワーカーとして活用する道を歩もうとしている。ゆき過ぎた資本の論理によるグローバリズムはいま、世界の秩序までを壊そうとしているようだ。問題はその行きつく先がどうなるかである。すでに、ヨーロッパでは極右政党の台頭が叫ばれ、今年春の仏の大統領選挙に影響を与えることが指摘されている。独の連邦議会選挙もこうした観点から目が離せないと言われている。日本の政治は自民党の1強体制が動く気配もないが、底辺でじわじわと若者の地方移住が浸透していることはこの国の希望のような気がするのは私だけではなるまい。　今年、世界は大きく動こうとしていることは確かだ。4日の大発会の株価は479円高と1996年の749円高以来の21年ぶりの大きさとなっている。この株価が今年どう動くのかも予断を許さないが、そうした中で着実に都市から地方への人の流れを創り上げ、地方から、生きていることが幸せと思われ、豊かさが実感できる暮らしを構築したいと思っている。それがこの国における21世紀の国造りであると言いたい。各位にとって、実りある1年となることを心から祈念します。

2016.12.25

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設立15年、月3000件の相談達成

　今年最後のブログです。1年間ご愛読ありがとうございました。昨年の最後のブログで来年は月3000件の移住相談をめざすと目標を掲げて取り組んできたが、これは11月に達成した。　一年間の推移をみると7月22日に8階に引っ越し、全国ネットの体制が確立した。以降、8月に1780件と相談件数は落ち込んだが、9月2602件、10月2586件と2600件前後に達し、この勢いが11月の3158件につながり、目標を達成した。8月の落ち込みは、お盆休みを7日間取ったことによるもの。7月以降の相談件数をざっと計算すると週の平均相談数は650件に上る。10月の有楽町の国際フォーラムでのふるさと回帰フェアも、全国350自治体の参加に移住希望者1万8176人の来場と大きなうねりになってきているとい言える事態となっている。今年は2002年11月のふるさと回帰支援センター設立から15年。15年目にして3000件の相談実績を達成するという記念すべき一年となった。また、昨年掲げた目標にセミナー開催350回もあるが、これも20％増しの年間418回と目標を上回った。11月の相談件数3000件越えを支えたのは一カ月48回という記録的なセミナー開催であったことは確かだ。確実にセミナー開催の拡大をめざせば必然的に相談件数は伸びていくことになることは確かだ。　今年のセミナー開催の最後を飾ったのは23日の備後圏域連携協議会主催の「おかやま＆ひろしまびんご定住フェア」。参加自治体は広島県から福山市など4市2町と岡山県から笠岡市・井原市の計6市2町。子育て世代をターゲットにしたが幅広い世代から44名の参加。東京交通会館の１階のイベントスペースと連携し、BINGOフェスティバル～備後deクリスマス～との同時開催と知恵を絞ったが、1階からの誘導はいまいちであった。　新年は1月5日から通常勤務。7日には早速、宮城・広島両県主催の昨年に続く2回目となる「共同移住フェア」が12階のダイヤモンドホールで開催される。以降、いまのところ1月は33回のセミナーが予定されている。来年は政府の「まち・ひと・しごと創生本部」も3年目に入る。5年計画で進むこの取り組みも半分を超える。待ったなしの状況で成果を問われることになるのは必定である。政策全体を見ると総花的に見える部分もあるので、出来たこと出来なかったことを真摯に総括し、テーマを絞り、一点集中的にしっかり成果の出ることをやり、全体化を図ることを考えてはどうでしょうか。基本はこの地方創生は失敗の許されない取り組みであるという共通認識を官民を問わず共有することだと考える。この2年間それができたかといえば若干心もとないところもあるが一年の終わりにあたってそのようなことを考えた。新しい公共というセクターのNPOとしての役割を自覚し、移住・定住推進の役割を果たしたい。　今年1年ご協力をいただいた各県・各自治体・各団体の皆さんに心から御礼申し上げます。ふるさと回帰支援センターは来年も役職員一同、皆様のご期待に応えるべく粉骨砕身頑張りますのでよろしくお願いいたします。良い年をお迎えください。

2016.12.20

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今年のセミナー開催数は418回に！

今年も残り少なくなってきました。なんとはなく、忙しない気分になるこの頃です。 18日は日曜日ではあったが通常どおり出勤。11時から東京交通会館12階のイベントスペースで初の「とやま移住・転職相談フェア暮らす働く富山まるごと相談会」が15全市町村参加で開催されるので、事務局から挨拶するよう指示があり、出てきた次第。しかし、驚いた。センターは朝から人の出入りが激しく、お祭り騒ぎのよう。何事かといえば、今年最後の日曜日のセミナーとあって、8階のセミナースペースでは11時半から青森県、福岡県がそれぞれセミナーを開催。午後も北海道上士幌町がセミナー開催。3階のグリーンルームでは愛媛県が「愛あるえひめ暮らしフェア」。近くの有楽町の東京国際フォーラムでは「日本創生のための将来世代応援知事同盟」主催の「いいね！地方暮らしフェア」が開かれ、その関係者までがやってきて混雑していた次第。地方移住のうねりのようなものを感じた。富山フェアは力が入っており、冒頭、石井知事が「暮らし働きやすい富山県の姿と将来像」と題して30分講演。住みよさは全国でトップクラスと、持ち家率の高さなどを例示して熱弁を振るった。また、この間富山にU・Iターンした10名の移住者も参加し、個別相談に応じていた。県内15の企業も参加し、就職面接・仕事紹介を行い、熱気あるフェアとなった。17日の東京新聞朝刊で取り上げられた立山町には移住相談の順番待ちが出る盛況ぶりであった。石井知事は帰りがけに8階のセンターに立ち寄られ、全国ネットが出来ましたねと激励いただいた。参加者は177家族227名。 11時からの青森県のセミナーは弘前市など3市3町が集結、それぞれでの暮らしをアピール。参加者は17名。青森県は前日も「青森発！ローカルプロジェクト市（いち）」地域おこし協力隊合同募集説明会を6市町村参加で開催。30名弱の応募者を集めた。午後16時半からの上士幌町暮らしセミナーは21名の参加。林業がやりたいとアパレル業界から転身した移住者が体験談、「毎日が修業」と北海道暮らしの喜びを語った。東京国際フォーラムでの「いいね！地方暮らしフェア」はオープニングセレモニーで話題のAKB48 Team48が応援ライブを行い、若者でごった返した。会場では高知県の尾崎知事、広島県の湯崎知事、福島県の内堀知事とお会いした。また、岩手県の達増知事はフェア終了後に立ち寄られ、親しく懇談させていただいた。この程、年間のセミナー開催実績が明らかになった。今年の開催目標は350回において取り組んできたが、なんと418回と当初の目標を大幅に上回った。このセミナー開催数こそがふるさと回帰支援センターの移住実績に直結するもので、来年はより具体的で多彩なセミナー開催を心掛け、移住希望者の期待に応えるものとする決意である。

2016.12.10

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富山県、地方版ハローワークで移住イベント開催

　北国の雪のニュースが冬の到来を告げる昨今だが、有楽町の東京交通会館の前のクリスマスのイルミネーションも点灯し、夕方4時半頃には、沈む冬の陽に変わって輝き始め、道行く都民の目を楽しませている。　ふるさと回帰支援センターでは情報発信の強化をめざし、WEBマガジン「FURUSATO」を7月のセンターリニューアルにあわせて立ち上げることにしてきたが、制作が遅れ、7月には暫定的に立ち上げてはいるが完成には遠い状況となっている。こうしたことから、過日制作会社の代表に来てもらい、契約通り速やかに作業を進めるよう改めて要請したところです。内容は、従来のHPでは紹介しきれない各県・市町村の移住情報を載せるなど、すべての移住情報を網羅したものとすることをめざしている。当面、今年度中に立ち上がる予定。さらに、HPについても抜本的リニューアルに向けて作業が進行中。HPのアクセス数は今年10月までで月平均16万8600と跳ね上がっており、さらに見やすく、アクセスしやすいHPをめざすことにしている。リニューアルのポイントは、現在のHPが補強に次ぐ補強で見にくく、情報も取りにくいという指摘を受けてきた。そこで見やすく、情報が取りやすいものとすることを第一に置いたものをめざしている。アップの時期はいまのところ4月。期待してください。　前回16日までのセミナー開催状況を紹介したが、さらに１カ月間でみると23日の最終回セミナーを入れて、12月は36回の開催となる。今年初めに立てた年間セミナー開催目標数350回を、はるかにオーバーする状況である。３日の浜松市の中山間地区と清水町のセミナー「後継者バンク田舎で起業首都圏通勤」には19名の参加。この手のセミナーとしてはよく集まった。南房総市の「『くらし』と『しごと』先輩移住者トークLIVE」には14名の参加。3名の移住者がそれぞれの視点から南房総への移住のポイントについて熱く語った。4日の山口県の就農相談会も24家族30名の参加。笛吹市のセミナー「桃源郷は山梨にあった」は農業後継者を見つけることにポイントを置いたセミナーで10名の参加。このセミナーのきっかけは、農業の担い手がなく困っていた農家が有楽町の移住窓口を訪問。その後、農業をやりたい20代夫婦が同じく窓口を訪問。うまくマッチングしたことから今回のセミナー開催となった次第。県内的には1000人単位の移住相談があり、地域的には農業の担い手不足という悩みがある。双方の悩みが県移住相談センターに寄せられ、それが移住情報として蓄積されつつある。飛躍の芽が出始めているようだ。　来週もセミナーが目白押しだが、18日の富山県の移住イベントは初めて全市町村が参加。8月の職安法改正により、地方版ハローワークとして県が就職面接会を単独で開催できることになり、全国初の新制度を活用した移住イベントとして注目される。石井知事も参加の方向で調整中である。

2016.12.02

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大麻事件のイメージをはね返せ！

早いもので12月、師走。例年になく今年は寒い気がする。過日の長野の移住者の大麻事件には驚かされた。ごく一部の移住者のこうした事件によって、この地方への悪いイメージを持ってもらってはかなわないと、地元の若者たちが北アルプス山麓の自然の豊かさや住人の魅力をインターネットなどで発信し始めたという記事が12月1日付の信濃毎日新聞に掲載された。発信したのは大阪からの移住者で、ブログも書いており、「大麻が無くても楽しい田舎」と題した記事を公開。厚労省関東信越厚生局麻薬取締部の発表やワイドショーの「限界集落」「大麻コミュニティー」といった報道に強い違和感を持ったことで始めたという。こうした反応は多くの共感を持って迎えられているという。田舎暮らしや地方移住が全国的な広がりを持ってきたこと、移住生活が特別なことではなく普通のことになってきたことの表れと言っていいだろう。 12月の移住セミナーの予定を明らかにしているが、16日までの半月で25回という多さである。しかも、主催県が23県に及び、北は秋田、岩手の両県から、南は大分県までとバラエティーに富んだメニューとなっている。主催団体の多さでは、10日の新潟・福島・茨城・栃木・群馬の5県合同移住相談会から、秋田県三種町の町単独開催まで。最近の特徴といっていい県主催の開催が11日の高知県で、企業からの参加も約20社と特徴を出している。また、地域おこし協力隊の募集説明会を11日に大分県と愛媛県が行う。愛媛県は過去最多の11市町が参加する。地域を絞ったセミナーでは2日に長野県佐久市が、3日には千葉県南房総市が「くらしとしごと先輩移住者トークLIVE」を行う。4日は福島県会津地方が「おいでよ！南会津。会津の冬の生活　大解剖セミナー」を、同じく山梨県が「笛吹市桃源郷は山梨にあった」、9日に紀伊半島の東と西の和歌山県三重県が共催移住イベント「ねほり・はほり～移住者だから話せる！？移住者にしか話せない！？赤裸々田舎暮らしトーク」を、山形県が10日に「やまがたハッピーライフカフェ『置賜版ライフプランセミナー』」。女性の視点からは3日に鳥取県が「とっとりwaku×3ナイト交流会～女性のストレスオフ日本一！鳥取県～」を開催する。これだけでも、どのセミナーに参加するか迷うような魅力的なセミナーが揃っているといっていい。つい数年前には考えられなかったメニューの多さと言っていいだろう。移住希望者は、いつも言っていることですが「どこで・誰と・なにして暮らす」のかをしっかり考えないと移住先探しで迷ってしまい、なかなか移住先を見つけられなかったということになりかねません。注意してください。 28日はNPO結成時から顧問を務めていただいた菅原文太さんの3回忌でした。有志20名ほどが集まってささやかに3回忌を行いました。

2016.11.25

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飯山市の移住者、前年比3倍に

昨日の雪には驚かされた。気象観測を初めての都心の積雪だったとか。6月の渇水、9月の長雨、そして11月の降雪。今年は異常気象の年と後年言われる年になるだろう。今日のインターネットで長野県の限界集落で移住者が大麻を栽培し、大麻取締法違反で逮捕されたというニュースが流れた。早速、一部マスコミから取材が入ったが状況がわからず、コメントのしようがないと回答した。年間2万人を超える移住相談という昨今の状況からこうしたこともない話ではないが、こうしたことで地方移住者が色眼鏡で見られることは避けたいものである。大都市で暮らすことのリスクが大きくなる一方の中で、自然環境のいいところで暮らしたい、子どもを育てたい、働きたいなど、新たな価値観のもとで地方をめざす人が増加傾向にあることは、本人にとっても、高齢化・過疎化が進む地方にとっても歓迎すべきことで、一部の不心得者によってこうした動きにブレーキがかかることはなんとしても避けたいところである。 24日午後、広島県がふるさと回帰支援センターのセミナーコーナーで「広島県移住プレス説明会」を開催した。この説明会はTV・全国紙・スポーツ紙・専門紙・雑誌媒体・オンライン等のプレス関係者を対象に開催したもので、①全国的な移住状況、②広島県への移住状況、③広島県に本社移転を決めた企業の紹介、④県内への移住者の動向と移住体験談、の報告と質疑が行われた。こうしたマスコミ対策は初めての試みで、センター内では注目を集めていた。この説明会に引き続いて行われた「HIROBIROひろしまinトーキョー『まちづくり・しごと』トライアル編」には33名が参加。会場いっぱいで賑わった。 20日午後の長野県飯山市の「北信州田舎暮らしセミナー～人生の楽園になるか～」には12家族14名が参加。雪と冬が好きという移住希望者の、1000万円以下の空き家を県内で100軒以上探した経験談が「終の棲家探しの道のり」と題し話され、参加者に感銘を与えた。飯山市は2006年から移住受け入れに取り組み、県内外から約420名が移住。今年はこれまで前年比3倍の移住者を確保している。また、同時間帯で３階のグリーンルームで行われた人気の長野県松本市・塩尻市・安曇野市３市合同移住セミナーには、39家族54名が参加。家族連れが多数という移住真剣検討派が集った。この日は青森県も弘前市・三沢市・おいらせ町・五戸町・田子町の5市町がセミナーを開催。24家族25名の参加でアットホームな雰囲気のセミナーを行った。本日、これから沖縄県移住定住相談会（島暮らし編）、石川県能登地域「釣り好きにはたまらない能登の海」編が行われる。また、26日27日の両日は今月最後の週末とあって、福島県新地町暮らしセミナー＆復興ボランティア交流会、同県山と渓谷社移住相談会をはじめ10回のセミナーが目白押しとなっている。

2016.11.15

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アメリカ大統領選挙には驚いた

　アメリカ大統領選挙には驚いた。トランプ候補が勝つと予想した日本人は本当に少数だったのではないか。日本のマスコミの取材が一面しかとらえていないことの表れで限界。しっかりとアメリカ社会の最近の構造を総合的に捉えることが何よりも必要と考える。かつて、1941年にアメリカと戦争を始める時もそうだった。政府が右と言えばみんな右、こうした傾向を是正しようとアメリカは戦後の民主主義を日本に持ち込んだが一つも治っていない。最近その傾向がさらに深まったような気がする。怖いことである。　過日、茨城県鉾田市に移住した学生時代の後輩に頼まれ、今年度から彼が塾長を務める「ほこた塾」の研修会に呼ばれ、講演した。参加者40名弱。夕方7時からと遅い開会で、終了が9時過ぎを考えればよく集まったと言える。全国の移住の動向を聞き、何とかせねばと思っていただいたようで、終了後の交流会も大いに盛り上がった。後輩はTVの放送作家をやっていたが、うまく地域に溶け込み楽しくやっているようで、移住満喫派といっていいだろう。移住成功の秘訣は、気さくで人が好き。話題も豊富で、人の話をよく聞く。偉ぶったところもないことで、それを実践しているように見受けた。　今週もセミナー11回と多かった。その中でも北海道は、11日に今年2回目の根釧（こんせん）酪農で暮らす！相談会、12日は大阪・名古屋・東京と続いた北海道暮らしフェア2016の一環の東京編を浅草で、さらに13日には上士幌・本別・足寄・陸別の４町が一堂に会した北海道十勝北東部セミナーと、これまでの移住の取り組みの遅れを取り戻すべく三連発のセミナーを開催。ここには上士幌町の竹中町長、本別町の高橋町長も出席。さらに15日には鶴居町長、浜中町長、紋別市参事が顔を見せた。事務局では北海道がいよいよ動き出したと話題になっている。12日には、12階のイベントホールでは、山口・九州・沖縄地域おこし協力隊＆移住フェアを開催。146家族205名が参加。各県とも、それぞれの特徴を出すべく、カラフルなデコレーションで賑わいを演出していた。中でも、熊本県天草市は昨年７１名の移住者を確保し、今年度もすでに51名の移住者を確保、うち半数はUターン者とのこと。Uターンの移住者の増加は全国的な傾向となっているようだ。同時刻に8階のセミナースペースBでは和歌山県セミナー「紀伊半島のはしっこ暮らし」が開かれ、新宮市・那智勝浦町・田辺市が参加。18名の参加。　また、相変わらず議員団の視察も多く、広島県廿日市市7名、石川県議団6名、徳島県阿南市議団3名、徳島県議団6名と続いた。

2016.11.08

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11月のセミナー開催数は47回に　

11月は実りの秋、読書の秋だが、この間読んできた民主党大統領候補のバーニー・サンダース自伝が面白かった。そして、アメリカ大統領選において、共和党のトランプ候補が脱落せずに頑張っている理由が見えてきた。彼の支持者は白人でアメリカ社会の中間層（自動車産業の労働者など）であった人たちで、この間のブッシュ（父）―クリントン―ブッシュ―オバマと歴代アメリカ大統領が進めてきたグローバル経済の推進によって職を奪われた人たちが、かつてのアメリカの復権をトランプ候補に託し、現在に至っていることのようだ。だから、日本のマスコミが取り上げるトランプ像だけで判断すると本質が見えず、失敗することになりかねない。話は変わるが、ふるさと回帰運動も収穫の秋なのか、今月のセミナー開催が飛びぬけて多い。数えてみたら、なんと47回の開催となっている。特徴は、〈オール山梨のセミナー〉というような各県が企画し、各県下の自治体や各種団体を寄せて開催するケースが例月に比べ目につくようだ。これだけ開催数が多くなると参加人数が目減りするかという危惧も生じるが、現在のところ、そんなに目立って減っていることはない。しかし、今後ともセミナー開催が拡大するということになれば、移住希望者の輪の拡大が必須と考える。そのためには政府にもお願いしているが、移住者の成功事例の紹介や地域での活躍ぶりを、マスコミを通して積極的に取り上げていただくことが必要になってくると考える。セミナー開催数については、9月38回、10月39回とそれなりの回数を数えてきていることも書いておこう。　4、5、6日のセミナー開催は9回、それぞれ知恵を凝らしたセミナーであったが、目を引いたのが6日・日曜日の初開催の「オール山梨移住セミナー」で、山梨県の全市町村が参加。FM放送の生中継も入れ、ゲストに劇団ひとりを呼んで開催。県の意気込みを感じさせるセミナーとなった。参加者は216家族580名。同時刻で行われた岡山県の「来て！見て！晴れの国おかやま移住・定住フェア」25市町村が参加、じっくり話し込むスタイルで移住相談に応じていた。中でも井原市が上下のデニムで応対。聞けば国産ジーンズ発祥の地とか、かのリーバイスよりも早くからデニムを手掛けていたとのこと。参加者は115家族172名。 5日・土曜日の福井県越前町は副町長も参加して「がっつりX vs半農半X」な暮らしとして、がっつり派は専業農家になった移住者と半農と半Xの陶器作家がそれぞれ田舎暮らしの極意を語り合って面白かった。同日の食から知る鳥取県「とっとり暮らしWaku×３ナイト交流会」には漁師さん・農家さん・カフェオーナーさんがそれぞれ鳥取の食の魅力を語った。時あたかも松葉カニの解禁前日、話は大いに盛り上がった。参加者は21名。

2016.11.04

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村で初めて、長野県宮田村がブース開設

　11月に入り、東京は昨今一気に秋本番に突入という感じで、すっかり朝夕冷え込み始めています。コートを羽織るには少し早いが、羽織るかどうするか悩む朝もあります。事務局の雰囲気は、ふるさと回帰フェアが終わり、つかの間のほっとした気持ちが漂っています。しかし、来客、セミナーの開催は相変わらずで、忙しくしています。アメリカの大統領選挙は、ヒラリー候補有利でこのまま投票日になだれ込むかと思いきや、いわゆる私用メール問題でFBIが動いたという情報が流れ、一気にトランプがヒラリー追い上げの態勢に入り、支持率を持ち直しているようです。この影響で株価も下げたようです。お隣の韓国でも40年来の支援者に機密文書を提供した問題で朴大統領の支持率が10％台に急落し、この支援者も逮捕されるなど混乱が続いているようで、予断を許さない状況のようです。　10月最終週のセミナー開催も12回と多かったが、30日は東京交通会館12階の2ヶ所あるイベントホールで四国4県のセミナー「四国暮らしフェアin東京2016」と群馬県の「ぐんま暮らしフェア2016」が競い合う形で開催された。四国は昨年に続いての2回目の開催で、ふるさと回帰支援センターとの共催は初めて。204家族268名が参加。うち香川県は坂出市・丸亀市・琴平町が出展し、68家族86名の移住相談があった。愛媛県は西条市・伊予市・松野町が出展。51家族71名が移住相談。徳島県は三好市・阿波市・美馬市・勝浦町・美波町・海陽町+JAかいふが出展。55家族が移住相談。高知県は宿毛市・室戸市・高知市など11市町村が出展。99家族123名の移住相談であった。　「ぐんま暮らしフェア2016」には128家族184名が参加。県下の自治体も21自治体が出展。その他の団体を合わせると29のブースが並んだ。北関東3県の取り組みは他県に比べ取り組みが遅れがちであったが、群馬県が21自治体を集めてフェアを開催したということは、やっと動き始めた感もあるが、今後に期待を抱かせる。担当はこれまでに比べ、冷やかしの相談者が少なく、移住者の群馬暮らしの報告もよかったと喜んでいた。会場には副知事も私服で参加し、熱心にこの報告に聞き入っていた。この日は、この他にも山梨県上野原市、千葉県、三重県がそれぞれセミナーを開催した。　また、11月に入って初のセミナーが2日行われ、まず函館市が7月に続き2回目の「IT技術者のための移住・就職セミナー～あなたの力で函館をITのまちに～」を開催した。参加者は15名。それなりの手応えのあるセミナーであった。同じく北海道上士幌町などが参加したCCRCによる「生涯活躍のまちづくり」セミナーも初めて開催された。　今月からは長野県宮田村が村としては初めてブースを開設した。小田切村長は大きな成果を期待し、県内先行自治体を追いつき、追い越せと踏み切ったものである。

2016.10.26

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ふるさと回帰フェアに1万8176名が参加

今日、富士山は初冠雪したとか。紅葉が始まったと地方からの便りも届く季節になりました。先週末の22日に、例年より遅い時期の開催となったふるさと回帰フェアも無事終わりました。さすが、350自治体が一堂に会するとなると壮観で、スケールの大きさを感じました。参加者も、前夜祭の405名を含め1万8176名と、目標とした2万には届かなかったが地方暮らしの相談会という地味な取り組みとしては一定の評価に値する人数であったと思います。人波は途切れることがなく、世代を超えて、午前から午後へとじわじわと増えて行きました。毎月の相談件数2000件から考えるともう少し増加してもいいかとは思いましたが、一方で毎週10回前後のセミナー開催数から考えるとこんなものかとも思いました。これから、アンケート結果を集約し、来年以降の開催時期や規模なども考えてみたいと思っています。相談状況は、粘り強く数年を超えて取り組んできた自治体は強く、昨年、今年と近年取り組み始めた自治体は知名度の差もあって、もう一つ相談件数が伸び悩んだところもあったようです。常に情報の発信を心掛けていくことが大事だと感じました。先週末のセミナーの開催はふるさと回帰フェアが開催されたこともあり、23日の森・里・海の豊かな事前環境が色濃く残る京都北部、丹後地域での働き方や暮らし方について、伊根町地域おこし協力隊の杉本君、京丹後市地域おこし協力隊の藤山君が話したセミナー「地域に寄り添う仕事～地域の仕事で生きる～」だけであった。定員25名のところ30名を超える参加があり、にぎわった。このセミナー、テーマ「地域に寄り添う仕事」がよかったように思う。今週末の28日から30日までの3日間は12回のセミナーが予定される。29日には人口3200人、世帯数約900世帯の福島県湯川村が「最大8年間の支援あり！湯川村移住就農相談会」を開く。会津若松と喜多方の間に位置する水稲を中心とした農業が盛んなところ。 30日は四国4県がふるさと回帰支援センターとの共催で「四国暮らしフェアIN東京2016」を開催。先着180名にお菓子を配るとか。その他にもさまざまな自治体の知恵を絞ったセミナーが用意されているので是非、HPにアクセスしていただき、確認していただきたい。　18日には栃木県の福田知事が夕方、顔を出された。7月以降、移住相談件数が大幅に伸び、7月は71件、8月50件、9月59件と、それまでに比べ大きな動きが見え、各自治体の取り組みも本格化している現状について、担当からヒアリングされていた。県内ブロックごとの相談センターの設置もあるかな、と感想を述べていた。19日は長崎市議団の視察、20日は宮城県加美町長、新潟県上越市副市長、静岡県富士市総務委員会の視察があった。26日には北海道道議2名の視察、高知県竹石県議会議長の視察が相次ぎ、熱心な質疑応答が行われた。ありがとうございました。

2016.10.18

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原発再稼働にノン、新潟知事選

　一足飛びに秋がやってきたという感じで、東京は朝夕すっかり寒くなってきました。それにしても、新潟知事選の結果には驚かされた。告示6日前に立候補して、当選するなどあり得ない。しかも、相手は全国市長会会長で長岡市長を4期、自民・公明の与党推薦。連合新潟も推薦。敗ける要素はない。それが選挙期間中に一気にひっくり返された。新潟県民の原発の再稼働に対する抵抗は想像以上だったようだ。資本の論理で考えれば原発稼働やむなしだが、何よりも安全・安心を最優先すべきと考え、福島原発事故の検証なしには再稼働はないとなれば話は別だ。隣りの福島県で起きたことが新潟県民はわがことのように感じているのかもしれない。旧い話になるが新潟と福島県は近い関係にあり、戊辰の役では同盟軍としてともに戦った。現地からの報告によると、最終日夜の新潟市は、かつてないようなお盛り上がりであったということだ。　例年、ふるさと回帰フェアのある月はセミナーや移住相談者の数が大きく減るのですが、今年はセミナー開催の予定が39回とその兆しがない。例年並みといったところか。9月は38回、移住相談も2602人と昨年比同月でも1.77倍といまのところ影響は出ていない。ふるさと回帰フェアの準備は順調で21日の午後6時30分からの前夜祭は予約400名のところすでにオーバーする盛況ぶりである。当日は2万人の集客を見込んでいるがどうなることか。12日には広島県呉市議会議員団8名が視察に来た。若者の田舎暮らしが急増していることに対し、仕事がないというならかつての失業対策事業の復活もあってもいいんじゃないかとの声も出ていた。13日宮崎県西都市議会議員団も8名も来た。さらに14日には石川県能登町議会議員団9名の視察もあった。この日は午後、前の米沢市長の安部三十郎さんが顔を出された。６年ほど前の地域社会雇用創造事業のビジネスコンペを米沢市で開催して以降の付き合いである。元気そうで何よりである。セミナー開催は15日土曜日13時から「やまがたハッピーライフカフェin北村山　農ある暮らし」が村山市・東根市・尾花沢市・大石田町の参加で行われた。ゲストは緑の協力隊で尾花沢に行き、その後移住し古藤君が農ある暮らしを語った。この日は、同じ時間帯で「移住×企業=北九州市」北九州市で起業する！セミナー＆セッションを開催。こちらも40名を超える参加で賑わった。夕方からはいわての仕事のリアル～イワテって、シゴト、ありますか？～が13名の参加で開催された。16日は「萩暮らししごとカフェ」で8業種の関係者が参加して、萩で働くということをめぐって話し合った。20名の参加。この日は新潟県新発田市移住セミナーも開催され、具体的に新発田市に移住を考えている人もいて、所定の時間を超えて語り合った。この日は埼玉県も飯能市・蓮田市・北本市・羽生市が参加し、都心から1時間圏内で農もある暮らしを提案し、8家族10名が参加した。

2016.10.11

セミナーふるさと回帰支援センター日常未分類

突然、秋がやってきた

先週の雨で首都圏は一気に夏の空気と秋の空気が入れ代わった。この日、友人の大地を守る会の藤田会長と彼が連れてきた経産省のキャリア官僚と深酒をし、なんと迂闊にも風邪を引いてしまった。近年、風邪を引くのは深酒の後と決まっており注意していたのだが、歳のせいだろう。それほど話が面白かったと言えばその通りで、こんな時代だからだろうが、各分野での経産官僚の活躍ぶりは目を見張るものがある。それに引き換え、外務省や環境省はどうしたことだろう。今度の2020年以降の温暖化対策を決めた「パリ協定」を11月4日の発効までに批准できないようだ。最近の台風の強大さや集中豪雨の頻発などが地球温暖化の影響という専門家もいる中で、この分野でリーダー的存在であった日本が後手に回るなどあり得ない。1997年の京都議定書以降、日本はこの分野でそれなりの地位を占め、役割を果たしてきたはずなのにどうしたことだ。かつて外務省や環境省にはこうした問題についてしっかりした問題意識を持った官僚がいたものだが、残念なことだ。かの大木元環境大臣も嘆くだろう！ 7日、東京交通会館の6階に北九州市と弘前市が合同の東京事務所を開設した。7月までふるさと回帰支援センターが居た場所だ。そこを北九州市は「ひまわりテラス」と命名し、北九州経済圏の16市町村の移住情報も提供できる場を作った。このオープニンブには山本創生大臣も駆けつけ、祝辞を述べていた。弘前市も葛西市長が参加するオープニングを行い、ふるさと回帰支援センターからは見城理事長が出席した。弘前市はひろさき移住サポートセンターとして移住相談・ふるさと情報・個別対応を行う。 8日には佐賀県議会中倉議長が、同僚の議員と視察に見えられ、熱心に現状をヒアリングされた。この日は佐賀県と長崎県が昨年8月の地方創生の連携協定を踏まえ、2回目の「佐賀県＆長崎県合同移住（就職・暮らし相談会）を開催。46家族61名の参加があり、盛り上がった。両県は江戸時代には佐賀県が長崎の警護に当たるなど歴史的にも地理的にもかかわりが深いことからこうしたことが行われている。同日は和歌山県も「わの仕事人セミナー『木のしごと編』」を開き、Iターンの林業女子、製炭者、家具職人をスピーカーに12名の参加で行われ、関心を集めた。最近の傾向であるが、こうした実践的なセミナーが一定の人気を集めているようだ。 9日のにいがた移住相談会の前段で「シングルペアレントハッピーチェンジ講座」が開かれ、参加した21名の半数以上がシングルペアレント及び応援したい人で占められ、にぎわった。この取り組みも徐々にではあるが拡大の傾向にあるようだ。来週末に迫ったふるさと回帰フェア、明日にはガイドブックも出来上がる予定。天気も落ち着き始め、雨はなさそう。多くの参加を待ちたい。

2016.10.04

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

10月、北海道・石川が移住相談員を配置

10月に入ってもまだ秋雨前線が居座ったまま、本当に天候不順である。例年より1カ月遅れのふるさと回帰フェアまで1カ月を切った。国際フォーラムのイベントスペースを昨年の倍の広さで確保し、参加自治体も大幅に増えたこともあり、担当の業務もかなりのボリュームで佳境に入っている様子である。今月から、あらたに北海道と石川県が移住相談員を配置。1日は北海道の「どさんこ交流テラス」開設記念セミナーが行われ、高橋はるみ知事も参加。高橋知事には第2回ふるさと回帰フェアのシンポジウムにご参加いただいて以来10年ぶりの来訪で、職員一同大喜びであった。センターからは見城理事長も参加した。北海道はもともと人気の高い地域であり、大いなる成果が期待される。 30日には上士幌町の竹中町長が立ち寄られた。創生本部唐沢統括官を訪ねた帰りということであった。町では移住・定住、子育て施策に力を入れており、今年1月から7月までで社会増61名、自然減22名で39名の人口増を達成しとのこと。コンパクトシティーつくりやCCRCも計画中など、粘り強い取り組みが成果を上げ出したようだ。 28日には、7月からアグリライフサポートセンターを開設し、移住相談員を配置した埼玉県の上田知事も顔を出された。知事は、私が代表を務める団塊世代のネットワークの会員でもあることから親しく、話が弾んだ。この日の午後には静岡市の田辺市長も久しぶりに顔をだし、相談員から最近の移住情報などをヒアリングされていた。 10月に入って最初の土曜日の1日、セミナーの開催は５回とにぎわい、宮崎は「移住とサーフィンライフ」をテーマに開催。栃木県も「自然を楽しむ暮らし方～とちぎで働く・遊ぶ・育てる～」を開き、13家族14名が参加。参加自治体を里山地域にしぼり、初参加の那須烏山市・那珂川町・茂木町とさくら市が登場した。２日は満を持した形で大分県が広瀬知事の参加を得て12階で「おんせん県おおいた暮らしフェア～味力も満載～」と題して15自治体を集めて開催。来場者1094名、移住相談111組、起業相談36件と大いににぎわった。また、この日、埼玉県は「近い田舎と近い仲ちちぶ田舎暮らしセミナー」を開き、秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町が参加、秩父地方の暮らしをアピールした。過日、神奈川県清川村が神奈川の移住相談員を訪ねてきた。聞けば出産するとお祝い金10万円支給など7項目を盛り込んだ子育て施策「清川ブランド」を発表、さらに子育て世代型村営住宅7棟14戸も準備中とのこと。県が移住受け入れを始めたことを受けて、各自治体の受け皿の整備が盛んになってきたようだ。 2日、NHKが6日午後6時30分の首都圏ニュースで首都圏の移住状況をレポートするとのことで、インタビューを受けた。乞うご期待！

2016.09.23

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

キャリア官僚出身の町長と対談

　季節の変わり目を感じさせる秋雨が続いていますがいかがでしょうか。18日の日曜日に、最近人気の瀬戸内海を囲む10県が初めての「瀬戸内暮らしフェア」を開催した。このセミナーの売りは「暮らし方から探す、あなたにぴったりの地域！」で、この提案は移住希望者が何よりも重視する必要があることは「どのような暮らし」を「どこで」「誰とする」のかにあることから発想されたものである。その暮らし方を10県から参加の粒より45自治体が「海暮らし」「山暮らし」「島暮らし」「街暮らし」をそれぞれのエリアに分かれて提案した。また、「聞いて・比べて・みつけよう！」と海・島・山・街それぞれのコーナーに分かれて暮らし方ごとに参加自治体の代表者から直接生の声を聞いて、具体的移住相談ができるようにした。また、スタッフ常駐のキッズスペースも用意し、家族連れへの対応も行った。結果、参加者は213家族317名と目標にした300名を超え、次回開催に道を開いた。冒頭、香川県小豆島町の塩田町長と私が対談。塩田町長とは厚生省のキャリア官僚だった時代から知り合いで、1990年前後の高齢社会の福祉政策をどうするかを巡って労使の立場で政策をぶつけ合った関係。それが25年後に都市から地方への移住・定住をめぐって、それぞれの意見をぶつけ合った。共通認識は時代の中心は東京から地方に移り、人の流れもそうすることが次の時代を創るものということだった。今後の日本を考えるとき、多様性こそが国の活力のもとであり、多様性のある地域をいくつ作れるかがポイントと考える。その主役は移住者といっても過言ではない。また同日は広島・山口両県が合同移住セミナー「地方での『暮らし』と『しごと』ってどうなの？」を3階グリーンルームで開催した。　17日は栃木県の大田原市と日光市がそれぞれセミナーを開催。大田原市は立ち上がったばかりのNPO「やってみっぺよ大田原」が市の委託を受けて初のチャレンジ。17名が参加。市内に受け皿となるふるさと回帰支援センター大田原支部と位置づけた移住・定住サポートセンターも開設している。さらに、10月29日から30日の日程で移住体験ツアーを参加費2000円で計画している。日光市は8月の大阪でのふるさと回帰フェアにも参加。移住担当に地域おこし協力隊を配置し、成果をめざしている。その他、石川県七尾市・群馬県もセミナーを開催している。　今週末の23、24、25日の3日間のセミナー予定は、23日が三重県UIターン就職セミナー・福井県新規就農セミナー。24日は長野県信州八ヶ岳・原村移住相談会・長野県楽園信州・岐阜県中津川市移住セミナー「森と木の魅力、暮らしとしごと」・山形県遊佐町セミナー「遊佐町にUターンする。Iターンする。Jターンする。」。　25日は青森暮らしセミナー・茨城県いばらき暮らしセミナー・長崎県「しま暮らし」相談会と続いている。さあ、あなたならどこのセミナーに参加しますか？

2016.09.15

セミナーその他ふるさと回帰支援センター未分類

俳優・松山ケンイチ氏と対談

すっかり秋めいてきました。お変わりないでしょうか？ふるさと回帰支援センターも相変わらずで、元気にやっております。人の出入りも多く、気が休まる日がありません。 9日には久しぶりに韓国のラジオ局がふるさと回帰運動の現況を取材に来た。移住希望者の月の相談件数が2000件という数に驚いていた。 13日は朝から三重県議団一行23名が視察に来た。三重は移住政策に取り組んだのは遅かったが、いま話題の伊勢神宮もあり、地域によっては大阪や名古屋への通勤圏にもなることから今後の展開が期待されているところだ。同日は、青森県の佐々木副知事、山梨県都留市の堀内市長もアクティブ・シニアの支援で話題のCCRCを手掛ける都市の講演会の帰りということで立ち寄られた。都留市は山梨県内でも大月市などとともに最も東京寄りに位置し、学園都市としても知られるところで、移住・2地域居住がらみの施策を展開していきたいと抱負を語っていた。 14日は6年前に映画「ノルウェイの森」の時代考証をした時に知り合った俳優・松山ケンイチさんと対談をした。映画雑誌の企画で6年前に一度行っており、もう一度、「あれから6年」ということで対談した。それぞれの近況を語り合い、旧交を温めた。会うたびに思うことだが、率直で直向きな気持ちが伝わってくる好青年である。青森出身ということで青森の移住相談ブースにも座っていただいた。この対談、10月18日発売の「PICT-UP」に掲載予定。セミナーは、10日に「ちょっとイマドキローカルライフ！」をキャッチフレーズに人気の長野・山梨・静岡の3県合同セミナーが交通会館12階で開催され、146家族204名の参加で盛り上がった。今回は子育て支援・山村留学など11の移住キーワードごとに3県内の移住受け入れに熱心な自治体が集まり、移住情報の提供や移住相談に応じていた。同日はみやぎ移住フェアも人気の白石市、栗原市をはじめ、丸森町、大崎市が参加するかたちで開催され、宮城県に移住を希望する30名が集まった。宮城県のフェアは7月31日に続いて2回目の開催となった。 11日は御殿場市、熊本県、和歌山県、石川県、千葉県などがセミナー開催。千葉県セミナーには館山市・袖ケ浦市・鋸南町などが参加。テーマは「はたらく×くらす　ちょーどいい千葉」。千葉県は総じて中高年に人気だが、今回のテーマがはたらくであったことから、若者を中心に30名が参加。盛り上がった。遅れていた10月22日（土）開催の12回目のふるさと回帰フェアのポスターが刷り上り、配布が始まった。ポスター配布は350の出展自治体・団体、各アンテナショップなど。他に9月最終週の朝日新聞全国版、東京新聞、10月1日からの地下鉄有楽町駅デジタル広告、田舎暮らしの本、中央公論などに広告掲載予定。集客目標は2万人としている。