冬晴れが続く東京。午前中の理事長室からは、朝日に輝くJR有楽町駅のプラットホームが丸見え。たまに、新幹線の黄色いドクターイエローが通過したりする。気持ちを能登半島に転ずれば、被災地の風景が目に浮かぶ。一日も早い復興を祈らずにはいられない。

12月の移住相談件数がまとまった。合計では4,859件と過去最高の件数となり、前年対比では139％。内訳では、電話・メール・面談・オンラインの本気度の高い相談件数では群馬・宮城・広島・山口・福岡の各県が人気だった。それに、移住セミナーを加えた合計では、群馬・栃木・高知・長野・福島の各県となった。群馬県の健闘が目立った。

また、12月として過去最高の相談件数は、北から、北海道・宮城・福島・栃木・群馬・千葉・東京・富山・兵庫・鳥取・山口・徳島・高知の13都道県。100件を超えたのは宮城・栃木・群馬・広島・山口・福岡の6県であった。特に宮城県は8月から相談体制を3名体制にしたことが大きかったようだ。栃木県は女性向けのオンラインセミナーで集客に成功したことが大きかったようだ。ちなみに、女性の移住相談はこの間、右肩上がりで上昇しており、2022年では全体の46.2％に達している。

各会員市町村、センター職員、移住希望者の3者によってオンラインやリアルなどの形式で行われる出張相談デスクは一昨年の501回に引き続き、昨年も503回となっている。ベスト5は静岡県が70回、長野県43回、山梨県37回、北海道35回、岐阜県35回となり、取り組んでいない県が10県もある。移住相談に関しては増加に伴って、移住希望者からの多様なニーズが顕在化しており、取り組んでいない各県も是非、取り組んでいただきたいものである。この間、各県の移住に関する取り組み格差が明らかになっているが、こうしたところにその原因があるようだ。

取材、来客は、12日はいわき市東京事務所長来訪。16日は鹿児島県大塚副知事視察、あいさつ。17日は愛媛県上島町上村町長。子どもの頃に憧れた商船高等学校があることなど会話が盛り上がり、商船学校のある瀬戸内の山口県周防大島町、広島県大崎上島町の3町での合同移住セミナー開催を要請した。ほかの2町の町長とも昵懇にしているので、話題作りのためにも。18日は岩手県議会工藤議長が表敬訪問。全国町村会吉田会長と情報誌早春号で対談。会長から「江戸時代の幡随院長兵衛のようなことをしているんですね」と望外の評価を受け、対談が盛り上がった。是非、読んでいただきたい。１９日は集英社の女性誌が取材にきていたので挨拶。移住について特集するらしいので情報解禁になったら告知したい。