元旦の能登半島地震には驚かされた。日を追って被害状況が拡大し、大変なことになっている。石川県の被害状況だけでも（9日現在）死者が202名、行方不明者1名、安否不明者102名、避難者2万6181名（県内405か所の避難所合計）、家屋被害（一部被損含む）1414棟となっている。この中には珠洲市の避難生活に伴う体調悪化などで亡くなる災害関連死の6名も含まれる。

こうした状況を踏まえて、センターとしても5日の臨時企画会議で「令和6年能登半島地震緊急支援募金」に取り組むことを決定し、早速募金箱をセンター内に置き、職員や移住相談に来場した方々に募金を呼びかけている。さらに、今回の能登半島地震で被災した石川県をはじめ、富山県、新潟県、福井県の各知事宛にお見舞い文を送付し、連帯を表明し、激励を行った。

移住相談は、4日から本格的に受け付けているが、移住セミナーも7日（日）から始まった。トップバッターは長野県の「移住×まちづくり！～人が集まる、住むのが楽しい街づくりー挙紹介～楽園信州移住セミナー」と、福島県いわき地方振興局の「新春！地方都市で子育てがしたい～ママたちのリアルボイス～」でスタートした。

楽園信州セミナーはMix（ハイブリット）で行われ、21組23名の参加で賑わった。ゲストは早稲田大学学術院教授の佐藤将之教授で建築計画、環境心理などが専門。昨年、学生を連れてセンターを見学に来たことが今回のセミナー参加に繋がった。先生は魅力的なまちづくりの成功の鍵は、幸運な出会いを楽しむことだ、と提案。参加自治体からも偶然のような必然の移住者と地元住民や古民家との出会いから、新しい風が吹いて活発になった事例が紹介された。オンライン参加は12名で首都圏以外の参加もあった。主催者は、セミナー告知が不十分だった点を反省し、次回以降さらに策を練りたいと今後への決意を語った。

いわき振興局主催のセミナーは子育て世代をターゲットに託児付きの個別相談会形式で、リアルで開かれた。子連れのファミリーが参加しやすい環境を整え、他相談会との差別化を図ったが予約は3組。しかし2組が事前キャンセル。リアル開催で子育て世代を集客することの難しさを実感したようだ。参加者からは、託児完備で移住相談に集中でき、内容も移住後のイメージが出来るもので満足した、との声が寄せられた。

各都道府県の移住相談も始まり、和歌山県ブースには50代の女性で海外での生活の経験のある方がみかん農家をやりながらシェアハウスを経営したいと訪れ、今春に移住する方向で話が進んでいる。

取材、来客は、10日は和歌山県東京事務所所長、ほかが新年あいさつ。パルシステムの新年賀詞交歓会に出席。見城顧問、江森事務局長も参加。11日は6階の北九州市東京事務所所長と面談。