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移住希望地ランキング発表!群馬が2位に

例年、2月に公表している「ふるさと回帰移住希望者ランキング」が発表された。 結果から言うと、2020年のコロナ禍以降に明らかになった東京圏を取り巻く各県の健闘ぶりは相変わらずといっていい。窓口相談では、静岡県は20年以降4年連続でトップとなった。この結果は実力といっていいようだ。静岡市の健闘が大きい。2番には初めて群馬県が入った。県下35全自治体がセンターの自治体会員となり、しっかり移住者の受け入れ態勢を整え、さらに移住セミナーもダントツの51回も開催。取り組みが光った。このようにジリジリと順位を上げるための努力が功を奏したと言っていい。3位は昨年に続き栃木県。「ライトレール」開通などの話題性に加え、宇都宮駅東口に22年12月から宇都宮駅の宇都宮市移住定住相談窓口「miya come(ミヤカム)」をオープンするなど、今や北関東の台風の目になっているような取り組みである。4位は長野県。しっかりと揺るがない人気ぶりとその実力を発揮している。5番は宮城県。コロナ禍の21年以降、札幌・仙台・広島・福岡など、地方の大都市への移住人気の高まりもあって、この間実力を発揮してきている。県下各自治体の受け入れ態勢をさらに充実させて取り組めば、さらなるランクアップも夢ではない。6位は福岡県。コロナ禍以降の地方の大都市の人気が依然として継続していることもあって健闘している。7位は北海道で、相変わらずの札幌市への人気と旭川市に隣接した東川町、帯広市のコンスタントな個別相談会の開催などで相談件数を伸ばした。函館も人気が高い。また、大きくランクアップしたのは、9位の山口県(前回15位)。デジタルマーケテングに取り組み、Iターン移住者への働きかけを行ない、成果を上げた。  取材、来客は、17日は鹿児島県塩田知事が「鹿児島&佐賀コラボ『移住ライフ推し会』」へ参加するために来訪、挨拶した。午後には福島県会津若松市室井市長が視察に来て、懇談。20日は島根県安来市議会議長が視察。広島県大崎上島長谷川町長が来訪。合併20周年で記念講演を要請。22日は北海道石狩振興局長来訪。24日は栃木県足利市地域創生課長害獣セミナーで来訪、あいさつ。宮城県気仙沼市人口減少対策統括官他1名が東京交通会館地下1階に2021年から福島市、久慈市など3市で開設した「おかえり館」閉館であいさつ。

北関東2県の健闘が目立つ!

東京は今日、気温が18℃まで上昇すると気象庁は予報を出している。まだ2月も中旬。暖かくなるのは嬉しいが、それも程度の問題。温暖化を防ぐために本気で生活の見直しに取り組まなければと改めて思う。 前回のブログで書いた人口移動報告について補足すると、首都圏への転入超過はコロナウィルス流行前の19年の85%まで戻ったとあるが、別に驚くに当たらない。なぜなら、政府は経済復興のために地方から都市へ若者を集め、戦後復興を成し遂げてきた。1960年代の三橋美智也などの流行歌は、東京へのあこがれを歌ったものが多かった。ふるさと回帰支援センターの初代理事長で栃木県出身の立松和平君はよく、そのようなことを言っていた。私や彼を含めて、そうした流行歌に少なからず影響され、早稲田へと進学したことは否定できないと思う。近年、状況が変わったとはいえ、そう簡単に地方から東京への人の流入が変わるわけではない。この間移住した多くの方が地方での生活や暮らしに見切りをつけて戻ってきたということなら問題ではあるが、NHKの「いいいじゅー!!」で紹介されている通り、移住者は地方暮らしを謳歌している。地方移住は、確実に社会化しつつある。さらに10年、20年この運動に取り組めば、確実に日本社会に定着していくと自信を持って答えることができる。 このほど、1月の移住相談件数がまとまった。合計は、残念ながら4000件を割り込み3978件と、1月としてはコロナ禍の21年1月の3618件以来の少なさとなった。この原因は、23年は22年に比べても移住セミナーが48回と7回も開催実績が少なかったことなどが挙げられる。しかし、宮城・福島・群馬・東京・福井・静岡・和歌山・兵庫・島根・高知・福岡・佐賀の12都県が1月としては過去最高の相談件数を確保した。特に、福井・島根などが動き出したことは希望が持てる。福井は3年前に導入した「移住サポーター」が46名に増員され、オンラインによる移住相談に応じ現地案内も行うなど、受け入れ態勢が整備されたことが大きいようだ。 セミナーを含む総計では、群馬・広島・福岡・宮城・栃木の順となり、とくに1月は1位の群馬県の頑張りが目立った。本気度が高いとセンターが考える面談・電話・Eメールでの移住相談でも、群馬・福岡・広島・宮城・栃木の順となった。ここで目立つのは、群馬・栃木の北関東の両県だ。コロナ禍で「3密」を避ける移住希望者が増えたことも影響したが、移住希望者の受け入れに向けた体制の強化が挙げられる。敬意を評したい。 取材、来客は、9日はUR都市機構と意見交換。13日は岐阜県高山市議会の水門議長他10名の議員の視察。地方移住の現状について意見交換。14日はセンターの九州地区相談員と意見交換。15日は東海大熊本キャンパス長他と農業分野への移住者の傾向などについて意見交換。神奈川県政策局同行で、昨年から移住者の受け入れに取り組み始めた横浜市政策局と意見交換。横浜市の移住受け入れの参加は、ふるさと回帰運動が大きな転換期に入ったことを予感させる。16日は山形県山辺町安達町長の視察。

31道府県で人の流出が拡大!総務省の人口移動報告 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

31道府県で人の流出が拡大!総務省の人口移動報告

1月末に発表された総務省の人口移動報告によると、31道府県で人の流失が前22年よりさらに拡大し、首都圏の茨城、山梨が3年ぶりに転出超過となったようだ。一方、日経新聞などによると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県が東京圏での転入超過となっている。都道府県別では、転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、滋賀県、福岡県など7都府県のみとなっており、東京、神奈川、大阪では22年より転入が上回っている。転出超過は40道府県で、そのうち転出超過の拡大が31道府県で、22年の22道県よりさらに増加している。東京圏への流入は20年のコロナ禍で鈍化したが、23年の転入超過はコロナウィルス流行前の19年の85%まで戻った。こうした中で政府は、従来からの東京圏と地方からの転出入を均衡させる目標を24年度から27年度に先送りしている。 東京圏への一極集中が地方の衰退を意味するのであれば、これはなんとしても避けなければならない。とりわけ、バブル崩壊以降の諸政策が、結果として地方にしわ寄せするような形で展開され、都市と地方の格差、少子高齢化や過疎化の進行、人口減などの多くの諸課題が地方に存在している。この間の地方創生の取り組みや22年に及ぶふるさと回帰運動に取り組んできたセンターとしては引き続き、非営利のNPOとして右往左往することなく、しっかり腰を据えて、30年先のわが国のあり方を展望しながら引き続き「継続は力なり」と、一喜一憂することなく、地域からこの国の再生を展望する決意を固めている。地方移住の取り組みは5年や10年の取り組みなどで決着がつくものではない。運動はまだ始まったばかりだ。 取材、来客は、2月2日は大分県佐伯市議会議長来訪、懇談。秋田県あきた未来創造部橋本次長、同真鍋課長と意見交換。3日は初代センター理事長立松和平君の14回目の遠雷忌を入谷の法昌寺で挙行、出席。時の流れの速さを実感。5日はJOINと夕方から意見交換。6日は大阪府阪南市水野市長、未来創造部長と意見交換。移住推進をしっかり取り組みたいと決意が述べられた。現在、大阪府は阪南市と岬町が自治体会員となっているのみ。長崎市移住支援室長が来訪。次年度から会員となってしっかり移住に取り組みたいと決意を述べられた。夜は連合副事務局長の山根木氏の激励会。7日は福岡県岡垣町門司町長来訪。福岡市と北九州市の中間程に位置し、人口減もあって移住の重要性を認識。センターの運動に参加し、移住者を受け入れ活性化を図りたいと決意を述べられた。8日は岐阜県関市の山下市長が来訪。

来客が目白押し! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

来客が目白押し!

能登半島地震に対する復旧・復興は徐々に進んでいるようで、ボランテイアの本格的な受け入れも始まり、断水なども徐々に解消されているようだ。今日で1月も終わり、明日から2月。 移住セミナー開催は、1月は47回と22年、23年に比べ、若干減少したが、27日に開かれた佐賀県かんざき市オンライン移住セミナー「山も街もたのしみたい!~一緒に新しいふるさと作りませんか?~」は神埼市が初めてオンラインで開催し、地域の特徴を生かしたセミナーだった。神埼市は佐賀市内中心部や福岡県都市部へのアクセスが良く、中山間地域となる脊振(せぶり)などを含めて四季折々の自然や暮らし、地域全体で行う特色ある子育てや山暮らしの大変さなどを臨場感たっぷりにゲストの地域おこし協力隊員が紹介し、参加者を喜ばせた。28日に開かれた「青森冬の暮らしセミナー~青森の冬まるごと体験会~」は県内19市町村がブース出店し、冬を楽しく過ごすための知恵と工夫を伝えたいとの思いで、弱みを強みに変えた逆転の発想で企画。参加者は62組81名と人を集め、盛り上がった。体験コーナーでは、伝統工芸こぎん刺し体験、雪道体験・雪対策グッズの紹介、雪かき体験コーナー、青森県民のソウルフード紹介など、雪国ならではの魅力を伝える企画が盛りたくさんだった。参加者は漠然と青森移住に興味がある人から本格的に検討中の人、移住決定の人までで、主催者は大きな手応えを感じたようであった。 なお、2月の移住セミナーは75回と22年、23年の2月開催を上回る開催が予定されている。乞う!ご期待。詳細はふるさと回帰支援センターHPで確認ください。 取材、来客は、19日は女性誌の取材。一昨年の移住相談の男女比率は女性が46%を占めた。増加していると思ったが驚いた。23日は宮城県栗原市佐藤市長来訪。センター顧問の菅原文太さんの出身地ということで盛り上がった。兵庫県県会議員3名が視察に。24日は静岡県掛川市議会議員3名が視察。山口県下松市国井市長、同企画財政部長他が視察。香川県高松市移住・定住促進室長来訪、会員化を要請。徳島県海陽町三浦町長視察。夜は福島県いわき市応援大使レセプション出席、内田市長と懇談。26日は和歌山県東京事務所長らと懇親会。27日は長野県宮田村村議会議員5名と懇談。28日は自治労秋田県本部小川委員長打ち合わせ。30日は北海道美唄市桜井市長が視察。北大農学部卒の40歳。全道で一番若い市長。会員化を目指すと語る。好青年だった。デジ田吉川事務局長と打ち合わせ。中央労金の座光寺常務理事と打ち合わせ。31日は山梨県富士川町の望月町長と意見交換。2月1日はJOINの椎川顧問と打ち合わせ。群馬県地域創生部新井部長、西副部長、同課長と意見交換。

全国町村会長と対談、12月は過去最高の相談件数に! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

全国町村会長と対談、12月は過去最高の相談件数に!

冬晴れが続く東京。午前中の理事長室からは、朝日に輝くJR有楽町駅のプラットホームが丸見え。たまに、新幹線の黄色いドクターイエローが通過したりする。気持ちを能登半島に転ずれば、被災地の風景が目に浮かぶ。一日も早い復興を祈らずにはいられない。 12月の移住相談件数がまとまった。合計では4,859件と過去最高の件数となり、前年対比では139%。内訳では、電話・メール・面談・オンラインの本気度の高い相談件数では群馬・宮城・広島・山口・福岡の各県が人気だった。それに、移住セミナーを加えた合計では、群馬・栃木・高知・長野・福島の各県となった。群馬県の健闘が目立った。 また、12月として過去最高の相談件数は、北から、北海道・宮城・福島・栃木・群馬・千葉・東京・富山・兵庫・鳥取・山口・徳島・高知の13都道県。100件を超えたのは宮城・栃木・群馬・広島・山口・福岡の6県であった。特に宮城県は8月から相談体制を3名体制にしたことが大きかったようだ。栃木県は女性向けのオンラインセミナーで集客に成功したことが大きかったようだ。ちなみに、女性の移住相談はこの間、右肩上がりで上昇しており、2022年では全体の46.2%に達している。 各会員市町村、センター職員、移住希望者の3者によってオンラインやリアルなどの形式で行われる出張相談デスクは一昨年の501回に引き続き、昨年も503回となっている。ベスト5は静岡県が70回、長野県43回、山梨県37回、北海道35回、岐阜県35回となり、取り組んでいない県が10県もある。移住相談に関しては増加に伴って、移住希望者からの多様なニーズが顕在化しており、取り組んでいない各県も是非、取り組んでいただきたいものである。この間、各県の移住に関する取り組み格差が明らかになっているが、こうしたところにその原因があるようだ。 取材、来客は、12日はいわき市東京事務所長来訪。16日は鹿児島県大塚副知事視察、あいさつ。17日は愛媛県上島町上村町長。子どもの頃に憧れた商船高等学校があることなど会話が盛り上がり、商船学校のある瀬戸内の山口県周防大島町、広島県大崎上島町の3町での合同移住セミナー開催を要請した。ほかの2町の町長とも昵懇にしているので、話題作りのためにも。18日は岩手県議会工藤議長が表敬訪問。全国町村会吉田会長と情報誌早春号で対談。会長から「江戸時代の幡随院長兵衛のようなことをしているんですね」と望外の評価を受け、対談が盛り上がった。是非、読んでいただきたい。19日は集英社の女性誌が取材にきていたので挨拶。移住について特集するらしいので情報解禁になったら告知したい。

能登半島地震、各県知事へ連帯を示す。 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

能登半島地震、各県知事へ連帯を示す。

元旦の能登半島地震には驚かされた。日を追って被害状況が拡大し、大変なことになっている。石川県の被害状況だけでも(9日現在)死者が202名、行方不明者1名、安否不明者102名、避難者2万6181名(県内405か所の避難所合計)、家屋被害(一部被損含む)1414棟となっている。この中には珠洲市の避難生活に伴う体調悪化などで亡くなる災害関連死の6名も含まれる。 こうした状況を踏まえて、センターとしても5日の臨時企画会議で「令和6年能登半島地震緊急支援募金」に取り組むことを決定し、早速募金箱をセンター内に置き、職員や移住相談に来場した方々に募金を呼びかけている。さらに、今回の能登半島地震で被災した石川県をはじめ、富山県、新潟県、福井県の各知事宛にお見舞い文を送付し、連帯を表明し、激励を行った。 移住相談は、4日から本格的に受け付けているが、移住セミナーも7日(日)から始まった。トップバッターは長野県の「移住×まちづくり!~人が集まる、住むのが楽しい街づくりー挙紹介~楽園信州移住セミナー」と、福島県いわき地方振興局の「新春!地方都市で子育てがしたい~ママたちのリアルボイス~」でスタートした。 楽園信州セミナーはMix(ハイブリット)で行われ、21組23名の参加で賑わった。ゲストは早稲田大学学術院教授の佐藤将之教授で建築計画、環境心理などが専門。昨年、学生を連れてセンターを見学に来たことが今回のセミナー参加に繋がった。先生は魅力的なまちづくりの成功の鍵は、幸運な出会いを楽しむことだ、と提案。参加自治体からも偶然のような必然の移住者と地元住民や古民家との出会いから、新しい風が吹いて活発になった事例が紹介された。オンライン参加は12名で首都圏以外の参加もあった。主催者は、セミナー告知が不十分だった点を反省し、次回以降さらに策を練りたいと今後への決意を語った。 いわき振興局主催のセミナーは子育て世代をターゲットに託児付きの個別相談会形式で、リアルで開かれた。子連れのファミリーが参加しやすい環境を整え、他相談会との差別化を図ったが予約は3組。しかし2組が事前キャンセル。リアル開催で子育て世代を集客することの難しさを実感したようだ。参加者からは、託児完備で移住相談に集中でき、内容も移住後のイメージが出来るもので満足した、との声が寄せられた。 各都道府県の移住相談も始まり、和歌山県ブースには50代の女性で海外での生活の経験のある方がみかん農家をやりながらシェアハウスを経営したいと訪れ、今春に移住する方向で話が進んでいる。 取材、来客は、10日は和歌山県東京事務所所長、ほかが新年あいさつ。パルシステムの新年賀詞交歓会に出席。見城顧問、江森事務局長も参加。11日は6階の北九州市東京事務所所長と面談。

センター、2024年の仕事始め式ひらく | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

センター、2024年の仕事始め式ひらく

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 ふるさと回帰支援センターは全員無事に年を越し、4日から通常業務に入りました。今年は元旦からいきなり能登半島地震で年が明けました。どのTVのチャンネルを押しても、地震速報。一体何が起きているのかと思いました。被災された皆様に対し心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興に向けてふるさと回帰支援センターも役割の一端を担い、ご協力いたします。 2日には、羽田空港でのJALと海上保安庁の飛行機との滑走路上での衝突事故。あってはならない事故でこれまた驚きを隠せない。海上保安庁の飛行機は能登半島地震への支援に向かう飛行機だったとか。亡くなられた海上保安庁職員の冥福を祈ります。 前途多難、今年はどのような1年になるのか、不安を隠せない。しかし、今日から業務は開始。44都道府県1政令市の移住相談員・就職相談員にあいさつ回り、香川県や福岡県などには、すでに相談予約が入ったブースも散見されました。幸先の良いことです。   10時からは、全職員を対象に「2024年仕事始め式」を開催しました。①今年は全職員の気持ちを一つにして、しっかり結果の出る移住相談をめざしていくこと。②各県間、各市町村間の取り組みに対する格差が目立ち始めていることから、そうしたことの克服に取り組むこと。③地方移住希望者の増加に伴って、移住生活を失敗しないためにも受け皿となる市町村のセンター会員化に取り組み、当面、過半数の組織化に全力を上げること。④センターの「理念」策定会議で話題となった「私たちが大切にする組織風土」に関し、風通しのよい組織をめざすことを改めて強調し、今年のふるさと回帰運動の前進に向けた決意の一端を明らかにしました。 取材、来客は、4日は読売新聞文化部記者が取材。地域における伝統芸能の継承問題など、移住者が貢献している事例について意見交換。長野県アンテナショップ「銀座NAGANO」所長が年始の挨拶に。

「理念」策定、1月に公表へ | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

「理念」策定、1月に公表へ

年末になって、東京もぐっと冷え込んできた。そして、海外からの観光客を含め、銀座は大賑わい、もう今年も残りわずかとなりました。このふるさとブログも今日が最終回。1年間ご愛読いただきありがとうございました。読者の皆様にとって来年も実り多き1年となりますようにご祈念申し上げます。 今年4月からスタートしたふるさと回帰支援センターの「理念」策定会議は月1回ないし2回のペースで、全員参加で行われてきたが、このほどまとまり、新年1月4日付でHPに掲載し、センターのこの運動にかける考え方の一端を明らかにすることにした。全体は、ビジョン、ミッション、組織風土の3本の柱からなり、ビジョンでは「私たちがめざす社会」、ミッションでは「ビジョンの実現に向けた私たちの役割」、組織風土では「私たちが大切にする組織風土」を明らかにし、それぞれ数項目の具体的な考え方を役職員創意のものとしてシンプルにまとめ上げた。是非、関係各位の意見を頂戴し、浸透させたいと考えている。 12月も移住セミナーなどは昨年並みの57回開催され、大いに賑わった。特に、高知県はU・Iターン相談会「高知暮らしフェア2023」を開催し、16日は東京で175組220人、17日は大阪で129組185人の参加者を集めた。全市町村はじめ、林業など産業分野、中山間地域の事業所などが参加。高知を体験するイベントやワークショップも用意したほか、セミナーではANAの女性社員が移住者目線での現地訪問を語った。また、移住者も登場。「よさこい踊りが好き」と、高知でしか体験できないことを求めて移住した経緯や、移住後の生活を語った。17日には愛媛県が「えひめまるごと移住フェアin東京」を県内20市町が参加して開催し、こちらも158組217人を集めた。トークイベントでは家族で移住した先輩移住者が愛媛暮らしの豊かさを話し、参加者の共感を与えた。また、相談コーナーでは移住者に人気の松山市と今治市にそれぞれ30組を超える相談が集中するなど手応えのあるフェアとなった。 今年最後のセミナーは、26日の茨城県行方市のセミナー「働き方×暮らし方」で、ハイブリット形式で開催。就職セミナーとして開き、市の広報が地元の高校にまでセミナーを紹介したことから高校生から大学生まで、8名がオンラインで参加。参加企業は自治体を含め4企業で、それぞれの企業が具体的な仕事の内容や募集スケジュールなどを紹介した。 取材、来客は、21日は兵庫県県民局長や東京事務所長など12名が視察に訪れ、意見交換した。22日には熊本県南阿蘇村議会広報委員会が2年ぶりに視察に。懐かしい顔もあって再会を喜んだ。午後、宮城県東松島市長、同市議会議長が表敬訪問、意見交換した。広島県移住相談ブースに若手起業たちの「マチビトキタル」のメンバーが来て、あいさつした。26日はデジタル田園都市国家構想実現会議参事官と意見交換。次年度予算で地方創生関係予算は1000億円が確保されそうとの感触を得た。広島県大崎上島町長谷川町長来訪。27日は鳥取県江南町白石町長来訪、意見交換。全国町村会事務局次長と打ち合わせ、1月に情報誌で全国町村長との対談を行う予定。

全職員参加で研修会開く!

12月に入って朝晩はぐっと冷え込んできた。なんとなくJR有楽町駅前を行き交う人々も忙しそうな雰囲気を漂わせている。4日の月曜日は通常なら公休日だが、大阪センターの所長以下4名の職員も参加して、恒例の全職員研修会を97名の出席で開催した。東京交通会館8階のセミナールームをすべて開放して会場としたが、目一杯の混雑となった。 冒頭、開会挨拶をし、ざっくりセンター設立20年を振り返り、「過ぎてしまえば20年は簡単に振り返られるような短さだと感じてしまう」と感想を述べた。そして、次なる20年に向けて、センターの取り組みを社会インフラとして社会に定着させることを通して、この国を地域から再生していこうと訴えた。そのためにも惰性に流されずに、日々、新たな気持ちでふるさと回帰運動に取り組んでほしいと職員を激励した。 最初の講義は嵩國學院大准教授が「移住をめぐる状況の変化」をテーマに、センター設立以来の20年を振り返った。次いで、前静岡市葵区長の前田氏が政令市としてはじめて2015年4月にセンターに移住相談ブースを開設した時の想いを紹介。人口減に歯止めをかけ、以降、多くの移住者を受け入れ、期待通りの成果を上げているとこれまでの取り組みを語った。前田氏は、窓口開設時は企画課長で、予算は市の独自予算でまかない、国の補助金では政策が変われば止めざるを得なくなるのでとその理由を語り、設置者の責任もあって、開設時は毎月、上京し、相談員を叱咤したと苦労話を率直に語った。昨今、静岡県が人気ランキングでトップを走っているが、それは静岡市の健闘に裏打ちされていると言ってもいい状況にある。 その後、法制定により「2023年4月から、民間、国の行政機関等、自治体はすべて個人情報保護法の適用を受ける」という観点から、情報公開クリアランスハウスの三木理事長から話を聞いた。移住を考えている方、仕事を探している方などの相談内容には個人情報が多く含まれており、個人情報管理の重要性についての講義だった。以降、大阪センターの勝見主任からは、展示ブース17府県中、14府県が定例相談会を行っているなどの活動報告を受けた。最後に、参加者が20班に分かれてセンター内での仕事上の経験や成功・失敗事例等の共有化をめざしてグループディスカッションを行い、終了した。 参加者からは、センターの歴史や個人情報保護法制定後の対応の重要性などがわかってよかったなどの声も聞かれた。また、政令市で唯一ブースを開設している静岡市からの報告は、その狙いや決意が伝わってきて好評だった。 取材は、12月7日にNHK「いいいじゅー!!」の制作会社と打ち合わせ。十勝毎日新聞の取材。帯広本社からきた記者とじっくり、過疎や高齢化で人口減が進む地方創生の在り方などを話した。

富山県知事、大相談会に出席、対談! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

富山県知事、大相談会に出席、対談!

東京はここに来てすっかり冬めいてきた。朝夕は冷え込み、コートが離せなくなっている。19日の日曜日には12階のイベントスペースで「とやま暮らし・仕事大相談会」と「オールぐんま移住フェア2023【つながり&交流ぐんままつりin東京】」が開かれ、それぞれ賑わった。富山県の大相談会には新田知事が初参加し、冒頭に富山県の魅力について、私と対談し盛り上がった。県のフェアへの知事の出席は珍しく、話題となっている。その意気込みが参加した13市町村と22の企業にも励みになったようで良い影響を与えた。一方、群馬県はセンターで唯一、県内35全市町村がセンターの会員となって移住者の受け入れ体制を確立している。今回の移住フェアには、27市町村が参加した。群馬は今年になってすでに、1月17日の第1回移住セミナーから11月24日まで多岐にわたるテーマで47回のセミナーを開催している。12月末までに52回の開催を予定していて、目が離せない健闘ぶりである。 なお、11月のセンターのセミナー開催は66回、12月は57回の開催が予定されている。年間を通して、昨年並みの約600回を上回る見通し。詳細はセンターのHPで確認いただきたい。 東京交通会館のJR有楽町駅側の柱が各テナントの広告板となっているが、この程、リニューアルされた。センターの広告はターコイズブルーで目を引くものとなった。有楽町に足を運んだ時は是非、見に来ていただきたい。 取材・来客などは、19日は12階のオールぐんま移住フェアに参加した地域創生部新井部長、同西副部長、同佐藤課長が顔を見せ、意見交換した。20日は自治労関東甲地連委員長会議で、市町村会員化への協力要請を行った。21日は山口県防府市池田市長、山口県議会島田副議長とあいさつ。22日は内閣府地方創生推進事務局の担当者とあいさつ。24日は熊本県地域・文化振興局永友局長あいさつ。嶋津地方自治研究機構会長、藤田副理事長と懇談。26日は(一社)山形移住・定住振興センターの度会グループ長と懇談。28日は群馬県西担当副部長と懇談。30日は富山県黒部市長視察。  

10月、移住相談11回目の5000件超え! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

10月、移住相談11回目の5000件超え!

11月は各地方議会も終わり、次年度予算獲得に向けて、地方議会の陳情が相次ぐ季節となる。そうした中で15日には、熊本県議会地域活力創生特別委員会の15名の議員団が「全国の移住定住施策の動向と熊本県窓口の相談状況について」の視察に見えられた。10月31日には兵庫県議会産業労働常任委員会が視察に見えられたが、こうした視察は緊張もするが、センターの取り組みを知ってもらうためには必要なことと考える。知ってもらう、見てもらうことは職員一同の励みになり、光栄なことでもある。各議員の方々はNPOだからこじんまりとやっているのではと思って来訪され、44都道府県1政令市の移住相談ブースが463平方メートルの広さに所狭しと並ぶ状況を見て、一様に驚かれるようだ。JR有楽町の駅前に、飯田橋のハローワークの分室もあって「すごい!」との感想をいただいている。また、この日は静岡県磐田西高の1年生14名が社会見学の一環で来訪、意見交換した。高校生が東京の見学先候補の中から、ふるさと回帰支援センターを選んだということは意味あることだと思った。彼らも地方の人口減などの現実を知ってのことと思う。 10月分の移住相談件数がまとまった。総計では5656件となり、過去数年の実績を調べると11回目の5000件を超える集客となった。しかし、今年に入って7月、8月、9月と3ヶ月間、同月比で過去最高の相談件数を更新してきたが途切れた。本気度の高い電話、Eメール、面談の相談は群馬・広島・福岡・宮城・静岡の順となった。群馬・広島はEメールによる相談が三桁に達するなど健闘した。この結果に、セミナーの集客を加えた総数では、広島・福島・群馬・和歌山・熊本の順となり、いずれも300件を超えた。しっかり頑張った結果と言っていい。 取材・来客などは、11日は(一社)北海道移住促進協議会(会長は上士幌町・竹中町長)主催の71市町村が参加した「北海道移住交流フェア2023」に参加。12日は「とっとりまるごと移住カーニバル!2023」で挨拶し、参加自治体にもあいさつ回り。14日は徳島県鳴門市で開催された「つながる特許庁 地域ブランド戦略✕移住都市」で地方移住の現状などについて講演。17日は厚労職業安定局長が視察に、移住における職業紹介の重要性などについて懇談した。

初めて?兵庫県議会常任委員会が視察 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

初めて?兵庫県議会常任委員会が視察

今日は立冬。しかし、まだ夏の続きが残っているような日もある立冬である。 この季節、センターは慌ただしく、11月は昨年も75回の移住セミナーが開催され盛り上がる月である。今年も今のところ65回の開催が予定されている。移住者を受け入れ、地域の活性化を目指す自治体は多いが、その入口に当たるのが移住セミナーであると思う。「移住セミナーへの参加なくして移住なし」と各県移住相談員に話している。そうした中で、最近、注目に値するセミナーが開催された。 それは、10月末の和歌山の「本屋✕移住~地元の本屋さんが紹介する文化系わかやまライフの魅力~」で、「和歌山の人気ローカルpodcastの東京出張版」として、公開収録形式で、ハイブリットで開催した。ゲストは和歌山市の独立系書店「本屋プラグ」の店主であり、自身が配信するpodcast「本屋プラグラジオ」で全国的にも人気の嶋田詔太氏。移住希望者ばかりではなく、これまで移住に接点のなかった人まで参加し、和歌山県としては今年度最高の集客数である146名が申し込んだ。地元で暮らす本屋さん目線で見た「普通の生活」が好評だったようだ。和歌山県は月1回のペースで移住セミナーを実施していて、様々な切り口で移住への間口を広げ、一歩踏み込んだ具体的な情報提供も行っていて話題となっている。 取材・来客は、31日は兵庫県議会産業労働常任委員会の視察があって12名の議員の参加。正式な常任委員会の視察は初めてのような気がする。大歓迎である。11月5日は佐賀県が、初めてのオール県を挙げてのフェアを12階のイベントスペースで開催。次に繋がるフェアとなった。嬉野市長も参加。7日は連合会長と面談。奈良県のふるさと回帰運動の参加を要請した。8日は大分県竹田市長が来訪。13年ぶりの来訪でふるさと回帰運動の再構築を要請した。埼玉県議の細川議員が視察に。10日は、19日に予定される富山県フェアで知事と対談するのでオンラインで打ち合わせ。最近、会員拡大で成果を上げている福島県の企画調整部次長、同課長が来訪、会員化の進捗状況について意見交換。千葉県議2名と匝瑳市議が視察に、県議は2名とも同じ高橋姓で盛り上がった。徳島県志田副知事、政策創造部次長が来訪。昨年4月からこの運動に参加してきた千葉県は動きが活発化してきている。

女性の移住者が増えているの? | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

女性の移住者が増えているの?

女性の地方移住が右肩上がりで増えているようだ。センターの来場者アンケートを見ても、2015年には32.2%であったものが、2022年には46.2%となっている。このデータは、夫婦や子育て中の方が移住相談に来て、アンケートに回答する際に女性が回答すると女性にカウントされることから、やや正確さに欠くようだが、こうしたことを前提にしても、46.2%と半数に迫る勢いだ。 相談部門との意見交換で、そんな傾向にあるのではと話し合っていたら、女性誌の「Oggi・オッジ12月号」(小学館/10月28日発売号)が、「30代で始める『地方暮らし』って悪くない」―20~30代で移住した、その理由はなんですか?―という特集を8ページに渡って掲載していた。この特集では福島、広島、栃木、静岡、愛媛、埼玉、長野など全国各地に移住した10名の女性の暮らしをレポートしている。特集最後の198ページにはふるさと回帰支援センターの移住相談員が移住先で失敗しないために「できること5」を紹介している。移住を考えている人は読んでみては、面白いと思う。 先週末も、熊本県の「火の国 水の国 熊本移住祭り2023」や、広島県の「オールひろしま移住フェア2023 広島とつながれる1日」を始めとして11回の移住セミナーが開かれ賑わった。熊本県の移住セミナーや広島県のフェアには、それぞれの県の移住相談員を担当していた方が久しぶりに顔を見せてくれた。地元でしっかり移住の受け皿作りに頑張っており、嬉しい限りである。特に、広島県と和歌山県は、当初から県職員が出向の形でセンターの移住相談員を担っており、その経験が県の政策にも反映されているようだ。さらに、過日には和歌山県に帰られたセンター職員が旬に入ったみかんを2箱も送付してくれた。職員の健康を祈念してのことと、喜んでいる。ふるさと回帰運動も、こうした全国に散った、多くの相談員たちの声援に支えられてここまで広がっているのではないかと思う。仲間たちの期待に答えるためにもしっかり成果を出していこうと思っている。 来客・取材は、22日は岡山県民生活部長が視察、意見交換。24日は兵庫県市町振興課が13名の研修員を同行で視察に、挨拶した。元電機連合副委員長が表敬訪問、懇談。25日は内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長と懇談。福島県石川郡内町村監査委員協議会の視察で15名と挨拶。26日は連合本部元役職員と懇談。27日は宮崎県五ヶ瀬町長、議員と懇談。産経新聞挨拶。28日は青森県八戸都市圏市町村長が視察に。率直な意見交換をした。  

移住の必要性が、地方から大都市まで ? | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

移住の必要性が、地方から大都市まで ?

今日も東京・有楽町の空は秋晴れで、白い雲が浮かんでいる。季節は確実に進んでいるようで、各地からは紅葉の便りも聞こえてくる。 相変わらず、マスコミの取材は多く、16日付の日経夕刊のトップ記事は「大都市、移住者獲得に力」と見出しが踊り、リードでは「人口100万人以上の大都市が移住者の獲得に本腰を入れ始めた」とある。全国で100万都市は11都市あり、そのうち、人口が多い順に横浜市、札幌市、神戸市、京都市、広島市が前年を下回るという状況となっている。センターとして、これまですべての都市で強弱があるが移住に取り組んできたが、これからは、移住は地方だけの問題ではなく、大都市の課題となりつつあるようだ。各自治体はさらに魅力度アップに取り組むことも求められていると書いてあった。 急激な人口減の影響が、地方都市に限らず大都市までにも拡大していることから10年単位の先を見越した、抜本的な対策の必要性が浮き彫りとなっている。 一方で、各自治体では今秋も工夫をこらした移住セミナーの企画が目白押しで、21日(土)は佐賀県、和歌山県、群馬県、石川県、鹿児島市、兵庫県丹波市、山梨県の7県が、22日(日)は宮崎県日向市、佐賀県、栃木県、岡山県、福島県ふくしま12市町村の5県が移住セミナーを企画し、首都圏の移住希望者にアピールしている。21日には、久しぶりに石川県が県都・金沢をテーマに「【あなたの知らない金沢】いしかわ暮らしセミナー」を予定している。成果を期待したい。 取材・来客は、14日は「しまね暮らし推進課」が来訪、あいさつ。17日は自治体会員拡大アドバイザーの氏家氏と打ち合わせ。18日は岡山県玉野市柴田市長と懇談。会員化を要請。11月の知財セミナー「つながる特許庁in鳴門」に参加することから運営事務局と打ち合わせ。19日は元電機連合副委員長の鈴木氏と懇談。20日は福島県相馬市企画政策課長他が新たに自治体会員になったので表敬訪問。北海道斜里町企画総務課長他と名刺交換。山口県周防大島町前町長立ち寄り。

9月の移住相談、初めて岩手、宮城がトップに

秋はふるさと回帰支援センター的にはセミナーや各県主催の移住フェアが多くなる。季節的には、秋は人恋しくなったり、ふるさとをしのんだり、少し感傷的になったりすることから移住関連イベントも増加するのだろうか。今月も66回の移住セミナーを開催する予定。この中には、東京交通会館12階のイベントホールで開催する6回の全県(福島・和歌山・岡山・栃木・熊本・広島の各県)規模のフェアも含まれる。開催方法を見ると、昨年はコロナ禍もあって61%(392回)のセミナーがオンラインで開催されたが、今年はコロナ禍も少し落ち着いてきたことから、9月までの開催実績363回の52%(187回)がオンライン開催となっている。主催する側としては、移住希望者の人となりを知るためには、やはりオンラインよりはリアル開催のニーズが高いようだ。一方、テーマや関係人口の拡大など、より幅広い参加者を求めるためにはオンライン開催となっているようだ。 9月の移住相談件数が明らかになった。全体では9月としては過去最高の5,317件と初めて5,000件を上回り、過去最高の相談件数となった。セミナーで450人を上回る集客のあった岩手県が初めてトップとなり、次いで群馬・栃木・宮城・広島の順となっている。本気度の高い電話・Eメール・面談での相談ではこちらも初めて宮城県がトップとなり、広島・群馬・静岡・福岡の順であった。ここに来て一部の県を除く東北各県の活動が活発化し、成果を上げているようだ。                                    取材・来客は、6日は山口県周防大島町の泊清寺新山住職来訪。10日は千葉県国民民主党県議団2名が視察。群馬県西担当副部長表敬訪問。11日は自治労本部総合組織部長訪問。12日は山田参議員、藤田副理事長と打ち合わせ。静岡県立憲民主党杉山県会議員視察。

東北2県(岩手、福島)の移住フェアがにぎわった | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

東北2県(岩手、福島)の移住フェアがにぎわった

10月に入ってやっと、朝夕すっかり秋めいてきた。数日前には中秋の名月を望むことができた。3週間ぶりに、1日の日曜日に休みを取った。恒例にしている1万歩の散歩は8754歩でやめたが、道端にシャクナゲを発見した。例年になく暑かったこともあるのか10日ほど開花が遅れたようで、あの真っ赤な花を見ることができた。シャクナゲはパッと咲いて、線香花火の燃えカスのように花が消えるようになくなってしまう。その潔さが好きだ。 9月30日と10月1日の連日、東北の岩手県、福島県が力と思いのこもったフェアを開催した。30日は岩手県が「THEいわてDAY 2023」を年に一度の岩手ファンミーティングとして開催。今年は毎年首都圏で開催してきた就職イベントと同時開催し、さらにNHKの朝の連ドラの「あまちゃん」のヒロイン・のんちゃんも参加。500名(速報値)というかつてない集客となった。県内の33全自治体が参加し、出展者、参加者とも満足度の高いフェアとなった。また、同時並行で8階では上記フェアのサブ会場として、3件のセミナーを開催。「企業✕学生交流会『いつかシゴトで会うかもね』」と、遠野市を始めとした2市3町の「地域おこし協力隊募集プレゼン」に加え、県内の企業と県外の岩手ファンを仕事を通じてマッチングする「遠恋複業課 説明会」。同説明会は、参加者の多数が女性であった。 10月1日(日)には福島県が「福島くらし&しごとフェア」を県内59自治体中55自治体が参加という、過去最大規模で開催した。福島県は従来にもまして移住の取り組みに力が入っている。すでに県内13市全てがセンターの会員化となり、移住者の受け入れ態勢も確立している。今回はセミナーやイベントは開催せず、市町村への移住相談、仕事相談、空き家などの住まい相談、先輩移住者との具体的移住生活のイロハ相談などのブースを設置して、移住に関する全ての相談に対応できる体制とした。来場者は本気度の高い人を中心に、197組285人と過去最高の参加者となった。 取材・来客は、29日は青森県東北町長久保町長が初めて視察に。長芋とにんにくの産地とかで、センターへの入会を考えたいと話された。東京都下、伊豆七島の御蔵島村清水副村長、三宅支庁の田代支庁長が有楽町駅前でのイベント参加に併せて視察に。本格的に移住者受け入れに取り組みたいと語った。千葉県鴨川市議会議員5名が視察に。鴨川市は早い段階から移住に取り組み、市役所内に鴨川市ふるさと回帰支援センターを置いて移住者の受け入れに取り組んでいた時代もあった。市内には20年ほど前からセンター理事の加藤登紀子(歌手)さんが有機農法による農業法人「鴨川自然王国」を設立し、現在も継続している。30日は岩手フェアに参加。全自治体に挨拶。4日は山口県防府市池田市長、挨拶。福島県小野町の菅野副町長視察。5日は東京海上ホールディングスの永野会長(経団連副会長)が視察に。過日の経団連の地域部会の視察に次ぐもので、経済界のこの問題に対する関心の高まりは大いに歓迎されるものである。

テレ朝の情報番組で移住者を紹介中です! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

テレ朝の情報番組で移住者を紹介中です!

彼岸も過ぎて、東京はやっと朝夕しのぎやすくなった。驚くほどに暑い夏だったと記憶に残る夏も、やっと終りが見えていると言っていいようだ。 ここに来て、アジアからの移住希望者が散見できる。過日は友人の新潟県の農業改良普及員の知人の紹介で、タイ人(大学教授)が本国と日本の2国間を行き来した生活をしたいと訪ねてきた。また、パートナーが上海出身で、相談者本人が日本人というご夫婦が移住したいと長野県ブースに相談に来た。 すでに気がついている方もいると思うが、NHKの「いいいじゅー!!」に続いて、テレビ朝日の朝の情報番組「グッド!モーニング」(朝4時55分から8時)の「あらいーな」(主に7時30分以降頃)というコーナーで、関東近郊で移住におススメの市町村を放送している。こちらもセンターが全面的に取材協力し、9月28日は「第9弾」として静岡市を紹介いただいた。これまで、栃木県・鹿沼市、群馬県・みなかみ町、千葉・南房総市、神奈川県・山北町などを取り上げ、その都度センターの各県相談員が出演。現地取材は、自治体の全面協力を得て、移住者やご当地グルメ、美しい景観を撮影し、毎回7~8分程度の放送となっている。取材前の打ち合わせもしっかり行われ、センターも紹介されているので継続的な放映を要請したい。番組の反響も大きく、番組を見て来訪されたり、移住相談の予約が入ったりし、二桁に達している。こうした情報番組で地方移住がより身近になれば、さらに地方移住の機運が広がることなる。そのためにも市町村の会員化の取り組みの重要性は増していると考える。何もせず、都市と地方の格差拡大・人口減・高齢化・過疎化など自治体の抱える様々な看過できない重要な課題の解決にはならない。 1年を通し、センター的には秋はイベントが目白押しで、過日の「ふるさと回帰フェア2023」が終わったと思ったら、24日には東京交通会館12階のイベントスペースで「青森U・Iターン交流フェア」が知事も参加して開催された。参加自治体は昨年より多い29自治体で、140組197名が集まった。以降、10月1日(日)には福島県が「福島くらし&しごとフェア」をほぼ全55自治体が参加して開く。現在の参加予約は昨年を上回る160名となっており、ここに来て県を挙げての移住政策の推進が展開されている意気込みを感じさせる状況だ。7日(土)には和歌山県が「わかやまLIFE移住フェアー五感で楽しむ!心地いい暮らしと自然!ー」を開催。紀北、紀中、紀南の各地域から12自治体と就業関連8団体が相談ブースを出展する。 取材・来客は、20日は埼玉県副知事が視察。22日は自治労共済本部長が挨拶に、午後には岩手県出身の(株)雨風太陽の高橋代表と意見交換、千葉県海匝地域振興事務所長他が視察。24日は青森県フェアに参加、宮下知事に挨拶。昨年から就任したJOIN(一社 移住・交流推進機構)の顧問会議に初めて出席し、改めて連携の強化としっかり役割分担をして地方創生推進の取り組みをめざしたいと挨拶した。出席者は島田晴雄慶應大名誉教授、椎川忍地域活性化センター前理事長と事務局スタッフ。27日は和歌山県湯浅町議員3名と事務局長が視察に。産経新聞取材。

7月、8月、連続で過去最高の移住相談件数確保へ! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

7月、8月、連続で過去最高の移住相談件数確保へ!

東京は雲ひとつない秋空。かつてない酷暑が続いた今年の夏も行きつつあるのか。JR有楽町駅前の東京交通会館8階のふるさと回帰支援センターの理事長室からは、駅のホームが丸見え。このホーム、周りをぐるりとビルに囲まれ、その上の空はどこまでも青く澄み渡っている。山手線、京浜東北線、東海道線、新幹線がひっきりなしに行き交っている。鉄道マニアには羨ましいような景色ではないだろうか。 さて、週末の19回目の「ふるさと回帰フェア2023」まで、いよいよカウントダウンに入り、センター内はなんとなく落ち着かない雰囲気が漂っている。心配ごとは尽きないが、やはり集客が一番の課題である。昨年は350自治体の参加に1万8,572名の参加であり、今年は390自治体の参加を得たことから、この数字を上回り、2万人を超える参加者を確保し、参加自治体の期待に応えたいと思っている。 8月の移住相談件数が明らかになった。8月は約1週間の夏休みもあり、相談件数は例年、そんなに多くない。まして、今年はかつてない酷暑とあって移住希望者の足も少しは止まるのではと思っていたら、なんと初めて4,000件を超える4,232件と、過去最高を記録した。この結果は、設立20年目にして初めてのことで、ふるさと回帰運動の大都市所在地を中心に、全国への広がりを実感させる意味ある結果と言える。 全国状況を俯瞰すると、セミナー参加者を含む合計では、群馬・長野・広島・宮城・富山の順で頑張られた。富山がベスト5に入ったのは初めてのことで、2名のベテラン相談員の頑張りが花開いたと言っていいのではなかろうか。本気度の高い電話・電話・面談でも広島・宮城・富山・福岡・静岡の順と、富山の頑張りが光った。さらに、面談による移住相談に限定すると長野・静岡・山梨・福岡・北海道の実力県が並び、順当な結果と考える。 8月としての過去最高の相談件数は、青森・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・富山・静岡・鳥取・山口・宮崎・鹿児島の12県となった。特に、宮城・富山の2県が前年の2倍の実績を上げた。 取材・来客は、8日は午後、自治労元委員長の氏家氏、千葉県自治研究センター椎名副理事長と会員拡大のための意見交換。12日は、タイのThammasat大学のブンミー・チュンポル教授が来訪、久しぶりに語り合った。14日は自治労大津市労連近藤氏、来訪。14日は三重県議会の中瀬古議員が視察に。15日はデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の吉川事務局長ほかが視察、日本経済新聞の取材対応。

「ふるさと回帰フェア2023」への入場は事前登録制になります! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

「ふるさと回帰フェア2023」への入場は事前登録制になります!

東京は9月に入ったにも関わらず酷暑が続いている。温暖化もあってのことと思うがそれにしてもの暑さである。19回目の「ふるさと回帰フェア2023」も来週末に迫り、なんとなくの慌ただしさが加速している感がある。今年のフェアから参加は事前登録制にした。当日でも登録は可ですが、事前登録いただくと入場がスムーズになるので、是非とものご協力をお願いしたい。 我が国を取り巻く状況は、年々深刻なものとなっている。軍備費の増額、少子高齢化、貧困、都市と地方の格差、低迷する食料自給率、温暖化など様々な課題がなし崩し的に拡大・増加している。こうした中で、地方の抱える諸課題もまた深刻なものだ。過疎化の進行などがその最たる問題である。その問題の是正のために都市から地方への人に流れを作り、地域からもう一度この国を活性化させようと20年間取り組んできた。 これまで、意識しなくとも自治体会員は増加してきた。気がつけば、570自治体(7月末現在)が会員になっていただいているが、それを1000自治体まで引き上げることを通して、都市から地方への人の流れをしっかり定着させれば、必然的に地域に有為な人が集まり、地域がにぎわい活性化し、地域からこの国がもう一度元気になる。このためにこれから3年、本気で組織拡大に取り組み、過半数の自治体の総意としてふるさと回帰運動の推進を国民的合意が得られるような体制作りをめざしたい。全国各地の自治体の皆さんの協力もぜひ、お願いしたい。 このことと並行して、首都圏における移住希望者の掘り起こしにも全力で取り組み、地域になじみ地域住民とともに生活していく人材を各地につなぎたい。そのために、地域おこし協力隊事業にも、非営利団体へ門戸を開くよう政府に要請していく。 地域政策は人口減を嘆いてばかりではなんの解決にもならない。ふるさと回帰運動の成功の秘訣は20年間の実践の中にある。そのヒケツを紡ぎ出しながら今年度もしっかり取り組んでいきますのでご期待ください。 取材・来客は、8月31日は福島県二本松市の三保市長が視察に。9月5日には新潟県の元農業普及員の堀井修氏が来訪。旧交を温めた。東京都葛飾区の夏目議員が視察。夕方から総務省の新旧地域力創造審議官と意見交換。6日は山口県総務企画委員会の視察があり、8名の県議団と意見交換。センターのこれまでの取り組みなどを報告し、理解をいただいた。長野県売木村清水村長が久しぶりに来訪、挨拶した。午後には富山県副知事、秋田県副知事が視察に見えられ、挨拶した。中央公論早乙女氏が数年ぶりに来訪、意見交換。夕方からはニューオータニでのJA全中山野徹会長の就任レセプションに出席、山田俊男参議員と懇談。7日はJOINの椎川常勤顧問、嶋津センター顧問、藤田副理事長などと懇談。

日韓親善交流事業で青少年交流団30名が視察に! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

日韓親善交流事業で青少年交流団30名が視察に!

昨年4月からセンターに移住相談ブースを開設した東京都は、25・26の両日にJR有楽町駅の広場と東京交通会館1・3階のイベントスペースを使って初めての「多摩島しょ移住・定住フェア2023」を開催した。土曜日はあいにくの雨模様とあって広場の集客はもう一つであったが、3階のセミナースペースでの「知れば住みたくなるたましまセミナー」には三宅島など5つのエリアの紹介イベントがあり、それぞれ定員いっぱいの参加者がありにぎわった。 この週末は、茨城・和歌山・福島・群馬・兵庫・愛知・長野・岩手・静岡市など9県・市が多岐にわたるテーマの移住セミナーを開き、にぎわった。なかには兵庫県のように「みんなで考えよう!《移住×防災》」、茨城県の「出会って、知って、見つかる茨城~自然と暮らしながら、豊かにあそび楽しむことのススメ~」、和歌山県の「空き家ではじめる新しいコト~先輩移住者が伝授する活用のヒケツ~」などユニークなテーマでの移住セミナーも開催され、話題になった。 9月に入る、今週末の2日、3日も宮崎、山形、島根、千葉、鳥取、福井、広島・山口・島根は3県の合同、東京、徳島、岡山、石川の13県が移住セミナーを予定している。なかでも、福井県は12階のイベントスペースで「移住交流フェアWelcome!!福井県~旅する!関わる!暮らす!~」を12市町の参加で開催。ほかに総合案内や観光案内、若狭塗り体験コーナーなどもあってにぎやかなフェアとなる予定。広島・山口・島根の3県は合同で「ひろしま広域都市圏移住フェア2023」を開催。山口県からは周防大島町・上関町が参加。島根県からは美郷町が参加。全体で19自治体が集合する。石川県も「いしかわUIターン大相談会in東京」を予定している。例年のことながら、9月以降は移住セミナーやフェアが1年の中でも一番開催数が多い時期に入り、移住を考えている人にとっては目が離せない時期となる。 22日から1泊2日の日程で和歌山県へ。和歌山放送主催の「人口減少シンポジウム『移住・定住問題を中心に』」に参加。出席者は130名で自治体関係者を中心に集まった。4名のパネリスト移住者のうち、3名がセンターを利用して移住した方々でそれぞれが元気に移住生活を送っていることが報告され、嬉しかった。また、自治体を代表して参加された、すさみ町長の岩田氏は元漁師とのことでざっくばらんな話し方で好感が持てた。和歌山県は全国で唯一の定住センターが古座川町にあり、その維持管理運営業務をセンターが約10年間請け負い、毎年通ったところで、前仁坂知事には大変お世話になった。 取材・来客は、24日に(一財)青少年国際交流推進センターの紹介で30名の韓国の親善交流団が来訪。東京以上にソウルへの一極集中が進む韓国で、NPOによる移住支援団体の存在に大いに興味を持ったようで、活発な意見交換が行われた。25日は山口県周防大島町にある周防大島高校太田校長が来訪。率直な意見交換をした。26日は岐阜県大垣市副市長が視察に。前東京都の島しょ振興公社事務局長が有楽町駅前広場などで開催されたイベント参加後、表敬訪問に来られ意見交換。30日は長崎県議会副議長が視察に見えられた。夕方には山口県下松市長が視察に。7年ぶりに人口減になったということで総務省の帰りに立ち寄られた。そこで話し込んでいる中で元山口県知事の山本繁太郎氏の話になった。山本氏とは30年ほど前の彼が建設省住宅局長時代に高齢社会の住宅政策の勉強会を厚生省の担当者と自治労でやっていたことがあり、ひとしきり思い出話に花が咲いた。市長も山本氏にはとりわけの思い入れがあり、初めて会ったが大いに盛り上がった。

7月の相談件数5686件、7月としては過去最高!

東京は連日、猛暑日が続き、データ的には過去最高の暑い夏となっている。過日の台風7号も紀伊半島に上陸し、列島を横断し、鳥取県を始め、各地で猛烈な雨が振り、被害が出ている。一方で、首都圏は雨が少なく、酷暑となっていることもあり、水源地の水不足が懸念され始めている。 センターは、恒例の夏休みも17日で終わり、18日からフル回転の活動となっている。19日には早速、12階全体(カトレアホール、ダイアモンドホール)を確保した静岡県の「静岡まるごと移住・就職フェア」が開催され、昨年並みの150組255名の参加があった。この猛暑日の中の参加ということから健闘したと言っていい状況であった。また、この日は今年始めて、ブース出展のない奈良県が奈良で働く相談会セミナー「奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか」をオンラインで県と橿原市が共同で企画、開催した。参加者は13名。ゲストは橿原市に移住した人で参加者は半数が奈良県相談者であった。今春、知事も変わられたこともあり、奈良県のふるさと回帰センターへの出展も検討していただきたいと思う次第である。 暫定値だが7月の移住相談件数がまとまった。総数は7月としては2019年7月の5530件以来、過去最高の5686件と多かった。これは移住セミナーが62回の開催と、多かったことも影響している。電話・Eメール・面談の本気度の高い相談件数では、広島・北海道・宮城・福岡・静岡の順となっている。これにセミナーを加えた合計では長野・群馬・富山・福島・愛媛の順となり、長野・群馬は、セミナーでの集客で成果を上げた。また、7月としての過去最高の相談件数は北海道・青森・宮城・山形・群馬・千葉・東京・富山・静岡・滋賀・兵庫・長崎・熊本の13県にのぼった。 取材・来客は、お盆休みもあってほとんどなく、10日の岐阜県高山市副市長が来訪。22日は宮城県加美町の猪俣町長が退任挨拶。8月の町長選で4期目をめざしたが惜敗。町長は早い段階から地方創生に取り組み、センターにも上京するたびに顔を出し、意見交換してきた。移住者もこれまで410名を受け入れるなど、成果を出してきた。個人的には捲土重来を期待したい。

テーマから探す移住フェアに335組が参加! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

テーマから探す移住フェアに335組が参加!

ふるさと回帰支援センターは11日から17日まで1週間、恒例となっている夏休みに入ります。センター設立当時からお盆には故郷に帰り、しっかり故郷の今を見てきて、ふるさと回帰運動に活かしてほしいと恒例としてきた。そして、夏休みが終われば、9月16日前夜祭、17日は本番の19回目となる「ふるさと回帰フェア2023」が控えている。場所は有楽町の国際フォーラム。今年のフェアには過去最高の390自治体が参加。2万人の参加を見込んでいる。また、いつもの移住者の作った野菜の販売など、マルシェも48店が店を出す。前夜祭は明治神宮外苑の再開発がホットな話題になっている中、その問題点を指摘する石川幹子中大研究開発機構・機構教授が「社会的共通資本(コモンズ)の視点から考えるこれからの日本~都市と地方の役割とは~」を話す。パネルディスカッションは、コモンズ的考え方で地域づくりを展開している3自治体が登場する。是非ともの参加を期待したい(事前登録制)。 7月の移住セミナーは64回と健闘した。8月はお盆の休みも入ることから46回と若干開催数は少ないが、8月6日に開催された「テーマから探す!移住フェア」は、今年初めてセンター主催で開催し335組の参加と集客に成功した。会場は12階のイベントスペースで、参加自治体は「住まい」「テレワーク」「農林漁業」「地域ならではの仕事」」「子育て」「ライフスタイル」「暮らしの環境」などのカテゴリーごとに90自治体ブースが並び、あたかも夏祭りのような盛り上がりとなった。このフェアの特徴は、興味・関心のある分野ごと地域を探すことができる。従来の移住したい自治体を探すフェアとは逆の発想で、移住者目線で地域も探しやすいと話題になっている。 各県の動向では、鳥取県が動いている。鳥取県は東銀座にセンターがあった時代からこの運動に参加し、ブース開設も最初の5県のうちの一つである。5日に12階で開いた「住む・働く鳥取県移住フェア」は完全リアルで開催、54組77名の参加と健闘した。このフェアはU・J・Iターン希望者が移住と就職の両方の相談ができ、先輩移住者とも直接話ができることをPRした。参加自治体は11自治体。その他、ハローワーク、住宅・就職関係団体、政策金融公庫、県人事委員会、事業継承関係で県産業未来創造課が参加。また、(財団)鳥取県ふるさと定住機構理事長に「とっとり暮らし支援課」元課長が就任し、移住・定住政策の強化を図っている。 取材・来客は、4日は宮崎県五ヶ瀬町小迫町長が来訪。共通の友人の話しが出て盛り上がった。5日、いわき市小名浜花火大会参加。6日は12階で初開催となった「テーマから探す移住フェア」に参加、NHKの取材。回帰フェア前夜祭の記念講演の石川教授と打ち合わせ。2時間以上の打ち合わせで盛り上がった。小島敏郎弁護士同席。熊本県荒尾市長来訪、あいさつ。8日は静岡県議会議員5名が視察。春の自治体選挙で初当選した5名の方々で活発な意見交換ができた。石川県議会善田議員が視察。1日に8名の能美市議会議員の視察を受け、参加された市議会議員からの紹介・要請もあって視察に。熱心な意見交換ができた。9日は鳥取県の東京本部副本部長と懇談。              宮崎県五ヶ瀬町小迫町長と               静岡県議会議員ら6名と             石川県議会善田議員と

栃木県が活性化、宇都宮市が移住・定住相談窓口を昨年開設!

今年の7月の平均温度は過去最高になったとマスコミが報じた。8月に入ってもその暑さに陰りはない。先週末の隅田川の花火は多くの見物客が押しかけるなど、コロナ禍で開催が見送られてきた分、盛り上がったようだ。また、宮城県・三陸沿岸の塩竈港や気仙沼港でクロマグロやカツオの水揚げが本格化している。塩釜港は6年連続クロマグロ水揚げ日本一になったとか。気仙沼港はカツオ漁が早くも昨季超え、連日豊漁に湧いているようだ。 センターへの来客は、夏休みに入っていることもあるが、この暑さの中、週末に限定せず一週間を通して多く移住相談者がきている。中には、TVを見たので来てみたという人もあるようだ。前にも報告したように相変わらず漠然相談が多く、また予約無しでの来訪者が目立つとの報告を受けている。 さらに、市議会などの議員団の視察もコンスタントにある。一人でも多くの議員の方々にセンターの取組みの重要さをアピールするよう心がけている。 各県の動向では、栃木県の取り組みが活発化している。昨年11月からは、宇都宮市が駅前の再開発に伴って、JR宇都宮駅東口に宇都宮市移住定住相談窓口『ミヤカム』を開設。2名の相談員を配置して、これまでの8ヶ月累計で203件の相談を受け、来訪が130件、メールが54件と成果を上げている。また、8月には移住体験ツアーを25日から2泊3日で計画。場所は那珂川町、大田原市で対象は栃木県に移住を検討している方。参加費は中学生以上が10000円、小学生は3000円となっている。 取材・来客は、25日は大正大学塚崎教授がインターン希望の学生2名と来訪、懇談。26日は北海道上士幌町竹中町長来訪。27日熊本県八代市議会議員団12名視察。フリーの記者から移住ビジネスについての取材あり。北海道歌志内市長視察。28日はトレジオン社謝罪に来訪。1日は静岡県袋井市自民・公明市議団視察9名。石川県能美市議団7名視察。大阪センター所長、同次期所長候補来訪、懇談。山田参議院議員、柴田・秋田県議会議員と懇談。2日はいわき市東京事務所所長来訪。静岡県裾野市議員視察、福島県矢祭町長来訪懇談。日経取材。センター内のハラスメント研修会で挨拶。

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長野県、東北6県のフェア、過去最高の参加者に

22日、やっと梅雨明けが宣言された。東京はこのまま暑い日が続くようだ。そうした中で山形県尾花沢市の結城市長が立ち寄られ、名産のスイカの差し入れがあり、職員たちを喜ばせた。2週間ほど前には恒例となっている鳥取県の名産「大栄西瓜」の差し入れがあり、職員を喜ばせていた。 前回のブログで予告したように先週末は移住セミナーやフェアで賑わった。特に22日土曜日の12階ダイヤモンドホールなどで開いた「信州で暮らす・働くフェア2023」は353組495名の参加と、過去最高の集客になった。このフェアには県企画振興部長を始め、信州暮らし推進課長などラインの関係者が集まり、意気込みを感じさせた。また、同日の12階で開かれた「四国・愛媛・宇和島圏域連携移住フェアえひめ南ラフLifeー移住者たちが“いなか”のリアル話しますー」も、家族連れを中心に136組198人とにぎわった。日曜日の12階イベントホール「東北移住&つながり大相談会2023~あなたの“暮らしたい”“知りたい”がきっと見つかる~」は、福島県の33ブースを初め東北6県の参加自治体が108と過去最高を記録し、集客も279組328名と過去最高となった。福島県は最近、県下の全市が自治体会員になるなど受け入れ態勢が整い始めており、移住者の誘致に成果を上げている。この日は山口県も「やまぐちと津和野のんびり移住Life2023~知る・見る・楽しむ~」を3階グリーンルームで7市町の参加で開催、55組が参加。各自治体ブースには移住希望者が相談に訪れ、にぎわっていた。 また、各県の動向では、青森県が6月としては過去最高の相談件数を記録。相談のきっかけは家族や友人からの口コミ、県が開催した若者向けの移住イベントも参加者が多く、にぎわった。相談者の属性は様々ではあるものの、最も目立ったのが20歳代~30歳代のカップルやご家族。そのどちらかが青森県内の出身(Uターン)で、結婚やお子さんの誕生会などをきっかけに青森で新生活を始めたいという前向きな相談が多かった。仕事も様々ではあるものの、医療・福祉職に従事されている方の相談が目立った。それは、今年度から「あおもり医療・福祉職の子育て世帯のための移住支援金」を実施予定。医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯や、医療・福祉職の資格取得をめざす子育て世帯に支援金を支給するというもの。こうしたケースもあり、人材不足の解消に少しでもつながればという期待がかかっている。 取材・来客は、14日は岩手県遠野市の山里暮らしネットワークの菊池会長ほかが来訪、意見交換。ハナマルキャリアの上田代表が来訪、懇談。岐阜県清流の国推進部長、同課長が来訪、意見交換。20日、岐阜県下呂市長視察。静岡県議会議員視察。22日は長崎県対馬振興局長視察。山口市ふるさと産業振興課長来訪。日本政策金融公庫信越地区統括室長来訪挨拶。長野県木祖村村長視察、会員化に前向きの考えを示された。23日は青森県五戸町若宮町長がフェアの窓口に座り、状況を視察。                  山形県尾花沢市の結城市長と                   岐阜県下呂市の山内市長と

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