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立憲民主党 泉代表が視察に | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

立憲民主党 泉代表が視察に

立憲民主党の泉健太代表と岡本あき子衆院議員(域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会筆頭理事)が13日に視察に見えられた。政党の代表が視察に来るというのは過去にはなく、初めてのことで驚いた。2014年に「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣府に立ち上げられ、地方創生が政府の政策の真ん中に座ってから10年。急激な勢いで少子化が進み、この国の将来に赤信号がともって、これからのこの国をどうするのかが真剣に問い直される中、野党第一党の代表が視察に来られたということは意味があると思う。意見交換の中では代表から「先の衆院補欠選挙で勝てたのは、地方が衰退していて自民党ではだめだという声の表れではないか」と語り、党としても地方創生に力を入れていきたいと決意を述べられた。そして、「ふるさと回帰議員連盟」を立ち上げたらとの提案も出された。 16日に東京交通会館12階で開催される「やまがた移住・交流フェア」の予約が締め切られた(当日参加もOK)。山形県内32市町村の移住担当者や移住コーディネーターが集結する。昨年は11月の開催だったが、サクランボの季節の6月に前倒しされたこともあるのか、223組と大幅に増加、うれしい悲鳴となっている。しかも、今年は女性の参加が中心で63%と男性を上回り話題となっている。当日の賑わいが今から楽しみだ。 5月の移住相談件数が明らかになった。全体の合計では4,081件と5月としては過去最高を記録した。群馬県がセミナー参加を含めて最多となり、その後、静岡・長野・広島・福岡の順となった。本気度の高い電話・Eメール・面談での相談では静岡・群馬・広島・長野・福岡の順となった。さらに、宮城・北海道と続く。 取材、来客は、11日は山口県美祢市篠田市長が視察、親しく意見交換。JOINを訪問し、理事長、常任顧問と意見交換。12日は北日本放送がオンライン取材、周南市藤井市長が来訪、移住推進課を新年度から置いたので移住に取り組みたいと述べられた。13日は上記の通り泉立憲民主党代表が視察に。

和歌山県岸本知事来訪、「移住者の受け入れを頑張りたい」 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

和歌山県岸本知事来訪、「移住者の受け入れを頑張りたい」

6月に入った。8日には九州南部が梅雨入りしたとか。例年より9日遅れたとテレビの天気予報が告げていた。センター受付の花はアジサイが生けられている。 7日午前、交通会館地下1階にある和歌山県のアンテナショップのリニューアルオープンに参加した岸本知事が、8階のセンターへ表敬訪問に来ていただき、懇談した。和歌山県は当初から移住者の受け入れに熱心で、広島県とともに、県職員がセンターの移住相談員として出向している。冒頭、知事からセンターの印象について、「クリーンでオープンな感じで入りやすかった」と語っていただいた。移住・定住については、「いかにハードルを下げて、来てもらえるかを検討したい」とのこと。衆院議員時代に二拠点居住推進の議員連盟で「住民票のあり方の検討も提言した」などと、問題意識の高さを語った。また、県内自治体でのタウンミーティングを行ったが、移住者の受け入れが「うまくいっている自治体」と、「そうでない自治体」があるようで、他県との差別化を図りながら移住者の受け入れに頑張りたいと抱負を述べ、「2年をめどに、県内全市町村がセンターの会員となり、群馬県のように一体となって取り組めるよう尽力します」と語っていただいた。 6月に入ると会員自治体の移住担当者も落ち着いてくるのか、一気に移住セミナーの開催が増えてくる。昨年は42回開催したが、今年は56回予定され、大幅増となっている。その内、12階のイベント・スペースを利用した大規模イベントが7開催含まれる。15日は北海道が「北海道移住相談会2024」、島根県が「しまね移住相談会in東京」、広島県が「ひろしま・瀬戸内移住フェア2024」を開催する。16日は、山形県が「やまがた移住・交流2024フェア」、富山県が「とやま移住・しごとフェア」を開催する。また、コロナ禍以降に増加したオンライン開催も17回と多く、旅費の必要なく、気軽に開催できることから離島や遠隔地の自治体などからのニーズは高いものがあるようだ。 9日には、新年度から会員になった香川県高松市が初めて「出張移住相談会」をセミナールームBで開いた。相談者は2名と少なく、一人は漠然と移住を考え始めた相談者。もう一人はUターン希望者であった。県庁所在地として高松市が一歩踏み出し、移住者の受け入れを首都圏で宣言したことは次につながると言える。担当者は2名で、二人とも初めて移住担当になった方で、センターに来たのも初めて。印象を伺うといろんな人が移住相談に来ていると語ってくれた。簡単に結果は出ないが、あきらめずに粘り強く取り組むことが肝要と激励した。 取材、来客は、29日はアグリイノベーイション大学の小野氏懇談、座光寺理事が同行した前連合東京事務局長須永氏と懇談。福井県定住交流課長意見交換。30日は内閣官房デジ田事務局長意見交換。31日は和歌山県東京事務所長打ち合わせ、新潟県しごと・定住促進課長意見交換。佐賀県地域交流部長視察。6月4日は静岡市議会自民党総務会長、政調会長など6名の議員団視察。6日は日本生産性本部上席参与打ち合わせ。7日は和歌山県岸本知事視察、意見交換。  

今年も九州・山口・沖縄 移住フェアを開催 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

今年も九州・山口・沖縄 移住フェアを開催

先週、例年に比べ発生が遅かった台風の第1号が日本の南の海上を通過した。気が付けば6月。今年は雨が多いのではないだろうか。毎週のように雨が降る。なかなか、薫風に吹かれて散歩という日が少なかった気がする。今年度初めての主催イベント、9回目となる九州・山口・沖縄移住フェア「暮らシゴト2024」が6月2日、東京交通会館12階のダイヤモンドホールで開かれた。自治体・団体・企業合わせて81ブースが出展した。担当者は「何とか400名の参加を」と意気込んでいる。雨の予想だった天気は晴れ間がのぞき、期待できそうだ。 7月6日(土)には、この時期の恒例となっている「東北移住&つながり大相談会2024」を開催する。東北6県から117団体・121ブースが出展予定。こちらも力が入っており、大いなる盛り上がりが期待されている。 移住セミナーは4月、5月と例年、受け皿となる各自治体が人事異動などがあり、少なめだが、6月以降はどっと倍増の勢いで増える。こうしたことからセミナスペースがなかなか確保できないとの声も寄せられてきた。そのため、7階に一部屋確保したので是非、有効活用してほしい! 交通会館情報をひとつ。B1のアンテナショップ「わかやま紀州館」が20周年を迎え、7日にリニューアルオープンする。季節の果物や海産物など、和歌山らしい物産や県内情報を提供するとのこと。当日は、岸本知事の参加するようだ。同じくB1にある富山県のアンテナショップと競いあって、県産品を宣伝している。 最近福井県の移住の取り組みが活性化している。新幹線が福井まで乗り入れたこともあるが、俄然という感じで力が入っている。ひとつは2021年度から始めた「ふくい移住サポーター」が定着し、昨年度あたりからオンライン相談や現地訪問時の案内、移住後の生活サポートまでのきめ細やかな対応が好評だ。このサポーターは全17市町に各1名以上配置され、先輩移住者を含む計6団体39名が活動中。また、現地訪問時には「交通費助成制度」が利用でき、こうしたこともあって昨年度は過去最高の1,361名の移住者を確保した。 取材、来客は、29日は福井県定住交流課長打ち合わせ。30日はデジ田事務局長訪問。31日は新潟県しごと定住促進課長打ち合わせ。佐賀県地域交流部長打ち合わせ。和歌山県東京事務所長懇談。6月2日は広島県世羅町金廣副町長懇談。取材はユーチューブ「挑む移住者たち」、静岡SBSテレビの取材。

群馬県の山本知事が顔を見せた | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

群馬県の山本知事が顔を見せた

5月22日、群馬県山本知事がセンターに現れた。颯爽と、風のようにフットワークよく。お会いするのは1年半ぶり。あの時も今回のように、足取りも軽くであった。群馬県は2020年に、知事にも尽力いただき全35市町村がセンターの会員となった。その報告に来ていただいたと認識している。山本知事からは「35全自治体がセンターの会員になったので、センターも活用してさらに移住情報を発信していきたい」と語っていただいた。すでに群馬県は2023年、51回の移住セミナーを開催し、セミナー参加者ではトップとなっている。知事を先頭に群馬県はしっかりと地方移住の取り組みを強化し、結果を出している。 また、4月は過去最高の移住相談件数になったのが北海道・青森・栃木・群馬・千葉・神奈川・新潟・長野・和歌山・兵庫・鳥取・島根・徳島・福岡・佐賀・長崎の17県となった。 取材、来客は、16日は神奈川県大磯町ふるさと回帰支援センター富山代表理事来訪。17日は福岡県政策支援課長来訪、秋田市人口減少移住定住対策課長意見交換、徳島県労働雇用政策課移住交流室長来訪。21日は一般社団法人移住・住みかえ支援機構代表理事が18年ぶりに来訪、意見交換。いわき市東京事務所長来訪、福島県東京事務所鈴木所長着任挨拶。福井県議団6名視察。22日は福島県石川地方町村の議長・副議長が、古殿町、浅川町、平田村、玉川村、石川町から計11名視察。富山県南砺市議会古軸議長、同事務局長視察。福島県伊達市議会議長、同事務局長視察。24日は群馬県中之条町外丸町長視察。  

4月の相談件数、過去最高を達成

風、薫る季節。銀座のマロニエは今年も咲き出した。インバウンドの外国人旅行者でにぎわう銀座のマロニエ通りでひっそりと咲いている。見上げると咲いていることに気がつく。もう、今年もそんな季節になったかと思ってしまう。 4月の移住相談件数が明らかになった。前年同月比で120%増の3,755人で、2021年と2023年にも3,043人、3,273人と3,000人を超えたが、それらを上回った。本気度の高い電話・Eメール・面談の相談では群馬・福岡・長野・宮城・広島の順となった。セミナーを加えた合計では、オンラインセミナーなどで人を集めた群馬がダントツのトップ、福岡・長野・宮城・広島と続く。また、パネルブースを開設している市町村では静岡市が100件を超える電話・Eメール・面談の移住相談があった。以下、長野県松本市・長野県宮田村・神奈川県小田原市と続く。 先週の移住セミナーでは10日の群馬県のオンライン、「グルメ旅・前橋編」が話題になり、参加者も51名と健闘した。Uターンしたテレワーカーが、食から地域の魅力を伝えた。移住して飲食店を開業したゲストを訪ね、移住のきっかけや食を通じて地域にコミュニケーションの場をつくり作り出した話をリアルタイムで、チャットを交わしながら聞いた。前橋市へ移住したゲストは、世田谷区の元人気レストラン経営者。子育て環境を自然に近いところでしたい、安心・安全な食を提供したいと夫婦で考え始め、「オールぐんま移住フェア」に参加し、前橋市移住コンシェルジュと出会った。移住コンシェルジュによる地域住民や協力者との丁寧な人と人をつなぐ体制や、一人ひとりに向き合い、寄り添う移住サポートが紹介された。 11日の「長野県とつながる大相談会」は、今年度第1回目で、75名の参加。市町村の準備の負担が少ない相談会形式を今年も採用した。セミナールームを2室使い、時間的にも1部、2部とした。14団体とハローワーク、宅建協会による専門相談と併せて16ブースを使って対応した。家族連れ、30~40代夫婦、男女単身者など多様な相談者が予約の上で、参加。知名度の高い松本市や安曇野市などから木曽地域や下條村、千曲市など知らなかった地域の情報も収集できてよかったと参加者から喜ばれ、盛り上がった。 取材、来客は、10日は三重県監査委員視察、質疑応答。福島県中島村副村長視察。14日は前静岡市葵区長,「I loveしずおか協議会」理事長と打ち合わせ。福岡県鞍手町岡崎町長、的野町議会議長来訪、懇談。鞍手町は北九州市に隣接する町で、最近の「人口戦略会議」の報告書で744自治体に数えられたこともあり、受け入れ体制を整えて移住者の受け入れに頑張りたいと語られた。15日は広島県大崎上島町谷川町長来訪、打ち合わせ。

各県意見交換会が岡山県からスタート | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

各県意見交換会が岡山県からスタート

今年のゴールデンウイークは最大10連休ということだったようだ。羨ましいことだ。最終日の6日に、有楽町の事務所で書類の整理をしたついでに日比谷で映画「オッペンハイマー」を見た。公開になって久しいが満員の盛況ぶりであった。それなりに見ごたえはあったが、見る者の立場によって評価が分かれるような内容であった。原子爆弾の想像を超える破壊力や、こうした兵器を製造し使用することが果たして許されるものなのか。また、投下時の映像がなかったことについての是非もあるようだが、使用した結果について、誰も責任など取れない人知を超えた破壊力を想像させられ、改めて二度と広島や長崎を繰り返してはならないと強く思った。そして、この時期にこうした映画を制作したことに敬意を評したいとも思った。 今年のメーデーは4月27日の土曜日だった。センターは代々木公園の中央メーデーに参加した。「失われた30年」と言われる中、貧困層の拡大などすべての面で弱者にしわ寄せがくる諸政策の展開。30年も実質賃金が上がらなかったことに、なぜ怒りがもっと出てこないのか。働くものの祭典なのだから、怒りがもっと前に出てきてもいいと思うのは私だけではあるまい。私は参加できなかったが、手応えが感じられないメーデーであったようだ。 毎年恒例の各県との意見交換会が4月25日の岡山県から始まった。内容は、①2023年度の移住実績、相談実績。②2024年度の移住施策の事業計画など。③2024年度のセミナー開催予定、④その他の共有事項、⑤センターへの要望――の5つ。意見交換し、今年度から次年度にかけての移住実績を更に上積みするための一助にすることを考えている。また、今年度からスタートした「移住セミナー企画運営」の担当者も同席している。現場の声を聞かせていただき、セミナー企画運営の参考にしていきたい。 取材、来客は、5月1日は農水省都市農村交流課企画官名刺交換。7日は新潟県魚沼市内田市長、市議会森嶋議長などが来訪。懇談。8日は鹿児島県錦江町新田町長、篠原町議会議長などと名刺交換。徳島県阿南市岩佐市長が視察に。意見交換の中で移住者の受け入れに取り組みたいと語った。読売新聞浜松支局の取材。  

人口戦略会議、2050年に744市町村消滅と報告書

ゴールデンウイークまで、あとわずか。今年のメーデーは27日の土曜日。代々木公園の中央メーデーに参加する。このメーデー、年々参加者の数が減っているような気がする。代々木公園から人があふれるような、勢いのあるメーデーを知っている者にとっては少し寂しい。ふるさと回帰支援センターは2002年の開設以来、毎年参加し、移住相談を受け付けてきた。 24日、民間有識者でつくる「人口戦略会議」は全国の市町村のうち、4割強の744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。その原因は、子どもを生む中心世代である20から39歳の女性人口が2050年には半減し、人口減少に歯止めがかからないからと指摘。国や自治体の対策が急務であると、改めて警鐘を鳴らした。 かつて、2014年に増田寛也氏が座長を務めた民間団体「日本創生会議」が同様の定義で、2040年には女性の若年人口が半減する896自治体を「消滅可能性」があるとの推計を発表。そのことが同年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立につながった。  今回の報告書では744自治体に減ったものの、外国人の増加による影響などもあってのことで「少子化の基調は変わっていない」と説明。10年前の報告書で「消滅可能性」と指摘された自治体のうち239自治体は今回、消滅可能性から脱却しているが、増田氏は「若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる」と語り、日本全体の人口減少の基調を変える取り組みが必要だと訴えている。こうした状況からも、ふるさと回帰支援センターが取り組んできた、都市から地方への人の流れの重要性は色あせておらず、その取り組みの重要性は増していると考えている。 2017年から始めたウェブマガジン「FURUSATO」が話題だ。センター職員が移住セミナーの開催案内や地域おこし協力隊募集、現地ツアー案内、お試し住宅や移住支援金情報、移住者紹介、センター相談員によるコラムなどを掲載している。今年に入ってから1月が308本、2月が243本、3月が173本と、月平均241本の多岐にわたる記事が掲載され、話題となっている。この情報を見て、有楽町の東京交通会館8階のセンターへ足を運ぶ移住希望者も増加しているようだ。  取材、来客は、19日は平和フォーラムの福山氏とランチ、意見交換。愛媛県東京事務所長と意見交換。三重県地域連携・交通部長意見交換。連合群馬副事務局長来訪。相玉県横瀬町副町長懇談。20日は長野県信州暮らし推進センター担当課長と意見交換。23日はいわき市創生推進課長意見交換。24日は和歌山県東京事務所長、和歌山市東京事務所長,紀の川市東京事務所長と懇談。25日山口県議会吉田議員と懇談。法隆寺文化講演会懇親会に出席、古谷管長挨拶。26日は福井市議会議員が2名で視察。新潟県柏崎市長来訪、懇談。静岡県担当部長意見交換。柏崎市元気発信課移住定住促進係打ち合わせ。名古屋高速道路公社松井理事長来訪。  

移住セミナーの質の向上へ、プロジェクト設置! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

移住セミナーの質の向上へ、プロジェクト設置!

ふるさと回帰支援センターは新年度にあたり、若干の人事異動を行った。新たにセミナー企画・運営・分析の担当を設置し、年間600回を超える移住セミナーのテーマや集客状況の整理などを通じて、移住への理解度を高める有用なセミナー開催につなげるため「移住セミナー改革プロジェクト」を横断的に立ち上げた。 17日に開催したプロジェクト会議では、メンバーの問題意識の共有化を図り、当面、4月下旬から始まる各県との意見交換に向けて、昨年度開催の移住セミナーをテーマや開催方式、時期や曜日別などの項目で集客傾向を整理し、報告することにした。中期的には移住セミナーのテーマ設定の傾向や特徴、参加者の年代や家族構成など多岐にわたる切り口から比較分析し、移住希望者の集客や満足度の向上に資するセミナーの開催をめざすことを確認した。結果については、移住セミナー開催を検討する各県や各市町村に情報を提供し、集客の工夫やテーマ設定などのアドバイス等を行うことを考えている。 18日に開催したセンターの企画会議に出された各県の3月の移住相談件数に大きな変化はないが、地域においては取り組みに格差が出ている。個別的に評価しながら、それぞれの県に対し、対策を相談していきたいと考えている。こうした中で、3月としての相談件数が過去最高を記録したのは茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・新潟・石川・福井・山梨・静岡・和歌山・兵庫・鳥取・徳島・高知・佐賀の16都県が成果を上げている。宮城県は2021年にコロナ禍の中で178件と大幅に件数を伸ばした実績があるが、昨年8月以降、3名の相談体制を確保し、前年同月比で倍増の勢いとなっている。また、北関東の群馬・栃木の両県も昨年の移住希望地ランキングで2位、3位を確保するなど取り組みに勢いがある。東京都も移住相談ブース配置3年目に入り、知名度を上げて前年同月比218%の伸びを示している。また、宮城県など8県が100件を超える相談件数を達成した。 取材、来客は、12日は静岡県暮らし・環境部企画政策課長来訪。福岡県企画・振興部長、同総合政策課長来訪。16日はハローワーク飯田橋所長着任あいさつに。(一社)高知県UIターンサポートセンター片岡理事長着任あいさつ。日本生産性本部統括本部山根木上席参与打ち合わせ。17日は北海道むかわ町竹中町長来訪、懇談。移住者受け入れに積極的に取り組みたいと決意を語ってくれた。兵庫県企画部高崎次長ほか来訪。福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長ほか来訪。18日は岩手県移住定住推進担当課長来訪。嶋津顧問意見交換。

福井県、3年連続で移住者が増加中!

4月10日、東京は数日ぶりに晴れ上がった。気温も上がり、20度に届こうかという暖かい春の陽が中天にある。この気候、週末くらいまで続きそうとの予報で、桜の名所はこれから週末にかけて人混みとなるのではないだろうか。 福井県は3月16日からスタートした北陸新幹線福井・敦賀開業にあたり、約180名の移住検討者、ふるさと納税者、福井県人会員等を東京駅発の特別記念乗車に招待した。招待者たちからは、東京圏から乗換なし・所要時間短縮でアクセスが格段に良くなり、また現地に行ってみて実感された福井県の好印象など、反響が高かったようだ。因みに、県が集約している直近の移住者は2020年で1004人、2021年で1018人、2022年で1229人と3年連続で前年を上回っており、この北陸新幹線の福井県までの開通に寄せる移住希望者増加への期待は大きなものあり、今年度の福井県は注目する必要があるようだ 3月の移住相談件数が明らかになった。総計で4,341件と、コロナ禍の2021年から4年連続で4,000件をクリアーしている。移住相談の総計上位は、広島県をトップに、高知・群馬・山梨・福岡と続く。高知県の2位は久しぶりのことで、9日(土)の鳥取県との連携移住イベント「どっちの県も素敵もShow」、10日(日)の「高知のモノづくりを知り、仕事を知るセミナー(クラフトビール編)」、23日(土)の「(一社))高知県U・Iターンサポートセンター主催の『高知の未来を担う!地方公務員個別相談会』」と3回のテーマを変えた移住セミナーが、それなりの集客に成功したことが押し上げた。また、本気度の高い電話・Eメール・面談による移住相談では福岡県がトップで、静岡・広島・群馬・宮城の順となった。 3月には、6年ぶりに日本三大秘境の一つの宮崎県椎葉村が移住セミナー「~地域おこし協力隊が語るむらの魅力~」をオンラインで開催した。参加者は13組15名と健闘した。オンラインだから可能な秘境のトークイベント。秘境と言われる地域のリアルな暮らしぶりを分かってもらうために、あえてパワポなどを用意せずにフリートーク形式行い、参加者からは移住者のリアルな声が聞け、暮らしぶりも分かったと好評を得た。 取材、来客は、4日は和歌山県東京事務所長来訪、鳥取県とっとり暮らし推進局長来訪、懇談。東京新聞取材。都立大山下教授来訪、懇談。5日はオイシックス・ラ・大地の町田、牛島両君が打ち合わせに。農水省都市・農村交流課が農泊との連携で打ち合わせに。山口県吉田県議会議運委員長が表敬訪問。群馬県ぐんま暮らし推進課打ち合わせ。滋賀県岡田総務部長ほか表敬訪問。9日は富山県地方創生局長来訪、懇談。10日はいわき市東京事務所、新所長着任あいさつ。福岡市総務企画局中村理事意見交換。徳島県生活環境部長意見交換。下野新聞取材。  

新年度、新規自治体加盟100をめざす | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

新年度、新規自治体加盟100をめざす

東京も桜の開花宣言が出され、なんとなく落ち着かない日々を送っている。しかし、今年は数日の周期で天気が崩れ、「花に嵐」と例えられる典型のような年となっている。 今年は2日が新年度の初日となり、恒例の全員参加の朝礼を開いた。私からは、センター設立22年を迎える中で、出来たこと、出来なかったことを整理し、今年の目標を明らかにした。 出来たことでは、コロナ禍の中3年連続で移住相談が右肩上がりで上昇し、2023年は5万9,276件に達したこと。移住セミナーも636回開催できたこと。職員についても103名と、信頼できる移住相談を展開する体制がさらに拡充できた。こうしたこともあって、マスコミ等の取材が277回に達した。出来なかったことでは、移住希望者の期待に答えるための受け皿となる市町村の会員化が遅れており、1718市町村のうち、会員自治体が615自治体(2024年4月1日現在・暫定値)で36%であること。47都道府県すべての移住相談ブースが確保できなかったこと。 また、年間の会員化の目標については、100自治体の加入とした。移住相談件数は7万件、移住セミナー開催も700回とすることなどを明らかにし、総力戦で目標達成のため努力することを要請した。 取材、来客は3月26日山形県鶴岡市本間市議視察、青森県青森市工藤市議視察。27日は長野県山浦担当課長と打ち合わせ。宮崎県日南市議会視察団来訪。地域活性化センター林﨑理事長、椎川顧問打ち合わせ。28日は日本生産性本部上級参与、顧客価値創造センター部長が視察に。4月2日は地域活性化センター理事長打ち合わせ。3日は一般財団日本みち研究所専務理事打ち合わせ。日本経済新聞取材。

離島の首長に会い、運動参加を要請

東京の桜は開花宣言が遅れている。暖冬だったが、3月は寒暖の差が激しく、昨年より遅れている。でも、桜はいい。季節もあるが、いよいよという気にさせられる。3月も下旬になると、東京交通会館は例年、桜が咲いたような賑わいを見せる。12階のイベントホールで各種専門学校などの卒業式が執り行われ、きれいに着飾った卒業生が集まるからだ。さあー、これからはいよいよ社会に出ていくのだ。頑張れと心からの声援を送りたい気持ちになる。今年もそうだった。 26日は広島県大崎上島町に日帰りで行った。平成の合併で大崎町、東野町、木江町が合併して20年となることから記念式典での講演を頼まれた。町長の谷川氏は元の県庁の移住担当者で、その頃から親交がある。当日は生憎の雨。夕方からは広島空港が中国山地の中にあることから霧が出て、飛行機が遅れた。しかし、過日「100万人のふるさと(情報誌)」で対談した全国町村会吉田会長や全国離島振興協議会副会長の大山鹿児島県三島村町長、箕野北広島町長などとお会いでき、良かった。全国の町村の置かれている現状を考えるとき、ふるさと回帰運動の重要性は自ずと明らかだが、残念なことに、926ある町村の中でふるさと回帰運動参加の町村は25%の229に過ぎない。この運動への参加を要請し、さらにこの運動の輪を広げたいと切に思った。 3月の移住セミナーは今のところ50回。昨年の69回に比較すると少ない。23日の「やまなしで暮らす移住相談会~気になる山梨のこと1日でまるわかり~」はなんと59組83人の参加で、セミナールームは人であふれた。参加自治体は10自治体、企業が8団体で、前段にミニセミナー「空き家の再生」、「山梨での暮らし」、「参加自治体のリレーPRタイム」のテーマで行い、個別相談会につないだ。春先に移住を考える人が増える傾向があってのことだが、企画が良かったようだ。24日は奈良県が「奈良で働くセミナー相談会~奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか~」を開催。参加者は単身者から子育て世帯、セカンドライフの方まで多様であった。土日に奈良県の就職相談を直接受けられる機会で、相談枠は早々に満席となった。県はセンターにブースを開設してないが、こうしてセミナー開催の実績を積み上げてもらうことは嬉しいことで、集客もあって次につながることを期待したい。 取材、来客は15日に栃木県の下野新聞の取材があった16日群馬県議会大和議員が視察。日テレの「news every.」が取材。19日は山口県の観光政策課木安審議官が上京、あいさつ。午後は福島県副市長会でふるさと回帰運動の現状を報告。福島県は14あるすべての市の会員化を達成している。その後、県町村会事務局長にあいさつ、意見交換した。22日は若井、豊岡両監査と打ち合わせ。24日は公明党福重衆院議員が視察に、令和6年度からの移住関連予算の概況を聞いた。長野県南木曽町移住担当と懇談。3名体制で移住者の受け入れに対応していると報告を受けた。テレ朝取材。議員視察。奈良県人材活用推進室補佐とあいさつ。

2月は比較的に移住相談が多い!!! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2月は比較的に移住相談が多い!!!

三寒四温を繰り返しながら、春は確実に近づいている感が強い。今年は桜も早いようだ。過日の新聞にJRの東北旅行のキャンペーンTOHOKUの全面広告が載っていた。山頂に、雪を残した岩手山をバックに小岩井牧場の満開の一本桜が写っている写真だ。これから東北が最も輝く季節。気がつけば、10年以上も春の東北には行ってはいない。時間を作って訪れてみたいと写真を見て、強く思った。 2月の移住相談の実績がまとまった。総数は4,867件で、コロナ禍が始まった2021年2月の4,125件以降、22年2月は4,363件、2023年は5,490件。コンスタントに4,000件を超えており、1年で一番寒いこの時期に有楽町まで足を運んでいただけることに移住ニーズの底堅さを実感している。本気度の高い電話・Eメール・面談による移住相談は広島・群馬・福岡・北海道・山梨の順となっている。広島県の移住相談の月間ランキングのトップは、昨年は8回と健闘している。セミナーを含む合計では群馬・山口・静岡・富山・栃木の順となっている。今年も群馬県のダッシュが効いているようだ。 取材、来客は8日に福井県定住交流課長が視察に、挨拶した。また、2013年から4年間センター事務局長を引き受けていただいた全中の大森君が退職の挨拶に見えられた。彼は、高校時代は神奈川県立多摩高校の野球部のエースで鳴らした快男児。同世代に東海大相模の原辰徳選手がいて、甲子園には出場できなかったようだ。9日は山口県山陽小野田市長が来訪。ラーメンで知られる山形県南陽市長が来訪。12日は時事通信の取材。ふるさとのいわき市出身ということで話が弾んだ。13日は鳥取県東京事務所の山本君が定年退職であいさつに。東京駐在は3期18年に及んだとか。今後の健闘を祈る!

NHK「いいいじゅー!!」、4月からはBSへ

3月に入って、天気が周期的に変わるようになってきた。寒さがゆるんだと思ったら、また寒くなる。季節が動いていることが実感される。3月は学校の入学などを前に、人が動く季節。多くの出会いや別れがある。若者たちは、どのような気持ちで近づく春を待っているのだろうか。 一昨年から始まったNHKの「いいいじゅー!!」が4月からBSに引っ越すことになった。時間帯は毎週金曜日の12時(正午)からの29分番組の予定。これからも、しっかり地域に根ざして頑張る移住者が登場するのか楽しみである。登場したい移住者は自薦、他薦でセンター広報へ連絡してほしい。 集計に手間取り、例年に比べ1週間ほど発表が遅れた「移住希望地ランキング」だが、発表後の問い合わせがマスコミを中心に5日までに約30件に届こうかという勢いである。地方移住がそれだけ関心を持たれ、社会に定着しつつあることの表れであると喜んでいる。センターを立ち上げた22年前には考えられないことで隔世の感があり、原点に立ち返り、一人ひとりの移住希望者に寄り添った移住相談を心がけようと思わせるものがある。 2月の移住セミナーは例年、年間を通して最高の開催数となる。年度末が近く、新たな出発をと決意する人も多いことからなのか、昨年も80回と最高の開催数であったが、今年も77回と多かった。その中で目を引いたのが、秋田県能代市が12階の「カトレアA」でセンターとの共催で開いた「のしろの暮らしと仕事フェア」。2019年11月の由利本荘市の「まるごと移住相談会」以来、4年ぶりに秋田県の自治体が開き、参加者は67名と市単独としては多くの集客でにぎわった。来年も是非、継続開催したいと担当は喜んでいた。 取材、来客は、地方議会開催中とあって、自治体関係者の来訪がなく静かであった。そうした中で、27日は弁護士の小島敏郎氏とこれからのセンターのあり方を巡って意見交換。3月1日は嶋津顧問と藤田和芳副理事長の激励会。この季節、やっぱり春がまたれる。  

移住希望地ランキング発表!群馬が2位に | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

移住希望地ランキング発表!群馬が2位に

例年、2月に公表している「ふるさと回帰移住希望者ランキング」が発表された。 結果から言うと、2020年のコロナ禍以降に明らかになった東京圏を取り巻く各県の健闘ぶりは相変わらずといっていい。窓口相談では、静岡県は20年以降4年連続でトップとなった。この結果は実力といっていいようだ。静岡市の健闘が大きい。2番には初めて群馬県が入った。県下35全自治体がセンターの自治体会員となり、しっかり移住者の受け入れ態勢を整え、さらに移住セミナーもダントツの51回も開催。取り組みが光った。このようにジリジリと順位を上げるための努力が功を奏したと言っていい。3位は昨年に続き栃木県。「ライトレール」開通などの話題性に加え、宇都宮駅東口に22年12月から宇都宮駅の宇都宮市移住定住相談窓口「miya come(ミヤカム)」をオープンするなど、今や北関東の台風の目になっているような取り組みである。4位は長野県。しっかりと揺るがない人気ぶりとその実力を発揮している。5番は宮城県。コロナ禍の21年以降、札幌・仙台・広島・福岡など、地方の大都市への移住人気の高まりもあって、この間実力を発揮してきている。県下各自治体の受け入れ態勢をさらに充実させて取り組めば、さらなるランクアップも夢ではない。6位は福岡県。コロナ禍以降の地方の大都市の人気が依然として継続していることもあって健闘している。7位は北海道で、相変わらずの札幌市への人気と旭川市に隣接した東川町、帯広市のコンスタントな個別相談会の開催などで相談件数を伸ばした。函館も人気が高い。また、大きくランクアップしたのは、9位の山口県(前回15位)。デジタルマーケテングに取り組み、Iターン移住者への働きかけを行ない、成果を上げた。  取材、来客は、17日は鹿児島県塩田知事が「鹿児島&佐賀コラボ『移住ライフ推し会』」へ参加するために来訪、挨拶した。午後には福島県会津若松市室井市長が視察に来て、懇談。20日は島根県安来市議会議長が視察。広島県大崎上島長谷川町長が来訪。合併20周年で記念講演を要請。22日は北海道石狩振興局長来訪。24日は栃木県足利市地域創生課長害獣セミナーで来訪、あいさつ。宮城県気仙沼市人口減少対策統括官他1名が東京交通会館地下1階に2021年から福島市、久慈市など3市で開設した「おかえり館」閉館であいさつ。

北関東2県の健闘が目立つ!

東京は今日、気温が18℃まで上昇すると気象庁は予報を出している。まだ2月も中旬。暖かくなるのは嬉しいが、それも程度の問題。温暖化を防ぐために本気で生活の見直しに取り組まなければと改めて思う。 前回のブログで書いた人口移動報告について補足すると、首都圏への転入超過はコロナウィルス流行前の19年の85%まで戻ったとあるが、別に驚くに当たらない。なぜなら、政府は経済復興のために地方から都市へ若者を集め、戦後復興を成し遂げてきた。1960年代の三橋美智也などの流行歌は、東京へのあこがれを歌ったものが多かった。ふるさと回帰支援センターの初代理事長で栃木県出身の立松和平君はよく、そのようなことを言っていた。私や彼を含めて、そうした流行歌に少なからず影響され、早稲田へと進学したことは否定できないと思う。近年、状況が変わったとはいえ、そう簡単に地方から東京への人の流入が変わるわけではない。この間移住した多くの方が地方での生活や暮らしに見切りをつけて戻ってきたということなら問題ではあるが、NHKの「いいいじゅー!!」で紹介されている通り、移住者は地方暮らしを謳歌している。地方移住は、確実に社会化しつつある。さらに10年、20年この運動に取り組めば、確実に日本社会に定着していくと自信を持って答えることができる。 このほど、1月の移住相談件数がまとまった。合計は、残念ながら4000件を割り込み3978件と、1月としてはコロナ禍の21年1月の3618件以来の少なさとなった。この原因は、23年は22年に比べても移住セミナーが48回と7回も開催実績が少なかったことなどが挙げられる。しかし、宮城・福島・群馬・東京・福井・静岡・和歌山・兵庫・島根・高知・福岡・佐賀の12都県が1月としては過去最高の相談件数を確保した。特に、福井・島根などが動き出したことは希望が持てる。福井は3年前に導入した「移住サポーター」が46名に増員され、オンラインによる移住相談に応じ現地案内も行うなど、受け入れ態勢が整備されたことが大きいようだ。 セミナーを含む総計では、群馬・広島・福岡・宮城・栃木の順となり、とくに1月は1位の群馬県の頑張りが目立った。本気度が高いとセンターが考える面談・電話・Eメールでの移住相談でも、群馬・福岡・広島・宮城・栃木の順となった。ここで目立つのは、群馬・栃木の北関東の両県だ。コロナ禍で「3密」を避ける移住希望者が増えたことも影響したが、移住希望者の受け入れに向けた体制の強化が挙げられる。敬意を評したい。 取材、来客は、9日はUR都市機構と意見交換。13日は岐阜県高山市議会の水門議長他10名の議員の視察。地方移住の現状について意見交換。14日はセンターの九州地区相談員と意見交換。15日は東海大熊本キャンパス長他と農業分野への移住者の傾向などについて意見交換。神奈川県政策局同行で、昨年から移住者の受け入れに取り組み始めた横浜市政策局と意見交換。横浜市の移住受け入れの参加は、ふるさと回帰運動が大きな転換期に入ったことを予感させる。16日は山形県山辺町安達町長の視察。

31道府県で人の流出が拡大!総務省の人口移動報告 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

31道府県で人の流出が拡大!総務省の人口移動報告

1月末に発表された総務省の人口移動報告によると、31道府県で人の流失が前22年よりさらに拡大し、首都圏の茨城、山梨が3年ぶりに転出超過となったようだ。一方、日経新聞などによると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県が東京圏での転入超過となっている。都道府県別では、転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、滋賀県、福岡県など7都府県のみとなっており、東京、神奈川、大阪では22年より転入が上回っている。転出超過は40道府県で、そのうち転出超過の拡大が31道府県で、22年の22道県よりさらに増加している。東京圏への流入は20年のコロナ禍で鈍化したが、23年の転入超過はコロナウィルス流行前の19年の85%まで戻った。こうした中で政府は、従来からの東京圏と地方からの転出入を均衡させる目標を24年度から27年度に先送りしている。 東京圏への一極集中が地方の衰退を意味するのであれば、これはなんとしても避けなければならない。とりわけ、バブル崩壊以降の諸政策が、結果として地方にしわ寄せするような形で展開され、都市と地方の格差、少子高齢化や過疎化の進行、人口減などの多くの諸課題が地方に存在している。この間の地方創生の取り組みや22年に及ぶふるさと回帰運動に取り組んできたセンターとしては引き続き、非営利のNPOとして右往左往することなく、しっかり腰を据えて、30年先のわが国のあり方を展望しながら引き続き「継続は力なり」と、一喜一憂することなく、地域からこの国の再生を展望する決意を固めている。地方移住の取り組みは5年や10年の取り組みなどで決着がつくものではない。運動はまだ始まったばかりだ。 取材、来客は、2月2日は大分県佐伯市議会議長来訪、懇談。秋田県あきた未来創造部橋本次長、同真鍋課長と意見交換。3日は初代センター理事長立松和平君の14回目の遠雷忌を入谷の法昌寺で挙行、出席。時の流れの速さを実感。5日はJOINと夕方から意見交換。6日は大阪府阪南市水野市長、未来創造部長と意見交換。移住推進をしっかり取り組みたいと決意が述べられた。現在、大阪府は阪南市と岬町が自治体会員となっているのみ。長崎市移住支援室長が来訪。次年度から会員となってしっかり移住に取り組みたいと決意を述べられた。夜は連合副事務局長の山根木氏の激励会。7日は福岡県岡垣町門司町長来訪。福岡市と北九州市の中間程に位置し、人口減もあって移住の重要性を認識。センターの運動に参加し、移住者を受け入れ活性化を図りたいと決意を述べられた。8日は岐阜県関市の山下市長が来訪。

来客が目白押し! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

来客が目白押し!

能登半島地震に対する復旧・復興は徐々に進んでいるようで、ボランテイアの本格的な受け入れも始まり、断水なども徐々に解消されているようだ。今日で1月も終わり、明日から2月。 移住セミナー開催は、1月は47回と22年、23年に比べ、若干減少したが、27日に開かれた佐賀県かんざき市オンライン移住セミナー「山も街もたのしみたい!~一緒に新しいふるさと作りませんか?~」は神埼市が初めてオンラインで開催し、地域の特徴を生かしたセミナーだった。神埼市は佐賀市内中心部や福岡県都市部へのアクセスが良く、中山間地域となる脊振(せぶり)などを含めて四季折々の自然や暮らし、地域全体で行う特色ある子育てや山暮らしの大変さなどを臨場感たっぷりにゲストの地域おこし協力隊員が紹介し、参加者を喜ばせた。28日に開かれた「青森冬の暮らしセミナー~青森の冬まるごと体験会~」は県内19市町村がブース出店し、冬を楽しく過ごすための知恵と工夫を伝えたいとの思いで、弱みを強みに変えた逆転の発想で企画。参加者は62組81名と人を集め、盛り上がった。体験コーナーでは、伝統工芸こぎん刺し体験、雪道体験・雪対策グッズの紹介、雪かき体験コーナー、青森県民のソウルフード紹介など、雪国ならではの魅力を伝える企画が盛りたくさんだった。参加者は漠然と青森移住に興味がある人から本格的に検討中の人、移住決定の人までで、主催者は大きな手応えを感じたようであった。 なお、2月の移住セミナーは75回と22年、23年の2月開催を上回る開催が予定されている。乞う!ご期待。詳細はふるさと回帰支援センターHPで確認ください。 取材、来客は、19日は女性誌の取材。一昨年の移住相談の男女比率は女性が46%を占めた。増加していると思ったが驚いた。23日は宮城県栗原市佐藤市長来訪。センター顧問の菅原文太さんの出身地ということで盛り上がった。兵庫県県会議員3名が視察に。24日は静岡県掛川市議会議員3名が視察。山口県下松市国井市長、同企画財政部長他が視察。香川県高松市移住・定住促進室長来訪、会員化を要請。徳島県海陽町三浦町長視察。夜は福島県いわき市応援大使レセプション出席、内田市長と懇談。26日は和歌山県東京事務所長らと懇親会。27日は長野県宮田村村議会議員5名と懇談。28日は自治労秋田県本部小川委員長打ち合わせ。30日は北海道美唄市桜井市長が視察。北大農学部卒の40歳。全道で一番若い市長。会員化を目指すと語る。好青年だった。デジ田吉川事務局長と打ち合わせ。中央労金の座光寺常務理事と打ち合わせ。31日は山梨県富士川町の望月町長と意見交換。2月1日はJOINの椎川顧問と打ち合わせ。群馬県地域創生部新井部長、西副部長、同課長と意見交換。

全国町村会長と対談、12月は過去最高の相談件数に! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

全国町村会長と対談、12月は過去最高の相談件数に!

冬晴れが続く東京。午前中の理事長室からは、朝日に輝くJR有楽町駅のプラットホームが丸見え。たまに、新幹線の黄色いドクターイエローが通過したりする。気持ちを能登半島に転ずれば、被災地の風景が目に浮かぶ。一日も早い復興を祈らずにはいられない。 12月の移住相談件数がまとまった。合計では4,859件と過去最高の件数となり、前年対比では139%。内訳では、電話・メール・面談・オンラインの本気度の高い相談件数では群馬・宮城・広島・山口・福岡の各県が人気だった。それに、移住セミナーを加えた合計では、群馬・栃木・高知・長野・福島の各県となった。群馬県の健闘が目立った。 また、12月として過去最高の相談件数は、北から、北海道・宮城・福島・栃木・群馬・千葉・東京・富山・兵庫・鳥取・山口・徳島・高知の13都道県。100件を超えたのは宮城・栃木・群馬・広島・山口・福岡の6県であった。特に宮城県は8月から相談体制を3名体制にしたことが大きかったようだ。栃木県は女性向けのオンラインセミナーで集客に成功したことが大きかったようだ。ちなみに、女性の移住相談はこの間、右肩上がりで上昇しており、2022年では全体の46.2%に達している。 各会員市町村、センター職員、移住希望者の3者によってオンラインやリアルなどの形式で行われる出張相談デスクは一昨年の501回に引き続き、昨年も503回となっている。ベスト5は静岡県が70回、長野県43回、山梨県37回、北海道35回、岐阜県35回となり、取り組んでいない県が10県もある。移住相談に関しては増加に伴って、移住希望者からの多様なニーズが顕在化しており、取り組んでいない各県も是非、取り組んでいただきたいものである。この間、各県の移住に関する取り組み格差が明らかになっているが、こうしたところにその原因があるようだ。 取材、来客は、12日はいわき市東京事務所長来訪。16日は鹿児島県大塚副知事視察、あいさつ。17日は愛媛県上島町上村町長。子どもの頃に憧れた商船高等学校があることなど会話が盛り上がり、商船学校のある瀬戸内の山口県周防大島町、広島県大崎上島町の3町での合同移住セミナー開催を要請した。ほかの2町の町長とも昵懇にしているので、話題作りのためにも。18日は岩手県議会工藤議長が表敬訪問。全国町村会吉田会長と情報誌早春号で対談。会長から「江戸時代の幡随院長兵衛のようなことをしているんですね」と望外の評価を受け、対談が盛り上がった。是非、読んでいただきたい。19日は集英社の女性誌が取材にきていたので挨拶。移住について特集するらしいので情報解禁になったら告知したい。

能登半島地震、各県知事へ連帯を示す。 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

能登半島地震、各県知事へ連帯を示す。

元旦の能登半島地震には驚かされた。日を追って被害状況が拡大し、大変なことになっている。石川県の被害状況だけでも(9日現在)死者が202名、行方不明者1名、安否不明者102名、避難者2万6181名(県内405か所の避難所合計)、家屋被害(一部被損含む)1414棟となっている。この中には珠洲市の避難生活に伴う体調悪化などで亡くなる災害関連死の6名も含まれる。 こうした状況を踏まえて、センターとしても5日の臨時企画会議で「令和6年能登半島地震緊急支援募金」に取り組むことを決定し、早速募金箱をセンター内に置き、職員や移住相談に来場した方々に募金を呼びかけている。さらに、今回の能登半島地震で被災した石川県をはじめ、富山県、新潟県、福井県の各知事宛にお見舞い文を送付し、連帯を表明し、激励を行った。 移住相談は、4日から本格的に受け付けているが、移住セミナーも7日(日)から始まった。トップバッターは長野県の「移住×まちづくり!~人が集まる、住むのが楽しい街づくりー挙紹介~楽園信州移住セミナー」と、福島県いわき地方振興局の「新春!地方都市で子育てがしたい~ママたちのリアルボイス~」でスタートした。 楽園信州セミナーはMix(ハイブリット)で行われ、21組23名の参加で賑わった。ゲストは早稲田大学学術院教授の佐藤将之教授で建築計画、環境心理などが専門。昨年、学生を連れてセンターを見学に来たことが今回のセミナー参加に繋がった。先生は魅力的なまちづくりの成功の鍵は、幸運な出会いを楽しむことだ、と提案。参加自治体からも偶然のような必然の移住者と地元住民や古民家との出会いから、新しい風が吹いて活発になった事例が紹介された。オンライン参加は12名で首都圏以外の参加もあった。主催者は、セミナー告知が不十分だった点を反省し、次回以降さらに策を練りたいと今後への決意を語った。 いわき振興局主催のセミナーは子育て世代をターゲットに託児付きの個別相談会形式で、リアルで開かれた。子連れのファミリーが参加しやすい環境を整え、他相談会との差別化を図ったが予約は3組。しかし2組が事前キャンセル。リアル開催で子育て世代を集客することの難しさを実感したようだ。参加者からは、託児完備で移住相談に集中でき、内容も移住後のイメージが出来るもので満足した、との声が寄せられた。 各都道府県の移住相談も始まり、和歌山県ブースには50代の女性で海外での生活の経験のある方がみかん農家をやりながらシェアハウスを経営したいと訪れ、今春に移住する方向で話が進んでいる。 取材、来客は、10日は和歌山県東京事務所所長、ほかが新年あいさつ。パルシステムの新年賀詞交歓会に出席。見城顧問、江森事務局長も参加。11日は6階の北九州市東京事務所所長と面談。

センター、2024年の仕事始め式ひらく | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

センター、2024年の仕事始め式ひらく

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 ふるさと回帰支援センターは全員無事に年を越し、4日から通常業務に入りました。今年は元旦からいきなり能登半島地震で年が明けました。どのTVのチャンネルを押しても、地震速報。一体何が起きているのかと思いました。被災された皆様に対し心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興に向けてふるさと回帰支援センターも役割の一端を担い、ご協力いたします。 2日には、羽田空港でのJALと海上保安庁の飛行機との滑走路上での衝突事故。あってはならない事故でこれまた驚きを隠せない。海上保安庁の飛行機は能登半島地震への支援に向かう飛行機だったとか。亡くなられた海上保安庁職員の冥福を祈ります。 前途多難、今年はどのような1年になるのか、不安を隠せない。しかし、今日から業務は開始。44都道府県1政令市の移住相談員・就職相談員にあいさつ回り、香川県や福岡県などには、すでに相談予約が入ったブースも散見されました。幸先の良いことです。   10時からは、全職員を対象に「2024年仕事始め式」を開催しました。①今年は全職員の気持ちを一つにして、しっかり結果の出る移住相談をめざしていくこと。②各県間、各市町村間の取り組みに対する格差が目立ち始めていることから、そうしたことの克服に取り組むこと。③地方移住希望者の増加に伴って、移住生活を失敗しないためにも受け皿となる市町村のセンター会員化に取り組み、当面、過半数の組織化に全力を上げること。④センターの「理念」策定会議で話題となった「私たちが大切にする組織風土」に関し、風通しのよい組織をめざすことを改めて強調し、今年のふるさと回帰運動の前進に向けた決意の一端を明らかにしました。 取材、来客は、4日は読売新聞文化部記者が取材。地域における伝統芸能の継承問題など、移住者が貢献している事例について意見交換。長野県アンテナショップ「銀座NAGANO」所長が年始の挨拶に。

「理念」策定、1月に公表へ | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

「理念」策定、1月に公表へ

年末になって、東京もぐっと冷え込んできた。そして、海外からの観光客を含め、銀座は大賑わい、もう今年も残りわずかとなりました。このふるさとブログも今日が最終回。1年間ご愛読いただきありがとうございました。読者の皆様にとって来年も実り多き1年となりますようにご祈念申し上げます。 今年4月からスタートしたふるさと回帰支援センターの「理念」策定会議は月1回ないし2回のペースで、全員参加で行われてきたが、このほどまとまり、新年1月4日付でHPに掲載し、センターのこの運動にかける考え方の一端を明らかにすることにした。全体は、ビジョン、ミッション、組織風土の3本の柱からなり、ビジョンでは「私たちがめざす社会」、ミッションでは「ビジョンの実現に向けた私たちの役割」、組織風土では「私たちが大切にする組織風土」を明らかにし、それぞれ数項目の具体的な考え方を役職員創意のものとしてシンプルにまとめ上げた。是非、関係各位の意見を頂戴し、浸透させたいと考えている。 12月も移住セミナーなどは昨年並みの57回開催され、大いに賑わった。特に、高知県はU・Iターン相談会「高知暮らしフェア2023」を開催し、16日は東京で175組220人、17日は大阪で129組185人の参加者を集めた。全市町村はじめ、林業など産業分野、中山間地域の事業所などが参加。高知を体験するイベントやワークショップも用意したほか、セミナーではANAの女性社員が移住者目線での現地訪問を語った。また、移住者も登場。「よさこい踊りが好き」と、高知でしか体験できないことを求めて移住した経緯や、移住後の生活を語った。17日には愛媛県が「えひめまるごと移住フェアin東京」を県内20市町が参加して開催し、こちらも158組217人を集めた。トークイベントでは家族で移住した先輩移住者が愛媛暮らしの豊かさを話し、参加者の共感を与えた。また、相談コーナーでは移住者に人気の松山市と今治市にそれぞれ30組を超える相談が集中するなど手応えのあるフェアとなった。 今年最後のセミナーは、26日の茨城県行方市のセミナー「働き方×暮らし方」で、ハイブリット形式で開催。就職セミナーとして開き、市の広報が地元の高校にまでセミナーを紹介したことから高校生から大学生まで、8名がオンラインで参加。参加企業は自治体を含め4企業で、それぞれの企業が具体的な仕事の内容や募集スケジュールなどを紹介した。 取材、来客は、21日は兵庫県県民局長や東京事務所長など12名が視察に訪れ、意見交換した。22日には熊本県南阿蘇村議会広報委員会が2年ぶりに視察に。懐かしい顔もあって再会を喜んだ。午後、宮城県東松島市長、同市議会議長が表敬訪問、意見交換した。広島県移住相談ブースに若手起業たちの「マチビトキタル」のメンバーが来て、あいさつした。26日はデジタル田園都市国家構想実現会議参事官と意見交換。次年度予算で地方創生関係予算は1000億円が確保されそうとの感触を得た。広島県大崎上島町長谷川町長来訪。27日は鳥取県江南町白石町長来訪、意見交換。全国町村会事務局次長と打ち合わせ、1月に情報誌で全国町村長との対談を行う予定。

全職員参加で研修会開く!

12月に入って朝晩はぐっと冷え込んできた。なんとなくJR有楽町駅前を行き交う人々も忙しそうな雰囲気を漂わせている。4日の月曜日は通常なら公休日だが、大阪センターの所長以下4名の職員も参加して、恒例の全職員研修会を97名の出席で開催した。東京交通会館8階のセミナールームをすべて開放して会場としたが、目一杯の混雑となった。 冒頭、開会挨拶をし、ざっくりセンター設立20年を振り返り、「過ぎてしまえば20年は簡単に振り返られるような短さだと感じてしまう」と感想を述べた。そして、次なる20年に向けて、センターの取り組みを社会インフラとして社会に定着させることを通して、この国を地域から再生していこうと訴えた。そのためにも惰性に流されずに、日々、新たな気持ちでふるさと回帰運動に取り組んでほしいと職員を激励した。 最初の講義は嵩國學院大准教授が「移住をめぐる状況の変化」をテーマに、センター設立以来の20年を振り返った。次いで、前静岡市葵区長の前田氏が政令市としてはじめて2015年4月にセンターに移住相談ブースを開設した時の想いを紹介。人口減に歯止めをかけ、以降、多くの移住者を受け入れ、期待通りの成果を上げているとこれまでの取り組みを語った。前田氏は、窓口開設時は企画課長で、予算は市の独自予算でまかない、国の補助金では政策が変われば止めざるを得なくなるのでとその理由を語り、設置者の責任もあって、開設時は毎月、上京し、相談員を叱咤したと苦労話を率直に語った。昨今、静岡県が人気ランキングでトップを走っているが、それは静岡市の健闘に裏打ちされていると言ってもいい状況にある。 その後、法制定により「2023年4月から、民間、国の行政機関等、自治体はすべて個人情報保護法の適用を受ける」という観点から、情報公開クリアランスハウスの三木理事長から話を聞いた。移住を考えている方、仕事を探している方などの相談内容には個人情報が多く含まれており、個人情報管理の重要性についての講義だった。以降、大阪センターの勝見主任からは、展示ブース17府県中、14府県が定例相談会を行っているなどの活動報告を受けた。最後に、参加者が20班に分かれてセンター内での仕事上の経験や成功・失敗事例等の共有化をめざしてグループディスカッションを行い、終了した。 参加者からは、センターの歴史や個人情報保護法制定後の対応の重要性などがわかってよかったなどの声も聞かれた。また、政令市で唯一ブースを開設している静岡市からの報告は、その狙いや決意が伝わってきて好評だった。 取材は、12月7日にNHK「いいいじゅー!!」の制作会社と打ち合わせ。十勝毎日新聞の取材。帯広本社からきた記者とじっくり、過疎や高齢化で人口減が進む地方創生の在り方などを話した。

富山県知事、大相談会に出席、対談! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

富山県知事、大相談会に出席、対談!

東京はここに来てすっかり冬めいてきた。朝夕は冷え込み、コートが離せなくなっている。19日の日曜日には12階のイベントスペースで「とやま暮らし・仕事大相談会」と「オールぐんま移住フェア2023【つながり&交流ぐんままつりin東京】」が開かれ、それぞれ賑わった。富山県の大相談会には新田知事が初参加し、冒頭に富山県の魅力について、私と対談し盛り上がった。県のフェアへの知事の出席は珍しく、話題となっている。その意気込みが参加した13市町村と22の企業にも励みになったようで良い影響を与えた。一方、群馬県はセンターで唯一、県内35全市町村がセンターの会員となって移住者の受け入れ体制を確立している。今回の移住フェアには、27市町村が参加した。群馬は今年になってすでに、1月17日の第1回移住セミナーから11月24日まで多岐にわたるテーマで47回のセミナーを開催している。12月末までに52回の開催を予定していて、目が離せない健闘ぶりである。 なお、11月のセンターのセミナー開催は66回、12月は57回の開催が予定されている。年間を通して、昨年並みの約600回を上回る見通し。詳細はセンターのHPで確認いただきたい。 東京交通会館のJR有楽町駅側の柱が各テナントの広告板となっているが、この程、リニューアルされた。センターの広告はターコイズブルーで目を引くものとなった。有楽町に足を運んだ時は是非、見に来ていただきたい。 取材・来客などは、19日は12階のオールぐんま移住フェアに参加した地域創生部新井部長、同西副部長、同佐藤課長が顔を見せ、意見交換した。20日は自治労関東甲地連委員長会議で、市町村会員化への協力要請を行った。21日は山口県防府市池田市長、山口県議会島田副議長とあいさつ。22日は内閣府地方創生推進事務局の担当者とあいさつ。24日は熊本県地域・文化振興局永友局長あいさつ。嶋津地方自治研究機構会長、藤田副理事長と懇談。26日は(一社)山形移住・定住振興センターの度会グループ長と懇談。28日は群馬県西担当副部長と懇談。30日は富山県黒部市長視察。  

10月、移住相談11回目の5000件超え! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

10月、移住相談11回目の5000件超え!

11月は各地方議会も終わり、次年度予算獲得に向けて、地方議会の陳情が相次ぐ季節となる。そうした中で15日には、熊本県議会地域活力創生特別委員会の15名の議員団が「全国の移住定住施策の動向と熊本県窓口の相談状況について」の視察に見えられた。10月31日には兵庫県議会産業労働常任委員会が視察に見えられたが、こうした視察は緊張もするが、センターの取り組みを知ってもらうためには必要なことと考える。知ってもらう、見てもらうことは職員一同の励みになり、光栄なことでもある。各議員の方々はNPOだからこじんまりとやっているのではと思って来訪され、44都道府県1政令市の移住相談ブースが463平方メートルの広さに所狭しと並ぶ状況を見て、一様に驚かれるようだ。JR有楽町の駅前に、飯田橋のハローワークの分室もあって「すごい!」との感想をいただいている。また、この日は静岡県磐田西高の1年生14名が社会見学の一環で来訪、意見交換した。高校生が東京の見学先候補の中から、ふるさと回帰支援センターを選んだということは意味あることだと思った。彼らも地方の人口減などの現実を知ってのことと思う。 10月分の移住相談件数がまとまった。総計では5656件となり、過去数年の実績を調べると11回目の5000件を超える集客となった。しかし、今年に入って7月、8月、9月と3ヶ月間、同月比で過去最高の相談件数を更新してきたが途切れた。本気度の高い電話、Eメール、面談の相談は群馬・広島・福岡・宮城・静岡の順となった。群馬・広島はEメールによる相談が三桁に達するなど健闘した。この結果に、セミナーの集客を加えた総数では、広島・福島・群馬・和歌山・熊本の順となり、いずれも300件を超えた。しっかり頑張った結果と言っていい。 取材・来客などは、11日は(一社)北海道移住促進協議会(会長は上士幌町・竹中町長)主催の71市町村が参加した「北海道移住交流フェア2023」に参加。12日は「とっとりまるごと移住カーニバル!2023」で挨拶し、参加自治体にもあいさつ回り。14日は徳島県鳴門市で開催された「つながる特許庁 地域ブランド戦略✕移住都市」で地方移住の現状などについて講演。17日は厚労職業安定局長が視察に、移住における職業紹介の重要性などについて懇談した。

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