ふるさと回帰支援センター｜1 ｜ふるさとブログ

2024.04.27

人口戦略会議、2050年に744市町村消滅と報告書

ゴールデンウイークまで、あとわずか。今年のメーデーは27日の土曜日。代々木公園の中央メーデーに参加する。このメーデー、年々参加者の数が減っているような気がする。代々木公園から人があふれるような、勢いのあるメーデーを知っている者にとっては少し寂しい。ふるさと回帰支援センターは2002年の開設以来、毎年参加し、移住相談を受け付けてきた。 24日、民間有識者でつくる「人口戦略会議」は全国の市町村のうち、4割強の744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。その原因は、子どもを生む中心世代である20から39歳の女性人口が2050年には半減し、人口減少に歯止めがかからないからと指摘。国や自治体の対策が急務であると、改めて警鐘を鳴らした。かつて、2014年に増田寛也氏が座長を務めた民間団体「日本創生会議」が同様の定義で、2040年には女性の若年人口が半減する896自治体を「消滅可能性」があるとの推計を発表。そのことが同年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立につながった。　今回の報告書では744自治体に減ったものの、外国人の増加による影響などもあってのことで「少子化の基調は変わっていない」と説明。10年前の報告書で「消滅可能性」と指摘された自治体のうち239自治体は今回、消滅可能性から脱却しているが、増田氏は「若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる」と語り、日本全体の人口減少の基調を変える取り組みが必要だと訴えている。こうした状況からも、ふるさと回帰支援センターが取り組んできた、都市から地方への人の流れの重要性は色あせておらず、その取り組みの重要性は増していると考えている。 2017年から始めたウェブマガジン「FURUSATO」が話題だ。センター職員が移住セミナーの開催案内や地域おこし協力隊募集、現地ツアー案内、お試し住宅や移住支援金情報、移住者紹介、センター相談員によるコラムなどを掲載している。今年に入ってから1月が308本、2月が243本、3月が173本と、月平均241本の多岐にわたる記事が掲載され、話題となっている。この情報を見て、有楽町の東京交通会館8階のセンターへ足を運ぶ移住希望者も増加しているようだ。　取材、来客は、19日は平和フォーラムの福山氏とランチ、意見交換。愛媛県東京事務所長と意見交換。三重県地域連携・交通部長意見交換。連合群馬副事務局長来訪。相玉県横瀬町副町長懇談。20日は長野県信州暮らし推進センター担当課長と意見交換。23日はいわき市創生推進課長意見交換。24日は和歌山県東京事務所長、和歌山市東京事務所長,紀の川市東京事務所長と懇談。25日山口県議会吉田議員と懇談。法隆寺文化講演会懇親会に出席、古谷管長挨拶。26日は福井市議会議員が2名で視察。新潟県柏崎市長来訪、懇談。静岡県担当部長意見交換。柏崎市元気発信課移住定住促進係打ち合わせ。名古屋高速道路公社松井理事長来訪。

2024.04.19

ふるさと回帰支援センター

移住セミナーの質の向上へ、プロジェクト設置！

ふるさと回帰支援センターは新年度にあたり、若干の人事異動を行った。新たにセミナー企画・運営・分析の担当を設置し、年間600回を超える移住セミナーのテーマや集客状況の整理などを通じて、移住への理解度を高める有用なセミナー開催につなげるため「移住セミナー改革プロジェクト」を横断的に立ち上げた。 17日に開催したプロジェクト会議では、メンバーの問題意識の共有化を図り、当面、4月下旬から始まる各県との意見交換に向けて、昨年度開催の移住セミナーをテーマや開催方式、時期や曜日別などの項目で集客傾向を整理し、報告することにした。中期的には移住セミナーのテーマ設定の傾向や特徴、参加者の年代や家族構成など多岐にわたる切り口から比較分析し、移住希望者の集客や満足度の向上に資するセミナーの開催をめざすことを確認した。結果については、移住セミナー開催を検討する各県や各市町村に情報を提供し、集客の工夫やテーマ設定などのアドバイス等を行うことを考えている。 18日に開催したセンターの企画会議に出された各県の3月の移住相談件数に大きな変化はないが、地域においては取り組みに格差が出ている。個別的に評価しながら、それぞれの県に対し、対策を相談していきたいと考えている。こうした中で、3月としての相談件数が過去最高を記録したのは茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・新潟・石川・福井・山梨・静岡・和歌山・兵庫・鳥取・徳島・高知・佐賀の16都県が成果を上げている。宮城県は2021年にコロナ禍の中で178件と大幅に件数を伸ばした実績があるが、昨年8月以降、3名の相談体制を確保し、前年同月比で倍増の勢いとなっている。また、北関東の群馬・栃木の両県も昨年の移住希望地ランキングで2位、3位を確保するなど取り組みに勢いがある。東京都も移住相談ブース配置3年目に入り、知名度を上げて前年同月比218%の伸びを示している。また、宮城県など8県が100件を超える相談件数を達成した。取材、来客は、12日は静岡県暮らし・環境部企画政策課長来訪。福岡県企画・振興部長、同総合政策課長来訪。16日はハローワーク飯田橋所長着任あいさつに。（一社）高知県UIターンサポートセンター片岡理事長着任あいさつ。日本生産性本部統括本部山根木上席参与打ち合わせ。17日は北海道むかわ町竹中町長来訪、懇談。移住者受け入れに積極的に取り組みたいと決意を語ってくれた。兵庫県企画部高崎次長ほか来訪。福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長ほか来訪。18日は岩手県移住定住推進担当課長来訪。嶋津顧問意見交換。

2024.04.12

ふるさと回帰支援センター

福井県、3年連続で移住者が増加中！

４月10日、東京は数日ぶりに晴れ上がった。気温も上がり、20度に届こうかという暖かい春の陽が中天にある。この気候、週末くらいまで続きそうとの予報で、桜の名所はこれから週末にかけて人混みとなるのではないだろうか。福井県は3月16日からスタートした北陸新幹線福井・敦賀開業にあたり、約180名の移住検討者、ふるさと納税者、福井県人会員等を東京駅発の特別記念乗車に招待した。招待者たちからは、東京圏から乗換なし・所要時間短縮でアクセスが格段に良くなり、また現地に行ってみて実感された福井県の好印象など、反響が高かったようだ。因みに、県が集約している直近の移住者は2020年で1004人、2021年で1018人、2022年で1229人と3年連続で前年を上回っており、この北陸新幹線の福井県までの開通に寄せる移住希望者増加への期待は大きなものあり、今年度の福井県は注目する必要があるようだ 3月の移住相談件数が明らかになった。総計で4,341件と、コロナ禍の2021年から4年連続で4,000件をクリアーしている。移住相談の総計上位は、広島県をトップに、高知・群馬・山梨・福岡と続く。高知県の2位は久しぶりのことで、9日（土）の鳥取県との連携移住イベント「どっちの県も素敵もSｈow」、10日（日）の「高知のモノづくりを知り、仕事を知るセミナー（クラフトビール編）」、23日（土）の「（一社））高知県U・Iターンサポートセンター主催の『高知の未来を担う！地方公務員個別相談会』」と3回のテーマを変えた移住セミナーが、それなりの集客に成功したことが押し上げた。また、本気度の高い電話・Eメール・面談による移住相談では福岡県がトップで、静岡・広島・群馬・宮城の順となった。 3月には、6年ぶりに日本三大秘境の一つの宮崎県椎葉村が移住セミナー「～地域おこし協力隊が語るむらの魅力～」をオンラインで開催した。参加者は13組15名と健闘した。オンラインだから可能な秘境のトークイベント。秘境と言われる地域のリアルな暮らしぶりを分かってもらうために、あえてパワポなどを用意せずにフリートーク形式行い、参加者からは移住者のリアルな声が聞け、暮らしぶりも分かったと好評を得た。取材、来客は、4日は和歌山県東京事務所長来訪、鳥取県とっとり暮らし推進局長来訪、懇談。東京新聞取材。都立大山下教授来訪、懇談。5日はオイシックス・ラ・大地の町田、牛島両君が打ち合わせに。農水省都市・農村交流課が農泊との連携で打ち合わせに。山口県吉田県議会議運委員長が表敬訪問。群馬県ぐんま暮らし推進課打ち合わせ。滋賀県岡田総務部長ほか表敬訪問。9日は富山県地方創生局長来訪、懇談。10日はいわき市東京事務所、新所長着任あいさつ。福岡市総務企画局中村理事意見交換。徳島県生活環境部長意見交換。下野新聞取材。

2024.04.03

ふるさと回帰支援センター

新年度、新規自治体加盟100をめざす

東京も桜の開花宣言が出され、なんとなく落ち着かない日々を送っている。しかし、今年は数日の周期で天気が崩れ、「花に嵐」と例えられる典型のような年となっている。今年は２日が新年度の初日となり、恒例の全員参加の朝礼を開いた。私からは、センター設立22年を迎える中で、出来たこと、出来なかったことを整理し、今年の目標を明らかにした。出来たことでは、コロナ禍の中3年連続で移住相談が右肩上がりで上昇し、2023年は5万9,276件に達したこと。移住セミナーも636回開催できたこと。職員についても103名と、信頼できる移住相談を展開する体制がさらに拡充できた。こうしたこともあって、マスコミ等の取材が277回に達した。出来なかったことでは、移住希望者の期待に答えるための受け皿となる市町村の会員化が遅れており、1718市町村のうち、会員自治体が615自治体（2024年4月1日現在・暫定値）で36%であること。47都道府県すべての移住相談ブースが確保できなかったこと。また、年間の会員化の目標については、100自治体の加入とした。移住相談件数は7万件、移住セミナー開催も700回とすることなどを明らかにし、総力戦で目標達成のため努力することを要請した。取材、来客は3月26日山形県鶴岡市本間市議視察、青森県青森市工藤市議視察。27日は長野県山浦担当課長と打ち合わせ。宮崎県日南市議会視察団来訪。地域活性化センター林﨑理事長、椎川顧問打ち合わせ。28日は日本生産性本部上級参与、顧客価値創造センター部長が視察に。4月2日は地域活性化センター理事長打ち合わせ。3日は一般財団日本みち研究所専務理事打ち合わせ。日本経済新聞取材。

2024.03.26

ふるさと回帰支援センター

離島の首長に会い、運動参加を要請

東京の桜は開花宣言が遅れている。暖冬だったが、3月は寒暖の差が激しく、昨年より遅れている。でも、桜はいい。季節もあるが、いよいよという気にさせられる。3月も下旬になると、東京交通会館は例年、桜が咲いたような賑わいを見せる。12階のイベントホールで各種専門学校などの卒業式が執り行われ、きれいに着飾った卒業生が集まるからだ。さあー、これからはいよいよ社会に出ていくのだ。頑張れと心からの声援を送りたい気持ちになる。今年もそうだった。 26日は広島県大崎上島町に日帰りで行った。平成の合併で大崎町、東野町、木江町が合併して20年となることから記念式典での講演を頼まれた。町長の谷川氏は元の県庁の移住担当者で、その頃から親交がある。当日は生憎の雨。夕方からは広島空港が中国山地の中にあることから霧が出て、飛行機が遅れた。しかし、過日「100万人のふるさと（情報誌）」で対談した全国町村会吉田会長や全国離島振興協議会副会長の大山鹿児島県三島村町長、箕野北広島町長などとお会いでき、良かった。全国の町村の置かれている現状を考えるとき、ふるさと回帰運動の重要性は自ずと明らかだが、残念なことに、926ある町村の中でふるさと回帰運動参加の町村は25%の229に過ぎない。この運動への参加を要請し、さらにこの運動の輪を広げたいと切に思った。３月の移住セミナーは今のところ50回。昨年の69回に比較すると少ない。23日の「やまなしで暮らす移住相談会～気になる山梨のこと1日でまるわかり～」はなんと59組83人の参加で、セミナールームは人であふれた。参加自治体は10自治体、企業が8団体で、前段にミニセミナー「空き家の再生」、「山梨での暮らし」、「参加自治体のリレーPRタイム」のテーマで行い、個別相談会につないだ。春先に移住を考える人が増える傾向があってのことだが、企画が良かったようだ。24日は奈良県が「奈良で働くセミナー相談会～奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか～」を開催。参加者は単身者から子育て世帯、セカンドライフの方まで多様であった。土日に奈良県の就職相談を直接受けられる機会で、相談枠は早々に満席となった。県はセンターにブースを開設してないが、こうしてセミナー開催の実績を積み上げてもらうことは嬉しいことで、集客もあって次につながることを期待したい。取材、来客は15日に栃木県の下野新聞の取材があった16日群馬県議会大和議員が視察。日テレの「news every.」が取材。19日は山口県の観光政策課木安審議官が上京、あいさつ。午後は福島県副市長会でふるさと回帰運動の現状を報告。福島県は14あるすべての市の会員化を達成している。その後、県町村会事務局長にあいさつ、意見交換した。22日は若井、豊岡両監査と打ち合わせ。24日は公明党福重衆院議員が視察に、令和6年度からの移住関連予算の概況を聞いた。長野県南木曽町移住担当と懇談。3名体制で移住者の受け入れに対応していると報告を受けた。テレ朝取材。議員視察。奈良県人材活用推進室補佐とあいさつ。

2024.03.15

ふるさと回帰支援センター

２月は比較的に移住相談が多い！！！

三寒四温を繰り返しながら、春は確実に近づいている感が強い。今年は桜も早いようだ。過日の新聞にJRの東北旅行のキャンペーンTOHOKUの全面広告が載っていた。山頂に、雪を残した岩手山をバックに小岩井牧場の満開の一本桜が写っている写真だ。これから東北が最も輝く季節。気がつけば、10年以上も春の東北には行ってはいない。時間を作って訪れてみたいと写真を見て、強く思った。 2月の移住相談の実績がまとまった。総数は4,867件で、コロナ禍が始まった2021年2月の4,125件以降、22年2月は4,363件、2023年は5,490件。コンスタントに4,000件を超えており、１年で一番寒いこの時期に有楽町まで足を運んでいただけることに移住ニーズの底堅さを実感している。本気度の高い電話・Eメール・面談による移住相談は広島・群馬・福岡・北海道・山梨の順となっている。広島県の移住相談の月間ランキングのトップは、昨年は8回と健闘している。セミナーを含む合計では群馬・山口・静岡・富山・栃木の順となっている。今年も群馬県のダッシュが効いているようだ。取材、来客は8日に福井県定住交流課長が視察に、挨拶した。また、2013年から4年間センター事務局長を引き受けていただいた全中の大森君が退職の挨拶に見えられた。彼は、高校時代は神奈川県立多摩高校の野球部のエースで鳴らした快男児。同世代に東海大相模の原辰徳選手がいて、甲子園には出場できなかったようだ。9日は山口県山陽小野田市長が来訪。ラーメンで知られる山形県南陽市長が来訪。12日は時事通信の取材。ふるさとのいわき市出身ということで話が弾んだ。13日は鳥取県東京事務所の山本君が定年退職であいさつに。東京駐在は3期18年に及んだとか。今後の健闘を祈る！

2024.03.07

ふるさと回帰支援センター

NHK「いいいじゅー！！」、４月からはBSへ

3月に入って、天気が周期的に変わるようになってきた。寒さがゆるんだと思ったら、また寒くなる。季節が動いていることが実感される。3月は学校の入学などを前に、人が動く季節。多くの出会いや別れがある。若者たちは、どのような気持ちで近づく春を待っているのだろうか。一昨年から始まったNHKの「いいいじゅー！！」が４月からBSに引っ越すことになった。時間帯は毎週金曜日の12時（正午）からの29分番組の予定。これからも、しっかり地域に根ざして頑張る移住者が登場するのか楽しみである。登場したい移住者は自薦、他薦でセンター広報へ連絡してほしい。集計に手間取り、例年に比べ１週間ほど発表が遅れた「移住希望地ランキング」だが、発表後の問い合わせがマスコミを中心に5日までに約30件に届こうかという勢いである。地方移住がそれだけ関心を持たれ、社会に定着しつつあることの表れであると喜んでいる。センターを立ち上げた22年前には考えられないことで隔世の感があり、原点に立ち返り、一人ひとりの移住希望者に寄り添った移住相談を心がけようと思わせるものがある。 2月の移住セミナーは例年、年間を通して最高の開催数となる。年度末が近く、新たな出発をと決意する人も多いことからなのか、昨年も80回と最高の開催数であったが、今年も77回と多かった。その中で目を引いたのが、秋田県能代市が12階の「カトレアA」でセンターとの共催で開いた「のしろの暮らしと仕事フェア」。2019年11月の由利本荘市の「まるごと移住相談会」以来、4年ぶりに秋田県の自治体が開き、参加者は67名と市単独としては多くの集客でにぎわった。来年も是非、継続開催したいと担当は喜んでいた。取材、来客は、地方議会開催中とあって、自治体関係者の来訪がなく静かであった。そうした中で、27日は弁護士の小島敏郎氏とこれからのセンターのあり方を巡って意見交換。3月1日は嶋津顧問と藤田和芳副理事長の激励会。この季節、やっぱり春がまたれる。

2024.03.01

ふるさと回帰支援センター

移住希望地ランキング発表！群馬が2位に

例年、2月に公表している「ふるさと回帰移住希望者ランキング」が発表された。結果から言うと、2020年のコロナ禍以降に明らかになった東京圏を取り巻く各県の健闘ぶりは相変わらずといっていい。窓口相談では、静岡県は20年以降4年連続でトップとなった。この結果は実力といっていいようだ。静岡市の健闘が大きい。2番には初めて群馬県が入った。県下35全自治体がセンターの自治体会員となり、しっかり移住者の受け入れ態勢を整え、さらに移住セミナーもダントツの51回も開催。取り組みが光った。このようにジリジリと順位を上げるための努力が功を奏したと言っていい。3位は昨年に続き栃木県。「ライトレール」開通などの話題性に加え、宇都宮駅東口に22年12月から宇都宮駅の宇都宮市移住定住相談窓口「miya come（ミヤカム）」をオープンするなど、今や北関東の台風の目になっているような取り組みである。4位は長野県。しっかりと揺るがない人気ぶりとその実力を発揮している。5番は宮城県。コロナ禍の21年以降、札幌・仙台・広島・福岡など、地方の大都市への移住人気の高まりもあって、この間実力を発揮してきている。県下各自治体の受け入れ態勢をさらに充実させて取り組めば、さらなるランクアップも夢ではない。6位は福岡県。コロナ禍以降の地方の大都市の人気が依然として継続していることもあって健闘している。7位は北海道で、相変わらずの札幌市への人気と旭川市に隣接した東川町、帯広市のコンスタントな個別相談会の開催などで相談件数を伸ばした。函館も人気が高い。また、大きくランクアップしたのは、9位の山口県（前回15位）。デジタルマーケテングに取り組み、Iターン移住者への働きかけを行ない、成果を上げた。　取材、来客は、17日は鹿児島県塩田知事が「鹿児島&佐賀コラボ『移住ライフ推し会』」へ参加するために来訪、挨拶した。午後には福島県会津若松市室井市長が視察に来て、懇談。20日は島根県安来市議会議長が視察。広島県大崎上島長谷川町長が来訪。合併20周年で記念講演を要請。22日は北海道石狩振興局長来訪。24日は栃木県足利市地域創生課長害獣セミナーで来訪、あいさつ。宮城県気仙沼市人口減少対策統括官他1名が東京交通会館地下1階に2021年から福島市、久慈市など3市で開設した「おかえり館」閉館であいさつ。

2024.02.16

ふるさと回帰支援センター

北関東2県の健闘が目立つ！

東京は今日、気温が18℃まで上昇すると気象庁は予報を出している。まだ2月も中旬。暖かくなるのは嬉しいが、それも程度の問題。温暖化を防ぐために本気で生活の見直しに取り組まなければと改めて思う。前回のブログで書いた人口移動報告について補足すると、首都圏への転入超過はコロナウィルス流行前の19年の85％まで戻ったとあるが、別に驚くに当たらない。なぜなら、政府は経済復興のために地方から都市へ若者を集め、戦後復興を成し遂げてきた。1960年代の三橋美智也などの流行歌は、東京へのあこがれを歌ったものが多かった。ふるさと回帰支援センターの初代理事長で栃木県出身の立松和平君はよく、そのようなことを言っていた。私や彼を含めて、そうした流行歌に少なからず影響され、早稲田へと進学したことは否定できないと思う。近年、状況が変わったとはいえ、そう簡単に地方から東京への人の流入が変わるわけではない。この間移住した多くの方が地方での生活や暮らしに見切りをつけて戻ってきたということなら問題ではあるが、NHKの「いいいじゅー!!」で紹介されている通り、移住者は地方暮らしを謳歌している。地方移住は、確実に社会化しつつある。さらに10年、20年この運動に取り組めば、確実に日本社会に定着していくと自信を持って答えることができる。このほど、１月の移住相談件数がまとまった。合計は、残念ながら4000件を割り込み3978件と、1月としてはコロナ禍の21年1月の3618件以来の少なさとなった。この原因は、23年は22年に比べても移住セミナーが48回と7回も開催実績が少なかったことなどが挙げられる。しかし、宮城・福島・群馬・東京・福井・静岡・和歌山・兵庫・島根・高知・福岡・佐賀の12都県が1月としては過去最高の相談件数を確保した。特に、福井・島根などが動き出したことは希望が持てる。福井は3年前に導入した「移住サポーター」が46名に増員され、オンラインによる移住相談に応じ現地案内も行うなど、受け入れ態勢が整備されたことが大きいようだ。セミナーを含む総計では、群馬・広島・福岡・宮城・栃木の順となり、とくに1月は1位の群馬県の頑張りが目立った。本気度が高いとセンターが考える面談・電話・Eメールでの移住相談でも、群馬・福岡・広島・宮城・栃木の順となった。ここで目立つのは、群馬・栃木の北関東の両県だ。コロナ禍で「3密」を避ける移住希望者が増えたことも影響したが、移住希望者の受け入れに向けた体制の強化が挙げられる。敬意を評したい。取材、来客は、9日はUR都市機構と意見交換。13日は岐阜県高山市議会の水門議長他10名の議員の視察。地方移住の現状について意見交換。14日はセンターの九州地区相談員と意見交換。15日は東海大熊本キャンパス長他と農業分野への移住者の傾向などについて意見交換。神奈川県政策局同行で、昨年から移住者の受け入れに取り組み始めた横浜市政策局と意見交換。横浜市の移住受け入れの参加は、ふるさと回帰運動が大きな転換期に入ったことを予感させる。16日は山形県山辺町安達町長の視察。

2024.02.08

ふるさと回帰支援センター

31道府県で人の流出が拡大！総務省の人口移動報告

1月末に発表された総務省の人口移動報告によると、31道府県で人の流失が前22年よりさらに拡大し、首都圏の茨城、山梨が3年ぶりに転出超過となったようだ。一方、日経新聞などによると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県が東京圏での転入超過となっている。都道府県別では、転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、滋賀県、福岡県など7都府県のみとなっており、東京、神奈川、大阪では22年より転入が上回っている。転出超過は40道府県で、そのうち転出超過の拡大が31道府県で、22年の22道県よりさらに増加している。東京圏への流入は20年のコロナ禍で鈍化したが、23年の転入超過はコロナウィルス流行前の19年の85％まで戻った。こうした中で政府は、従来からの東京圏と地方からの転出入を均衡させる目標を24年度から27年度に先送りしている。東京圏への一極集中が地方の衰退を意味するのであれば、これはなんとしても避けなければならない。とりわけ、バブル崩壊以降の諸政策が、結果として地方にしわ寄せするような形で展開され、都市と地方の格差、少子高齢化や過疎化の進行、人口減などの多くの諸課題が地方に存在している。この間の地方創生の取り組みや22年に及ぶふるさと回帰運動に取り組んできたセンターとしては引き続き、非営利のNPOとして右往左往することなく、しっかり腰を据えて、30年先のわが国のあり方を展望しながら引き続き「継続は力なり」と、一喜一憂することなく、地域からこの国の再生を展望する決意を固めている。地方移住の取り組みは5年や10年の取り組みなどで決着がつくものではない。運動はまだ始まったばかりだ。取材、来客は、2月2日は大分県佐伯市議会議長来訪、懇談。秋田県あきた未来創造部橋本次長、同真鍋課長と意見交換。3日は初代センター理事長立松和平君の14回目の遠雷忌を入谷の法昌寺で挙行、出席。時の流れの速さを実感。5日はJOINと夕方から意見交換。6日は大阪府阪南市水野市長、未来創造部長と意見交換。移住推進をしっかり取り組みたいと決意が述べられた。現在、大阪府は阪南市と岬町が自治体会員となっているのみ。長崎市移住支援室長が来訪。次年度から会員となってしっかり移住に取り組みたいと決意を述べられた。夜は連合副事務局長の山根木氏の激励会。7日は福岡県岡垣町門司町長来訪。福岡市と北九州市の中間程に位置し、人口減もあって移住の重要性を認識。センターの運動に参加し、移住者を受け入れ活性化を図りたいと決意を述べられた。8日は岐阜県関市の山下市長が来訪。

2024.02.01

ふるさと回帰支援センター

来客が目白押し！

能登半島地震に対する復旧・復興は徐々に進んでいるようで、ボランテイアの本格的な受け入れも始まり、断水なども徐々に解消されているようだ。今日で1月も終わり、明日から2月。移住セミナー開催は、1月は47回と22年、23年に比べ、若干減少したが、27日に開かれた佐賀県かんざき市オンライン移住セミナー「山も街もたのしみたい！～一緒に新しいふるさと作りませんか？～」は神埼市が初めてオンラインで開催し、地域の特徴を生かしたセミナーだった。神埼市は佐賀市内中心部や福岡県都市部へのアクセスが良く、中山間地域となる脊振（せぶり）などを含めて四季折々の自然や暮らし、地域全体で行う特色ある子育てや山暮らしの大変さなどを臨場感たっぷりにゲストの地域おこし協力隊員が紹介し、参加者を喜ばせた。28日に開かれた「青森冬の暮らしセミナー～青森の冬まるごと体験会～」は県内19市町村がブース出店し、冬を楽しく過ごすための知恵と工夫を伝えたいとの思いで、弱みを強みに変えた逆転の発想で企画。参加者は62組81名と人を集め、盛り上がった。体験コーナーでは、伝統工芸こぎん刺し体験、雪道体験・雪対策グッズの紹介、雪かき体験コーナー、青森県民のソウルフード紹介など、雪国ならではの魅力を伝える企画が盛りたくさんだった。参加者は漠然と青森移住に興味がある人から本格的に検討中の人、移住決定の人までで、主催者は大きな手応えを感じたようであった。なお、2月の移住セミナーは75回と22年、23年の2月開催を上回る開催が予定されている。乞う！ご期待。詳細はふるさと回帰支援センターHPで確認ください。取材、来客は、19日は女性誌の取材。一昨年の移住相談の男女比率は女性が４６％を占めた。増加していると思ったが驚いた。23日は宮城県栗原市佐藤市長来訪。センター顧問の菅原文太さんの出身地ということで盛り上がった。兵庫県県会議員3名が視察に。24日は静岡県掛川市議会議員3名が視察。山口県下松市国井市長、同企画財政部長他が視察。香川県高松市移住・定住促進室長来訪、会員化を要請。徳島県海陽町三浦町長視察。夜は福島県いわき市応援大使レセプション出席、内田市長と懇談。26日は和歌山県東京事務所長らと懇親会。27日は長野県宮田村村議会議員5名と懇談。28日は自治労秋田県本部小川委員長打ち合わせ。30日は北海道美唄市桜井市長が視察。北大農学部卒の40歳。全道で一番若い市長。会員化を目指すと語る。好青年だった。デジ田吉川事務局長と打ち合わせ。中央労金の座光寺常務理事と打ち合わせ。31日は山梨県富士川町の望月町長と意見交換。2月1日はJOINの椎川顧問と打ち合わせ。群馬県地域創生部新井部長、西副部長、同課長と意見交換。

2024.01.19

ふるさと回帰支援センター

全国町村会長と対談、12月は過去最高の相談件数に！

冬晴れが続く東京。午前中の理事長室からは、朝日に輝くJR有楽町駅のプラットホームが丸見え。たまに、新幹線の黄色いドクターイエローが通過したりする。気持ちを能登半島に転ずれば、被災地の風景が目に浮かぶ。一日も早い復興を祈らずにはいられない。 12月の移住相談件数がまとまった。合計では4,859件と過去最高の件数となり、前年対比では139％。内訳では、電話・メール・面談・オンラインの本気度の高い相談件数では群馬・宮城・広島・山口・福岡の各県が人気だった。それに、移住セミナーを加えた合計では、群馬・栃木・高知・長野・福島の各県となった。群馬県の健闘が目立った。また、12月として過去最高の相談件数は、北から、北海道・宮城・福島・栃木・群馬・千葉・東京・富山・兵庫・鳥取・山口・徳島・高知の13都道県。100件を超えたのは宮城・栃木・群馬・広島・山口・福岡の6県であった。特に宮城県は8月から相談体制を3名体制にしたことが大きかったようだ。栃木県は女性向けのオンラインセミナーで集客に成功したことが大きかったようだ。ちなみに、女性の移住相談はこの間、右肩上がりで上昇しており、2022年では全体の46.2％に達している。各会員市町村、センター職員、移住希望者の3者によってオンラインやリアルなどの形式で行われる出張相談デスクは一昨年の501回に引き続き、昨年も503回となっている。ベスト5は静岡県が70回、長野県43回、山梨県37回、北海道35回、岐阜県35回となり、取り組んでいない県が10県もある。移住相談に関しては増加に伴って、移住希望者からの多様なニーズが顕在化しており、取り組んでいない各県も是非、取り組んでいただきたいものである。この間、各県の移住に関する取り組み格差が明らかになっているが、こうしたところにその原因があるようだ。取材、来客は、12日はいわき市東京事務所長来訪。16日は鹿児島県大塚副知事視察、あいさつ。17日は愛媛県上島町上村町長。子どもの頃に憧れた商船高等学校があることなど会話が盛り上がり、商船学校のある瀬戸内の山口県周防大島町、広島県大崎上島町の3町での合同移住セミナー開催を要請した。ほかの2町の町長とも昵懇にしているので、話題作りのためにも。18日は岩手県議会工藤議長が表敬訪問。全国町村会吉田会長と情報誌早春号で対談。会長から「江戸時代の幡随院長兵衛のようなことをしているんですね」と望外の評価を受け、対談が盛り上がった。是非、読んでいただきたい。１９日は集英社の女性誌が取材にきていたので挨拶。移住について特集するらしいので情報解禁になったら告知したい。

2024.01.11

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能登半島地震、各県知事へ連帯を示す。

元旦の能登半島地震には驚かされた。日を追って被害状況が拡大し、大変なことになっている。石川県の被害状況だけでも（9日現在）死者が202名、行方不明者1名、安否不明者102名、避難者2万6181名（県内405か所の避難所合計）、家屋被害（一部被損含む）1414棟となっている。この中には珠洲市の避難生活に伴う体調悪化などで亡くなる災害関連死の6名も含まれる。こうした状況を踏まえて、センターとしても5日の臨時企画会議で「令和6年能登半島地震緊急支援募金」に取り組むことを決定し、早速募金箱をセンター内に置き、職員や移住相談に来場した方々に募金を呼びかけている。さらに、今回の能登半島地震で被災した石川県をはじめ、富山県、新潟県、福井県の各知事宛にお見舞い文を送付し、連帯を表明し、激励を行った。移住相談は、4日から本格的に受け付けているが、移住セミナーも7日（日）から始まった。トップバッターは長野県の「移住×まちづくり！～人が集まる、住むのが楽しい街づくりー挙紹介～楽園信州移住セミナー」と、福島県いわき地方振興局の「新春！地方都市で子育てがしたい～ママたちのリアルボイス～」でスタートした。楽園信州セミナーはMix（ハイブリット）で行われ、21組23名の参加で賑わった。ゲストは早稲田大学学術院教授の佐藤将之教授で建築計画、環境心理などが専門。昨年、学生を連れてセンターを見学に来たことが今回のセミナー参加に繋がった。先生は魅力的なまちづくりの成功の鍵は、幸運な出会いを楽しむことだ、と提案。参加自治体からも偶然のような必然の移住者と地元住民や古民家との出会いから、新しい風が吹いて活発になった事例が紹介された。オンライン参加は12名で首都圏以外の参加もあった。主催者は、セミナー告知が不十分だった点を反省し、次回以降さらに策を練りたいと今後への決意を語った。いわき振興局主催のセミナーは子育て世代をターゲットに託児付きの個別相談会形式で、リアルで開かれた。子連れのファミリーが参加しやすい環境を整え、他相談会との差別化を図ったが予約は3組。しかし2組が事前キャンセル。リアル開催で子育て世代を集客することの難しさを実感したようだ。参加者からは、託児完備で移住相談に集中でき、内容も移住後のイメージが出来るもので満足した、との声が寄せられた。各都道府県の移住相談も始まり、和歌山県ブースには50代の女性で海外での生活の経験のある方がみかん農家をやりながらシェアハウスを経営したいと訪れ、今春に移住する方向で話が進んでいる。取材、来客は、10日は和歌山県東京事務所所長、ほかが新年あいさつ。パルシステムの新年賀詞交歓会に出席。見城顧問、江森事務局長も参加。11日は6階の北九州市東京事務所所長と面談。

2024.01.04

ふるさと回帰支援センター

センター、2024年の仕事始め式ひらく

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。ふるさと回帰支援センターは全員無事に年を越し、４日から通常業務に入りました。今年は元旦からいきなり能登半島地震で年が明けました。どのTVのチャンネルを押しても、地震速報。一体何が起きているのかと思いました。被災された皆様に対し心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興に向けてふるさと回帰支援センターも役割の一端を担い、ご協力いたします。２日には、羽田空港でのJALと海上保安庁の飛行機との滑走路上での衝突事故。あってはならない事故でこれまた驚きを隠せない。海上保安庁の飛行機は能登半島地震への支援に向かう飛行機だったとか。亡くなられた海上保安庁職員の冥福を祈ります。前途多難、今年はどのような１年になるのか、不安を隠せない。しかし、今日から業務は開始。４４都道府県１政令市の移住相談員・就職相談員にあいさつ回り、香川県や福岡県などには、すでに相談予約が入ったブースも散見されました。幸先の良いことです。　　 10時からは、全職員を対象に「2024年仕事始め式」を開催しました。①今年は全職員の気持ちを一つにして、しっかり結果の出る移住相談をめざしていくこと。②各県間、各市町村間の取り組みに対する格差が目立ち始めていることから、そうしたことの克服に取り組むこと。③地方移住希望者の増加に伴って、移住生活を失敗しないためにも受け皿となる市町村のセンター会員化に取り組み、当面、過半数の組織化に全力を上げること。④センターの「理念」策定会議で話題となった「私たちが大切にする組織風土」に関し、風通しのよい組織をめざすことを改めて強調し、今年のふるさと回帰運動の前進に向けた決意の一端を明らかにしました。取材、来客は、4日は読売新聞文化部記者が取材。地域における伝統芸能の継承問題など、移住者が貢献している事例について意見交換。長野県アンテナショップ「銀座NAGANO」所長が年始の挨拶に。

2023.12.27

ふるさと回帰支援センター

「理念」策定、1月に公表へ

年末になって、東京もぐっと冷え込んできた。そして、海外からの観光客を含め、銀座は大賑わい、もう今年も残りわずかとなりました。このふるさとブログも今日が最終回。1年間ご愛読いただきありがとうございました。読者の皆様にとって来年も実り多き1年となりますようにご祈念申し上げます。今年4月からスタートしたふるさと回帰支援センターの「理念」策定会議は月1回ないし2回のペースで、全員参加で行われてきたが、このほどまとまり、新年1月4日付でHPに掲載し、センターのこの運動にかける考え方の一端を明らかにすることにした。全体は、ビジョン、ミッション、組織風土の３本の柱からなり、ビジョンでは「私たちがめざす社会」、ミッションでは「ビジョンの実現に向けた私たちの役割」、組織風土では「私たちが大切にする組織風土」を明らかにし、それぞれ数項目の具体的な考え方を役職員創意のものとしてシンプルにまとめ上げた。是非、関係各位の意見を頂戴し、浸透させたいと考えている。 12月も移住セミナーなどは昨年並みの57回開催され、大いに賑わった。特に、高知県はU・Iターン相談会「高知暮らしフェア2023」を開催し、16日は東京で175組220人、17日は大阪で129組185人の参加者を集めた。全市町村はじめ、林業など産業分野、中山間地域の事業所などが参加。高知を体験するイベントやワークショップも用意したほか、セミナーではANAの女性社員が移住者目線での現地訪問を語った。また、移住者も登場。「よさこい踊りが好き」と、高知でしか体験できないことを求めて移住した経緯や、移住後の生活を語った。17日には愛媛県が「えひめまるごと移住フェアin東京」を県内20市町が参加して開催し、こちらも158組217人を集めた。トークイベントでは家族で移住した先輩移住者が愛媛暮らしの豊かさを話し、参加者の共感を与えた。また、相談コーナーでは移住者に人気の松山市と今治市にそれぞれ30組を超える相談が集中するなど手応えのあるフェアとなった。今年最後のセミナーは、26日の茨城県行方市のセミナー「働き方×暮らし方」で、ハイブリット形式で開催。就職セミナーとして開き、市の広報が地元の高校にまでセミナーを紹介したことから高校生から大学生まで、8名がオンラインで参加。参加企業は自治体を含め4企業で、それぞれの企業が具体的な仕事の内容や募集スケジュールなどを紹介した。取材、来客は、21日は兵庫県県民局長や東京事務所長など12名が視察に訪れ、意見交換した。22日には熊本県南阿蘇村議会広報委員会が2年ぶりに視察に。懐かしい顔もあって再会を喜んだ。午後、宮城県東松島市長、同市議会議長が表敬訪問、意見交換した。広島県移住相談ブースに若手起業たちの「マチビトキタル」のメンバーが来て、あいさつした。26日はデジタル田園都市国家構想実現会議参事官と意見交換。次年度予算で地方創生関係予算は1000億円が確保されそうとの感触を得た。広島県大崎上島町長谷川町長来訪。27日は鳥取県江南町白石町長来訪、意見交換。全国町村会事務局次長と打ち合わせ、1月に情報誌で全国町村長との対談を行う予定。

2023.12.07

ふるさと回帰支援センター

全職員参加で研修会開く！

12月に入って朝晩はぐっと冷え込んできた。なんとなくJR有楽町駅前を行き交う人々も忙しそうな雰囲気を漂わせている。４日の月曜日は通常なら公休日だが、大阪センターの所長以下４名の職員も参加して、恒例の全職員研修会を97名の出席で開催した。東京交通会館8階のセミナールームをすべて開放して会場としたが、目一杯の混雑となった。冒頭、開会挨拶をし、ざっくりセンター設立20年を振り返り、「過ぎてしまえば20年は簡単に振り返られるような短さだと感じてしまう」と感想を述べた。そして、次なる20年に向けて、センターの取り組みを社会インフラとして社会に定着させることを通して、この国を地域から再生していこうと訴えた。そのためにも惰性に流されずに、日々、新たな気持ちでふるさと回帰運動に取り組んでほしいと職員を激励した。最初の講義は嵩國學院大准教授が「移住をめぐる状況の変化」をテーマに、センター設立以来の20年を振り返った。次いで、前静岡市葵区長の前田氏が政令市としてはじめて2015年4月にセンターに移住相談ブースを開設した時の想いを紹介。人口減に歯止めをかけ、以降、多くの移住者を受け入れ、期待通りの成果を上げているとこれまでの取り組みを語った。前田氏は、窓口開設時は企画課長で、予算は市の独自予算でまかない、国の補助金では政策が変われば止めざるを得なくなるのでとその理由を語り、設置者の責任もあって、開設時は毎月、上京し、相談員を叱咤したと苦労話を率直に語った。昨今、静岡県が人気ランキングでトップを走っているが、それは静岡市の健闘に裏打ちされていると言ってもいい状況にある。その後、法制定により「2023年4月から、民間、国の行政機関等、自治体はすべて個人情報保護法の適用を受ける」という観点から、情報公開クリアランスハウスの三木理事長から話を聞いた。移住を考えている方、仕事を探している方などの相談内容には個人情報が多く含まれており、個人情報管理の重要性についての講義だった。以降、大阪センターの勝見主任からは、展示ブース17府県中、14府県が定例相談会を行っているなどの活動報告を受けた。最後に、参加者が20班に分かれてセンター内での仕事上の経験や成功・失敗事例等の共有化をめざしてグループディスカッションを行い、終了した。参加者からは、センターの歴史や個人情報保護法制定後の対応の重要性などがわかってよかったなどの声も聞かれた。また、政令市で唯一ブースを開設している静岡市からの報告は、その狙いや決意が伝わってきて好評だった。取材は、12月7日にNHK「いいいじゅー！！」の制作会社と打ち合わせ。十勝毎日新聞の取材。帯広本社からきた記者とじっくり、過疎や高齢化で人口減が進む地方創生の在り方などを話した。

2023.11.30

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富山県知事、大相談会に出席、対談！

東京はここに来てすっかり冬めいてきた。朝夕は冷え込み、コートが離せなくなっている。19日の日曜日には12階のイベントスペースで「とやま暮らし・仕事大相談会」と「オールぐんま移住フェア2023【つながり＆交流ぐんままつりin東京】」が開かれ、それぞれ賑わった。富山県の大相談会には新田知事が初参加し、冒頭に富山県の魅力について、私と対談し盛り上がった。県のフェアへの知事の出席は珍しく、話題となっている。その意気込みが参加した13市町村と22の企業にも励みになったようで良い影響を与えた。一方、群馬県はセンターで唯一、県内35全市町村がセンターの会員となって移住者の受け入れ体制を確立している。今回の移住フェアには、27市町村が参加した。群馬は今年になってすでに、1月17日の第1回移住セミナーから11月24日まで多岐にわたるテーマで47回のセミナーを開催している。12月末までに52回の開催を予定していて、目が離せない健闘ぶりである。なお、11月のセンターのセミナー開催は66回、12月は57回の開催が予定されている。年間を通して、昨年並みの約600回を上回る見通し。詳細はセンターのHPで確認いただきたい。東京交通会館のJR有楽町駅側の柱が各テナントの広告板となっているが、この程、リニューアルされた。センターの広告はターコイズブルーで目を引くものとなった。有楽町に足を運んだ時は是非、見に来ていただきたい。取材・来客などは、19日は12階のオールぐんま移住フェアに参加した地域創生部新井部長、同西副部長、同佐藤課長が顔を見せ、意見交換した。20日は自治労関東甲地連委員長会議で、市町村会員化への協力要請を行った。21日は山口県防府市池田市長、山口県議会島田副議長とあいさつ。22日は内閣府地方創生推進事務局の担当者とあいさつ。24日は熊本県地域・文化振興局永友局長あいさつ。嶋津地方自治研究機構会長、藤田副理事長と懇談。26日は（一社）山形移住・定住振興センターの度会グループ長と懇談。28日は群馬県西担当副部長と懇談。30日は富山県黒部市長視察。

2023.11.19

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10月、移住相談11回目の5000件超え！

11月は各地方議会も終わり、次年度予算獲得に向けて、地方議会の陳情が相次ぐ季節となる。そうした中で15日には、熊本県議会地域活力創生特別委員会の15名の議員団が「全国の移住定住施策の動向と熊本県窓口の相談状況について」の視察に見えられた。10月31日には兵庫県議会産業労働常任委員会が視察に見えられたが、こうした視察は緊張もするが、センターの取り組みを知ってもらうためには必要なことと考える。知ってもらう、見てもらうことは職員一同の励みになり、光栄なことでもある。各議員の方々はNPOだからこじんまりとやっているのではと思って来訪され、44都道府県1政令市の移住相談ブースが463平方メートルの広さに所狭しと並ぶ状況を見て、一様に驚かれるようだ。JR有楽町の駅前に、飯田橋のハローワークの分室もあって「すごい！」との感想をいただいている。また、この日は静岡県磐田西高の1年生14名が社会見学の一環で来訪、意見交換した。高校生が東京の見学先候補の中から、ふるさと回帰支援センターを選んだということは意味あることだと思った。彼らも地方の人口減などの現実を知ってのことと思う。 10月分の移住相談件数がまとまった。総計では5656件となり、過去数年の実績を調べると11回目の5000件を超える集客となった。しかし、今年に入って7月､8月､9月と3ヶ月間、同月比で過去最高の相談件数を更新してきたが途切れた。本気度の高い電話、Eメール、面談の相談は群馬・広島・福岡・宮城・静岡の順となった。群馬・広島はEメールによる相談が三桁に達するなど健闘した。この結果に、セミナーの集客を加えた総数では、広島・福島・群馬・和歌山・熊本の順となり、いずれも300件を超えた。しっかり頑張った結果と言っていい。取材・来客などは、11日は（一社）北海道移住促進協議会（会長は上士幌町・竹中町長）主催の71市町村が参加した「北海道移住交流フェア2023」に参加。12日は「とっとりまるごと移住カーニバル！2023」で挨拶し、参加自治体にもあいさつ回り。14日は徳島県鳴門市で開催された「つながる特許庁地域ブランド戦略✕移住都市」で地方移住の現状などについて講演。17日は厚労職業安定局長が視察に、移住における職業紹介の重要性などについて懇談した。

2023.11.11

ふるさと回帰支援センター

初めて？兵庫県議会常任委員会が視察

今日は立冬。しかし、まだ夏の続きが残っているような日もある立冬である。この季節、センターは慌ただしく、11月は昨年も75回の移住セミナーが開催され盛り上がる月である。今年も今のところ65回の開催が予定されている。移住者を受け入れ、地域の活性化を目指す自治体は多いが、その入口に当たるのが移住セミナーであると思う。「移住セミナーへの参加なくして移住なし」と各県移住相談員に話している。そうした中で、最近、注目に値するセミナーが開催された。それは、10月末の和歌山の「本屋✕移住～地元の本屋さんが紹介する文化系わかやまライフの魅力～」で、「和歌山の人気ローカルpodcastの東京出張版」として、公開収録形式で、ハイブリットで開催した。ゲストは和歌山市の独立系書店「本屋プラグ」の店主であり、自身が配信するpodcast「本屋プラグラジオ」で全国的にも人気の嶋田詔太氏。移住希望者ばかりではなく、これまで移住に接点のなかった人まで参加し、和歌山県としては今年度最高の集客数である146名が申し込んだ。地元で暮らす本屋さん目線で見た「普通の生活」が好評だったようだ。和歌山県は月1回のペースで移住セミナーを実施していて、様々な切り口で移住への間口を広げ、一歩踏み込んだ具体的な情報提供も行っていて話題となっている。取材・来客は、31日は兵庫県議会産業労働常任委員会の視察があって12名の議員の参加。正式な常任委員会の視察は初めてのような気がする。大歓迎である。11月5日は佐賀県が、初めてのオール県を挙げてのフェアを12階のイベントスペースで開催。次に繋がるフェアとなった。嬉野市長も参加。7日は連合会長と面談。奈良県のふるさと回帰運動の参加を要請した。8日は大分県竹田市長が来訪。13年ぶりの来訪でふるさと回帰運動の再構築を要請した。埼玉県議の細川議員が視察に。10日は、19日に予定される富山県フェアで知事と対談するのでオンラインで打ち合わせ。最近、会員拡大で成果を上げている福島県の企画調整部次長、同課長が来訪、会員化の進捗状況について意見交換。千葉県議2名と匝瑳市議が視察に、県議は2名とも同じ高橋姓で盛り上がった。徳島県志田副知事、政策創造部次長が来訪。昨年4月からこの運動に参加してきた千葉県は動きが活発化してきている。

2023.10.31

ふるさと回帰支援センター

女性の移住者が増えているの？

女性の地方移住が右肩上がりで増えているようだ。センターの来場者アンケートを見ても、2015年には32.2％であったものが、2022年には46.2％となっている。このデータは、夫婦や子育て中の方が移住相談に来て、アンケートに回答する際に女性が回答すると女性にカウントされることから、やや正確さに欠くようだが、こうしたことを前提にしても、46.2％と半数に迫る勢いだ。相談部門との意見交換で、そんな傾向にあるのではと話し合っていたら、女性誌の「Oggi・オッジ12月号」（小学館/10月28日発売号）が、「30代で始める『地方暮らし』って悪くない」―20～30代で移住した、その理由はなんですか？―という特集を8ページに渡って掲載していた。この特集では福島、広島、栃木、静岡、愛媛、埼玉、長野など全国各地に移住した10名の女性の暮らしをレポートしている。特集最後の198ページにはふるさと回帰支援センターの移住相談員が移住先で失敗しないために「できること５」を紹介している。移住を考えている人は読んでみては、面白いと思う。先週末も、熊本県の「火の国水の国熊本移住祭り2023」や、広島県の「オールひろしま移住フェア2023 広島とつながれる1日」を始めとして11回の移住セミナーが開かれ賑わった。熊本県の移住セミナーや広島県のフェアには、それぞれの県の移住相談員を担当していた方が久しぶりに顔を見せてくれた。地元でしっかり移住の受け皿作りに頑張っており、嬉しい限りである。特に、広島県と和歌山県は、当初から県職員が出向の形でセンターの移住相談員を担っており、その経験が県の政策にも反映されているようだ。さらに、過日には和歌山県に帰られたセンター職員が旬に入ったみかんを２箱も送付してくれた。職員の健康を祈念してのことと、喜んでいる。ふるさと回帰運動も、こうした全国に散った、多くの相談員たちの声援に支えられてここまで広がっているのではないかと思う。仲間たちの期待に答えるためにもしっかり成果を出していこうと思っている。来客・取材は、22日は岡山県民生活部長が視察、意見交換。24日は兵庫県市町振興課が13名の研修員を同行で視察に、挨拶した。元電機連合副委員長が表敬訪問、懇談。25日は内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長と懇談。福島県石川郡内町村監査委員協議会の視察で15名と挨拶。26日は連合本部元役職員と懇談。27日は宮崎県五ヶ瀬町長、議員と懇談。産経新聞挨拶。28日は青森県八戸都市圏市町村長が視察に。率直な意見交換をした。

2023.10.20

ふるさと回帰支援センター

移住の必要性が、地方から大都市まで？

今日も東京・有楽町の空は秋晴れで、白い雲が浮かんでいる。季節は確実に進んでいるようで、各地からは紅葉の便りも聞こえてくる。相変わらず、マスコミの取材は多く、16日付の日経夕刊のトップ記事は「大都市、移住者獲得に力」と見出しが踊り、リードでは「人口100万人以上の大都市が移住者の獲得に本腰を入れ始めた」とある。全国で100万都市は11都市あり、そのうち、人口が多い順に横浜市、札幌市、神戸市、京都市、広島市が前年を下回るという状況となっている。センターとして、これまですべての都市で強弱があるが移住に取り組んできたが、これからは、移住は地方だけの問題ではなく、大都市の課題となりつつあるようだ。各自治体はさらに魅力度アップに取り組むことも求められていると書いてあった。急激な人口減の影響が、地方都市に限らず大都市までにも拡大していることから10年単位の先を見越した、抜本的な対策の必要性が浮き彫りとなっている。一方で、各自治体では今秋も工夫をこらした移住セミナーの企画が目白押しで、21日（土）は佐賀県、和歌山県、群馬県、石川県、鹿児島市、兵庫県丹波市、山梨県の7県が、22日（日）は宮崎県日向市、佐賀県、栃木県、岡山県、福島県ふくしま12市町村の5県が移住セミナーを企画し、首都圏の移住希望者にアピールしている。21日には、久しぶりに石川県が県都・金沢をテーマに「【あなたの知らない金沢】いしかわ暮らしセミナー」を予定している。成果を期待したい。取材・来客は、14日は「しまね暮らし推進課」が来訪、あいさつ。17日は自治体会員拡大アドバイザーの氏家氏と打ち合わせ。18日は岡山県玉野市柴田市長と懇談。会員化を要請。11月の知財セミナー「つながる特許庁in鳴門」に参加することから運営事務局と打ち合わせ。19日は元電機連合副委員長の鈴木氏と懇談。20日は福島県相馬市企画政策課長他が新たに自治体会員になったので表敬訪問。北海道斜里町企画総務課長他と名刺交換。山口県周防大島町前町長立ち寄り。

2023.10.13

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9月の移住相談、初めて岩手、宮城がトップに

秋はふるさと回帰支援センター的にはセミナーや各県主催の移住フェアが多くなる。季節的には、秋は人恋しくなったり、ふるさとをしのんだり、少し感傷的になったりすることから移住関連イベントも増加するのだろうか。今月も66回の移住セミナーを開催する予定。この中には、東京交通会館12階のイベントホールで開催する6回の全県（福島・和歌山・岡山・栃木・熊本・広島の各県）規模のフェアも含まれる。開催方法を見ると、昨年はコロナ禍もあって61％（392回）のセミナーがオンラインで開催されたが、今年はコロナ禍も少し落ち着いてきたことから、9月までの開催実績363回の52％（187回）がオンライン開催となっている。主催する側としては、移住希望者の人となりを知るためには、やはりオンラインよりはリアル開催のニーズが高いようだ。一方、テーマや関係人口の拡大など、より幅広い参加者を求めるためにはオンライン開催となっているようだ。 9月の移住相談件数が明らかになった。全体では9月としては過去最高の5,317件と初めて5,000件を上回り、過去最高の相談件数となった。セミナーで450人を上回る集客のあった岩手県が初めてトップとなり、次いで群馬・栃木・宮城・広島の順となっている。本気度の高い電話・Eメール・面談での相談ではこちらも初めて宮城県がトップとなり、広島・群馬・静岡・福岡の順であった。ここに来て一部の県を除く東北各県の活動が活発化し、成果を上げているようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取材・来客は、6日は山口県周防大島町の泊清寺新山住職来訪。10日は千葉県国民民主党県議団2名が視察。群馬県西担当副部長表敬訪問。11日は自治労本部総合組織部長訪問。12日は山田参議員、藤田副理事長と打ち合わせ。静岡県立憲民主党杉山県会議員視察。

2023.10.05

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東北2県（岩手、福島）の移住フェアがにぎわった

10月に入ってやっと、朝夕すっかり秋めいてきた。数日前には中秋の名月を望むことができた。３週間ぶりに、１日の日曜日に休みを取った。恒例にしている1万歩の散歩は8754歩でやめたが、道端にシャクナゲを発見した。例年になく暑かったこともあるのか10日ほど開花が遅れたようで、あの真っ赤な花を見ることができた。シャクナゲはパッと咲いて、線香花火の燃えカスのように花が消えるようになくなってしまう。その潔さが好きだ。 9月30日と10月1日の連日、東北の岩手県、福島県が力と思いのこもったフェアを開催した。30日は岩手県が「THEいわてDAY 2023」を年に一度の岩手ファンミーティングとして開催。今年は毎年首都圏で開催してきた就職イベントと同時開催し、さらにNHKの朝の連ドラの「あまちゃん」のヒロイン・のんちゃんも参加。500名（速報値）というかつてない集客となった。県内の33全自治体が参加し、出展者、参加者とも満足度の高いフェアとなった。また、同時並行で8階では上記フェアのサブ会場として、3件のセミナーを開催。「企業✕学生交流会『いつかシゴトで会うかもね』」と、遠野市を始めとした２市３町の「地域おこし協力隊募集プレゼン」に加え、県内の企業と県外の岩手ファンを仕事を通じてマッチングする「遠恋複業課説明会」。同説明会は、参加者の多数が女性であった。 10月1日（日）には福島県が「福島くらし＆しごとフェア」を県内59自治体中55自治体が参加という、過去最大規模で開催した。福島県は従来にもまして移住の取り組みに力が入っている。すでに県内13市全てがセンターの会員化となり、移住者の受け入れ態勢も確立している。今回はセミナーやイベントは開催せず、市町村への移住相談、仕事相談、空き家などの住まい相談、先輩移住者との具体的移住生活のイロハ相談などのブースを設置して、移住に関する全ての相談に対応できる体制とした。来場者は本気度の高い人を中心に、197組285人と過去最高の参加者となった。取材・来客は、29日は青森県東北町長久保町長が初めて視察に。長芋とにんにくの産地とかで、センターへの入会を考えたいと話された。東京都下、伊豆七島の御蔵島村清水副村長、三宅支庁の田代支庁長が有楽町駅前でのイベント参加に併せて視察に。本格的に移住者受け入れに取り組みたいと語った。千葉県鴨川市議会議員5名が視察に。鴨川市は早い段階から移住に取り組み、市役所内に鴨川市ふるさと回帰支援センターを置いて移住者の受け入れに取り組んでいた時代もあった。市内には20年ほど前からセンター理事の加藤登紀子（歌手）さんが有機農法による農業法人「鴨川自然王国」を設立し、現在も継続している。30日は岩手フェアに参加。全自治体に挨拶。4日は山口県防府市池田市長、挨拶。福島県小野町の菅野副町長視察。5日は東京海上ホールディングスの永野会長（経団連副会長）が視察に。過日の経団連の地域部会の視察に次ぐもので、経済界のこの問題に対する関心の高まりは大いに歓迎されるものである。

2023.09.29

ふるさと回帰支援センター

テレ朝の情報番組で移住者を紹介中です！

彼岸も過ぎて、東京はやっと朝夕しのぎやすくなった。驚くほどに暑い夏だったと記憶に残る夏も、やっと終りが見えていると言っていいようだ。ここに来て、アジアからの移住希望者が散見できる。過日は友人の新潟県の農業改良普及員の知人の紹介で、タイ人（大学教授）が本国と日本の２国間を行き来した生活をしたいと訪ねてきた。また、パートナーが上海出身で、相談者本人が日本人というご夫婦が移住したいと長野県ブースに相談に来た。すでに気がついている方もいると思うが、NHKの「いいいじゅー！！」に続いて、テレビ朝日の朝の情報番組「グッド！モーニング」（朝４時55分から８時）の「あらいーな」（主に7時30分以降頃）というコーナーで、関東近郊で移住におススメの市町村を放送している。こちらもセンターが全面的に取材協力し、9月28日は「第9弾」として静岡市を紹介いただいた。これまで、栃木県・鹿沼市、群馬県・みなかみ町、千葉・南房総市、神奈川県・山北町などを取り上げ、その都度センターの各県相談員が出演。現地取材は、自治体の全面協力を得て、移住者やご当地グルメ、美しい景観を撮影し、毎回7～8分程度の放送となっている。取材前の打ち合わせもしっかり行われ、センターも紹介されているので継続的な放映を要請したい。番組の反響も大きく、番組を見て来訪されたり、移住相談の予約が入ったりし、二桁に達している。こうした情報番組で地方移住がより身近になれば、さらに地方移住の機運が広がることなる。そのためにも市町村の会員化の取り組みの重要性は増していると考える。何もせず、都市と地方の格差拡大・人口減・高齢化・過疎化など自治体の抱える様々な看過できない重要な課題の解決にはならない。１年を通し、センター的には秋はイベントが目白押しで、過日の「ふるさと回帰フェア2023」が終わったと思ったら、24日には東京交通会館12階のイベントスペースで「青森U・Iターン交流フェア」が知事も参加して開催された。参加自治体は昨年より多い29自治体で、140組197名が集まった。以降、10月1日（日）には福島県が「福島くらし＆しごとフェア」をほぼ全55自治体が参加して開く。現在の参加予約は昨年を上回る160名となっており、ここに来て県を挙げての移住政策の推進が展開されている意気込みを感じさせる状況だ。7日（土）には和歌山県が「わかやまLIFE移住フェアー五感で楽しむ！心地いい暮らしと自然！ー」を開催。紀北、紀中、紀南の各地域から12自治体と就業関連８団体が相談ブースを出展する。取材・来客は、20日は埼玉県副知事が視察。22日は自治労共済本部長が挨拶に、午後には岩手県出身の（株）雨風太陽の高橋代表と意見交換、千葉県海匝地域振興事務所長他が視察。24日は青森県フェアに参加、宮下知事に挨拶。昨年から就任したJOIN（一社移住・交流推進機構）の顧問会議に初めて出席し、改めて連携の強化としっかり役割分担をして地方創生推進の取り組みをめざしたいと挨拶した。出席者は島田晴雄慶應大名誉教授、椎川忍地域活性化センター前理事長と事務局スタッフ。27日は和歌山県湯浅町議員3名と事務局長が視察に。産経新聞取材。