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今週末も四国暮らしフェア、宮崎移住相談会とにぎわい！ | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.10.04

今週末も四国暮らしフェア、宮崎移住相談会とにぎわい！

朝夕、確実に秋が近づいている感じがする。かつてない暑さだった夏とやっとさよならできそうだ。過日の自民党総裁選挙で初代の地方創生担当大臣だった石破氏が当選し、石破内閣がスタートした。地方創生に対する思いは強いようで、地方交付税の倍増や10年間の取り組みとして地方創生を継続したいなど意欲的な発言も出ており、大いに期待したい。過日の「ふるさと回帰フェア2024」にもメッセージが届けられており、参加者を喜ばせていた。 「ふるさと回帰フェア2024」も終わり、ほっとした空気がセンター内にはあるが、担当した事業部は、すでに次のイベントの準備に余念がない。10月は1年を通して移住セミナー開催が多く、今年も昨年よりは少なめだが55回の開催が予定されている。5日（土曜日）には12階のイベントホールで、9年以上前からこの時期に開催してきた四国移住・交流推進協議会主催の「四国暮らしフェア2024」が開かれる。出展自治体は徳島県が14自治体、香川県が13自治体、愛媛県が9自治体、高知県が10自治体で計46自治体が参加する。四国4県への移住を検討している方には必見のフェア、ぜひともの参加を要請したい。 翌6日（日曜日）には「あったか宮崎ひなた暮らし移住相談会」がこれも12階のカトレアAで開かれ、8階のセミナールームでは静岡県の「仕事もプライベートも自分らしく！～静岡県職員編～」と福井県「知らないと損！？お得な地方移住のすすめ」が予定されている。今週末もふるさと回帰支援センターは全国各地の移住セミナーの開催でにぎわいそうだ。 実は、昨年から「ふるさと回帰フェア2024」前日に、センター見学会を開いている。せっかく上京されるのであれば、年1回無料で移住セミナー開催の権利があり、首都圏の移住希望者にそれぞれの自治体への移住を呼び掛けていただくことを検討してはどうかと思い始めた。今回は北海道の沼田町から沖縄県の久米島町まで14県から16自治体21名の参加者があった。センター内の見学、オリエンテーション、最近の移住セミナーの傾向についての説明などで、参加者からはわが町もセミナーを開催したいとの声もあったようだ。 このほど、2年に1回発行している北海道移住ガイドブック「2024－2025　HOKKAIDO　LIFE STYLE」が発刊された。移住者を受け入れたいと道内153自治体の移住受け入れ情報が満載で、この1冊で北海道の移住情報すべてがわかるという自信作、130頁。発行は（一社）北海道移住交流促進協議会（会長・上士幌町竹中貢）で無料。センター内の「どさんこ交流テラス」で配布中。 取材・来客は、25日は第一プログレス川島会長他と面談。27日は徳島県橋本那賀町長と意見交換。10月2日は周防大島町・新山住職来訪。3日は大分県・森県議視察。4日は宮崎県・五ヶ瀬町総務課長懇談、産経新聞挨拶。内閣府デジ田事務局長打ち合わせ。  

2024.09.12

8月の移住相談件数過去最高の5,344件！！

東京は今日も夏空、ぽかりと白い雲が浮かんでいる。気温は30度を優に超え、9月中旬とは思えないような暑さである。来週末の「ふるさと回帰フェア2024」まであと10日となり、緊張感をはらみ、準備は粛々と整えつつある。 8月の移住相談件数がまとまったが、なんと8月としては前年比126％増の過去最高の5,344件に達した。とくにセミナー開催実績を見ると27県が開催し、相談件数を押し上げた。過去5年間の8月の相談実績は、昨年が4,232件と4,000件に達しているが、その前の4年間は3,000件台に留まっていた。8月は、恒例の10日間の夏休みがあり、実質的な相談日がほかの月と比べ少ないにもかかわらず、5,000件超えは評価できる。理由は幾つか考えられるが、地方移住が確実に社会化していることがあるのではないだろうか。マスコミなどの取材も相変わらず多く、住まいや仕事、起業、子育て環境、暮らし方など、こだわりの暮らし方について切り口や視点を変えて地方移住が取り上げられていることも影響しているようだ。過日も鹿児島県相談ブースに朝の生活情報番組を見たという方が移住相談に来ていた。また、ウェブサイトの相談申し込みフォームを改善するなど日々試行錯誤しながら広報まわりも工夫しているようだ。電話・Eメール・面談など、本気度の高い移住相談では静岡・広島・長野・群馬・福岡の順となった。セミナー参加者を含む、全体の集計では、8月末に単県フェアを開催した岩手・群馬・広島・静岡・山口の順となっている。一方で、1カ月の相談件数が50件を下回る県もあり、格差も目立ち始めている。こうした各県ごとの格差拡大の克服も喫緊の重要課題となっている。 7日には9回目となる「ひろしま広域都市圏フェア2024」が広島県と広島市の主催で東京交通会館12階のイベントホールで開かれた。このフェアは広島市を中心に県西部エリアの広島広域都市圏として開催することに特徴があり、116組151名、オンライン30名の計181名の参加と賑わった。9回目と継続して取り組んできたこともあって定着し、成果を上げている。出展ブースは広島県が17ブース、山口県が6ブース、島根県が2ブース。他に移住コーディネーターブース、転職ブース、起業ブース、住宅ブースを設置した。起業ブースには元広島カープの選手が起業相談に来るなどハプニングもあり、自治体では三次市や安芸太田町などが人を集めていた。 取材・来客は、６日は石川県珠洲市移住定住推進係打ち合わせ。7日は（株）街づくり岩国下田本部長来訪、宮城県企画部理事兼副部長が表敬訪問。副部長は総務官僚で、かつて富山県で移住担当課長を経験しており、東北地方の中心の宮城県での活躍に期待が膨らむ。10日は神奈川県自治振興部地域政策課地方創生グループの3名が来訪、意見交換。11日はいわき市東京事務所長他1名と意見交換。

2024.09.06

東京・小笠原諸島で体験ツアーを募集中です

今年も、7月、8月は過去最高の暑い夏だった。台風も過去の台風とは違ったコースをたどり、雨量の多さは過去とは比較にならないような大量の降水量であった。そして、9月に入って暑さも一段落つきつつある。 今年は、お盆明け以降の移住相談が例年になく多いと、受付担当の職員から報告が来ている。心なしか移住セミナーや各県主催のフェアの集客も多いようだ。その辺のデータが次号には報告できると思っている。8月の移住セミナーは50回と昨年並み、9月は48回と昨年よりは少なめだが、今年は「ふるさと回帰フェア2024」が20回目と一つの区切りとなるので思い切って9月21，22日の2日間の開催にした。初日の夕方6時から関係者の皆さんにお集まりいただきレセプションを予定している。フェア参加の自治体の方々と交流を深め、大手町―早稲田大学―有楽町とつないできた「ふるさと回帰フェア」の思い出を酒でも飲みながらこれまでの、20回を振り返ってみたいと思っている。 ふるさと回帰支援センターの各県ブースでは様々な工夫を凝らしたイベント企画などの紹介も行っているが、過日、東京のブースをのぞいたらなんと東京の離島の父島、母島、小笠原村の移住体験の参加者募集が目についた。父島は10月4日からの12泊13日の漁業就業体験、母島は同じく10月4日からの12泊13日の農業就業体験で参加費が2万円。小笠原村は11月6日から5泊6日での暮らし体験ツアー。旅行代金無料（募集人員5名）となっている。「離島で働きたい！」「離島で暮らしたい」人にとっては参加費も格安で、一度体験してみるのに絶好のチャンスといっていいようだ。 ここにきて、コメ不足がマスコミを賑わらせているが、どうしたことか。どうも社会のベーシックなところが緩んできているのではないだろうか。政治が緩んでガタガタしており、その関係で社会の至る所のねじが緩んできているような気がする。新米が出始めたとの報道があり、コメ不足は早晩収まると思うが平時における国民生活の基本の主食のコメ不足はいただけない。 取材・来客は、30日は労金座光寺常務理事打ち合わせ。

7月の相談件数が14都県で過去最高に | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.08.29

7月の相談件数が14都県で過去最高に

8月も下旬、相変わらず酷暑が続いているが、先が見えた陽気となっている。ここにきて、コメ不足がマスコミで報道されているが、どうしたことか。社会構造のベーシックなところが緩んできているのではないだろうか。政治が緩んでおり、その関係で社会の至る所のねじが緩んできているような気がする。新米が出始めたとの報道があり、コメ不足は早晩収まると思うが、国民生活の基本の主食である、コメ不足はいただけない。 昨日から東京大学教養学部の3年生が9月下旬までの予定で、週に3日ほどインターンにきている。千葉県出身で地方創生に興味があり、参与観察の手法を用いてフィールドワークを行いたいのこと。「移住決定までのプロセスを可視化できると移住の需要に答えられるのでは」との仮説を立てているようだ。最終日にセンターで学んだことを発表してもらう予定で、今から楽しみだ。 また、今日は12年前に韓国でも地方移住を取り組みたいと交流した、ボランティア団体の方が訪れた。センターの取り組みが飛躍的に拡大していることに驚き、何か連携できないかとの考えを伝えられた。韓国も全人口の4割がソウルに集中しており、一極集中の弊害も我が国に勝るとも劣らない状況にあるようだ。 この程、7月の相談件数の過去5年間の実績の比較が明らかになった。この報告によれば、7月の相談実績は7月としては過去最高で、前年比では107％となった。過去5年間で過去最高の相談件数の県は、福島・栃木・群馬・千葉・東京・福井・山梨・長野・静岡・滋賀・和歌山・島根・広島・佐賀の14都県であった。中でも、定期的に出張相談会などを開催している山梨・長野・静岡といった人気県に加え、栃木・群馬の両県は県のHPからの問い合わせをセンターのブースに集中させることで、相談件数が毎月伸びている。佐賀県は相談者フォローをしっかり行った結果、相談件数が増加するなど結果を出している。 取材・来客は、20日は高知県田中県議視察。21日はいわき市市民協働部長、同課長と意見交換、徳島県議会議員4名が視察に。22日は福島県鮫川村村長、同副村長、同棚倉町議会議長、同塙町議会議長が視察に。山形県遊佐町町長表敬訪問。27日は福島県棚倉町町長来訪、懇談。28日は厚労省職安局審議官、ハローワーク飯田橋所長、着任挨拶。群馬県高山村村長、同建設部長来訪。移住者受け入れの成果を紹介いただいた。

2024.08.20

6月、7月と移住相談が6,000件を超えた！

恒例のお盆休みも終わって、17日からセンターは通常勤務となった。東京は心配された台風7号の直撃もなく、台風一過の青空が広がり、気温もぐんぐん上がった。朝の内は乾燥した空気を感じ、かすかに秋のにおいがしたような、そんな気がした。しかし、午後からは酷暑の夏に。来客は平日と変わらず、多くの県ブースには子ども連れを含めた熱心な移住希望の相談者が訪れていた。 9月21，22日の2日間の日程で開催される第20回ふるさと回帰フェアの準備が本格化してきている。その第1弾のポスターやチラシなどの発送は、7日に各県や参加各市町村宛に完了した。参加自治体は2日間で延べ674ブースと過去最高の参加数となっている。恒例のロビーギャラリーでの物販などの出店は、46店と昨年並み。フェア初日の21日の夕方からは20回記念のレセプションも予定され、これまでお世話になった方々をお呼びしている。参加自治体の方々の参加も有料となるが是非、参加され、これまでの20年を語りあいたいものと思っている。 このほど、7月の移住相談数が明らかになった。その相談件数は6,403件と初めて2カ月連続で6,000件を超えた。近年はコロナ禍もあって相談件数は伸びていたが、月平均4,000件台で推移してきている。2か月連続で6,000件を超えたのは初めてのこと。その理由を調べると7月は県主催の移住セミナーが多く、500名の参加を勝ち取った県が1県で、200名を集めた県が1県、100人を超える人数を集めた県が7県と集中したことがこうした成果につながったと考える。7月は前年同月比で比べると113％増となっている。本気度の高い電話・Eメール・面談の相談件数は静岡・広島・群馬・長野・福岡の順位となっている。県レベルの移住セミナーを加えた数では長野・静岡・群馬・広島・山梨の順となる。各県の努力に心からの敬意を表したい。 取材・来客は、９日は宮崎県日南市市議会議員団5名の視察。地方移住希望者の受け入れに取り組んでほしいと要望し、前向きに検討したいとの話しがあった。  

テーマから探す！移住フェア810名の参加で過去最高へ | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.08.07

テーマから探す！移住フェア810名の参加で過去最高へ

７月は過去最高の気温だったとの報道があった。昨年もそうだったが、今年はさらに暑かったような気がする。数日前の新聞に、ネパール・ヒマラヤの山岳地帯の氷河も年々縮小しているとの報道もあった。平均気温が今より1度程度低くないと元の氷河の大きさは保てず、これは70年代の気温の水準に当たるらしい。ものすごい勢いで地球温暖化は進んでいるようだ。　 同じように少子化も驚くような勢いで進んでいる。４日の日経に、日本以上のスピードで進む韓国の少子化問題について「韓半島未来人口研究院（ソウル）」李院長のインタビュー記事が載っていた。韓国は合計特殊出生率が１を切って0．72と日本の1．20よりも下回り、６月にユン大統領が「人口国家非常事態」を宣言するに至っている。李院長は「これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものであった。今後は縮小社会に向かう。働き方、生き方を変え、完全に社会を作り替えなければならない。若い人の望みに合わせるのだ」とし、これから「構造的な部分にアプローチする政策」が必要と述べ、①若者に良質な長期雇用を提示すること、②子育てに適した広い住宅の供給、③労働市場の二重構造を変えること、④文化的な変化、多様性の受け入れ、を提起している。わが国におけるばらまき型の子育て政策に比べ、納得できる提案といえる。 ３日に開かれた「テーマから探す！移住フェア2024」はコンセプトを「思いもよらない出会い！」として、「住まい」「子育て」「ライフスタイル」「島」「暮らしの環境」「都道府県」「農林漁業」「地域と関わる！」「地域ならではの働き方」「ローカルヒーロー」などのカテゴリーから自分の移住先を探す形で開催した。来場者に人気だったのは「ライフスタイル」「暮らしの環境」「住まい」など。 昨年に引き続き2回目の開催であった。参加自治体は北海道から沖縄までの134の出展ブースが並んだ。参加者は前年比で162.3％増の565組810人と過去最高の集客を達成した。会場も昨年の倍の広さを確保し、東京交通会館の12階のイベントスペースを全面使用。昨年はスタンディング形式だったが、自治体側から「じっくり話をしたい」との要望もあり、気軽に声掛けができるスタンディング形式と着席形式を取り入れた。終了後はより具体的な相談を求めて8階のセンターの相談ブースに立ち寄る参加者が数多く見受けられた。 結果をしっかり分析し、今後もニーズに合ったテーマを前面に出したフェアを開催し、更なるふるさと回帰運動の発展につなげていきたい。 ふるさと回帰支援センターは8月10日（土）から16日（金）までお盆休みに入ります。英気を養って、今回で20回目となる9月21日、22日の「ふるさと回帰フェア2024」をはじめとしたふるさと回帰運動に備えたいと思っています。乞う！ご期待を！！ 取材・来客は、２日は奈良県産業部長打ち合わせ。3日は宇都宮市都市ブランド戦略課長富谷カム運営などについての打ち合わせ。福島県富岡町副町長視察。6日は銀座にオープンした新潟アンテナショップ視察。7日は宮城県多賀城市の深谷市長視察。

群馬県議会、総務企画常任委員会視察に | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.07.31

群馬県議会、総務企画常任委員会視察に

７月も残り少なくなり、夏は盛りという感じである。26日は前から誘われていた新潟県柏崎市の「ぎおん柏崎まつり　海の大花火大会」に参加した。新潟は、長岡市の信濃川の河川敷での花火大会、小千谷片貝花火は山を舞台にした3尺玉の大花火。そして海に打ち込む1万6000発の大花火で知られる「ぎおん柏崎　海の大花火大会」が3大花火大会として知られる。それぞれ特徴があり甲乙が付けられないが、越後人の心意気を感じさせ、花火大好き人間の小生にとっては堪能し尽くしたといっていい、心奪われた2時間の花火であった。 先週のブログでも触れたが、19日には、県全体で移住希望者の受け入れに取り組む群馬県から、県議会総務企画常任委員会の視察があった。亀山委員長をはじめ10名の議員団、県執行部から知事戦略部長はじめ3名の部長、ぐんま暮らし推進課長などが来訪。群馬県は従来、移住希望地ランキング15位前後だったものの、コロナ禍で東京圏を取り巻く各県の移住相談件数が増加する中、しっかりと受け皿となる市町村の受け入れ態勢を整備し、2022年・9位、23年・2位と順位を上げてきている。そうした実績を背景に、議会内での関心も高まり、今回の視察につながった。 20日には「おいでや！いなか暮らしフェア2024（大阪ふるさと回帰フェア2024）」が大阪天満橋のOMMビル2階展示ホールで開催され、にぎわった。今年はネット広告を中心にPRを行ったこともあって、例年に比べ若いカップルやファミリー層などの参加が数多くみられ、参加201自治体の相談ブースでは熱心に話し込む姿が見られた。来場者総数は949組2,469人で前回の831組1,462人を大幅に上回る結果となった。関西圏でも若い世代を中心とした移住ニーズがあることが確認された。引き続き、ニーズの掘り起こしから移住につながる取り組み強化をめざすことにしたい。 21日には鳥取県が「住む・働く・鳥取県移住フェアin東京」を東京交通会館12階で開催。参加自治体は鳥取市、倉吉市、米子市など13市町。他に、住宅、起業、林業、就農、学生就活などの相談ブースと公立学校教員、県庁職員などの採用ブース、県立高校生徒募集,IT関連就農支援などのブースも開設された。今回の参加者の傾向は継続相談者が多く、直接市町の担当者と移住相談ができ、具体的な仕事相談ができることを開催趣旨の中で明らかにして行った。午前中は猛暑とあって来場者は少なかったが、午後からは来場者の数が伸び、83組105名の参加となった。6日には大阪でも同じ趣旨で開催し、54組77名の参加となった。大阪での開催は昨年より1カ月ほど早めたこともあって昨年よりも参加者は多く、年齢は30歳代から50代が中心で、Iターン者の割合が70％と多かった。 取材・来客は、20日は鳥取県担当部長、ふるさと鳥取定住機構理事長意見交換。23日は長野県安曇野市議会議員10名の視察。移住者受け入れに取り組みたいと意見交換。25日は全森連肱黒前専務と懇談。30日は秋田県三種町議の森山氏と意見交換。福島県小野町菅野副町長が視察、長野県駒ケ根市の山田公平委員来訪。岐阜県美濃加茂市の藤井市長視察、31日は福井県県議、越前町の青柳町長と町議会議員4名が視察。  

長野県、東北6県フェア、過去最高の集客 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.07.19

長野県、東北6県フェア、過去最高の集客

群馬県議会議員 ７月も半ばを過ぎ、やっと梅雨が明け、夏の太陽がアスファルトの舗道を照り付けている。近年はこの時期になると九州など西日本が豪雨に見舞われているようで、温暖化の影響などもあるのかと気になっている。心からのお見舞いを申し上げます。 ７月は、夏休みに移住希望地を訪れる計画を立てる人も多く、市町村主催移住セミナーや各県フェアが多くなる時期だ。13日に開催された長野県の「信州で暮らす、働くフェア」は472組731名の移住希望者が押しかけ、大盛況となった。長野県は2011年から2019年まで（14年と16年除く）、移住希望地ランキングでトップに立つなど、県内各自治体の受け入れ態勢が確立している。しかし、2020年に新型コロナウイルスが日本を襲い、東京圏を取り巻く各県が人気となりトップの座を静岡県に譲り現在に至っている。こうした中で初めて、センターの事業部がこのフェア開催を請け負った。長野県の集客の多さに、センター内では「やはり長野はすごい集客力だ」と話題になっている。今回は県内77自治体の内45自治体が参加。企業も30社、県内各団体25団体の計100団体が集まって、このフェアを盛り上げた。参加者の世代は30～50代で77.1％、男女比は女性が48.5％、男性が49.8％。「フェアの開催を何を見て知ったか」については、SNSが19.3％、移住ポータルサイトが16.9％、回帰支援センターHPが15.9％などとなった。参加者の傾向も明らかになり、次につながる成果となった。 7月6日に開催された7回目の「東北移住＆つながり 大相談会2024」は東北6県から117自治体、121ブースが開設され、東京交通会館12階で行われた。各県からは、青森が14、岩手が19、宮城が15、秋田が13、山形が17、福島が39の計117自治体が参加。参加者は過去最高の前年比125％増の410名と賑わった。参加者も従来はUターン希望の一人での参加者が多かったが、今年はキッズコーナーを設置したこともあってか、家族連れの本気度の高い参加者が目についた。東北地方は人口減が他県に比べ進んでいるといわれるが、センターとしては、それぞれの県や自治体が工夫を凝らし、しっかり受け皿を整備して確実に移住者を増やしてきていると評価している。 戦後80年、地方から東京への人の流れをつくり、戦後の繁栄を勝ち取った日本。同じ年月をかけて、東京から地方への人の流れ（ふるさと回帰運動）をつくり、国としての活力を取り戻すしかないと思っている。勝負はまだまだついてはいない。最近、2014年からの地方創生は失敗だったなど軽々に評価する人が一部にいるが、10年くらいで結果が出るほど簡単なことではないと22年間取り組んできて思う。地方創生はこれからが本番だ。 取材・来客は、16日は岐阜県議会判治議員、多治見市議会議員3名、中津川市議2名、恵那市議会議員1名が視察。17日は山越地方災害補償基金理事長着任挨拶、宮城県女川町副町長視察、東京都清水都議、檜原村議2名、奥多摩町議1名が視察。19日は岐阜県山県市議5名視察、宮崎県西米良村の黒木村長と五ヶ瀬町担当者来訪、群馬県議団18名視察。

2024.07.12

6月の移住相談、過去2番目の6,244件に

梅雨に入って、天気ははっきりしない日が多いようだ。先週は週末に、友人たちと函館に行った。60年安保闘争で名をはせた全学連の唐牛健太郎委員長の墓参りだった。ちょうど今年で没後40年とか。コロナ禍もあってここ数年行っていなかった。梅雨のない北海道は晴天。函館山の山麓の市営墓地にある墓はひっそりと静まり返り、東京の喧騒をしばし忘れ、来し方、行く末を思った。唐牛さんには生前何回かお会いし、薫陶を受けた。6月3日の夜、NHKの「映像の世紀」で往時の映像が流され、一部の関係者の話題となり、当日も北海道大の学生も墓参に来ていた。 最近、移住相談や各県主催の移住フェアなど参加者が多いような気がしていたが、なんと6月の移住相談件数が6,244件となった。月ごとの相談件数をみると、過去2番目の多さとなった。ちなみに、過去最高は2019年11月の6,870件でこの時は、NHK「ドキュメント72時間」でふるさと回帰支援センターが取り上げられたから。翌日はエレベーターホールに行列ができるほどにぎわった。6月の相談件数で健闘したのは、本気度の高い電話・Eメール・面談では群馬・静岡・広島と福岡・長野の順となった。セミナーを含む全体の件数では、東京、大阪での移住セミナーで、東京だけで398人を集めるなど頑張った高知が初めて月間でトップとなった。次いで北海道・群馬・広島・山形。いずれも各県主催のセミナーを6月に開催した県が並んだ。また、滋賀県は2017年の移住相談ブース開設以来、最高の相談件数を記録。新規の相談者が多く、移住推進への取り組みに手ごたえを感じている。 2023年度でみると、熊本県が県内への移住者が過去最高の2,749人を確保したことが県議会地域活力創生特別委員会に報告された。県は22年度から希望地へ視察交通費やする際の交通費や宿泊費を補助する「お試し移住応援事業」をスタートさせ、成果を上げている。 取材・来客は、7月4日は監査委員2名と打ち合わせ。石川県地域振興課長打ち合わせ。静岡県島田市議会議員8名の視察。5日は岩手県金ヶ崎町長視察、大分県佐伯市議会議長表敬訪問。9日は全国森林組合連合会肱黒副会長退任挨拶、岩手県滝沢市議会議長挨拶。11日は女性セブン取材、福島県東京事務所長懇談。12日は鹿児島県商工労働水産部長着任挨拶、兵庫県労政福祉課視察。

移住・定住、新任担当者研修会、好評裡に終了 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.07.03

移住・定住、新任担当者研修会、好評裡に終了

例年、この時期に実施している「移住・定住業務新任担当者研修会」は14県から46名の参加で28日午後、センターのセミナールームで開催した。この研修会は、現場で直接移住政策を担当する職員向けに開催するもので、センターとしても重視してきた経緯がある。今年は稲垣副事務局長を中心に、問題提起を含めた講演や実践編と位置付けたワークショップを行った。最後に懇親会も行われ、参加者から移住に対する抱負や、参加して整理された課題などが語られ、「参加してよかった」との感想をいただいた。 30日には、北海道斜里町の知床３堂（毘沙門堂、太子堂、観音堂）の30回目の例大祭に出席した。知床３堂は、センター初代理事長の立松和平君が、斜里町の佐野博氏や京都仏教界、奈良法隆寺などの協力を得て1995年に建立した。梅雨のない北海道の空は晴天で、ギラギラした太陽が照り付ける中、「世界平和と世界遺産・知床の自然との共生」を願った。途中、ポプラの大きな種子が風に飛ばされ、式典を祝うように浮遊し、参加者を驚かせる場面もあった。参加者は例年を大きく上回る350人が集まり、30年を祝った。 5月は56回の移住セミナー、フェアを開催した。その内訳は、30都道県4市、1町が実施した。30日の東京交通会館12階のイベントホールで開催した高知県の「高知暮らしフェア2024夏」、「高知就職・転職フェア2024」はあわせて、284組395名の参加で賑わった。前日の29日には大阪でも同じテーマで開催し、152組227人の参加があった。高知県は2018年から「2段階移住」を進め、まず県都・高知市への移住を行い、しかるべき時期を経過した後に、高知市以外の33市町村のいずれかに移住してもらう施策を展開中だ。 今週末の7月6日に東京交通会館12階で行われる「東北移住＆つながり大相談会2024」はキャッチフレーズを「七夕に願いを きっと見つかる運命のまち」として、青森県18自治体、岩手県19自治体、宮城県15自治体、秋田県13自治体、山形県17自治体、福島県39自治体で計117団体121ブースが有楽町に結集する。人口減が他の地域に比べて進んでいる東北各県が協力して行う渾身のイベント。会場には七夕飾りと短冊が用意され、自由に願いごとを書いて飾ることができる。また、31団体が“わが町の自慢お伝えしまshow”と、PRコーナーも開設される。さらに3ブース以上で移住相談された方にはご当地グッズのプレゼントも用意している。当日参加OK。是非共の参加を！ 取材、来客は、27日は福島県鮫川村鈴木副村長が視察。7月2日は島根県定住財団新理事長着任挨拶、意見交換で島根県での取り組みに対する期待を語っていただいた。北海道芦別市長意見交換。自治労出身で思い出話しに花が咲いた。3日は宮城県加美町農業委員会16名の視察。  

首都圏白書、20代の44.8％移住に関心あり | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.06.26

首都圏白書、20代の44.8％移住に関心あり

先週、東京も梅雨入りし、はっきりしない天気が続いている。 18日に国土交通省は2024年度版の首都圏白書を公表した。東京圏在住者を対象にした調査で、20代の44.8％が地方移住に関心があると回答したと明らかにした。全年齢では35.1％で、若い世代ほど関心が高い。ただ関心を持つ20代の半数近くが、地方移住の懸念に「仕事や収入」を挙げている。仕事の選択肢を増やして、収入の差を少なくするなどに取り組めば若者の地方移住はさらに拡大する可能性が生まれてくると述べている。その理由として、コロナ禍の前後で価値観やライフスタイルの変化などがみられると説明している。 5月の電話・メール、面談、オンラインの本気度の高い移住相談の結果が明らかになった。その結果、北海道、青森、宮城、栃木、群馬、千葉、東京、新潟、石川、福井、長野、静岡、鳥取、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の19都道県が5月として過去最高の相談件数となり、前年同月比121％と相談件数が増えた。このうち、100件を超えた自治体は北海道、宮城、群馬、山梨、長野、静岡、広島、山口、福岡の9県でそれぞれの県の取り組み状況から納得感のある結果といえる。 また、移住者の受け入れ態勢を整え、首都圏からの移住者受け入れに取り組んでいる各県の成果が報告されているが、このほど福島県の23年度の移住実績が過去最高の2,437世帯3,419人となったことが明らかになった。半数以上が首都圏からで、10～40代が70％である。福島県は早い段階から移住者の受け入れに取り組み、センターに移住相談ブースを配置した最初の県でもある。しかし、東日本大震災で福島第一原子力発電所が事故を起こし、浜通りの双葉町や浪江町など、相双地区の住民の多くは他県などに避難するという大変な目にあってきた。ここにきて、徐々に移住者が増加しつつある状況となっている。なお、福島県内全59市町村中、センター会員は53市町村（6月25日現在）となり、移住者受け入れ態勢の整備を急いでいることも今回の実績につながったと考えられる。 第7回通常総会は19日、定款にもとづき、成立を確認して開かれた。冒頭、理事長としてこれまでの経過と2024年度の事業計画案の考え方を話した。その中では、①6万6000件の移住相談をめざす、②移住者受け入れのために全自治体の過半数を超える会員化の達成、③結果の出る、効率的な業務体制の確立と移住希望者本位の相談体制の確立、④急激に進む人口減社会の中で活力ある社会実現に向けて「地方移住推進基本法（仮称）」の制定をめざす、ことを明らかにした。その後、顧問の山田参議院議員、嶋津（一社）地方自治研究機構会長のあいさつがあった。議長を選出し、議事に入った、第1号議案（2023年度事業報告）から2号議案（2024年度事業計画案）、3号議案（定款改定案）、4号議案（役員選任案）まで、それぞれ提案し、質疑応答なしで、原案通り承認され終了した。その後、理事選出団体の人事の関係で年度途中の選出となった全中の藤間理事、パルシステム連合会の渡邊理事、自治労の山﨑理事のあいさつを受けて終了した。

NPO総会、満場一致で次年度方針を承認 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.06.21

NPO総会、満場一致で次年度方針を承認

いよいよ東京も梅雨入りしたと発表があった。17日に、全国に20カ所ある政令市で唯一相談ブースを配置し、県の4年連続人気ランキング第1位を裏打ちしている静岡市の「I Love しずおか協議会」の2024年度通常総会で「人口減社会におけるふるさと回帰運動を考える」をテーマに記念講演をさせていただいた。早い段階から、政令市の中で唯一、センター内に相談ブースを置いて、ふるさと回帰運動に参加し、しっかりこの運動を支えていただいている静岡市からの要請とあっては断れず、喜んで出かけた。この協議会は市内の中心市街地｛おまち｝の活性化をテーマに全452会員（正会員・136社、賛助会員254社、個人61名、特別会員静岡市）で構成され、オール静岡で主体的に「おまち」のにぎわいや元気を育て、情報発信していこうと2012年に立ち上げられた、全国でも稀な組織といっていいようだ。質疑応答を含めて2時間、良い交流ができたと思っている。 先週末の15，16日は移住セミナーや幾つかの県のフェアなどが20回も開かれ、賑わった。とくに、1６日の福井県の地域おこし協力隊募集説明会には20組21名が集まった。県側からも、関係課から13名が参加して説明会に臨み、今回の募集用に冊子を作成するなど、人材確保に力が入っていた。新幹線効果なのか、福井県の動きが活発になっている。ほかに、北海道も「北海道移住相談会2024」を開き、自治体と企業で52団体が参加、過去最高の384名が来場した。 16日の「やまがた移住、交流フェア2024」は昨年比でほぼ倍増の252組345名の参加と気を吐いた。理由はいくつかあるが、昨年までは秋に開催したものを今年は山形の名産のサクランボの季節に、しかもポスターもピンク色のサクランボをあしらった季節感のあるものとし、PRも各参加自治体が独自に行うなど、総力戦の取り組みが功を奏したようだ。参加自治体は全35自治体の9割の32自治体と盛り上がり、この勢いを次年度につなぎたいものだ。 また、この日は、1月から岡山県玉野市の地域おこし協力隊に着任した前岡山県移住相談員の金子さんが好物の岡山名物「大手まんじゅう」をもって顔を見せ、活動の一端を話し、玉野市の広報誌の表紙で紹介されたと嬉しそうに近況を語ってくれた。また、山梨県移住相談員であった渡辺さんも「信玄餅」を持って元気な顔を見せてくれた。それぞれ地方において活躍されていることを知り、安心した。 19日はNPOの第27回の通常総会を有楽町のセンターセミナールームで開催。満場一致で2024年度の事業計画などが承認された。詳細は次号で報告します。 取材、来客は、15日は広島県移住担当の森上さんが来訪。16日は石川県徳田副知事が視察に。久しぶりに意見交換。復興支援を含めた移住者受け入れの取り組み強化について話した。山形県のふるさと山形移住・定住推進センター大山専務理、県移住定住・地域活力創生鏡課長と意見交換。18日は福岡県新宮町桐島町長視察、離島の看護士募集に協力を求められた。いわき市東京事務所所長来訪、懇談。

立憲民主党 泉代表が視察に | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.06.14

立憲民主党 泉代表が視察に

立憲民主党の泉健太代表と岡本あき子衆院議員（域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会筆頭理事）が13日に視察に見えられた。政党の代表が視察に来るというのは過去にはなく、初めてのことで驚いた。2014年に「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣府に立ち上げられ、地方創生が政府の政策の真ん中に座ってから10年。急激な勢いで少子化が進み、この国の将来に赤信号がともって、これからのこの国をどうするのかが真剣に問い直される中、野党第一党の代表が視察に来られたということは意味があると思う。意見交換の中では代表から「先の衆院補欠選挙で勝てたのは、地方が衰退していて自民党ではだめだという声の表れではないか」と語り、党としても地方創生に力を入れていきたいと決意を述べられた。そして、「ふるさと回帰議員連盟」を立ち上げたらとの提案も出された。 16日に東京交通会館12階で開催される「やまがた移住・交流フェア」の予約が締め切られた（当日参加もOK）。山形県内32市町村の移住担当者や移住コーディネーターが集結する。昨年は11月の開催だったが、サクランボの季節の6月に前倒しされたこともあるのか、223組と大幅に増加、うれしい悲鳴となっている。しかも、今年は女性の参加が中心で63％と男性を上回り話題となっている。当日の賑わいが今から楽しみだ。 5月の移住相談件数が明らかになった。全体の合計では4,081件と5月としては過去最高を記録した。群馬県がセミナー参加を含めて最多となり、その後、静岡・長野・広島・福岡の順となった。本気度の高い電話・Eメール・面談での相談では静岡・群馬・広島・長野・福岡の順となった。さらに、宮城・北海道と続く。 取材、来客は、11日は山口県美祢市篠田市長が視察、親しく意見交換。JOINを訪問し、理事長、常任顧問と意見交換。12日は北日本放送がオンライン取材、周南市藤井市長が来訪、移住推進課を新年度から置いたので移住に取り組みたいと述べられた。13日は上記の通り泉立憲民主党代表が視察に。

和歌山県岸本知事来訪、「移住者の受け入れを頑張りたい」 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.06.11

和歌山県岸本知事来訪、「移住者の受け入れを頑張りたい」

６月に入った。8日には九州南部が梅雨入りしたとか。例年より９日遅れたとテレビの天気予報が告げていた。センター受付の花はアジサイが生けられている。 7日午前、交通会館地下1階にある和歌山県のアンテナショップのリニューアルオープンに参加した岸本知事が、8階のセンターへ表敬訪問に来ていただき、懇談した。和歌山県は当初から移住者の受け入れに熱心で、広島県とともに、県職員がセンターの移住相談員として出向している。冒頭、知事からセンターの印象について、「クリーンでオープンな感じで入りやすかった」と語っていただいた。移住・定住については、「いかにハードルを下げて、来てもらえるかを検討したい」とのこと。衆院議員時代に二拠点居住推進の議員連盟で「住民票のあり方の検討も提言した」などと、問題意識の高さを語った。また、県内自治体でのタウンミーティングを行ったが、移住者の受け入れが「うまくいっている自治体」と、「そうでない自治体」があるようで、他県との差別化を図りながら移住者の受け入れに頑張りたいと抱負を述べ、「２年をめどに、県内全市町村がセンターの会員となり、群馬県のように一体となって取り組めるよう尽力します」と語っていただいた。 6月に入ると会員自治体の移住担当者も落ち着いてくるのか、一気に移住セミナーの開催が増えてくる。昨年は42回開催したが、今年は56回予定され、大幅増となっている。その内、12階のイベント・スペースを利用した大規模イベントが7開催含まれる。15日は北海道が「北海道移住相談会2024」、島根県が「しまね移住相談会in東京」、広島県が「ひろしま・瀬戸内移住フェア2024」を開催する。16日は、山形県が「やまがた移住・交流2024フェア」、富山県が「とやま移住・しごとフェア」を開催する。また、コロナ禍以降に増加したオンライン開催も17回と多く、旅費の必要なく、気軽に開催できることから離島や遠隔地の自治体などからのニーズは高いものがあるようだ。 9日には、新年度から会員になった香川県高松市が初めて「出張移住相談会」をセミナールームBで開いた。相談者は2名と少なく、一人は漠然と移住を考え始めた相談者。もう一人はUターン希望者であった。県庁所在地として高松市が一歩踏み出し、移住者の受け入れを首都圏で宣言したことは次につながると言える。担当者は2名で、二人とも初めて移住担当になった方で、センターに来たのも初めて。印象を伺うといろんな人が移住相談に来ていると語ってくれた。簡単に結果は出ないが、あきらめずに粘り強く取り組むことが肝要と激励した。 取材、来客は、29日はアグリイノベーイション大学の小野氏懇談、座光寺理事が同行した前連合東京事務局長須永氏と懇談。福井県定住交流課長意見交換。30日は内閣官房デジ田事務局長意見交換。31日は和歌山県東京事務所長打ち合わせ、新潟県しごと・定住促進課長意見交換。佐賀県地域交流部長視察。6月4日は静岡市議会自民党総務会長、政調会長など6名の議員団視察。6日は日本生産性本部上席参与打ち合わせ。7日は和歌山県岸本知事視察、意見交換。  

今年も九州・山口・沖縄 移住フェアを開催 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.06.02

今年も九州・山口・沖縄 移住フェアを開催

先週、例年に比べ発生が遅かった台風の第1号が日本の南の海上を通過した。気が付けば6月。今年は雨が多いのではないだろうか。毎週のように雨が降る。なかなか、薫風に吹かれて散歩という日が少なかった気がする。今年度初めての主催イベント、9回目となる九州・山口・沖縄移住フェア「暮らシゴト2024」が6月2日、東京交通会館12階のダイヤモンドホールで開かれた。自治体・団体・企業合わせて81ブースが出展した。担当者は「何とか400名の参加を」と意気込んでいる。雨の予想だった天気は晴れ間がのぞき、期待できそうだ。 7月6日（土）には、この時期の恒例となっている「東北移住＆つながり大相談会2024」を開催する。東北6県から117団体・121ブースが出展予定。こちらも力が入っており、大いなる盛り上がりが期待されている。 移住セミナーは４月、５月と例年、受け皿となる各自治体が人事異動などがあり、少なめだが、６月以降はどっと倍増の勢いで増える。こうしたことからセミナスペースがなかなか確保できないとの声も寄せられてきた。そのため、７階に一部屋確保したので是非、有効活用してほしい！ 交通会館情報をひとつ。B1のアンテナショップ「わかやま紀州館」が20周年を迎え、7日にリニューアルオープンする。季節の果物や海産物など、和歌山らしい物産や県内情報を提供するとのこと。当日は、岸本知事の参加するようだ。同じくB１にある富山県のアンテナショップと競いあって、県産品を宣伝している。 最近福井県の移住の取り組みが活性化している。新幹線が福井まで乗り入れたこともあるが、俄然という感じで力が入っている。ひとつは2021年度から始めた「ふくい移住サポーター」が定着し、昨年度あたりからオンライン相談や現地訪問時の案内、移住後の生活サポートまでのきめ細やかな対応が好評だ。このサポーターは全17市町に各1名以上配置され、先輩移住者を含む計6団体39名が活動中。また、現地訪問時には「交通費助成制度」が利用でき、こうしたこともあって昨年度は過去最高の1,361名の移住者を確保した。 取材、来客は、29日は福井県定住交流課長打ち合わせ。30日はデジ田事務局長訪問。31日は新潟県しごと定住促進課長打ち合わせ。佐賀県地域交流部長打ち合わせ。和歌山県東京事務所長懇談。6月2日は広島県世羅町金廣副町長懇談。取材はユーチューブ「挑む移住者たち」、静岡SBSテレビの取材。

群馬県の山本知事が顔を見せた | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.05.24

群馬県の山本知事が顔を見せた

5月22日、群馬県山本知事がセンターに現れた。颯爽と、風のようにフットワークよく。お会いするのは１年半ぶり。あの時も今回のように、足取りも軽くであった。群馬県は2020年に、知事にも尽力いただき全35市町村がセンターの会員となった。その報告に来ていただいたと認識している。山本知事からは「35全自治体がセンターの会員になったので、センターも活用してさらに移住情報を発信していきたい」と語っていただいた。すでに群馬県は2023年、51回の移住セミナーを開催し、セミナー参加者ではトップとなっている。知事を先頭に群馬県はしっかりと地方移住の取り組みを強化し、結果を出している。 また、4月は過去最高の移住相談件数になったのが北海道・青森・栃木・群馬・千葉・神奈川・新潟・長野・和歌山・兵庫・鳥取・島根・徳島・福岡・佐賀・長崎の17県となった。 取材、来客は、16日は神奈川県大磯町ふるさと回帰支援センター富山代表理事来訪。17日は福岡県政策支援課長来訪、秋田市人口減少移住定住対策課長意見交換、徳島県労働雇用政策課移住交流室長来訪。21日は一般社団法人移住・住みかえ支援機構代表理事が18年ぶりに来訪、意見交換。いわき市東京事務所長来訪、福島県東京事務所鈴木所長着任挨拶。福井県議団6名視察。22日は福島県石川地方町村の議長・副議長が、古殿町、浅川町、平田村、玉川村、石川町から計11名視察。富山県南砺市議会古軸議長、同事務局長視察。福島県伊達市議会議長、同事務局長視察。24日は群馬県中之条町外丸町長視察。  

2024.05.17

４月の相談件数、過去最高を達成

風、薫る季節。銀座のマロニエは今年も咲き出した。インバウンドの外国人旅行者でにぎわう銀座のマロニエ通りでひっそりと咲いている。見上げると咲いていることに気がつく。もう、今年もそんな季節になったかと思ってしまう。 ４月の移住相談件数が明らかになった。前年同月比で120％増の3,755人で、2021年と2023年にも3,043人、3,273人と3,000人を超えたが、それらを上回った。本気度の高い電話・Eメール・面談の相談では群馬・福岡・長野・宮城・広島の順となった。セミナーを加えた合計では、オンラインセミナーなどで人を集めた群馬がダントツのトップ、福岡・長野・宮城・広島と続く。また、パネルブースを開設している市町村では静岡市が100件を超える電話・Eメール・面談の移住相談があった。以下、長野県松本市・長野県宮田村・神奈川県小田原市と続く。 先週の移住セミナーでは10日の群馬県のオンライン、「グルメ旅・前橋編」が話題になり、参加者も51名と健闘した。Uターンしたテレワーカーが、食から地域の魅力を伝えた。移住して飲食店を開業したゲストを訪ね、移住のきっかけや食を通じて地域にコミュニケーションの場をつくり作り出した話をリアルタイムで、チャットを交わしながら聞いた。前橋市へ移住したゲストは、世田谷区の元人気レストラン経営者。子育て環境を自然に近いところでしたい、安心・安全な食を提供したいと夫婦で考え始め、「オールぐんま移住フェア」に参加し、前橋市移住コンシェルジュと出会った。移住コンシェルジュによる地域住民や協力者との丁寧な人と人をつなぐ体制や、一人ひとりに向き合い、寄り添う移住サポートが紹介された。 11日の「長野県とつながる大相談会」は、今年度第1回目で、75名の参加。市町村の準備の負担が少ない相談会形式を今年も採用した。セミナールームを2室使い、時間的にも1部、2部とした。14団体とハローワーク、宅建協会による専門相談と併せて16ブースを使って対応した。家族連れ、30～40代夫婦、男女単身者など多様な相談者が予約の上で、参加。知名度の高い松本市や安曇野市などから木曽地域や下條村、千曲市など知らなかった地域の情報も収集できてよかったと参加者から喜ばれ、盛り上がった。 取材、来客は、10日は三重県監査委員視察、質疑応答。福島県中島村副村長視察。14日は前静岡市葵区長,「I loveしずおか協議会」理事長と打ち合わせ。福岡県鞍手町岡崎町長、的野町議会議長来訪、懇談。鞍手町は北九州市に隣接する町で、最近の「人口戦略会議」の報告書で744自治体に数えられたこともあり、受け入れ体制を整えて移住者の受け入れに頑張りたいと語られた。15日は広島県大崎上島町谷川町長来訪、打ち合わせ。

各県意見交換会が岡山県からスタート | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.05.08

各県意見交換会が岡山県からスタート

今年のゴールデンウイークは最大10連休ということだったようだ。羨ましいことだ。最終日の6日に、有楽町の事務所で書類の整理をしたついでに日比谷で映画「オッペンハイマー」を見た。公開になって久しいが満員の盛況ぶりであった。それなりに見ごたえはあったが、見る者の立場によって評価が分かれるような内容であった。原子爆弾の想像を超える破壊力や、こうした兵器を製造し使用することが果たして許されるものなのか。また、投下時の映像がなかったことについての是非もあるようだが、使用した結果について、誰も責任など取れない人知を超えた破壊力を想像させられ、改めて二度と広島や長崎を繰り返してはならないと強く思った。そして、この時期にこうした映画を制作したことに敬意を評したいとも思った。 今年のメーデーは4月27日の土曜日だった。センターは代々木公園の中央メーデーに参加した。「失われた30年」と言われる中、貧困層の拡大などすべての面で弱者にしわ寄せがくる諸政策の展開。30年も実質賃金が上がらなかったことに、なぜ怒りがもっと出てこないのか。働くものの祭典なのだから、怒りがもっと前に出てきてもいいと思うのは私だけではあるまい。私は参加できなかったが、手応えが感じられないメーデーであったようだ。 毎年恒例の各県との意見交換会が４月25日の岡山県から始まった。内容は、①2023年度の移住実績、相談実績。②2024年度の移住施策の事業計画など。③2024年度のセミナー開催予定、④その他の共有事項、⑤センターへの要望――の５つ。意見交換し、今年度から次年度にかけての移住実績を更に上積みするための一助にすることを考えている。また、今年度からスタートした「移住セミナー企画運営」の担当者も同席している。現場の声を聞かせていただき、セミナー企画運営の参考にしていきたい。 取材、来客は、5月1日は農水省都市農村交流課企画官名刺交換。7日は新潟県魚沼市内田市長、市議会森嶋議長などが来訪。懇談。8日は鹿児島県錦江町新田町長、篠原町議会議長などと名刺交換。徳島県阿南市岩佐市長が視察に。意見交換の中で移住者の受け入れに取り組みたいと語った。読売新聞浜松支局の取材。  

2024.04.27

人口戦略会議、2050年に744市町村消滅と報告書

ゴールデンウイークまで、あとわずか。今年のメーデーは27日の土曜日。代々木公園の中央メーデーに参加する。このメーデー、年々参加者の数が減っているような気がする。代々木公園から人があふれるような、勢いのあるメーデーを知っている者にとっては少し寂しい。ふるさと回帰支援センターは2002年の開設以来、毎年参加し、移住相談を受け付けてきた。 24日、民間有識者でつくる「人口戦略会議」は全国の市町村のうち、4割強の744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。その原因は、子どもを生む中心世代である20から39歳の女性人口が2050年には半減し、人口減少に歯止めがかからないからと指摘。国や自治体の対策が急務であると、改めて警鐘を鳴らした。 かつて、2014年に増田寛也氏が座長を務めた民間団体「日本創生会議」が同様の定義で、2040年には女性の若年人口が半減する896自治体を「消滅可能性」があるとの推計を発表。そのことが同年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立につながった。　 今回の報告書では744自治体に減ったものの、外国人の増加による影響などもあってのことで「少子化の基調は変わっていない」と説明。10年前の報告書で「消滅可能性」と指摘された自治体のうち239自治体は今回、消滅可能性から脱却しているが、増田氏は「若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる」と語り、日本全体の人口減少の基調を変える取り組みが必要だと訴えている。こうした状況からも、ふるさと回帰支援センターが取り組んできた、都市から地方への人の流れの重要性は色あせておらず、その取り組みの重要性は増していると考えている。 2017年から始めたウェブマガジン「FURUSATO」が話題だ。センター職員が移住セミナーの開催案内や地域おこし協力隊募集、現地ツアー案内、お試し住宅や移住支援金情報、移住者紹介、センター相談員によるコラムなどを掲載している。今年に入ってから1月が308本、2月が243本、3月が173本と、月平均241本の多岐にわたる記事が掲載され、話題となっている。この情報を見て、有楽町の東京交通会館8階のセンターへ足を運ぶ移住希望者も増加しているようだ。 　取材、来客は、19日は平和フォーラムの福山氏とランチ、意見交換。愛媛県東京事務所長と意見交換。三重県地域連携・交通部長意見交換。連合群馬副事務局長来訪。相玉県横瀬町副町長懇談。20日は長野県信州暮らし推進センター担当課長と意見交換。23日はいわき市創生推進課長意見交換。24日は和歌山県東京事務所長、和歌山市東京事務所長,紀の川市東京事務所長と懇談。25日山口県議会吉田議員と懇談。法隆寺文化講演会懇親会に出席、古谷管長挨拶。26日は福井市議会議員が2名で視察。新潟県柏崎市長来訪、懇談。静岡県担当部長意見交換。柏崎市元気発信課移住定住促進係打ち合わせ。名古屋高速道路公社松井理事長来訪。  

移住セミナーの質の向上へ、プロジェクト設置！ | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.04.19

移住セミナーの質の向上へ、プロジェクト設置！

ふるさと回帰支援センターは新年度にあたり、若干の人事異動を行った。新たにセミナー企画・運営・分析の担当を設置し、年間600回を超える移住セミナーのテーマや集客状況の整理などを通じて、移住への理解度を高める有用なセミナー開催につなげるため「移住セミナー改革プロジェクト」を横断的に立ち上げた。 17日に開催したプロジェクト会議では、メンバーの問題意識の共有化を図り、当面、4月下旬から始まる各県との意見交換に向けて、昨年度開催の移住セミナーをテーマや開催方式、時期や曜日別などの項目で集客傾向を整理し、報告することにした。中期的には移住セミナーのテーマ設定の傾向や特徴、参加者の年代や家族構成など多岐にわたる切り口から比較分析し、移住希望者の集客や満足度の向上に資するセミナーの開催をめざすことを確認した。結果については、移住セミナー開催を検討する各県や各市町村に情報を提供し、集客の工夫やテーマ設定などのアドバイス等を行うことを考えている。 18日に開催したセンターの企画会議に出された各県の3月の移住相談件数に大きな変化はないが、地域においては取り組みに格差が出ている。個別的に評価しながら、それぞれの県に対し、対策を相談していきたいと考えている。こうした中で、3月としての相談件数が過去最高を記録したのは茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・新潟・石川・福井・山梨・静岡・和歌山・兵庫・鳥取・徳島・高知・佐賀の16都県が成果を上げている。宮城県は2021年にコロナ禍の中で178件と大幅に件数を伸ばした実績があるが、昨年8月以降、3名の相談体制を確保し、前年同月比で倍増の勢いとなっている。また、北関東の群馬・栃木の両県も昨年の移住希望地ランキングで2位、3位を確保するなど取り組みに勢いがある。東京都も移住相談ブース配置3年目に入り、知名度を上げて前年同月比218%の伸びを示している。また、宮城県など8県が100件を超える相談件数を達成した。 取材、来客は、12日は静岡県暮らし・環境部企画政策課長来訪。福岡県企画・振興部長、同総合政策課長来訪。16日はハローワーク飯田橋所長着任あいさつに。（一社）高知県UIターンサポートセンター片岡理事長着任あいさつ。日本生産性本部統括本部山根木上席参与打ち合わせ。17日は北海道むかわ町竹中町長来訪、懇談。移住者受け入れに積極的に取り組みたいと決意を語ってくれた。兵庫県企画部高崎次長ほか来訪。福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長ほか来訪。18日は岩手県移住定住推進担当課長来訪。嶋津顧問意見交換。

2024.04.12

福井県、3年連続で移住者が増加中！

４月10日、東京は数日ぶりに晴れ上がった。気温も上がり、20度に届こうかという暖かい春の陽が中天にある。この気候、週末くらいまで続きそうとの予報で、桜の名所はこれから週末にかけて人混みとなるのではないだろうか。 福井県は3月16日からスタートした北陸新幹線福井・敦賀開業にあたり、約180名の移住検討者、ふるさと納税者、福井県人会員等を東京駅発の特別記念乗車に招待した。招待者たちからは、東京圏から乗換なし・所要時間短縮でアクセスが格段に良くなり、また現地に行ってみて実感された福井県の好印象など、反響が高かったようだ。因みに、県が集約している直近の移住者は2020年で1004人、2021年で1018人、2022年で1229人と3年連続で前年を上回っており、この北陸新幹線の福井県までの開通に寄せる移住希望者増加への期待は大きなものあり、今年度の福井県は注目する必要があるようだ 3月の移住相談件数が明らかになった。総計で4,341件と、コロナ禍の2021年から4年連続で4,000件をクリアーしている。移住相談の総計上位は、広島県をトップに、高知・群馬・山梨・福岡と続く。高知県の2位は久しぶりのことで、9日（土）の鳥取県との連携移住イベント「どっちの県も素敵もSｈow」、10日（日）の「高知のモノづくりを知り、仕事を知るセミナー（クラフトビール編）」、23日（土）の「（一社））高知県U・Iターンサポートセンター主催の『高知の未来を担う！地方公務員個別相談会』」と3回のテーマを変えた移住セミナーが、それなりの集客に成功したことが押し上げた。また、本気度の高い電話・Eメール・面談による移住相談では福岡県がトップで、静岡・広島・群馬・宮城の順となった。 3月には、6年ぶりに日本三大秘境の一つの宮崎県椎葉村が移住セミナー「～地域おこし協力隊が語るむらの魅力～」をオンラインで開催した。参加者は13組15名と健闘した。オンラインだから可能な秘境のトークイベント。秘境と言われる地域のリアルな暮らしぶりを分かってもらうために、あえてパワポなどを用意せずにフリートーク形式行い、参加者からは移住者のリアルな声が聞け、暮らしぶりも分かったと好評を得た。 取材、来客は、4日は和歌山県東京事務所長来訪、鳥取県とっとり暮らし推進局長来訪、懇談。東京新聞取材。都立大山下教授来訪、懇談。5日はオイシックス・ラ・大地の町田、牛島両君が打ち合わせに。農水省都市・農村交流課が農泊との連携で打ち合わせに。山口県吉田県議会議運委員長が表敬訪問。群馬県ぐんま暮らし推進課打ち合わせ。滋賀県岡田総務部長ほか表敬訪問。9日は富山県地方創生局長来訪、懇談。10日はいわき市東京事務所、新所長着任あいさつ。福岡市総務企画局中村理事意見交換。徳島県生活環境部長意見交換。下野新聞取材。  

新年度、新規自治体加盟100をめざす | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2024.04.03

新年度、新規自治体加盟100をめざす

東京も桜の開花宣言が出され、なんとなく落ち着かない日々を送っている。しかし、今年は数日の周期で天気が崩れ、「花に嵐」と例えられる典型のような年となっている。 今年は２日が新年度の初日となり、恒例の全員参加の朝礼を開いた。私からは、センター設立22年を迎える中で、出来たこと、出来なかったことを整理し、今年の目標を明らかにした。 出来たことでは、コロナ禍の中3年連続で移住相談が右肩上がりで上昇し、2023年は5万9,276件に達したこと。移住セミナーも636回開催できたこと。職員についても103名と、信頼できる移住相談を展開する体制がさらに拡充できた。こうしたこともあって、マスコミ等の取材が277回に達した。出来なかったことでは、移住希望者の期待に答えるための受け皿となる市町村の会員化が遅れており、1718市町村のうち、会員自治体が615自治体（2024年4月1日現在・暫定値）で36%であること。47都道府県すべての移住相談ブースが確保できなかったこと。 また、年間の会員化の目標については、100自治体の加入とした。移住相談件数は7万件、移住セミナー開催も700回とすることなどを明らかにし、総力戦で目標達成のため努力することを要請した。 取材、来客は3月26日山形県鶴岡市本間市議視察、青森県青森市工藤市議視察。27日は長野県山浦担当課長と打ち合わせ。宮崎県日南市議会視察団来訪。地域活性化センター林﨑理事長、椎川顧問打ち合わせ。28日は日本生産性本部上級参与、顧客価値創造センター部長が視察に。4月2日は地域活性化センター理事長打ち合わせ。3日は一般財団日本みち研究所専務理事打ち合わせ。日本経済新聞取材。

2024.03.26

離島の首長に会い、運動参加を要請

東京の桜は開花宣言が遅れている。暖冬だったが、3月は寒暖の差が激しく、昨年より遅れている。でも、桜はいい。季節もあるが、いよいよという気にさせられる。3月も下旬になると、東京交通会館は例年、桜が咲いたような賑わいを見せる。12階のイベントホールで各種専門学校などの卒業式が執り行われ、きれいに着飾った卒業生が集まるからだ。さあー、これからはいよいよ社会に出ていくのだ。頑張れと心からの声援を送りたい気持ちになる。今年もそうだった。 26日は広島県大崎上島町に日帰りで行った。平成の合併で大崎町、東野町、木江町が合併して20年となることから記念式典での講演を頼まれた。町長の谷川氏は元の県庁の移住担当者で、その頃から親交がある。当日は生憎の雨。夕方からは広島空港が中国山地の中にあることから霧が出て、飛行機が遅れた。しかし、過日「100万人のふるさと（情報誌）」で対談した全国町村会吉田会長や全国離島振興協議会副会長の大山鹿児島県三島村町長、箕野北広島町長などとお会いでき、良かった。全国の町村の置かれている現状を考えるとき、ふるさと回帰運動の重要性は自ずと明らかだが、残念なことに、926ある町村の中でふるさと回帰運動参加の町村は25%の229に過ぎない。この運動への参加を要請し、さらにこの運動の輪を広げたいと切に思った。 ３月の移住セミナーは今のところ50回。昨年の69回に比較すると少ない。23日の「やまなしで暮らす移住相談会～気になる山梨のこと1日でまるわかり～」はなんと59組83人の参加で、セミナールームは人であふれた。参加自治体は10自治体、企業が8団体で、前段にミニセミナー「空き家の再生」、「山梨での暮らし」、「参加自治体のリレーPRタイム」のテーマで行い、個別相談会につないだ。春先に移住を考える人が増える傾向があってのことだが、企画が良かったようだ。24日は奈良県が「奈良で働くセミナー相談会～奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか～」を開催。参加者は単身者から子育て世帯、セカンドライフの方まで多様であった。土日に奈良県の就職相談を直接受けられる機会で、相談枠は早々に満席となった。県はセンターにブースを開設してないが、こうしてセミナー開催の実績を積み上げてもらうことは嬉しいことで、集客もあって次につながることを期待したい。 取材、来客は15日に栃木県の下野新聞の取材があった16日群馬県議会大和議員が視察。日テレの「news every.」が取材。19日は山口県の観光政策課木安審議官が上京、あいさつ。午後は福島県副市長会でふるさと回帰運動の現状を報告。福島県は14あるすべての市の会員化を達成している。その後、県町村会事務局長にあいさつ、意見交換した。22日は若井、豊岡両監査と打ち合わせ。24日は公明党福重衆院議員が視察に、令和6年度からの移住関連予算の概況を聞いた。長野県南木曽町移住担当と懇談。3名体制で移住者の受け入れに対応していると報告を受けた。テレ朝取材。議員視察。奈良県人材活用推進室補佐とあいさつ。

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2024.03.15

２月は比較的に移住相談が多い！！！

三寒四温を繰り返しながら、春は確実に近づいている感が強い。今年は桜も早いようだ。過日の新聞にJRの東北旅行のキャンペーンTOHOKUの全面広告が載っていた。山頂に、雪を残した岩手山をバックに小岩井牧場の満開の一本桜が写っている写真だ。これから東北が最も輝く季節。気がつけば、10年以上も春の東北には行ってはいない。時間を作って訪れてみたいと写真を見て、強く思った。 2月の移住相談の実績がまとまった。総数は4,867件で、コロナ禍が始まった2021年2月の4,125件以降、22年2月は4,363件、2023年は5,490件。コンスタントに4,000件を超えており、１年で一番寒いこの時期に有楽町まで足を運んでいただけることに移住ニーズの底堅さを実感している。本気度の高い電話・Eメール・面談による移住相談は広島・群馬・福岡・北海道・山梨の順となっている。広島県の移住相談の月間ランキングのトップは、昨年は8回と健闘している。セミナーを含む合計では群馬・山口・静岡・富山・栃木の順となっている。今年も群馬県のダッシュが効いているようだ。 取材、来客は8日に福井県定住交流課長が視察に、挨拶した。また、2013年から4年間センター事務局長を引き受けていただいた全中の大森君が退職の挨拶に見えられた。彼は、高校時代は神奈川県立多摩高校の野球部のエースで鳴らした快男児。同世代に東海大相模の原辰徳選手がいて、甲子園には出場できなかったようだ。9日は山口県山陽小野田市長が来訪。ラーメンで知られる山形県南陽市長が来訪。12日は時事通信の取材。ふるさとのいわき市出身ということで話が弾んだ。13日は鳥取県東京事務所の山本君が定年退職であいさつに。東京駐在は3期18年に及んだとか。今後の健闘を祈る！

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