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2021.01.15

ふるさと回帰支援センターは勤務体制を一部変更の上、営業中！！

新年も15日、コロナ禍は収まる気配もなく、緊急事態宣言を発する自治体は増えている。1都３県を手始めに、現在までに11都府県で緊急事態宣言が発せられ、新たに広島市が「準宣言地域」に指定されるようだ。一律に投網を架けるのではなく、自治体ごとに現状を分析して指定していくやり方は各自治体の自覚を促すという意味からも賢明なやり方と言える。今週からのセンターの一部在宅勤務を取り入れての移住相談対応はすでに昨年の４、５月に経験済みであり、現在までスムーズに移行できているようだ。センターでの移住相談は基本予約制を取っての対応をしており、そのことを知らずに来訪された方も相談員が対応できる状況であれば相談に応じている。昨年は完全にセンターを閉めて、在宅での移住相談に切りかえたので比較はできないが、曜日による波があるが若干多めという感じはある。しかも、このコロナ禍に足を運んで来訪される方は本気での移住を考えている方が多いという報告が来ている。ただ、こうした場合でも検温・マスク着用・手の消毒の徹底はしっかり守っての対応は言わずもがなとなっている。各県の動向については、福井県は昨年から移住相談は増加傾向にあり、それも従来に比べ本気度が高い印象があると言っていた。兵庫県は従来から移住を検討していた方が来訪され、このコロナ禍でも受け入れてもらえるのか、との質問には応えきれていないケースもあったが増加傾向にあるとのこと。また、四国の中では少し動きが少ないのかと思っていた徳島県がじわりと動き出そうとしており、今年に入って１月から３月にかけて県下24自治体のうち14自治体がオンライン移住相談会を計画している。参加方法は完全予約制で、参加方法はセンター内の「住んでみんで徳島で！移住相談センター」に来ていただき参加する場合とオンラインで家庭内などから参加することができることになっている。第１回目は１月２０日（水）10時から12時から那賀町でTeams、Zoomどちらでも対応可でスタートする。この程、昨年12月分の移住の相談件数が明らかになった。その総計は3344件で、多かったのはセミナーで多くの参加者を集めた広島県。面談・メールでの相談が多かった福岡県と続いた。以下、佐賀県・静岡県、岐阜県・宮城県となった。12月の相談件数は一昨年の4153件には及ばなかったが、その違いはセミナーでの集客で差がついたものの、本気度の高い電話・メール・面談の相談は昨年12月が上回った。一年間の総数は一昨年の77.6％の３万8320件にとどまった。コロナ禍の影響が出たもので、初めての前年比減であった。今年のセミナー開催は10日の広島県の「ひろしまCターンフェア広島・山口で始める！“新しい働き方、暮らし方”」でスタートした。参加自治体は、広島県の西部地域を中心に18市町、山口県からは3市町。テーマは転職、起業、島暮らし、食、古民家、レジャーなど幅広く設定。予約制の個別相談と4課題のセミナーを軸に行った。また、チャットや掲示板を活用した当日参加者をフォローした。今週は14日から17日までの一週間で12回の移住セミナーが予定されている。詳細の日程はHPで確認いただければ幸いです。

2020.08.26

セミナーその他ふるさと回帰フェア新型コロナ

オンライン環境を整備し、フェアへの参加を！

　いつの間にかという感じで8月が終わりそう。コロナ禍もあって、今夏は記憶に残る夏となりそう。ふるさと回帰支援センターは、夏バテもあるのか若干来訪者は少なめで推移している。　ところで、8月11日発行の2020夏号の「100万人のふるさと」をお読みいただいたでしょうか。社会学者の大澤真幸先生の特別寄稿の「ウイズコロナの時代―＜根をもつこと＞と＜翼をもつこと＞との合致」は、当代を代表する社会学者としての面目躍如たる論文となっている。是非一読を薦めたい。原稿依頼を快くお受けいただいたことに、この場を借りで心から感謝申し上げたい。　取材・来客は、21日に世界日報社の取材があった。いつものことながらマスコミの取材については原則お受けすることを旨としている。25日は宮城県気仙沼市の人口減少対策統括官が市長からの指示もあってと訪ねられた。来春3月からのNHKの朝の連ドラが、気仙沼を舞台に女性のヒロインがUターンして活躍する話らしく、このことをきっかけに移住を含めて何ができるかを考えたいということのようだ。連携を深め、成果をめざしたい。この日は、ほかに週刊朝日、時事通信解説委員の取材があった。　セミナーは22日に人気の静岡県と山梨県の合同セミナー「やまなし✕しずおかテレワーク移住セミナー」が初めて開催され、50名の参加と賑わった。同じく22日は兵庫県・神戸市が移住相談員を配置して初めての「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現！移住なんでも相談セミナー」を開催。9組11名の参加。途中、淡路島に移住した人がオンラインで参加し、その体験談を語った。参加者は6割がUターン者。来週現地を見に行く予定者もいて、初開催としては盛り上がった。終了後、座談会も開かれ、コンパクトシティとしての神戸に興味があり参加したなどと地元情報の交換なども行われた。この日は、岐阜県も「専門スキルを活かした地方での働き方」をオンラインで開催した。参加は12組13名で女性が多かった。カメラオンで具体的な話も出て、参加してよかったの声も上がった。この日、もう1自治体の開催が予定されていたが、オンラインへの切り替えができず、残念ながら中止となったところもあった。23日日曜日は大分県による「第4回おおいた暮らし塾in東京」が開かれ、10組14名の参加。ブースも仕事・農業・移住全般・大分市・中津市の5ブースが用意され、大分市は対面での移住相談と現地とのオンライン相談の2面対応を行ったほか、就職相談もオンラインで実施し、それぞれ賑わいを見せていた。　この件に関しては、10月のふるさと回帰フェアが東京でのコロナ禍が一向に治まらず、オンラインに切り変えての開催になったが、残念ながら35自治体がオンラインへの切り替えが出来ず、参加を見送る事態となっている。最近、コロナ後は地方移住が増えるのではないかとマスコミの取材も急増の傾向にあり、事実、ふるさと回帰支援センターの移住相談がそうしたことを裏付けるように増加しており、さらなる地方移住推進のためには受け皿の拡大、すなわち地方自治体のこの運動への参加が不可欠である。そのためにはオンライン環境の整備は現状からは不可欠のことと思っている。コロナの動向もあるが、是非とも急いで頂きたい。また、「ふるさと回帰フェア2020」への参加自治体は現在280団体を超えており、来週いっぱいであれば参加も可能ですので、応募していただければと思っています。

2020.08.18

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

18日から通常勤務体制です

　ふるさと回帰支援センターは8月10日からの8日間のお盆休みを終えて、18日から通常勤務に戻った。全員元気で職場復帰したようで、朝から和歌山県や宮崎県の移住相談窓口には移住相談者が来て、熱心に相談に入っていた。今年のお盆休みは例年みられる民族移動のような帰省ラッシュも影をひそめ、多くの人は巣ごもり状態で、自宅で過ごした人も多かったようだ。しかも、遅れた梅雨明け以降は、真夏のじりじりとした太陽が都心のアスファルトに照りつけ、連日30度を優に超え、テレビでは毎日、コロナ感染と合わせて、日射病に注意するよう求めている。　コロナ感染は、一向に収まる気配はなく、一部の地域を除き全国へ拡大したような状況で、特に沖縄は10万人当たりの罹患率は断トツで月末まで緊急事態宣言が延長されている。一方で米軍基地内の米兵の感染状況は明らかではなく、県民の不安を募らせているようだ。また、東京の感染状況は一向に改善せず、連日数百人単位で感染者の数がマスコミを通して発表され、減っているとは言えない状況が続いている。他に、愛知や大阪、福岡など大都市を抱える県も感染者の増加に苦戦しているようだ。政府は経済を回さないと大変なことになるとGoToキャンペーンを展開しているが、お盆の帰省状況などを見る限り、国民はGoToキャンペーンには参加していないようだ。このようなちぐはぐな対応をやめ、何よりもコロナ対策を徹底して行い、その次に経済を回すことを考えるべきだ。このままでは一向にコロナ禍を克服できず、中途半端なままに秋から冬に向かうことになりかねず、心配と不安は募るばかり。この判断はいつにかかって政府の決断に委ねる以外にはないが、どうも機能しているようには見えない。　４月から、兵庫県と神戸市がそれぞれブースを構え、移住相談員を配置しているが、いきなりコロナ禍で約２ヶ月センターが休業に入り、出鼻をくじかれたようなことになったが、６月、７月と少しずつ移住相談件数を伸ばしている。そして、今週末の23日（日）には初めて合同で「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現」移住なんでも相談セミナーを定員15名で開催する。すでに13名の申し込みがきて、関係者を喜ばせている。同じく、4月からは島根県もブースを確保し、相談員を配置しているが7月の移住相談も順調に伸びている。もともと、移住者の受け入れ体制が整備され、人気の高い県であることから、これからである。　この間、コロナ禍の移住がどうなるのかのマスコミの取材が多かったが、今日は久しぶりに時事通信の取材があった。全国の地方紙に記事を配信している通信社ということもあってとりわけ丁寧な対応を心がけた。コロナ以後の地方移住は確実に進む気配は濃厚となりつつある。課題はさらなる地方自治体の受け皿の整備。移住者目線での課題の解決ではないだろうか。一回諦めて出ていった移住者がまた戻ってきたくなるような環境づくりをどう作り上げるかも課題の一つかもしれない。

2020.07.22

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

依然、マスコミの取材が多い

今年の梅雨は長く、雨量も多いようだ。一昨日、奄美地方の梅雨明けがマスコミで報じられていたが、東京は来週になるようだ。流石に、この長雨にはうんざり。暦では昨日が大暑とか、かすかに梅雨開けの兆しは見え、梅雨明けが待ち遠しい。東京のコロナ感染者は今日も230から240名と、一向に減る兆しがない。GO-TOキャンペーンは今日から東京都を除きスタートするが、政策はブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので、どうなることやらと心配している。来客・取材は、15日に静岡市の田辺市長がコロナ後の初上京とセンターをお訪ねいただき、新年度新たに入れ替わった2名の相談員を交えて意見交換した。16日は、コロナ感染者はゼロの岩手県のヒアリングを行い、今年度の課題などを意見交換した。17日は午前に日テレの取材があり、夕方のニュースでコロナ後の地方移住の動向でコメントが流された。午後からは新潟県のヒアリングを行い、受け入れ自治体の拡充など率直な意見交換を行った。その後、今年度から従来のハローワーク品川から飯田橋に8階の所管が変更になったことから飯田橋の所長の訪問を受け、雇用動向などについての意見交換を行った。他に、和歌山県の担当局長の訪問もあった。 21日は午前、朝日新聞岡山総局と読売新聞の取材を受けた。午後は福岡県広域地域振興課の成松課長の訪問を受け、ふるさと回帰運動の現状について説明、懸案事項についての意見交換を行った。その後、当センター藤田副理事長と当面の課題などについて意見交換した。22日は午前、オンラインで長野県のヒアリングをし、担当課長から今年度の移住政策の展開などについての説明を受け、意見交換した。その後、岐阜県清流の国推進部次長の可知次長と現況などについての意見交換を行った。その後帰宅直前にNHKからの電話取材。やはり新型コロナと移住の絡みでの話がメインであった。移住セミナーは、先週は7回開催された。17日、18日は長野市が「長野市地域おこし協力隊説明会PART１、同PART２」をそれぞれ５名と４名の参加で開催した。18日は新潟県上越市が「農業と暮らす～就農のリアル～」をオンラインで初開催。6名の参加。農業に力を入れ、果物栽培による観光振興も考えてみたいなど抱負を語り、体験ツアーも今後計画してみたいと語っていた。山梨県は「山梨県・市町村合同UJIターン公務員就職相談会」を開催。学生や転職者の参加もあって23名の参加と盛況であった。19日は奈良県が「第11回奈良で働く相談会in有楽町」をオンラインで開催。5名の参加でワクは全て埋まり、丁寧な個別相談が行なわれた。長野県は「おまたせしました！楽園信州オンラインセミナーお試し住宅再開～ウエルカムな地域紹介します～」を大町市・山ノ内町・箕輪町・木島平村・長和町・木曽町の参加で開き、定員15名の所17組20名の参加。参加者からは、はじめの一歩を踏み出したくなった。自宅から参加したが、説明にリアリティーがあってわかりやすく、良かったなどの声が寄せられた。宮城県は栗原市・東松島市・松島町の参加で「みやぎ移住フェア『就職・起業創業』」を開催。6組10名の参加で、初開催としてはまずまずの成果をあげた。

2020.07.15

セミナーその他ふるさと回帰支援センター新型コロナ

６月は移住相談が3000件をオーバーセミナー参加はコロナの関係で予約制に

梅雨に入っているが、今年は雨が多いようだ。九州は熊本県を始め大変な被害が出ている。心からお悔やみ申しあげます。徐々にではあるが、先週あたりから移住セミナーなども開催され始められ、それなりに人を集めている。７月も半ばになりますが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた５月乃至は６月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が４日連続で200人をオーバーしたリとおかしな雰囲気。緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。この程、6月分の移住相談件数がまとまった。この件数は毎月10日を目処に取りまとめられている。コロナの影響もあって4月、5月と移住セミナーが開催されず、1000件前後に低迷していたが6月2日から臨時休業していたセンターがオープンしたこともあって3096件と3000件に乗せることができた。セミナー開催は7回に留まったがよく健闘したと評価したい。健闘した県は福岡・広島・山梨・静岡・宮城の順となる。特徴としては面談による移住相談が1000を超えたことが、コロナ禍で本気の移住希望者が増加傾向にあることの現れと言っていいのではないだろうか。来客・取材は、東京でコロナ感染者が急増したこともあってキャンセルが相次いだが、10日には鳥取県の交流人口拡大本部の門脇本部長他2名が見えられ、親しく意見交換をさせていただいた。また、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」小山所長も顔を出された。11日には今週2回目の情報戦略委員会を開催し、職員からのHPの全面改定にあたっての意見を確認し、来春を目処に段取りを進めていくことにした。 12日は（一社）北海道移住交流促進協議会の長谷部事務局長他2名が就任挨拶に見えられ、意見交換を行った。14日には昨年の移住人気ランキングで2位になった広島県とのヒアリングを行い、意見交換した。このヒアリングはオンラインで行なわれ、山田課長も参加。自ら「WITHコロナの地方移住動向と広島県の移住対策について」のペーパーを用意し、説明された。その中では、今回のコロナ禍によって、移住に対する新たな価値観が見いだされ、新しい目線で移住が考えられるようになってきたのではと述べ、新しい時代が始まるという認識はリーマンショックや東日本大震災の比ではないと考えていると語り、一つの勝負どころと考えていると感想を述べられた。また、アフターコロナのセミナー開催についてはリアルとWebの融合を考えたいとした。この認識は大いに共有できるものである。移住相談は6月に入って8割方戻っていると述べた。午後からは埼玉県のヒアリングも行なわれた。移住セミナーは、11日土曜日は4県のセミナーが行われた。まず、滋賀県はオンラインで「滋賀移住ラボ～町家活用編～」を開き、21名の参加。古民家暮らし希望者に情報を流し、チャットで参加申込。予約はすぐに埋まった。価格など具体的な話もあって参加者は概ね良かったと回答。和歌山県は「【わかやまLIFE CAFÉ】『食』というライフワークを生きるレシピ」を開催し、田辺市と白浜市が参加した。参加者は8組12名。それぞれの市への移住希望者も参加して盛り上がった。隣りのセミナールームでは岩出市のレストランとオンラインで結んで、御坊市の醤油製造者も参加して、テーマに沿って語り合った。大分県は「第3回おおいた暮らし塾in東京」を15名の参加で開催。埼玉県は「埼玉県ではじめる森の暮らし・森の仕事」をリアルとオンラインのミックスで開催。リアル11組、オンライン3名の参加。 12日日曜日は4県の開催。宮崎県日向市が「みやざき波乗り生活サーフイン移住＃海のある暮らし」を開催し、9組16名の参加。対面とオンラインの座談会のミックスで開催し、引越し費用や仕事探しなどの質問も出て、盛り上がった。静岡市は「静岡移住計画～住まいから、しごと、暮らし、働き方までワンストップ相談会～」を開き、リアルの参加者は3組4名。オンラインが8組10名の参加。福井県は「移住するにはお金がかかる！？FPと移住者が語るリアルな移住事情」はオンラインで行われ、海外や大阪、名古屋からの参加者も含め、18名の参加。あっという間に満員の盛況ぶり。オンラインの特徴の出たセミナーとなった。香川県も「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催し、コロナでキャンセルもあったが13組15名の参加。コロナの影響下で、セミナー参加は予約制になっているが、参加状況はコロナ前に負けない状況になっている。今週末も8回の移住セミナーが予定されているが、6回はオンラインでの開催となっている。状況の変化にしっかり対応し、盛り上がり始めた移住希望者の期待にしっかり答えたいと思っている。

2020.07.07

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

オンライン移住セミナーも開催された

７月に入ったが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた５月乃至は６月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が6日連続で100人をオーバーした。いますぐ緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。来客・取材は、7月1日に大分県東京事務所長の来訪があった。他に木戸口参議員（岩手選挙区）の視察もあった。午後、中東の報道機関アルジャジーラの取材もあった。コロナ禍以後の移住についての取材で、実際移住した方の紹介もということであった。来日6年という記者であったがスムーズな日本語というのではなかったが一所懸命な取材であった。2日は三重県の東京事務所長の訪問があった。女性の方で移住の全国状況の傾向などを説明させていただいた。7日は東京新聞の取材があった。他にも面会の希望が来ていたが、都内でのコロナ感染者が急増していることからキャンセルになった。現在実施中の各県との意見交換会は1日には山口県と行った。この中では市町の住民移動窓口で実施したアンケートにおいて、１昨年度に比べ昨年度は1003人増の3100人となったことが報告された。内訳は宇部市の1036名、山口市の848名、下関市の367名の順となっている。3日は話題の群馬県との意見交換会が行われ、県からは課長以下6名の参加があった。何が話題かというと、市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化が知事の号令の下、35団体中、一挙に残り2団体まで組織が進んでいるからである。意見交換会の中では、移住者の受け皿となる市町村の組織化ができたことから政策展開をどうするのかが話し合われ、新幹線を利用すれば商都・高崎までは1時間弱という利便性を活用した、コロナ以後における地方暮らしのあり方として、2地域居住や通勤の可能性などの意見交換が行われた。セミナー開催が始まった。3日には京都府がオンラインで「京都移住のイロハー移住に向けたファーストステップ」を開催し、26組32名の参加者のうち20代から30代が全体の60％を占めた。参加者からは、「自分で調べるよりはセミナーに参加して話しを聞くほうが良かった」の声もあった。京都府はこのセミナーのアフターフォローを今週、来週の金曜日に行うことにしている。4日は岩手県雫石町が「プロのコーチがエールを贈る～雫石町移住相談会～」を計画したがコロナの関係で出席できずに急遽、オンラインでの開催となった。この日は佐賀県も「佐賀県民間企業等職務経験者行政職技術職職員大募集！！」を開催。28組30名を集めた。このセミナーは佐賀県主催のセミナーでも人気のセミナーで県も力を入れている。 5日は愛媛県が「えひめ就農相談会」を4組5名の参加で開催。茨城県も鉾田市・日立市・高萩市・北茨城市が参加して「いばらき暮らしセミナー～思いをカタチに～あこがれの海暮らし」をオンラインで開き、9組11名の参加。個別相談会には本気度の高い7組8名が残って参加。茨城県は6月27日にも那珂市が「オンラインで出会う！『いい那珂』暮らしの始め方」を開き、子育て中の家庭からの参加や青森など遠距離からの参加もあって、オンラインの特徴を生かしたセミナー開催となった。

2020.06.26

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

コロナ禍以後、移住増か？取材殺到

ふるさと回帰支援センターの第23回総会が6月23日の3時から東京交通会館4階セミナースペースで開催された。そして、第1号議案2019年度事業報告、第2号2020年度事業計画、第3号議案定款の変更、第4号議案役員選任、がそれぞれ提案され、原案通り承認された。総会冒頭、私の方から、取り巻く情勢と事業計画の基本的考え方について話をした。この中では、①ふるさと回帰に関する事業については、順調に拡大し、昨年は約5万件の移住相談と545回の移住セミナーが開催されたこと。②4月からはコロナ禍の影響もあり、移住セミナーが開催されなかったが、4、5月と1000件前後の移住相談が電話やWebを利用して行なわれたこと。その内容については、本気度の高い相談が多い印象であったとの報告を受けている。③東京都のコロナ対策のための自粛要請をうけ、約2ヶ月に及ぶ事務所の休業中に懸案であった広報戦略の見直しのために8回の情報戦略委員会を開催し、広報戦略の抜本見直しを行うことにした。このことに伴って、HPのリニューアルを行うこと。名称の見直しを検討すること。オンラインによる移住セミナー開催を積極的に展開すること。④地方移住推進基本法の制定を目指すこと、などの考え方を明らかにした。この日は、朝からNHK、日テレ、日経の取材があった。どうも、コロナ禍以降に地方移住が増加するのではないかとのマスコミ報道が散見されることから、その裏を取ろうと取材している感があり、22日の朝日新聞には内閣府がコロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人を対象に行った結果が掲載された。テレワーク経験者のうち、4人に1人が地方移住への関心を高めていると報じている。また、3大都市圏の居住者への質問でも若者を中心に地方移住への関心は高く、23区内の20代では３５．４％もあると書いているなどが、この取材につながっているようだ。24日発売の週刊朝日も「アフターコロナの人生計画」として4ページの特集を組み、当センターが取り上げられている。 25日も、なんと7件のマスコミからの取材申込みが来ており、コロナ禍以後の地方暮らしや生き方をどうすべきかを探る動きが活発化している。ただ、コメントを求められても、事務所を再開して約3週間。傾向は話せても、評価を下すのには早すぎる感がある。来客数はコロナ感染対策を徹底し、体温のチェックや手の消毒のお願い、マスクの着用。移住相談は予約制にしているが、コロナ禍以前とほぼ差はなく、スムーズに移住相談が再開でき、手応えを感じているところである。来客は、24日は鳥取県湯梨浜町の宮脇町長の来訪があった。湯梨浜町は昨年の移住実績は145人と県内5番の人気のある町である。また、栃木県との意見交換会も行なわれた。25日は岡山県との意見交換会も行なわれ、その中では4月、5月と県庁で受けている移住相談電話が2ヶ月で45件と、昨年比で2.5倍に急増しているとの報告もあった。福島県いわき市の新任の東京事務所長の来訪もあった。 26日は、朝から秋田県との意見交換会が行なわれた。この中では、移住者の実績が2019年度は前年比35名上回る494名に達し、20代から40代が全体の84％を占めることも明らかになった。

2020.06.12

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

香川県、昨年度の移住者が1970人に

センターの営業を再開してして2週間、いつものふるさと回帰支援センターの賑わいが戻りつつある。足りないものは、一番の賑わいのもととも言える各県・市町村主催の移住セミナーがまだ開催されていないこと。コロナ以前は、多いときで週に10回を超える移住セミナーが開催され、大いに賑わったがコロナウイルスの関係で、開催するに当たっての「３密」の回避など様々な条件の整備が必要なことから、まだ開催には至っていない。さらに、各県の県境を超えての移動についても規制があることなども影響しているようだ。こうしたこともあり、本庁の担当者ではなく、各県などの東京事務所の動きが活発となっている。10日などは10県の東京事務所の来訪があったほか、11日には香川・新潟両県の東京事務所所長、北海道旭川市東京サテライトオフィス所長の来訪、12日には愛媛県、福井県、兵庫県の東京事務所の来訪があった。また、９日には新年度が始まって初の新任の担当課長である山梨県の地域創生・人口対策課長の来訪があり、1時間以上の意見交換を行った。そして、今後とも率直な意見考案をしていくことが確認された。センターに集まって実施する移住セミナーの予定は、21日に和歌山県のわかやま和み暮らし推進協議会主催の「わかやま式新生活のはじめかた～しごと＆暮らし相談会～」が4階セミナールームBで予定されている。25日には、恒例になっている完全予約制・4組限定の山口県の本年度第1回目の「やまぐち暮らし夜の相談会」が予定されている。27日は茨城県那珂市がオンラインで出会う「いい那珂暮らしの始め方」を準備している。東京のコロナ禍は「ステップ3」も解除され、徐々に人出も戻りつつある。移住セミナー開催にあたっての条件も開示しており、移住セミナー開催の体制は整っているので移住セミナー開催に踏み込んでいただきたい。また、マスコミの取材も多く、コロナ後の地方移住が増加するのではないかとの記事が目につくようになっている。過日のマスコミでは解剖学者の養老孟司さんが「人は田舎へ」とインタビューで答えていた。事実、富山県の移住相談センターには「首都圏から脱出したい」などの相談が寄せられている。また、ここにきて2019年度の移住実績が各県で明らかになり始めている。香川県は移住者数が1970人とこの6年間で右肩上がりに増加し、移住相談件数は5717件に達している。富山県は926人と10年連続で増加している。 5月の移住相談件数は移住セミナーの開催がなかったことから1040件にとどまった。4月の実績が950件であり、ふるさと回帰支援センターもコロナ禍の影響をモロに受けていると言っていい。相談件数の多かった県は福岡・群馬・山梨・広島・静岡の順となっている。とくに群馬県は29/35と、ここに来て市町村の自治体会員化が急激に増加し、さらに会員申込みが＋５市町村となり、全自治体の「会員化を果たす」とした山本知事の悲願達成まであと１自治体となっている。

2020.06.03

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

移住相談予約、順調に増加中

ふるさと回帰支援センターは6月2日から東京都が休業要請を緩和する「ステップ2」に入ったことを受けて、54日ぶりに事務所を開けた。公休日の人を除き全員出勤ということもあり、職員一人ひとりに声かけをするとともに、健康状態などを確認して回った。中には出勤できてホッとしたという職員もいて、在宅ワークが慣れないことで負担になった人もいたようだ。また、コロナ太りとなった人も見受けられた。そして、和気藹々の雰囲気の中、スタートした。初日から来訪者は多く、28組29名に達し、見学者もマスク着用、体温チェック、手の消毒の励行の協力をお願いしているにも関わらず18組もあった。自治体関係者の来訪も山形・福岡、・岡山・秋田・埼玉の各県とあった。5月25日の読売新聞にまち・ひと・しごと創生本部が首都圏で1万人の地方暮らしに関するアンケート調査を行い、49.8％が地方暮らしに関心を持っていると回答したとの記事が載っていたがこうしたことも影響しているのかと考える。また、いくつかのマスコミにもコロナ以後の地方暮らしは増加するのではないかとの記事も散見されている。今日の朝のNHKでも地方暮らしが増えるのではというニュースを流していたとのことである。コロナ感染を避けるために「３密」の回避が奨励されているが、まさに地方暮らしはその実践が容易に可能であることは自明のことである。コロナ以後の働き方改革の一環としてテレワークの推奨も声高に語られるが、このことが実践されるということになれば、生活費の安さや居住環境、子育て環境の充実などの観点からも地方暮らしが進むことが考えられる。また、オンラインによる移住相談がいくつかの県で行われているが、静岡県や岐阜県、山梨県も実施を予定しており、今週末の岐阜県の農林業についてのオンラインによる相談会にはすでに25件の予約が入っているとのこと。山梨県も7件の予約が入っている。移住相談の予約も青森県などは、今週すでに5件の予約が来ている状況とか。54日間の臨時休業のブランクを全く何時させない形でふるさと回帰支援センターの移住相談はスタートした。 7月12日（日）に東京交通会館12階で予定されているふるさと回帰支援センター主催の東北エリアの移住大相談会について、新型コロナ感染の拡大もあって開催が危ぶまれていたが、今日3日午前の打ち合わせ会議で開催する方向で準備を進めることが確認された。最終の判断は現在出されている県をまたぐ移動の自粛要請が6月19日に緩和されるのか否か、その判断によるが、ふるさと回帰支援センターとしては開催する方向で準備に入ることを確認した。当然のことながら、開催にあたっては「3密」の回避やコロナウイルスの感染予防については徹底した対策を講ずることにしている。

2020.05.23

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

緊急事態宣言解除に向けて

政府は5月21日、関西地区の2府1県（大阪・京都・兵庫）の「緊急事態宣言」の解除を決めた。これで、残るのは首都圏の１都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）と北海道のみとなった。この「緊急事態宣言」は5月31日までの期限で発出されていたもので、解除の目安の一つが、感染状況が「直近１週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」であることを上げており、解除された関西地区の2府1県はこの目安を下回っていた。残る1都1道3県は東京と神奈川、北海道がこの解除の目安を上回っており、今回は解除が見送られた。25日にも専門家の評価を踏まえ、解除の可否を判断することになった。こうした動向を踏まえ、ふるさと回帰支援センターは21日、22日と企画会議を開き、今後の対応を確認した。この中では、政府が25日にも専門家の評価を聞いて1都3県と北海道の解除を検討することになったことを受けて、26日にも企画会議を再度開催し、当面の対応を決定することにした。そして、27日からは職員と移住相談員全員の出勤、約2ヶ月間のセンターの臨時休日の間の資料などの整理・整頓を行い、6月2日からのふるさと回帰支援センターの通常業務の再開に備える方向で対応することにした。また、再開にあたってはあらためてコロナウイルスの感染対策の徹底を行うことにして、①原則、マスクの着用。②体温測定の実施。③手の消毒の実施、を励行し、ご協力が得られない場合は入室の禁止とする。移住セミナー開催にあたっては、いわゆる3密を避けるために、参加者は事前申込制とし、開催規模もセミナールームのサイズによって定員を決めて、少人数によるものとする。個別移住相談にあたっては、道府県、政令市のすべての窓口にアクリルパーテーションを設置することにした。コロナ感染拡大により、遅れていた4月分の移住相談件数がこの程まとまった。年明け以降、1月、2月と順調に相談件数が伸ばしていたが、3月は移住セミナーが1回しか開催されず、1957件と大きく落ち込んでいたが、4月は7日から東京都の「不要不急の外出の自粛」要請などがあり、臨時休業に踏みきり、移住相談員は在宅ワークとし、移住相談等はメール、電話で受けることにした。この結果、相談件数は950件と6年前の2014年12月以来の1000件割れを記録した。理由はいくつかあるが、最大の理由は移住セミナーが1回も開催されなかったことが大きい。また、電話やメールでの相談は3月に比べ、大きく減ったということにはなっていない。「移住セミナーへの参加なくして移住なし」といっているように移住セミナーのふるさと回帰運動に占める役割の大きさが改めて浮き彫りになった。前年のランキング上位の北海道・広島・山梨・静岡・長野県は電話・メールの相談が多かったようだ。

2020.05.12

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

緊急事態宣言が月末まで延期

政府は５月４日、「緊急事態宣言」を月末の31日まで延長することを明らかにした。そして７日には、この「緊急事態宣言」が発出されて１ヶ月になった。この１ヶ月間、各方面では様々な影響が出て、現代社会が縦横につながり、支え合い、影響しあっていることがあらためて気付かされることになった。このまま、あと一ヶ月5月末まで延長ということになれば、さらに影響が拡大することは明らかだ。なのに、政府の対応は雑すぎる。情報の開示や説明責任が果たされていない。期間延長を言うのであれば、緊急事態宣言を解除する際の判断基準、例えば感染者の数が一桁になり、それが1週間続いた場合などと具体的目標を明らかにするなど、国民が納得できる基準を明確にすべきだ。目標が明示されれば、励みも生まれ、この不自由な生活に耐えることもできるのではと考える。政府の「緊急事態宣言」を受けて、都道府県は「不要不急の外出」の自粛や「密集」「密閉」「密接」の3密の回避などを住民や各団体などに要請してきている。文化・芸術をはじめ、スポーツ、観光などなど国民生活に関わるあらゆる分野のものが影響を受け、経済的にも莫大な影響を受ける。世界的規模で考えると、その額たるや1929年の世界恐慌を上回る金額に達するのではないかと言われている。かつてないことだ。にもかかわらず、そのフォーローアップできていない。こんなときこそ、政治の出番なのに、対応が場当たり的で国民が納得するものにはなっていない。残念なことである。こうした中で、7日には東京など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県は31日までの延長が明らかになっている。残りの28県のうち、岩手や青森など8県は8日にも解除され、残りは一部業種での解除を決めている。政府は当面14日には専門家会議を開催し、解除の基準を明らかにする方針のようだ。ただ、いずれの県も休業要請の解除については感染が抑えられていることが前提になる。緊急事態宣言が解除されれば、それでコロナウイルスが絶滅するわけではない。暮らしや生活を見直し、いかに共生していくかが問われていくことになると考えるべきだ。その覚悟が求められている。この観点からふるさと回帰運動を考えると、ふるさと回帰運動の大切さと今後の展望も自ずと見えてくるのではないだろうか。ふるさと回帰支援センターとしては、14日の政府の今後の対応の決定を受けて、15日に臨時企画会議を開催し、今後の対応を決めることにしている。そして、午後から私からその方針をWEB会議で全職員向に流すことにしている。昨年来、一部民間業者が自治体から移住セミナーを受託して開催する中で、参加者に現金を払って集めていた問題で国は、昨年12月に全国の自治体に対して実態調査を行うように要請し、報告を求めていた。それが、なんと現段階まで1件も自治体から国へ回答が寄せられていないことがこれまでの東京新聞等の取材で明らかになった。政府は、1700あまりの全自治体に報告を求めたが、締切日も設定せず、回答についても、契約違反があったことが明らかになっている場合に限定しているなど杜撰な対応をしていたことが明らかになっている。コロナ問題で忙しいとはいっても、公金を使って、移住する気持ちもない人を集めるという詐欺的行為を容認することは断じて許されない。こうしたことが正されないまま放置されるなどということはあってはならない。猛省を求めたい。

2020.04.24

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

都心はゴーストタウン化、この国の行く末は

ふるさと回帰支援センターが臨時休業になって２週間が過ぎた。職員は在宅ワークとなり、管理職はローテーションで誰かが出勤し、電話などに対応する体制をとっている。しかし、年度の変わり目ということもあって事務局長、副事務局長、マネージャー、経理担当なども出勤することがある。また、今年度は５年に一回の認定NPOの更新の年に当たっていることもあり、３月下旬までに東京都に「認定の有効期限の更新」のための申請は提出しているが、内容などについての問い合わせもあり、スッパリと在宅ワークとはならないセクションもあるようだ。各県の移住相談員はすべて在宅ワークとなり、電話、メールでの相談は受け付け、対応している。その件数については、最初の一週間は３月と比較すると約40％と半減以下となっているようだ。手探りでのスタートとしてはまずまずといっていいだろう。ただ、京都・岐阜・大分・富山・山梨・栃木・群馬など、いくつかの県においてはオンラインによる移住相談ができる体制構築で動き始めており、ふるさと回帰支援センターとしてもその方向でインターネット環境の整備を急いでいる。なんとか5月連休明けにはスタートできるようにしたいと考えている。最近言われ始めていることだが、この国の形はコロナ以前とコロナ以後では全く変わるのではないかということである。そして、再び元に戻ることはないのではないかということである。政府の地方創生も、第2期に入った途端にコロナウイルスの感染拡大ということを媒介に1929年の世界大恐慌を超えるともいわれる経済危機の大波がやって来ようかという状況で、その行く末が問われている。ふるさと回帰運動的にもこの従来からの価値観を根底から覆すかのような状況の変化をいかに受け止めて、次のステップを踏んでいくのかが問われている。ただ言えることは、こうした事態を迎えたとしても、国民一人ひとりにとってのよりよい暮らしの構築、ゆとり豊かさが実感できる地方暮らしの推進という大きな流れは変わることなく継続される、あるいはさらに深まっていくのではないかと考えている。ふるさと回帰支援センターがある東京交通会館はJR有楽町駅の前にある。この中には北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」を始め、13自治体のアンテナショップが入っており、東京都のパスポートセンターや日赤の献血ルームもある。他に札幌市や北九州市などの東京事務所なども入っているが、多くは臨時休業になっている。いつもは、１階にある北海道のアンテナショップには人が溢れ、老若男女がソフトクリームにかぶりつく光景が見られるが、それもない。駅前広場も閑散としている。かつて見たこともない、なんとも形容のしようがない状況となっている。こういうのをゴーストタウンというのだろうか。こうした環境の中で、目を凝らしてこの国の行方とふるさと回帰運動のこれからを考える毎日である。

2020.04.17

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

コロナウイルスで事務所は臨時休館に

4月7日に政府は今回の新型コロナウイルスの拡大に対し、緊急事態宣言を発出した。翌日の朝日新聞は一面全段抜きの大見出しで、このことを報じた。その記事を見て思ったことは、かつて80年前の12月8日のアメリカとの戦争が始まった朝もこんな感じで新聞の見出しが躍ったのだろうかということだった。おもわず、スマホで記録のための写真を撮ろとさえ思った。今回のこのコロナ騒ぎはどこかで他人事のような気がするところはあるが、世界各地の感染者の数や死亡された人の数を見たり、聞いたりするとこれは戦争なのだと思い始めている自分に気がつく。一部には、政府の不要不急の外出の自粛などについて、どこかで自分一人くらいはと思っている人もいるかもしれないが、それが感染拡大に繋がっているのは事実だと思う。ふるさと回帰支援センターは、今回の新型コロナウイルス感染に対しては、昨年立ち上げた衛生委員会を軸に、２月段階から能川産業医の指導を受けながら徹底した予防対策に取り組んできた。３月に入って以降も、3月25日に小池東京都知事から週末の外出に自粛要請が出されたことを受けて、3月28日、29日と4月4日、5日の2週の土、日の業務縮小を行ってきた。そして4月7日に緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受け、9日からは業務の縮小に踏み切り、移住情報の提供と移住情報の閲覧は従来どおり行い、移住相談は電話・メールに限定して受けることにした。そして、各県担当移住相談員等の在宅勤務に踏み切った。さらに、東京都が一歩踏み込んだ感染予防のための要請を行ってきたことから、15日からは移住情報の提供と閲覧も中止し、当面5月6日までの臨時休館に踏み切った。ただ、この間も各県移住相談員等による電話・メールによる相談は受け付けるとともに、管理職を中心に10時から18時までの間は代表電話（03-6273-4401）への対応は行うこととしている。 5月7日以降の対応については、現段階では全く見えない部分があることから、政府及び東京都の対応を注視し、その指示の下、しっかりと対応していくことにしている。ただ、現段階で言えることは、このコロナ騒ぎが一段落した以降は、働き方や物の考え方、暮らしのあり方まで大きな転換期を迎えるような気がしてならないということである。私達がこの間、取り組んできたふるさと回帰運動のあり方もまた、その中身が問われることになるような気がしてならない。ただ言えることは、従来の一極集中や効率第一主義の考え方や新自由主義的発想などは見直さざるを得なくなることは確かだと思う。問題はどのような時代が来るとしても、人が中心の社会だけは時代を超えて継続されなければならないということではないだろうか。その意味でも、地方で暮らすという意味もまた時代を超えて求められ続けるような気がする。

2020.04.08

セミナーその他ふるさと回帰支援センター新型コロナ日常

緊急事態宣言で各県移住相談員は在宅勤務へ

政府は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。当面、期間は5月6日までの１ヶ月間を予定。その理由は「人と人の接触を極力減らし、医療提供体制を整えるため」とし、そのために「可能な限りの外出自粛に協力いただく」としている。こうした事態をうけて、ふるさと回帰支援センターは各県の移住・雇用相談員について、職員の安全の確保の観点から8日から当面5月6日までの間、在宅勤務の体制を取ることにした。なお、ふるさと回帰支援センターについては、①マスク着用者、②消毒液による手指の消毒、③発熱などの症状のある方を除くなどを条件にセンターを開き、①移住情報の提供、②各自治体の出展ブースの閲覧などを行い、個別面談による移住相談は行わないことにした。それにしても、すごいスピードでコロナウイルスが世界を席巻したものと驚くばかりである。発生地の中国・武漢市はだいぶ落ち着きつつあるが、アメリカはニューヨーク州を中心に医療体制が崩壊状況となる勢いで拡大し、6日までに累計で死者が1万人を超えた模様。こうしたことは今秋の大統領選挙にも影響しそうなことになっているようだ。国内的には、コロナウイルスの感染拡大に伴って、大学などの授業開始の延期などもあり、大都市から地方への学生などの帰郷も一部で起こっている。しかし、一方でこうした動きが地方への感染拡大につながる例も報告され、専門家からはこうした動きは控えてほしいとの声も出始めている。加えて外出自粛の要請が大都市を抱える自治体から出されており、多くの住民は身動きが取れない状況になってもいるようだ。ただ、心配なのは東京などにおける感染者の多数はどこで感染したのがわからないということであり、こうしたことも緊急事態宣言に踏み切った理由の一つに挙げられている。過日、3月の移住相談件数が明らかになった。3月は移住セミナーが63回も中止になったこともあり、移住相談件数が1952件と昨年比で1103件の減となった。セミナーは3月14日の鹿児島市の「『移住』プラス『創業・農業』」のみであった。ただ、移住面談については、3月は827件あり、昨年3月の902件に比べ75件の減少にとどまっている。とくに、3月28日の土曜日と29日の日曜日については小池都知事から都民に対して「不要不急の外出自粛」が要請され、事務所を閉めたこともあり、大幅に移住相談が落ち込んでいる。こうした中で健闘したのは広島・福岡・長野・静岡の順番となっている。特に、広島はメールによる移住相談が100件を超えた。