ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター・東京

2017.05.02

4月は25自治体が会員に加盟

　今日はゴールデンウイークの谷間、風が薫るような陽気です。新緑が目にまぶしく、これぞこの国の五月という感じの5月2日。通勤電車は心持ち空いているようで、楽でした。4月29日の中央メーデーは天気も良く、そこそこの人の出。というのは、かつて、1980年代の中央メーデーは原宿の駅を降りると、もう人の波で、会場まで行くのに大変だった記憶がある。メーデーなのに、4月末のゴールデンウイークの入り口にやってしまうようになってから参加人数も少なくなったような気がしますが、気のせいか。　今年のふるさと回帰支援センターのテントはで会場の一番外側の復興支援エリアの端、隣りは宅配業者のスペース。復興支援で福島県国見町のりんご農家のりんごを販売したが、甘くおいしいと評判になり、完売。また、神津連合会長と蓮舫民進党代表が端っこの私たちのところまであいさつに来て、参加者と記念写真を撮るなど盛り上がった。センターの広報担当の高校生の娘さんも初のメーデー参加、蓮舫代表とツーショットの写真に納まり喜んでいた。先週末のセミナーは新潟県新発田市の「城下町に暮らしたい」をテーマにしたセミナーのみ。参加者は13家族17名。新発田は溝口藩6万石の400年続いた城下町で、城下町の風情と暮らしぶりが色濃く残った地方の小都市。セミナーでは歴史に抱かれ、伝統の祭りや職人の技を守りながら暮らしてみませんかと訴えていた。5月27日・28日の日程で1泊2日の移住体験ツアーを予定。歴史と文化の薫り高い越後の暮らしを感じてみよう！　4月の１ヵ月間の新規加入自治体の数が明らかになった。北海道の遠別町など４町１村１協議会をはじめ25市町村が新たに加入し、合計299自治体になった。昨年10月の北海道のブース開設・移住相談員の配置以降、北海道の市町村のふるさと回帰支援センターへの加盟が増えている。移住相談は、昨年7月の北海道から沖縄までの移住相談がワンストップでできるようになってから月の移住相談件数が平均2500件まで増加しており、１自治体あたり月で平均8.4名の相談件数となり、1年で100.8名となる。決して少ない数ではなく、現場感覚としては消化しきれない数の印象を持っている。そして、今後とも移住相談は右肩上がりで増加していくと考えており、喫禁の課題としては、何とか当面500自治体の参加を目標にしている。確実な移住者の受け入れ態勢を創り上げるために、年会費5万円の会員化を要請したい。そのためには、①移住者が地域に馴染めず途中で断念することのないように移住者を支援する組織を整備する。②移住者相談者の7割弱が40歳代までの働き盛りの年代ということから仕事を提供する。③空き家バンクの整備など、住む場所を提供する。以上の3点はどうしても考えてもらわないことには移住者を受け入れることはできない。明日から3連休、英気を養い、さらなるふるさと回帰運動の前進をめざしたい。

2017.04.25

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

ふるさとチョイス社長と懇談

　気がつけば、4月も今週で終わり。来週はもう5月。29日はメーデー。今年も中央メーデーに参加する。会場の復興支援エリアにテント2張りを確保した。昨年に引き続き、福島県が物産を販売する。メーデーに参加する人は是非、顔を出してください。　相変わらず来客は多い。18日は埼玉県秩父市があいさつにきた。秩父市は不動産関係の方々が自治体も巻きこんで早い段階から「空き家バンク」を立ち上げ、成果をあげてきたが、今年から市が移住相談センターを地場産業センター内に置き、専従の相談員を配置して移住者の受け入れに取り組むことになったとのこと。同日は宮城県加美町も。19日はふるさとチョイスの須永社長と懇談した。ふるさとチョイスは、いま話題のふるさと納税サイトの最大手で1000を超える自治体が参加している。お互いに地域社会の活性化に向けて移住希望者を送り出すか、お金の流れを創るかの違いであり、何か一緒にできないだろうかと話し合った。「人」と「お金」が地方に向かえばきっと何かができるはず。近々、何ができるか話すことになっている。19日は三重県地域連携担当部長、静岡市、広島県北広島町の箕野町長が視察に。20日には岐阜県各務原市副市長などが顔を見せてくれた。市長は選挙中とのことであった（23日投票で当選された）。21日は山口県美祢市西岡市長、愛媛県地域政策研究センター、石川県能登定住・交流機構の高峰理事長、長野県佐久市経済部長、高知県田中県議が視察に。能登定住・交流機構は2013年1月に立ち上がり、地道に頑張ってきた団体だが、今年から加賀地方にも定住・交流機構が立ち上がり、忙しくしているとのこと。何よりも「継続こそ力」頑張っていただきたい。　セミナーは22、23日の両日で6回と多くはなかったが、工夫が凝らされたセミナーが揃い、集客も多かった。22日の長野県茅野市、10年前と早い段階から移住受け入れに取り組んできたところで、テーマは「私が茅野市に移住を決めた理由」。ゲストスピーカーは市の移住促進PR動画製作者で、本人が茅野に魅せられ、本年9月に移住することになった顛末を語った。20家族36名、子ども8名の参加。同伊那市もセミナー、こちらは6家族8名の参加で、「田舎暮らし×子育て相談会」がテーマ。伊那小学校校長が通知表もチャイムもない総合教育の実践で感じている小学生教育を語った。同日は愛媛県も「えひめ暮らし座談会～空き家で暮らす、空き家に住む～」がテーマ。愛媛県の空き家に関する補助事業は50歳未満で中学生以下の子供のいる世帯が対象となっている。参加者は16世帯23名で40歳以下の参加者が多かった。23日は埼玉県が「埼玉で農ある暮らし」のセミナー若い人を中心に30名の参加。有機農業の実践で有名な小川町の農業者の話しに聞き言っていた。他に、石川県が地域協力隊の募集＆就職の相談会に37名の参加。三重県が移住の学校「移住とお金」編で盛り上がった。23名の参加。

2017.04.15

セミナーふるさと回帰支援センター

移住手帳の発行など、移住者受け入れで様々な取り組み

　先週出したブログで「花散らしの雨」と書いたらそのような表現は本来の意味では使わないと読者から反響があった。本来は旧暦の3月3日に花見をし、翌日飲食をするということのようで、最近はやりの合コンのことのようである。この表現、小生も今年になって初めて聞いた言葉で、天気予報でも言っていたので確認をせずに使ってしまった次第。訂正します。まだ、4月も2週目だが各県をはじめとした自治体関係者の来訪が続いている。とくに福島県は12日の水曜日から3日連続の来訪。今年にかける意気込みを感じさせるものとなっている。13日は当選して日が浅い柏崎市の櫻井市長が来られた。なんとか移住にがんばりたいと決意を語り、団体会員化も前向きに検討すると話された。それ以外にも、福岡県部長・南信州広域連合・岩手県・長野県企画調整部長・栃木県東京本部長・岐阜県・山梨県副知事などが来訪された。　セミナーは今日と明日で6回の開催が予定されている。今日の前半のセミナーは岐阜県と大分県。それぞれ30名を越える盛況ぶり。大分は、県・大分市・杵築市の３者が主催。個別相談も順番待ちの状態。人気の高さをうかがわせるものがあり、仕事があれば１年以内に移住したいという相談者も複数いた。岐阜のセミナーは前回紹介したが、こちらも満員状態で、テーマ設定が具体的でタイムリーだったといっていい。高知のセミナーは「地方公務員として働く」がテーマ。こちらも定員の20名を大幅に上回る集客となった。　自治体の動きについては、この程、愛媛県が農林水産業に就業したい人を対象にしたサイトを立ち上げた。サイト名は「愛媛で就業！農林水産まるかじり就業支援サイト」、就業後の生活をより具体的にイメージしてもらおうと「農林水産人（びと）」として１００人以上の生産者を紹介。１日の生活時間を示したグラフや３０秒ほどのPR動画も公開している。全国トップレベルの健康長寿県で知られる長野県は昨年から「ドクターバンク」を開設し、医師の確保に乗り出している。ふるさと回帰支援センター内にある「信州に暮らす。楽園信州移住相談センター」にはこれまで複数名の個別相談が寄せられている。神奈川県住宅供給公社は今年度から二宮町にある二宮団地の空き室を在宅ワークや二地域居住のために利用できることした。規制緩和の一環といっていいようだ。福岡県は新たに福岡移住手帳を発行した。移住を失敗しないためのチェックリストや県内移住地診断フローチャート、移住までの道のりの確認表などが含まれている。「ふくおかよかとこ移住相談センター」で配布中。面白い取り組みといっていい。　昨年４月から産経新聞の毎週日曜日に全国版で「郷ふるさと」という囲みの記事が連載されてきたが、５月７日からはあらたに「移住のミカタ」として再スタートする。表題は、移住に対する「見方」とともに、移住のお手伝いをしてくれる「味方」の意味を込めたもの。登場する方は、自治体等のアドバイザー・相談員・地域おこし協力隊員などになる模様。第一弾は山梨県韮崎市となっている。乞うご期待！

2017.04.11

ふるさと回帰支援センター

「ふるさとブログ」は5年目に入った。

　「花に嵐」とはよく使われる言葉ですが、今日は生憎の花散らしの雨。残念ながらこれで今年の桜も終わりか。でも、今年は久しぶりの花見句会を市ヶ谷でやった。今回はメンバーの高橋伴明監督の妻の女優の高橋恵子さんも参加。盛り上がった。2次会は新宿・歌舞伎町。マイクを握ったら話さない都知事のブレーンも参加して、これまた盛り上がった。こちらは、調子に乗った大地を守る会の藤田会長のおごり。この「ふるさとブログ」もHPのリニューアルにともなって読みやすくなった。気がつけば、このブログも2012年4月からスタート。今月5年目に入った。ご愛読ありがとうございます。　セミナーは、先週は大地を守る会主催の「はじめての田舎暮らし」だけ。ふるさと回帰支援センターの嵩副事務局長が田舎暮らしの現状と田舎暮らしに向く人、向かない人など初心者向けの話しをした。参加者は20名ほど。一回目としてはまずまず。セミナーの本格的始動は今週の土曜日・15日から。前回紹介した岐阜県の「空き家リノベーションして岐阜で暮らそう」ほか、高知・大分・弘前市が開催。翌16日も鳥取・山梨が開催予定。いよいよ本格的なセミナー活動が開始される。　ここに来て、長野県の動きが活発だ。6日、7日両日にわたって県幹部がやってきた。6日は観光部長と東京事務所長が、観光部長は昨年度までアンテナショップの所長、それなりに移住・定住に関わってきた。関心は、なぜ昨年の人気ランキングが2位になったのか。そして7日、直接の担当「楽園信州・移住推進室長」がやってきた。一昨年はトップに返り咲いたのでマスコミの取材が殺到したが、今年は2位に落ちサッパリとか、1位と2位では、天と地ほどの違いがあると感想を述べ、なぜ2位に落ちたのかの原因を探っていた。当面、新規移住希望者の獲得をミッションに銀座4丁目にあるアンテナショップに移住専従職員を配置するとともに、県内10地域振興局にコンシュルジュを置く。また、県下全市町村と観光協会、マスコミが参加する「楽園信州（田舎暮らしを推進するための協議会）」のHPもリニューアルしたとのこと。33自治体まで増えたふるさと回帰支援センター会員をテコに巻き返しに全力を挙げたいと決意を述べていた。今日11日は昨年から移住相談員を配置した埼玉県が県庁内に農山村活性化・移住促進アドバイザーを配置したとしてあいさつに。なんと3月までは農業公社の理事長だった方が座った。東京に近い田舎暮らしをアピールしたいと抱負を語っていた。　過日、Fecebookをチェクしていたら「やまぐち暮らし東京センター」のFecebookに遭遇。いいね！をクリックしたらなんと800回という記念すべき数に達したとのことで、萩焼きの小皿2枚をいただいた。今年は春から縁起がいいや！の感ありです。　8日土曜日の朝日新聞の「be」に2回目の「知っ得なっ得地方移住のイロハ」が掲載された。反響が大きく、問い合わせの電話が鳴っている。今日は朝日新聞の「AERA」が取材に。テーマはシニア世代の移住の現況はどうなっているか。5月連休明けの発売号で掲載予定とか。

2017.04.05

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

広島、片道交通費支援制度で70名以上が現地訪問

やっと東京の桜が満開になった。今週末は天気があまり良くないようだが桜の花的には絶好の花見となりそうだ。4月も今日はすでに5日。気温も上がり、今日は20度を超えたようだ。昨4日は、新年度の開始にあたりセンター全体での朝礼を行った。創生本部も設立3年目に入り、取り組みもいよいよ佳境に入る。ふるさと回帰支援センターの移住・定住の取り組みも、その真価が問われるとの決意を語り、一丸となってさらなる拡大をめざそうと訴えた。昨日と今日、新年度はまだ2日目だが、各県の東京事務所の着任あいさつで忙しい。その数は昨年以上。それだけ県庁内での移住・定住の政策順位が上がっている表れだと考える。このため、東京事務所としてもふるさと回帰支援センターがフォローすべき対象になっているようだ。今日は静岡県と静岡市、宮崎県・岐阜県・栃木県がそれぞれあいさつに来られた。とくに静岡市は全国的に珍しく移住政策を企画局が担当。局長以下10名もの担当者が来た。とくに3年前の事務所開設に課長として奮闘した新任次長は「開設に当たっては1期3年を目標にした。今年は3年目で結果が問われると考えている。今年、新たにお試し住宅も始めるので頑張りたい」と語った。また、新任の移住・定住推進係長も責任の重さを感じているようであった。昨日も福島県・長野県、鳥取県がそれぞれあいさつに来た。福島県は今年、県内７振興局に専従の移住コーディネーターを配置するとともに、従来、観光交流課で担当していた移住担当を、今年から新設の地域振興課で対応するなど体制を強化するようだ。鳥取県も6年ぶりに所長として東京事務所勤務になった方が、かつての取り組みを語り、県として東京での移住推進の取り組み2年目に賭ける決意を語っていた。明日も石川県の新任課長や長野県部長・同担当課長も来局予定となっている。昨年度の取り組みでは、広島県が「片道交通費支援制度」を実施。1年間で70名のこの制度を利用した広島訪問があった。この制度、交通費の片道補助に留まらず、訪問先のコーディネートも行っている。また、3月31日には石川県能美市の市議4名が視察。子育て環境の良さをアピールしていた。15ある保育所はすべて公立で対応し、子どもの医療費も18歳まで無料とか。志ある政策展開といっていい。この間、それなりの移住相談者が退職されたが、すでに4月1日には静岡・徳島・鹿児島の相談員が着任。また、青森はセンター職員の澤さんがかねてよりの青森への造詣の深さと愛情を買われ相談員になった。4日には山形、11日には富山、5月1日には京都の相談員が着任、あるいは予定となっている。活躍を期待したい。 4月に入って、埼玉のブースに20代の男女3名のフランス人が移住相談に。県内で古民家をリフォームしてコミュニティビジネスを行いたいと移住相談にきた。山梨には中国人の移住相談も来ている。また、15日には岐阜が「空き家をリノベーションしてぎふで暮らそう！」をテーマにしたセミナーを開催予定。定員30名に対し35名が応募。すでに予約を締め切る人気ぶり。この時期、セミナーが少ない分有利か？

2017.03.31

セミナーふるさと回帰支援センター

HPが明日からリニューアルされます！

東京は桜の開花宣言が出されたものの、寒の戻りで桜の開花は足踏み状態です。ここにきて、3月末で退職された相談員が多かったことにより、連日のように各県の移住相談者の面接に追われている。そこで考えたことですが、移住希望者の年齢層が20歳代から70歳代と幅広いこともあって、当然のことながら移住相談員もある程度の経験が必要と思っている。20歳代前半の方では移住相談員はなかなか難しい。それは、移住希望者の多くは首都圏での生活に見切りをつけて、自分の価値観を大切にし、地方での新たな生活をスタートさせるわけだ。その結果、地域になじめず、東京に戻るというリスクも考慮しなければならない。それを覚悟して新天地に行くわけだ。こうしたことを引き受ける訳ですから、人生の経験に加えて、移住相談員としての経験も重要になってくる。私の持論ですが、人生には20歳代で見えることと30歳代になって初めて分かることもある。50歳になってしかわからないこともあるということです。移住希望者は移住相談員を信用して移住を決める訳です。信用されなければ移住相談は成り立たない。40歳代の人が移住を決意するとしたら、その気持ちを理解するにはそれなりの経験がどうしてもいるということです。そんなことを考えながら、移住相談員の面接をしている。 3月も今日でお仕舞い。1月、2月、3月とセミナー開催が前年度を上回る勢いで増加してきたが、4月、5月とガクンと減っています。例年この時期は役所の人事異動などもあって情報発信側の体制が整わず、セミナー開催も少なめです。事実、先週はいくつかの県の担当者が今度移動することになりましたとあいさつに見えられた。せっかく築いた信頼関係が移動でなくなることは残念なことです。これまでも、いい形でふるさと回帰運動に参加してきた県が急に失速したり、セミナーを開催しても全く人が集まらなくなったりということはありました。理由は人だと思います。熱心な人が担当すれば自ずと人は集まります。一人でも多くの溢れるような想いのある移住担当者に担当していただきたいと思っています。そのためには県庁なり、市町村なりでの政策優先順位がまだまだ低いと思います。また今回、担当から離れた人も上京の折は是非、元気な顔を見せていただきたいと思っています。お世話になりました。 3月最後のセミナーは25、26日の両日で8階にてセミナーが開催された。25日は人気の長野県駒ケ根市がUターン,Iターンセミナー＆相談会。2年目の地域おこし協力隊が駒ケ根暮らしをアピール。6家族8名の参加。同日は静岡県三島市・裾野市・伊豆の国市が「働き盛りのあなたに新幹線通勤のリアルを教えます～三島駅周辺移住セミナー」を開催。子育て世代を中心に16名の参加で盛り上がった。他に山形県最上町、宮崎県西都市も開催。26日は神戸市、岩手県久慈市、石川県、和歌山県が年度最後のセミナーを開催した。明日、4月1日からふるさと回帰支援センターのHPがリニューアルされるとともに、あらたにWebマガジン「ふるさと」がスタートする。動画も活用した見やすく、情報も取りやすいものとなる。乞う！ご期待！

2017.03.18

セミナーふるさと回帰支援センター

根強いシニア世代の田舎暮らし移住

　天気予報は桜の開花予想を発表し始めた。東京は23日とか、2週間は咲き続けるとのことで4月中旬までは桜が楽しめそうです。かつて、菅原文太さんなどと周防大島の桜鯛を食しながら桜を愛で、句会を楽しんだことがあった。今年は31日に久しぶりにやることにした。桜の頃は、先に逝った人たちのことが偲ばれ、辛いこともある。　17日午前、長野県大町市の牛越市長が表敬訪問に。聞くところによると今年6月4日から7月30日までの期間、本年2月の交流・移住実務者研修セミナーで記念講演をいただいた北川フラム氏が総合プロデュースする「北アルプス国際芸術祭」を開催することになったとのこと。大町市が主体となる実行委員会は芸術祭のボランティアを募集し、29日午後6時半から長野市南千歳のモリヤホール、4月12日も同時刻から松本市美術館でそれぞれ説明会を予定している。同日は同時刻に福岡県大牟田市中尾市長も視察に訪れられた。大牟田は三井三池炭鉱があったところで、かつて切羽近くまで入ったことがあり、思いで話しに花が咲いた。坑道の中で炭鉱夫同士が出会うとどちらからともなく、お互いが「ご安全に」と声をかけあう。炭坑は事故が多いこともあってそうした風習があったようだ。　3月のセミナーは48回の開催予定だが、途中経過としていくつかユニークなセミナーがあったので紹介する。14日午後1時から栃木県が学生を対象に「栃木県の就職情報を東京で」をキャッチコピーに「とちぎU・J・Iターン企業交流会」を開催。平日の午後ではあったが10名前後の参加で賑わった。17日は長野県佐久市が「佐久市うきうき移住ダブルセミナー＆相談会」。1部はいきいきシニアのわくわくセカンドライフとシニア世代限定のセミナー。22家族36名が参加。シニアの田舎暮らしは相変わらず根強い人気があるようだ。2部は佐久DEワーク！現役世代のニューライフで8家族10名に留まった。18日は群馬県桐生市が「桐生においでよ！桐生暮らし相談会」を開催。5名の移住者がそれぞれの移住体験を語り、大いに盛り上がった。17家族30名の参加。参加した鳥居副市長も満足の集客であった。長崎・上天草市の移住セミナーは5名の参加で少しさびしかったが、じっくり話し込む来場者もおり、手応えがあったようだ。昨年1年間の移住実績は29家族と健闘。担当者はシニア世代の移住者は魚釣りを求めて移住する人が多いとのことだった。19日の長崎県の「起業セミナー・ながさきで独立～起業後にやるべき3つのこと～」は4月1日施行の有人国境離島新法を受けて企画されたもので、タイムリーな企画で成果が期待される。この法は離島で起業する場合１/4は自己資金を求められるが600万円までの資金が提供されるとのこと。　ここにきてマスコミの取材の多さに驚いているが、朝日新聞が4月第1週から土曜版の別刷りの[Be」で5回にわたって移住のためのQ＆Aを連載することになった。乞うご期待といったところだ。朝日新聞は夕刊で先週と今週で10回連載で最近話題の「田園回帰」の特集を組んでいた。昨夜の最終回はセンターの写真を掲載していた。

2017.03.11

セミナーふるさと回帰支援センター

移住ブーム？マスコミの取材が急増

3寒4温の日々が繰り返されていますが、春はそこまで来ているような今日この頃です。過日は今月下旬の告示で闘われる秋田県知事選挙がらみで、地元秋田魁新聞と河北新報秋田支局の取材がありました。私の県政の移住の取り組みの評価は「東北6県の中では移住希望地ランキングでは前年の8位から20位と落ちたがトップ20に入っており、よく健闘している。特徴はUターンに特化した取り組みを8年以上も取り組んできた成果がここ数年表れている。課題は受け皿となる自治体のふるさと回帰支援センターへの加盟が4自治体に留まっていること。取り組み全体の印象は、上位県と比べて若干内向きになっているところ。ノビシロはまだまだある。」である。今回の移住希望地人気ランキングで山梨県が2年ぶりにトップに返り咲いたが、そのポイントは何か、を探り、考えてきたが、その理由の一つがわかった。それは県を挙げた移住者受け入れの態勢が徐々に形が作られてきたこと。具体的には、月に3日ずつ、県内の北杜市・甲府市・韮崎市・都留市・甲斐市・都留市・笛吹市など有力市町村がローテーションを組んでJR有楽町駅前の東京交通会館8階のふるさと回帰支援センター内にある「山梨暮らし支援センター」に各自治体の移住相談員がやってきて、直接、移住相談に応じていること。10日からは甲府市の成澤移住・定住コンシュルジュが配置されている。甲府市への移住実績は、今年度は2月28日までで約20家族50名。独身女性が多く、「リセット移住（他の地域に移住したがうまくいかず、改めて甲府に定住した例）」も散見できるとのこと。その武器となったのが、「何で移住したいのか」「どんな暮らしをしたいのか」などを問う「甲府移住ノート」を発行したこと。また、「甲府移住」というブログやHP、フェスブックなどで情報発信も丁寧に行っていること。この24日には地元山梨日日新聞が特集記事「甲府に移住した女性たち（仮）」も掲載予定。ブース開設から4年、取り組みに勢いが感じられる。セミナー開催状況は、10日の南房総市は「南房総で始める二地域居住」をテーマに、27名の参加と盛況であった。同日は「くまもと移住相談会～阿蘇地域編～」も行われ、1市3町2村が参加。阿蘇の広域で開催するのは初めて、参加は16家族18名。 11日は久しぶりに長野県飯山市もセミナー開催。新幹線効果もあって満員御礼の張り紙も。移住者数も昨年実績で22名、今年は70名を見込んでいるとのこと。NHK長野支局の取材も入っていた。この日は和歌山もわかやま暮らしセミナーを開催。子ども連れが多く22組34名の参加。県は次年度から担当課も移住定住推進課に名称変更し、やる気を見せている。この日は、スイス人のフォトジャーナリストの取材も入っていた。さらに、ふるさと回帰支援センター全体についてもNTVのバンキシャという報道番組の取材も入り、最近の移住人口の急増の真相を探っていた。また、夕方からは北海道の「もっと知りたい！日高・うらかわ暮らし」セミナーが予定されている。さらに、ジャガイモのメークイン発祥の地で知られる厚沢部町の渋田町長、鈴木町議会議長がひょっこり顔を出された。

2017.03.06

セミナーふるさと回帰支援センター

事務局長が交代します

　今日5日は啓蟄とか、いよいよ春は近い。しかし、一方で花粉が飛ぶ季節で、今春は特に激しいようで、初めてアレルギーの薬を飲んでいる。それだけ抗体が落ちているということなのだろう。事務所の受付に飾ってある桃の木も買ってきて一日でピンクの花を咲かせるなど、春の歩みは確実に忍び寄っているようだ。　３月の移住セミナー開催も多く、月末までの分を数えたら49回となっている。これも例年になく多い開催数で、昨年来の勢いが続いている。来客も多く、過日はソフトバンク勤務の47歳の男性がUターンして山口県にもどり、阿武町の林業の会社に勤めていると山口の移住相談窓口に報告に来ていた。2月28日には岐阜県各務原市の浅野市長が視察に訪れられた。各務原市は名古屋市から直線で25キロと近く、航空自衛隊の整備基地として知られる岐阜基地があることでも有名だ。そして、次年度以降、当面３年間、移住定住総合窓口設置事業の一環として「イオンモール各務原」内に移住定住に特化した窓口を開設し、取り組むとのこと。市内には航空機器産業をはじめ、自動車、製薬品などの企業も多く、有効求人倍率も3.0を超えているとのこと。さらに、商工会議所とも連携し、「企業人材全力応援室」を新たに開設するとのこと。昨年1年間の移住相談者の意向調査で、はじめて移住先を決めるにあたって何を優先するかというという問いに対し、従来からの「自然環境のいいところ」に変わって「仕事のあるところ」が1番重視されることになっていることからも今後移住先として期待される。3月3日には宮崎県延岡市長も顔を出され、移住・定住の現状を熱心に聞いて帰られた。　セミナーでは3日の北海道滝川市と奈井江町の「女性＆アクティブシニア活躍セミナー」は、参加者は多くなかったが手応えの感じられるセミナーであった。また、同日の埼玉県秩父地域のちちぶ田舎暮らしセミナーは16名の参加で盛り上がった。秩父は早い段階で秩父地域としての「空き家バンク」を整備し、さらに最近はメイプルシロップの開発やウヰスキーの製造なども手掛けて話題となっている地域だけに面白い展開となっている。4日には岩手県の一関市・平泉町と宮城県栗原市・登米市が合同で「伊達な暮らしセミナー」を初めて開催。21家族29名と多くの参加者を集めた。この日は神奈川移住セミナーも12名の参加で開催された。5日は徳島県も美馬市・東みよし町合同で「県西部にし阿波編」を開催した。　3月は移動の月でふるさと回帰支援センター内でも青森・鹿児島・徳島など数県の相談員が変わる。移住相談員は経験が極めて重要な職種で、変わるのは残念なことだが、ふるさとに帰って移住の受け皿づくりに頑張る人や外部から視点を変えてこの運動を応援したいという人などもいてうれしい限りである。若い人たちが多いので、幸多い人生を送られることを願ってやまない。事務局も事務局長が変わる。現事務局長は代表理事補佐へ。新任は前フード連合会長で、連合総研主任研究員の江森氏が7日から着任。ふるさと回帰支援センター立ち上げの頃は連合社会政策局次長をしていた。

2017.02.17

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

21日、移住希望地人気ランキング発表へ

今日は気温が19度まで上がると天気予報が言っていた。思い切ってコートを春物にしてみた。花粉が飛んでいるような気がする。しかし、明日からはまた冬に逆戻りとか。歳を重ねると段々こらえ性がなくなり、気ばかりがはやるのは私だけではあるまい。 21日から2日間の「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」にはいまのところ120名の参加申し込みが来ている。ふるさと回帰運動に参加する44道府県からの参加が見込まれる。目玉は記念講演の北川フラム氏、地域活性化と文化運動を熱く語っていただく。氏とは50年来の友人、新潟・妻有の大地の芸術祭、瀬戸内国際芸術祭のプロデュースなど大活躍中の彼に心からの拍手を送りたいと思う。また、このセミナー開催に合わせて恒例の移住地人気ランキングも発表される。移住相談者が増えていることからサンプル数は前年比倍増。集計が遅れに遅れている。いろんなランキングがマスコミを賑わせているが、移住に関してはふるさと回帰支援センターに実際に移住相談に来た人からのアンケートだけに、信頼性が高いと各方面から評価されている。21日には発表される。この1年頑張ってきた各県はかたずを飲んで発表を待っているようだ。 1月の移住相談件数は2527件と初めて2500件を超え、昨年の勢いを保っている。今週は月（定休日）・火曜日以外毎日セミナーが開催予定。16日の北海道・深川市の初めてのセミナーには11家族13名が参加。大阪から深川に移住した移住プランナーが移住までのプロセスを紹介、わかりやすく説得力があると好評であった。また、地域おこし協力隊として深川市に入った若者はリンゴを使ったシードルを試作、その報告を行った。 9日には旭川圏の1市3町のセミナーにも参加。道内からの人口減と札幌への一極集中に歯止めがかからない北海道及び各市町村の様々な取り組みが、10月のブース開設以降、しっかりとふるさと回帰支援センターの取り組みにも反映され始めているようだ。15日は神奈川県の唯一の村・清川村も初めてのセミナー開催。7家族9名の参加。ここ数年で初めて移住者があって人口増に転じたとの報告があった。17日は「群馬のユニークな企業がやってくる！合同企業説明会」が12時30分から開催され、学生たち10名が参加。賑わった。来客も8日には山梨県後藤知事、三重県四日市市長、広島県議団4名。9日は埼玉県東松山農林振興センター9名、10日には徳島県三好市長、山形県鶴岡市議団4名、いわきふるさと誘致センター10名、16日には広島経済同友会備北支部12名などにお訪ねいただいた。後藤知事は、移住政策は重要でしっかり頑張りたいと初当選の意気込みを語っておられた。また、広島経済同友会の方々の視察は、経済団体としては初めての視察。広島県としての新しい求人マッチング仕組みづくりの一環で、同友会側も「外には出していないが、いい人がいれば採用したい」という求人ニーズに係るもので、ふるさと回帰支援センターの成り立ちや現状の相談件数などを視察。地域の経済を担う同友会の移住政策への参加は地域への影響も大きく、今後の活動や連携が注目される。

2017.02.07

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

セミナー、多岐で多様な内容で進化中

　立春も過ぎ、菜の花の便りも聞かれる今日この頃です。事務所の受付には黄色のフリージャが置かれ、甘い香りを漂わせている。こうして、今年も春が近づいてくるのでしょう。来客は相変わらず多く、ふるさと回帰運動への手応えを感じている。特に週末ともなると複数回のセミナーも開催され、大勢の方が事務所に来ていただいている。ありがたく思っている。今日も10時の開店を待っていたかのように子ども連れの夫婦が移住相談にやってきた。1月の来訪記録もそろそろ出てくる頃だが、各相談員をヒアリングした感じから言えば、1月はUターンの比率が他の月に比べ多かったようだ。静岡市の相談員は昨年4月から1月までの途中経過で見ても全体の2割はUターン相談だったという。年末から年始にかけて帰省した人たちがふるさとでこれからの暮らしを相談した結果といっていいだろう。そう言えば昨日、古巣の自治労から親戚が静岡に移住したいと言っているので話を聞いてほしいと言ってきた。初めてのことだが、これも移住が一般化してきている表れと言っていいだろう。　3日の富山県上市町の「かみいち暮らし意見交換会」は年一回の町単独開催のセミナー。１年前のこのセミナーに参加した若い女性が今回は地域おこし協力隊として参加。富山市中心部から車で25分、名峰剱岳の麓に広がる地域で、毎日、山を眺めながらの暮らしが用意されている。3年前に公営住宅48戸を建設、居住者の半数は町外者。一昨年の移住者は5世帯14名。水のおいしさが売り。25日には東京・赤坂でかみいち若者同窓会が予定されている。3日と4日の両日は恒例となっている年1回の宮崎の日南市のセミナー「移住と帰郷の相談会」～そろそろ日南へ。考えてみませんか～が開催された。このセミナー、記憶に間違いがなければ10年目になるもっとも古いセミナーのひとつ。4日は「千葉のとっぱずれで暮らす」セミナーで初の銚子・旭・匝瑳の3市が主催。3市それぞれに移住した若者が「ちょっとイイねぇ」暮らしをアピール。定員を上回る23名が参加。個別移住相談会もにぎわった。同日のとやま暮らしセミナーは移住相談員が企画した「とやまとつながらナイト」セミナー。移住を考え始めたらまずココから、と相談員が熱弁を振るった。17名の参加。5日は埼玉県比企地域・移住セミナー。この地域は有機農業で知られる小川町もあり、なんと「農ある暮らし」希望者が23家族28名も集まり、大いに盛り上がった。さらに、この日はふくおかよかとこ発見セミナー第６回「ちくご暮らし移住セミナー＆相談会」も行われた。この地域は県南に位置する八女市・久留米市・大牟田市・柳川市・うきは市など10市町が出席。参加者は32家族41名。前回開催の移住体験施設がある5市町のセミナーにも43名の参加と福岡県は九州の中心県だけにしっかりと参加者を確保して計画的にセミナー開催を行っている。7日は会場の関係で初の火曜日夜開催のHIROBIROひろしまin東京大人女子編が予定される。定数10名。以上みてきたように、セミナーの開催内容が多岐にわたり、多様な内容と工夫が進んできている。セミナーの花が咲き始めたようだ。

2017.02.02

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成功事例満載のセミナー相次ぐ

早咲きの梅も咲きだし、微かに春を感じさせる2月になりました。 1日の新聞には総務省の発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動調査報告が掲載されていたが、転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1489人少ない11万7868人とのこと。東京圏への転入超過は21年連続。数は5年ぶりに減少したが、一極集中の傾向は続いているようだ。転入は首都圏と愛知、福岡、大阪の7都府県で残る40道府県は転出超過。都市から地方への移住推進の重要性は引き続き重要であることに変わりはない。 1月最後の日曜であった29日のセミナーは健闘したセミナーが目立った。静岡県の「ふじのくにに住みかえるセミナー『遠州人の集い～遠州へいかざぁ～』」は移住相談員の初の企画で行われたもので、県西部の浜松市や掛川市など6市1町が参加。チラシも手書き感をだし、参加自治体も参加した話し合いを重視し、情報の共有化に配慮して運営。26名の参加を勝ち取った。岡山市が市の圏域内の津山市、備前市など5市2町1村の参加を得て開催した「おかやま合同移住相談会」はDM発送も工夫し、中国エリア移住希望者に広げ、若者をターゲットにウェブ広告も重視して取組み、194名の参加を得た。岡山市は子育て世代に人気があるが、市のみでは消化しきれないほどに子育て世代が集まり、圏域での開催となり、成果を上げた。セミナーは11時開会であったが、それまでに100名以上が集まるという盛況ぶり。市域を超えて横に広がるという新しい段階に入ったセミナー開催となった。また、愛媛県の「愛あるえひめ職の担い手フェア」も、農業の六次化で起業を希望する人を対象に行い、54家族73名の参加と成功した。 28日の土曜日のセミナーでは参加者が少ないセミナーもあって心配したが、企画内容を精査し、対象者をしっかりしぼり、具体的な提案を行うなど工夫されたセミナーはしっかり参加者を確保しており、セミナー開催に当たっての心構えが改めて問われる1月最後のセミナー開催であった。 2月最初のセミナーは「にいがたライフスタイルカフェ」。ウィークデーの19時スタートで参加が心配されたが、昨年6月からほぼ月１回のペースでテーマを変えながら開催。今回は「食を仕事にする暮らし」で、孫ターンして長岡市に移住し、農業に取り組む移住者が講演。テーマは「自分の口に入るものや子どもに食べさせるものは自分で作りたい」。30名をゆうに超える参加者を集め賑わった。数日前、通勤で利用している有楽町線の車内に、なんと埼玉県飯能市の移住受け入れのポスターが貼ってあった。飯能市は森林都市を標榜しており、北欧的な暮らしをしてみませんか、と呼びかけている。空き家バンクもあり、空き家が出るとすぐに埋まってしまう人気ぶりとのことである。岐阜県にあらたなパンフレットが登場した。『ぎふ暮らしのススメ住宅本』。1章は「古民家をリノベーションして暮らす」。東京交通会館8階のふるさと回帰支援センター内ぎふ移住・交流センターで配布中。

2017.01.28

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秋田県、移住希望者登録が850世帯に

1月も残すところあとわずか、寒い寒いと言っているうちに1月が往ってしまいそうです。仕事のモードは完全にフル回転です。先ほど、広報担当から1月の取材申し込みが今日まで33件に達しているとの報告があった。なんか多いとは思っていたがこれほどとは驚きです。原則、取材申し込みはすべてOKというスタンスで対応しているが、この取材の多さはうれしい悲鳴といっていいでしょう。昨日は全国賃貸住宅新聞社が取材に。テーマは「地方の移住促進における、賃貸住宅の役割」についてだった。移住希望者は空き家を希望する。住宅の取得はまず暮らしてみて、やれる自信がついてからになる。その意味で、移住相談が急増していることから、今回の取材はタイムリーだったのかもしれない。昨日は久しぶりに秋田移住定住総合支援センターの理事長が顔を出した。秋田県の移住の取り組みについては前にも採り上げたが、移住希望登録者の数が850世帯に達しているとのこと。世代は20、30代が多いそうだ。すでに累計では1000世帯を超え、移住者は100世帯以上とのこと。希望する暮らしの第1位は、「子育てを田舎でしたいこと」だとか。課題は受け入れ体制が十分ではないこと。由利本荘市・鹿角市・三種町などが熱心であり、秋田市は昨年から動き出しているようだ。このような限られた自治体に止まっている受け入れ体制の整備こそが急務であるようだ。一方、県は4月からの県庁内の機構改革にともなって新たにスタッフが約90名の「あきた未来創造部（仮称）」が設けられ、その下に新しく移住促進班が移住・定住促進課に格上げされ、これまでほかの部に置かれていたAターン担当が統合されるらしい。狙いは暮らし・仕事相談がワンストップで一元的に対応できることにするようだ。移住先人気ランキングで東北一を誇る秋田県、さらなるステップアップが期待されるところである。 25日には2015年3月以来、滋賀県が久しぶりに移住個別相談会を開いた。参加者は多くなかったが一カ月先の2月25日にも相談会を計画している。27日には札幌圏移住相談会が札幌市ほか5市１町1村の参加で初めて開催され、13家族17名が参加。いよいよ、これからという感じであった。この日は愛知県が奥三河エリアを対象に2016年2月の岐阜・三重との合同セミナー以来のセミナーを開催。数は少なかったが、長野・静岡の県境に接した愛知の山里の魅力をアピールした。28日は和歌山が「こたつでみかん。冬のあったかわかやまぐらし」セミナーを開催。特産のみかんが参加者に配られ、17家族25名の参加者で盛り上がった。この日は、福井県の若狭町も新規就農セミナーを開催し、5名が参加。数は少なかったが本気度の高い参加者がいて盛り上がった。3階のグリーンルームでは長野・石川両県の「海の石川・山の長野合同移住セミナー」が、その他、静岡市、京都府などがセミナーを開催した。29日も愛媛、静岡県西部地域、北海道、福井、山梨県市川三郷町・身延町・富士川町、岡山市のセミナーが予定される。来週はもう2月。春は近い。

2017.01.22

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今年も啓翁桜が届きました

　20日は大寒、それに合わせるように東京は雪空。南岸を低気圧が通過したとか、例年の東京に雪が降るパターンになった。朝方はちらちらと雪が舞ったが大雪にはならなかった。受付には、山形から送られた啓翁桜が飾られている。一分咲、ほのかな香りもあるようだ。こうなると春が待ち遠しいのは私だけではあるまい。1月も中旬が過ぎると人の動きも活発になり、ふるさと回帰支援センターを訪ねてくる人も多くなってくる。例年1月は移住相談件数が少なく、2013、2014、2015、2016年と月の相談件数は最低であった。しかし、今年は34回のセミナーが予定され、それなりの結果がついてくるのではと期待している。それを裏付けるように、福井、富山は新年から移住相談が多いとそれぞれの県の相談員が朝の巡回時に話してくれた。朝の巡回時と書いたが、昨年7月に8階に引っ越して、ふるさと回帰運動に参加する44県が一堂に会するようになってから、毎日朝と午後の2回はセンター内を巡回し、よろず相談・報告を受けるようにしている。　この巡回で気がついたことが、ブログのネタになることも多い。20日の夕方からは千葉県が「ちば移住女子会―ちょうどいい千葉　Life styli―」は企画が面白そうである。中身はいすみ市へUターンした野菜ソムリエと二地域居住のライターがちばの田舎暮らしを思い入れたっぷりに語る。参加は20名。女子会というだけあって質疑応答では虫は多いのかなどの質問が出され、賑わった。もうひとつは清流の国ぎふ暮らし体験ツアーで、２/18 ～2 /19で旅行代金込の参加費5000円。石徹白・飛騨の最先端ライフスタイルに出会う旅は移住相談員も同行する格安ツアー、現地を見ないでの移住はない！と定員20名のところに45名の応募、担当者はうれしい悲鳴を上げている。　21日の山形県の「庄内へJUMP！！～夫婦で庄内の暮らしとしごとを語っちゃいます～」には庄内地方の2市3町が登場、参加者は16名で食の宝庫の庄内地方の暮らしに聞き入っていた。同日は石川県も「能登半島『しか（志賀）まちぐらしセミナー』」を開催し、別荘地での「都会的な田舎暮らしって知っとる？」をテーマにアピールした。　このところ活発な活動が続く栃木県は21日には大田原市が、22日は足利市や佐野市など県南7市町が集まって、「田畑の景色あるまちで暮らそう～とちぎの南で見つけるあなたのローカル～」を開催。内4自治体が初参加ということで盛り上がった。　和歌山県庁のメルマガが毎回送られてくるが、この中で、全市町村に移住者受け入れのための「ワンストップパーソン」全市町村に置くことが報告されていた。従来までは中山間地を抱える市町村に限定していたが、若者の移住希望者が増え、この若者が県都和歌山市をはじめとした地方都市への希望も増加傾向にあることから、踏み切ったようだ。合わせて、平成28年の移住状況も報告されていた。平成28年は69家族116名。18年から昨年までの11年間では691家族1257名。世代状況は30歳代が31.1％、60歳代以上が24.9％。20、30、40歳代で全体の61％を占めたということであった。全市町村にワンストップパーソンを配置することは画期的なことで成果が期待される。

2017.01.13

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北関東3県の県都+１でセミナー開催を

　北海道・東北・北陸を中心に豪雪警報が出ているようだ。明日からの大学入試センター試験の時期は例年、寒波が日本列島を襲うが今年もという感じである。新年も2週目に入り、いつもの賑わいが戻り始めた。午前中から移住の相談者が切れ間なく来訪されている。そして、セミナーも2週目、3週目、4週目と各週9回ずつの開催が予定されている。15日は、ちょっと足の便に難があるビックサイトでJOINが主催する「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」も開催される。　7日の今年第１回目のセミナー「宮城県・広島県共同移住フェア」は107家族128名の参加にとどまった。間に正月休みがあったこともあり告知期間が短いのではとの声が聞こえてきていた。また、フェアの内容について少し議論が少なかったのではないか、ということもあったがよく頑張ったと思う。昨年は年間で418回のセミナーを開催し、その報告の中でも何回か取り上げたが、集客に課題を残したセミナーはしっかりした周知期間を置くことと、開催内容についてテーマをしっかり絞り込み、参加者の求める具体的内容を発信することはまず前提であるといってきたが、そこのところがまだ十分に周知されていないのかもしれない。今年は、このことをしっかり確認しあっていきたいものである。　今週は、今日13日金曜日夕方から北海道の南そらち暮らしセミナーと新潟県新発田市ふるさと暮らしセミナーが開催される。とくに南そらち地方は初めての開催で長沼町・由仁町・栗山町・南幌町が参加。その内容が期待される。また、明日の14日は鳥取県と山梨県がそれぞれ12階のイベントスペースを借り切って開催する。両県とも、今年の取り組みに期するものがあるようだ。　来客も増え始めている。自治体の首長では兵庫県朝来市の多次市長が第１号として立ち寄られた。朝来市は天空の城「竹田城跡」で知られ、大分県の竹田市も天空の城があることから両市は姉妹都市となっているとのこと。移住の受け入れ態勢も整い、あさご暮らし応援課も設置され、昨年は年間で129名の移住者を受け入れ、人口も社会増になったとのことである。また、新潟県副知事、宇都宮副市長、静岡市もあいさつに見えられた。宇都宮副市長とは、この間の移住推進の取り組みの中で、他県に比べ北関東3県の取り組みが若干遅れ気味であることから、3県の県都（水戸・宇都宮・前橋）+１市（高崎）で今夏あたりをメドに合同セミナーを開催し、首都圏に向かって移住受け入れをアピールしてはどうかと提案した。その根拠は、近年の移住希望者の若返りに伴って地方都市とりわけ県都への移住希望者が増加の傾向にあることである。ある県では年間1800名の移住者のうち、半数が県都への移住ということがあるからである。

2017.01.06

ふるさと回帰支援センター未分類

豊かさが実感できる暮らしを

　新年あけましておめでとうございます。今年も気持ちを熱くし、ふるさと回帰運動に取り組む決意ですのでよろしくお願いいたします。　ふるさと回帰支援センターは5日から通常業務を開始しました。年頭のあいさつでは、①昨年同様に移住相談については、相談者目線で対応に当たること。移住相談は1回の相談では終わらないので、もう一度相談したいと思われるような対応を心掛けること。②2015年4月から創生本部の創生推進交付金の配布もあって、新たに22県1政令市が移住相談員を配置したが、いくつかの県との打ち合わせの中で、当面1期3年でそれなりの結果を出したいので、見ていてほしいと決意を語ってきたが、今年その3年目に入る。これまでの2年間を振り返り、できたこと、できなかったことを整理し、気持ちを新たに、成果をあげるよう移住相談に取り組むこと、③今年の目標は月3000件の移住相談、セミナー開催年間450回を目標にする、と基本的な考えを述べた。　また、6日の日本農業新聞論説で「地方回帰」「定住受け皿づくり急げ」として、都会から地方に移り住む若者が急激に増えていると、ふるさと回帰支援センターのデータをもとに書かれている。そして、「若者が農村に向かっている。この流れはこれからが本番だ」と小生の話を紹介している。これは「地球規模のグローバリズムの中で、終わりのない競争社会に見切りをつけた若者が、農村志向を強めている」からとしている。この認識は基本的には正しい。日本では過度に進むグローバル化の中で、若者が地方に向かい、新しい価値観に基づき生きることが普通のことになろうとしているが、このことは世界に例のない画期的なことといえる。米国ではグローバリズムが推進された結果、従来の二大政党の支持層が逆転し、民主党支持の白人ブルーカラーのワーカーがトランプ支持に変わり、大統領に押し上げると考えられない結果を招いた。ドイツでは、中東からの移民を大量に引き受け、低賃金のワーカーとして活用する道を歩もうとしている。ゆき過ぎた資本の論理によるグローバリズムはいま、世界の秩序までを壊そうとしているようだ。問題はその行きつく先がどうなるかである。すでに、ヨーロッパでは極右政党の台頭が叫ばれ、今年春の仏の大統領選挙に影響を与えることが指摘されている。独の連邦議会選挙もこうした観点から目が離せないと言われている。日本の政治は自民党の1強体制が動く気配もないが、底辺でじわじわと若者の地方移住が浸透していることはこの国の希望のような気がするのは私だけではなるまい。　今年、世界は大きく動こうとしていることは確かだ。4日の大発会の株価は479円高と1996年の749円高以来の21年ぶりの大きさとなっている。この株価が今年どう動くのかも予断を許さないが、そうした中で着実に都市から地方への人の流れを創り上げ、地方から、生きていることが幸せと思われ、豊かさが実感できる暮らしを構築したいと思っている。それがこの国における21世紀の国造りであると言いたい。各位にとって、実りある1年となることを心から祈念します。

2016.12.25

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設立15年、月3000件の相談達成

　今年最後のブログです。1年間ご愛読ありがとうございました。昨年の最後のブログで来年は月3000件の移住相談をめざすと目標を掲げて取り組んできたが、これは11月に達成した。　一年間の推移をみると7月22日に8階に引っ越し、全国ネットの体制が確立した。以降、8月に1780件と相談件数は落ち込んだが、9月2602件、10月2586件と2600件前後に達し、この勢いが11月の3158件につながり、目標を達成した。8月の落ち込みは、お盆休みを7日間取ったことによるもの。7月以降の相談件数をざっと計算すると週の平均相談数は650件に上る。10月の有楽町の国際フォーラムでのふるさと回帰フェアも、全国350自治体の参加に移住希望者1万8176人の来場と大きなうねりになってきているとい言える事態となっている。今年は2002年11月のふるさと回帰支援センター設立から15年。15年目にして3000件の相談実績を達成するという記念すべき一年となった。また、昨年掲げた目標にセミナー開催350回もあるが、これも20％増しの年間418回と目標を上回った。11月の相談件数3000件越えを支えたのは一カ月48回という記録的なセミナー開催であったことは確かだ。確実にセミナー開催の拡大をめざせば必然的に相談件数は伸びていくことになることは確かだ。　今年のセミナー開催の最後を飾ったのは23日の備後圏域連携協議会主催の「おかやま＆ひろしまびんご定住フェア」。参加自治体は広島県から福山市など4市2町と岡山県から笠岡市・井原市の計6市2町。子育て世代をターゲットにしたが幅広い世代から44名の参加。東京交通会館の１階のイベントスペースと連携し、BINGOフェスティバル～備後deクリスマス～との同時開催と知恵を絞ったが、1階からの誘導はいまいちであった。　新年は1月5日から通常勤務。7日には早速、宮城・広島両県主催の昨年に続く2回目となる「共同移住フェア」が12階のダイヤモンドホールで開催される。以降、いまのところ1月は33回のセミナーが予定されている。来年は政府の「まち・ひと・しごと創生本部」も3年目に入る。5年計画で進むこの取り組みも半分を超える。待ったなしの状況で成果を問われることになるのは必定である。政策全体を見ると総花的に見える部分もあるので、出来たこと出来なかったことを真摯に総括し、テーマを絞り、一点集中的にしっかり成果の出ることをやり、全体化を図ることを考えてはどうでしょうか。基本はこの地方創生は失敗の許されない取り組みであるという共通認識を官民を問わず共有することだと考える。この2年間それができたかといえば若干心もとないところもあるが一年の終わりにあたってそのようなことを考えた。新しい公共というセクターのNPOとしての役割を自覚し、移住・定住推進の役割を果たしたい。　今年1年ご協力をいただいた各県・各自治体・各団体の皆さんに心から御礼申し上げます。ふるさと回帰支援センターは来年も役職員一同、皆様のご期待に応えるべく粉骨砕身頑張りますのでよろしくお願いいたします。良い年をお迎えください。

2016.12.20

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今年のセミナー開催数は418回に！

今年も残り少なくなってきました。なんとはなく、忙しない気分になるこの頃です。 18日は日曜日ではあったが通常どおり出勤。11時から東京交通会館12階のイベントスペースで初の「とやま移住・転職相談フェア暮らす働く富山まるごと相談会」が15全市町村参加で開催されるので、事務局から挨拶するよう指示があり、出てきた次第。しかし、驚いた。センターは朝から人の出入りが激しく、お祭り騒ぎのよう。何事かといえば、今年最後の日曜日のセミナーとあって、8階のセミナースペースでは11時半から青森県、福岡県がそれぞれセミナーを開催。午後も北海道上士幌町がセミナー開催。3階のグリーンルームでは愛媛県が「愛あるえひめ暮らしフェア」。近くの有楽町の東京国際フォーラムでは「日本創生のための将来世代応援知事同盟」主催の「いいね！地方暮らしフェア」が開かれ、その関係者までがやってきて混雑していた次第。地方移住のうねりのようなものを感じた。富山フェアは力が入っており、冒頭、石井知事が「暮らし働きやすい富山県の姿と将来像」と題して30分講演。住みよさは全国でトップクラスと、持ち家率の高さなどを例示して熱弁を振るった。また、この間富山にU・Iターンした10名の移住者も参加し、個別相談に応じていた。県内15の企業も参加し、就職面接・仕事紹介を行い、熱気あるフェアとなった。17日の東京新聞朝刊で取り上げられた立山町には移住相談の順番待ちが出る盛況ぶりであった。石井知事は帰りがけに8階のセンターに立ち寄られ、全国ネットが出来ましたねと激励いただいた。参加者は177家族227名。 11時からの青森県のセミナーは弘前市など3市3町が集結、それぞれでの暮らしをアピール。参加者は17名。青森県は前日も「青森発！ローカルプロジェクト市（いち）」地域おこし協力隊合同募集説明会を6市町村参加で開催。30名弱の応募者を集めた。午後16時半からの上士幌町暮らしセミナーは21名の参加。林業がやりたいとアパレル業界から転身した移住者が体験談、「毎日が修業」と北海道暮らしの喜びを語った。東京国際フォーラムでの「いいね！地方暮らしフェア」はオープニングセレモニーで話題のAKB48 Team48が応援ライブを行い、若者でごった返した。会場では高知県の尾崎知事、広島県の湯崎知事、福島県の内堀知事とお会いした。また、岩手県の達増知事はフェア終了後に立ち寄られ、親しく懇談させていただいた。この程、年間のセミナー開催実績が明らかになった。今年の開催目標は350回において取り組んできたが、なんと418回と当初の目標を大幅に上回った。このセミナー開催数こそがふるさと回帰支援センターの移住実績に直結するもので、来年はより具体的で多彩なセミナー開催を心掛け、移住希望者の期待に応えるものとする決意である。

2016.12.10

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

富山県、地方版ハローワークで移住イベント開催

　北国の雪のニュースが冬の到来を告げる昨今だが、有楽町の東京交通会館の前のクリスマスのイルミネーションも点灯し、夕方4時半頃には、沈む冬の陽に変わって輝き始め、道行く都民の目を楽しませている。　ふるさと回帰支援センターでは情報発信の強化をめざし、WEBマガジン「FURUSATO」を7月のセンターリニューアルにあわせて立ち上げることにしてきたが、制作が遅れ、7月には暫定的に立ち上げてはいるが完成には遠い状況となっている。こうしたことから、過日制作会社の代表に来てもらい、契約通り速やかに作業を進めるよう改めて要請したところです。内容は、従来のHPでは紹介しきれない各県・市町村の移住情報を載せるなど、すべての移住情報を網羅したものとすることをめざしている。当面、今年度中に立ち上がる予定。さらに、HPについても抜本的リニューアルに向けて作業が進行中。HPのアクセス数は今年10月までで月平均16万8600と跳ね上がっており、さらに見やすく、アクセスしやすいHPをめざすことにしている。リニューアルのポイントは、現在のHPが補強に次ぐ補強で見にくく、情報も取りにくいという指摘を受けてきた。そこで見やすく、情報が取りやすいものとすることを第一に置いたものをめざしている。アップの時期はいまのところ4月。期待してください。　前回16日までのセミナー開催状況を紹介したが、さらに１カ月間でみると23日の最終回セミナーを入れて、12月は36回の開催となる。今年初めに立てた年間セミナー開催目標数350回を、はるかにオーバーする状況である。３日の浜松市の中山間地区と清水町のセミナー「後継者バンク田舎で起業首都圏通勤」には19名の参加。この手のセミナーとしてはよく集まった。南房総市の「『くらし』と『しごと』先輩移住者トークLIVE」には14名の参加。3名の移住者がそれぞれの視点から南房総への移住のポイントについて熱く語った。4日の山口県の就農相談会も24家族30名の参加。笛吹市のセミナー「桃源郷は山梨にあった」は農業後継者を見つけることにポイントを置いたセミナーで10名の参加。このセミナーのきっかけは、農業の担い手がなく困っていた農家が有楽町の移住窓口を訪問。その後、農業をやりたい20代夫婦が同じく窓口を訪問。うまくマッチングしたことから今回のセミナー開催となった次第。県内的には1000人単位の移住相談があり、地域的には農業の担い手不足という悩みがある。双方の悩みが県移住相談センターに寄せられ、それが移住情報として蓄積されつつある。飛躍の芽が出始めているようだ。　来週もセミナーが目白押しだが、18日の富山県の移住イベントは初めて全市町村が参加。8月の職安法改正により、地方版ハローワークとして県が就職面接会を単独で開催できることになり、全国初の新制度を活用した移住イベントとして注目される。石井知事も参加の方向で調整中である。

2016.12.02

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大麻事件のイメージをはね返せ！

早いもので12月、師走。例年になく今年は寒い気がする。過日の長野の移住者の大麻事件には驚かされた。ごく一部の移住者のこうした事件によって、この地方への悪いイメージを持ってもらってはかなわないと、地元の若者たちが北アルプス山麓の自然の豊かさや住人の魅力をインターネットなどで発信し始めたという記事が12月1日付の信濃毎日新聞に掲載された。発信したのは大阪からの移住者で、ブログも書いており、「大麻が無くても楽しい田舎」と題した記事を公開。厚労省関東信越厚生局麻薬取締部の発表やワイドショーの「限界集落」「大麻コミュニティー」といった報道に強い違和感を持ったことで始めたという。こうした反応は多くの共感を持って迎えられているという。田舎暮らしや地方移住が全国的な広がりを持ってきたこと、移住生活が特別なことではなく普通のことになってきたことの表れと言っていいだろう。 12月の移住セミナーの予定を明らかにしているが、16日までの半月で25回という多さである。しかも、主催県が23県に及び、北は秋田、岩手の両県から、南は大分県までとバラエティーに富んだメニューとなっている。主催団体の多さでは、10日の新潟・福島・茨城・栃木・群馬の5県合同移住相談会から、秋田県三種町の町単独開催まで。最近の特徴といっていい県主催の開催が11日の高知県で、企業からの参加も約20社と特徴を出している。また、地域おこし協力隊の募集説明会を11日に大分県と愛媛県が行う。愛媛県は過去最多の11市町が参加する。地域を絞ったセミナーでは2日に長野県佐久市が、3日には千葉県南房総市が「くらしとしごと先輩移住者トークLIVE」を行う。4日は福島県会津地方が「おいでよ！南会津。会津の冬の生活　大解剖セミナー」を、同じく山梨県が「笛吹市桃源郷は山梨にあった」、9日に紀伊半島の東と西の和歌山県三重県が共催移住イベント「ねほり・はほり～移住者だから話せる！？移住者にしか話せない！？赤裸々田舎暮らしトーク」を、山形県が10日に「やまがたハッピーライフカフェ『置賜版ライフプランセミナー』」。女性の視点からは3日に鳥取県が「とっとりwaku×3ナイト交流会～女性のストレスオフ日本一！鳥取県～」を開催する。これだけでも、どのセミナーに参加するか迷うような魅力的なセミナーが揃っているといっていい。つい数年前には考えられなかったメニューの多さと言っていいだろう。移住希望者は、いつも言っていることですが「どこで・誰と・なにして暮らす」のかをしっかり考えないと移住先探しで迷ってしまい、なかなか移住先を見つけられなかったということになりかねません。注意してください。 28日はNPO結成時から顧問を務めていただいた菅原文太さんの3回忌でした。有志20名ほどが集まってささやかに3回忌を行いました。

2016.11.25

セミナー未分類

飯山市の移住者、前年比3倍に

昨日の雪には驚かされた。気象観測を初めての都心の積雪だったとか。6月の渇水、9月の長雨、そして11月の降雪。今年は異常気象の年と後年言われる年になるだろう。今日のインターネットで長野県の限界集落で移住者が大麻を栽培し、大麻取締法違反で逮捕されたというニュースが流れた。早速、一部マスコミから取材が入ったが状況がわからず、コメントのしようがないと回答した。年間2万人を超える移住相談という昨今の状況からこうしたこともない話ではないが、こうしたことで地方移住者が色眼鏡で見られることは避けたいものである。大都市で暮らすことのリスクが大きくなる一方の中で、自然環境のいいところで暮らしたい、子どもを育てたい、働きたいなど、新たな価値観のもとで地方をめざす人が増加傾向にあることは、本人にとっても、高齢化・過疎化が進む地方にとっても歓迎すべきことで、一部の不心得者によってこうした動きにブレーキがかかることはなんとしても避けたいところである。 24日午後、広島県がふるさと回帰支援センターのセミナーコーナーで「広島県移住プレス説明会」を開催した。この説明会はTV・全国紙・スポーツ紙・専門紙・雑誌媒体・オンライン等のプレス関係者を対象に開催したもので、①全国的な移住状況、②広島県への移住状況、③広島県に本社移転を決めた企業の紹介、④県内への移住者の動向と移住体験談、の報告と質疑が行われた。こうしたマスコミ対策は初めての試みで、センター内では注目を集めていた。この説明会に引き続いて行われた「HIROBIROひろしまinトーキョー『まちづくり・しごと』トライアル編」には33名が参加。会場いっぱいで賑わった。 20日午後の長野県飯山市の「北信州田舎暮らしセミナー～人生の楽園になるか～」には12家族14名が参加。雪と冬が好きという移住希望者の、1000万円以下の空き家を県内で100軒以上探した経験談が「終の棲家探しの道のり」と題し話され、参加者に感銘を与えた。飯山市は2006年から移住受け入れに取り組み、県内外から約420名が移住。今年はこれまで前年比3倍の移住者を確保している。また、同時間帯で３階のグリーンルームで行われた人気の長野県松本市・塩尻市・安曇野市３市合同移住セミナーには、39家族54名が参加。家族連れが多数という移住真剣検討派が集った。この日は青森県も弘前市・三沢市・おいらせ町・五戸町・田子町の5市町がセミナーを開催。24家族25名の参加でアットホームな雰囲気のセミナーを行った。本日、これから沖縄県移住定住相談会（島暮らし編）、石川県能登地域「釣り好きにはたまらない能登の海」編が行われる。また、26日27日の両日は今月最後の週末とあって、福島県新地町暮らしセミナー＆復興ボランティア交流会、同県山と渓谷社移住相談会をはじめ10回のセミナーが目白押しとなっている。

2016.11.15

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

アメリカ大統領選挙には驚いた

　アメリカ大統領選挙には驚いた。トランプ候補が勝つと予想した日本人は本当に少数だったのではないか。日本のマスコミの取材が一面しかとらえていないことの表れで限界。しっかりとアメリカ社会の最近の構造を総合的に捉えることが何よりも必要と考える。かつて、1941年にアメリカと戦争を始める時もそうだった。政府が右と言えばみんな右、こうした傾向を是正しようとアメリカは戦後の民主主義を日本に持ち込んだが一つも治っていない。最近その傾向がさらに深まったような気がする。怖いことである。　過日、茨城県鉾田市に移住した学生時代の後輩に頼まれ、今年度から彼が塾長を務める「ほこた塾」の研修会に呼ばれ、講演した。参加者40名弱。夕方7時からと遅い開会で、終了が9時過ぎを考えればよく集まったと言える。全国の移住の動向を聞き、何とかせねばと思っていただいたようで、終了後の交流会も大いに盛り上がった。後輩はTVの放送作家をやっていたが、うまく地域に溶け込み楽しくやっているようで、移住満喫派といっていいだろう。移住成功の秘訣は、気さくで人が好き。話題も豊富で、人の話をよく聞く。偉ぶったところもないことで、それを実践しているように見受けた。　今週もセミナー11回と多かった。その中でも北海道は、11日に今年2回目の根釧（こんせん）酪農で暮らす！相談会、12日は大阪・名古屋・東京と続いた北海道暮らしフェア2016の一環の東京編を浅草で、さらに13日には上士幌・本別・足寄・陸別の４町が一堂に会した北海道十勝北東部セミナーと、これまでの移住の取り組みの遅れを取り戻すべく三連発のセミナーを開催。ここには上士幌町の竹中町長、本別町の高橋町長も出席。さらに15日には鶴居町長、浜中町長、紋別市参事が顔を見せた。事務局では北海道がいよいよ動き出したと話題になっている。12日には、12階のイベントホールでは、山口・九州・沖縄地域おこし協力隊＆移住フェアを開催。146家族205名が参加。各県とも、それぞれの特徴を出すべく、カラフルなデコレーションで賑わいを演出していた。中でも、熊本県天草市は昨年７１名の移住者を確保し、今年度もすでに51名の移住者を確保、うち半数はUターン者とのこと。Uターンの移住者の増加は全国的な傾向となっているようだ。同時刻に8階のセミナースペースBでは和歌山県セミナー「紀伊半島のはしっこ暮らし」が開かれ、新宮市・那智勝浦町・田辺市が参加。18名の参加。　また、相変わらず議員団の視察も多く、広島県廿日市市7名、石川県議団6名、徳島県阿南市議団3名、徳島県議団6名と続いた。

2016.11.08

セミナー日常未分類

11月のセミナー開催数は47回に　

11月は実りの秋、読書の秋だが、この間読んできた民主党大統領候補のバーニー・サンダース自伝が面白かった。そして、アメリカ大統領選において、共和党のトランプ候補が脱落せずに頑張っている理由が見えてきた。彼の支持者は白人でアメリカ社会の中間層（自動車産業の労働者など）であった人たちで、この間のブッシュ（父）―クリントン―ブッシュ―オバマと歴代アメリカ大統領が進めてきたグローバル経済の推進によって職を奪われた人たちが、かつてのアメリカの復権をトランプ候補に託し、現在に至っていることのようだ。だから、日本のマスコミが取り上げるトランプ像だけで判断すると本質が見えず、失敗することになりかねない。話は変わるが、ふるさと回帰運動も収穫の秋なのか、今月のセミナー開催が飛びぬけて多い。数えてみたら、なんと47回の開催となっている。特徴は、〈オール山梨のセミナー〉というような各県が企画し、各県下の自治体や各種団体を寄せて開催するケースが例月に比べ目につくようだ。これだけ開催数が多くなると参加人数が目減りするかという危惧も生じるが、現在のところ、そんなに目立って減っていることはない。しかし、今後ともセミナー開催が拡大するということになれば、移住希望者の輪の拡大が必須と考える。そのためには政府にもお願いしているが、移住者の成功事例の紹介や地域での活躍ぶりを、マスコミを通して積極的に取り上げていただくことが必要になってくると考える。セミナー開催数については、9月38回、10月39回とそれなりの回数を数えてきていることも書いておこう。　4、5、6日のセミナー開催は9回、それぞれ知恵を凝らしたセミナーであったが、目を引いたのが6日・日曜日の初開催の「オール山梨移住セミナー」で、山梨県の全市町村が参加。FM放送の生中継も入れ、ゲストに劇団ひとりを呼んで開催。県の意気込みを感じさせるセミナーとなった。参加者は216家族580名。同時刻で行われた岡山県の「来て！見て！晴れの国おかやま移住・定住フェア」25市町村が参加、じっくり話し込むスタイルで移住相談に応じていた。中でも井原市が上下のデニムで応対。聞けば国産ジーンズ発祥の地とか、かのリーバイスよりも早くからデニムを手掛けていたとのこと。参加者は115家族172名。 5日・土曜日の福井県越前町は副町長も参加して「がっつりX vs半農半X」な暮らしとして、がっつり派は専業農家になった移住者と半農と半Xの陶器作家がそれぞれ田舎暮らしの極意を語り合って面白かった。同日の食から知る鳥取県「とっとり暮らしWaku×３ナイト交流会」には漁師さん・農家さん・カフェオーナーさんがそれぞれ鳥取の食の魅力を語った。時あたかも松葉カニの解禁前日、話は大いに盛り上がった。参加者は21名。

2016.11.04

セミナーその他ふるさと回帰支援センター未分類

村で初めて、長野県宮田村がブース開設

　11月に入り、東京は昨今一気に秋本番に突入という感じで、すっかり朝夕冷え込み始めています。コートを羽織るには少し早いが、羽織るかどうするか悩む朝もあります。事務局の雰囲気は、ふるさと回帰フェアが終わり、つかの間のほっとした気持ちが漂っています。しかし、来客、セミナーの開催は相変わらずで、忙しくしています。アメリカの大統領選挙は、ヒラリー候補有利でこのまま投票日になだれ込むかと思いきや、いわゆる私用メール問題でFBIが動いたという情報が流れ、一気にトランプがヒラリー追い上げの態勢に入り、支持率を持ち直しているようです。この影響で株価も下げたようです。お隣の韓国でも40年来の支援者に機密文書を提供した問題で朴大統領の支持率が10％台に急落し、この支援者も逮捕されるなど混乱が続いているようで、予断を許さない状況のようです。　10月最終週のセミナー開催も12回と多かったが、30日は東京交通会館12階の2ヶ所あるイベントホールで四国4県のセミナー「四国暮らしフェアin東京2016」と群馬県の「ぐんま暮らしフェア2016」が競い合う形で開催された。四国は昨年に続いての2回目の開催で、ふるさと回帰支援センターとの共催は初めて。204家族268名が参加。うち香川県は坂出市・丸亀市・琴平町が出展し、68家族86名の移住相談があった。愛媛県は西条市・伊予市・松野町が出展。51家族71名が移住相談。徳島県は三好市・阿波市・美馬市・勝浦町・美波町・海陽町+JAかいふが出展。55家族が移住相談。高知県は宿毛市・室戸市・高知市など11市町村が出展。99家族123名の移住相談であった。　「ぐんま暮らしフェア2016」には128家族184名が参加。県下の自治体も21自治体が出展。その他の団体を合わせると29のブースが並んだ。北関東3県の取り組みは他県に比べ取り組みが遅れがちであったが、群馬県が21自治体を集めてフェアを開催したということは、やっと動き始めた感もあるが、今後に期待を抱かせる。担当はこれまでに比べ、冷やかしの相談者が少なく、移住者の群馬暮らしの報告もよかったと喜んでいた。会場には副知事も私服で参加し、熱心にこの報告に聞き入っていた。この日は、この他にも山梨県上野原市、千葉県、三重県がそれぞれセミナーを開催した。　また、11月に入って初のセミナーが2日行われ、まず函館市が7月に続き2回目の「IT技術者のための移住・就職セミナー～あなたの力で函館をITのまちに～」を開催した。参加者は15名。それなりの手応えのあるセミナーであった。同じく北海道上士幌町などが参加したCCRCによる「生涯活躍のまちづくり」セミナーも初めて開催された。　今月からは長野県宮田村が村としては初めてブースを開設した。小田切村長は大きな成果を期待し、県内先行自治体を追いつき、追い越せと踏み切ったものである。