東京も桜の開花宣言が出され、なんとなく落ち着かない日々を送っている。しかし、今年は数日の周期で天気が崩れ、「花に嵐」と例えられる典型のような年となっている。

今年は２日が新年度の初日となり、恒例の全員参加の朝礼を開いた。私からは、センター設立22年を迎える中で、出来たこと、出来なかったことを整理し、今年の目標を明らかにした。

出来たことでは、コロナ禍の中3年連続で移住相談が右肩上がりで上昇し、2023年は5万9,276件に達したこと。移住セミナーも636回開催できたこと。職員についても103名と、信頼できる移住相談を展開する体制がさらに拡充できた。こうしたこともあって、マスコミ等の取材が277回に達した。出来なかったことでは、移住希望者の期待に答えるための受け皿となる市町村の会員化が遅れており、1718市町村のうち、会員自治体が615自治体（2024年4月1日現在・暫定値）で36%であること。47都道府県すべての移住相談ブースが確保できなかったこと。

また、年間の会員化の目標については、100自治体の加入とした。移住相談件数は7万件、移住セミナー開催も700回とすることなどを明らかにし、総力戦で目標達成のため努力することを要請した。

取材、来客は3月26日山形県鶴岡市本間市議視察、青森県青森市工藤市議視察。27日は長野県山浦担当課長と打ち合わせ。宮崎県日南市議会視察団来訪。地域活性化センター林﨑理事長、椎川顧問打ち合わせ。28日は日本生産性本部上級参与、顧客価値創造センター部長が視察に。4月2日は地域活性化センター理事長打ち合わせ。3日は一般財団日本みち研究所専務理事打ち合わせ。日本経済新聞取材。