東京は今日、気温が18℃まで上昇すると気象庁は予報を出している。まだ2月も中旬。暖かくなるのは嬉しいが、それも程度の問題。温暖化を防ぐために本気で生活の見直しに取り組まなければと改めて思う。

前回のブログで書いた人口移動報告について補足すると、首都圏への転入超過はコロナウィルス流行前の19年の85％まで戻ったとあるが、別に驚くに当たらない。なぜなら、政府は経済復興のために地方から都市へ若者を集め、戦後復興を成し遂げてきた。1960年代の三橋美智也などの流行歌は、東京へのあこがれを歌ったものが多かった。ふるさと回帰支援センターの初代理事長で栃木県出身の立松和平君はよく、そのようなことを言っていた。私や彼を含めて、そうした流行歌に少なからず影響され、早稲田へと進学したことは否定できないと思う。近年、状況が変わったとはいえ、そう簡単に地方から東京への人の流入が変わるわけではない。この間移住した多くの方が地方での生活や暮らしに見切りをつけて戻ってきたということなら問題ではあるが、NHKの「いいいじゅー!!」で紹介されている通り、移住者は地方暮らしを謳歌している。地方移住は、確実に社会化しつつある。さらに10年、20年この運動に取り組めば、確実に日本社会に定着していくと自信を持って答えることができる。

このほど、１月の移住相談件数がまとまった。合計は、残念ながら4000件を割り込み3978件と、1月としてはコロナ禍の21年1月の3618件以来の少なさとなった。この原因は、23年は22年に比べても移住セミナーが48回と7回も開催実績が少なかったことなどが挙げられる。しかし、宮城・福島・群馬・東京・福井・静岡・和歌山・兵庫・島根・高知・福岡・佐賀の12都県が1月としては過去最高の相談件数を確保した。特に、福井・島根などが動き出したことは希望が持てる。福井は3年前に導入した「移住サポーター」が46名に増員され、オンラインによる移住相談に応じ現地案内も行うなど、受け入れ態勢が整備されたことが大きいようだ。

セミナーを含む総計では、群馬・広島・福岡・宮城・栃木の順となり、とくに1月は1位の群馬県の頑張りが目立った。本気度が高いとセンターが考える面談・電話・Eメールでの移住相談でも、群馬・福岡・広島・宮城・栃木の順となった。ここで目立つのは、群馬・栃木の北関東の両県だ。コロナ禍で「3密」を避ける移住希望者が増えたことも影響したが、移住希望者の受け入れに向けた体制の強化が挙げられる。敬意を評したい。

取材、来客は、9日はUR都市機構と意見交換。13日は岐阜県高山市議会の水門議長他10名の議員の視察。地方移住の現状について意見交換。14日はセンターの九州地区相談員と意見交換。15日は東海大熊本キャンパス長他と農業分野への移住者の傾向などについて意見交換。神奈川県政策局同行で、昨年から移住者の受け入れに取り組み始めた横浜市政策局と意見交換。横浜市の移住受け入れの参加は、ふるさと回帰運動が大きな転換期に入ったことを予感させる。16日は山形県山辺町安達町長の視察。