1月末に発表された総務省の人口移動報告によると、31道府県で人の流失が前22年よりさらに拡大し、首都圏の茨城、山梨が3年ぶりに転出超過となったようだ。一方、日経新聞などによると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県が東京圏での転入超過となっている。都道府県別では、転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、滋賀県、福岡県など7都府県のみとなっており、東京、神奈川、大阪では22年より転入が上回っている。転出超過は40道府県で、そのうち転出超過の拡大が31道府県で、22年の22道県よりさらに増加している。東京圏への流入は20年のコロナ禍で鈍化したが、23年の転入超過はコロナウィルス流行前の19年の85％まで戻った。こうした中で政府は、従来からの東京圏と地方からの転出入を均衡させる目標を24年度から27年度に先送りしている。

東京圏への一極集中が地方の衰退を意味するのであれば、これはなんとしても避けなければならない。とりわけ、バブル崩壊以降の諸政策が、結果として地方にしわ寄せするような形で展開され、都市と地方の格差、少子高齢化や過疎化の進行、人口減などの多くの諸課題が地方に存在している。この間の地方創生の取り組みや22年に及ぶふるさと回帰運動に取り組んできたセンターとしては引き続き、非営利のNPOとして右往左往することなく、しっかり腰を据えて、30年先のわが国のあり方を展望しながら引き続き「継続は力なり」と、一喜一憂することなく、地域からこの国の再生を展望する決意を固めている。地方移住の取り組みは5年や10年の取り組みなどで決着がつくものではない。運動はまだ始まったばかりだ。

取材、来客は、2月2日は大分県佐伯市議会議長来訪、懇談。秋田県あきた未来創造部橋本次長、同真鍋課長と意見交換。3日は初代センター理事長立松和平君の14回目の遠雷忌を入谷の法昌寺で挙行、出席。時の流れの速さを実感。5日はJOINと夕方から意見交換。6日は大阪府阪南市水野市長、未来創造部長と意見交換。移住推進をしっかり取り組みたいと決意が述べられた。現在、大阪府は阪南市と岬町が自治体会員となっているのみ。長崎市移住支援室長が来訪。次年度から会員となってしっかり移住に取り組みたいと決意を述べられた。夜は連合副事務局長の山根木氏の激励会。7日は福岡県岡垣町門司町長来訪。福岡市と北九州市の中間程に位置し、人口減もあって移住の重要性を認識。センターの運動に参加し、移住者を受け入れ活性化を図りたいと決意を述べられた。8日は岐阜県関市の山下市長が来訪。