例年、2月に公表している「ふるさと回帰移住希望者ランキング」が発表された。
結果から言うと、2020年のコロナ禍以降に明らかになった東京圏を取り巻く各県の健闘ぶりは相変わらずといっていい。窓口相談では、静岡県は20年以降4年連続でトップとなった。この結果は実力といっていいようだ。静岡市の健闘が大きい。2番には初めて群馬県が入った。県下35全自治体がセンターの自治体会員となり、しっかり移住者の受け入れ態勢を整え、さらに移住セミナーもダントツの51回も開催。取り組みが光った。このようにジリジリと順位を上げるための努力が功を奏したと言っていい。3位は昨年に続き栃木県。「ライトレール」開通などの話題性に加え、宇都宮駅東口に22年12月から宇都宮駅の宇都宮市移住定住相談窓口「miya come（ミヤカム）」をオープンするなど、今や北関東の台風の目になっているような取り組みである。4位は長野県。しっかりと揺るがない人気ぶりとその実力を発揮している。5番は宮城県。コロナ禍の21年以降、札幌・仙台・広島・福岡など、地方の大都市への移住人気の高まりもあって、この間実力を発揮してきている。県下各自治体の受け入れ態勢をさらに充実させて取り組めば、さらなるランクアップも夢ではない。6位は福岡県。コロナ禍以降の地方の大都市の人気が依然として継続していることもあって健闘している。7位は北海道で、相変わらずの札幌市への人気と旭川市に隣接した東川町、帯広市のコンスタントな個別相談会の開催などで相談件数を伸ばした。函館も人気が高い。また、大きくランクアップしたのは、9位の山口県（前回15位）。デジタルマーケテングに取り組み、Iターン移住者への働きかけを行ない、成果を上げた。
　取材、来客は、17日は鹿児島県塩田知事が「鹿児島&佐賀コラボ『移住ライフ推し会』」へ参加するために来訪、挨拶した。午後には福島県会津若松市室井市長が視察に来て、懇談。20日は島根県安来市議会議長が視察。広島県大崎上島長谷川町長が来訪。合併20周年で記念講演を要請。22日は北海道石狩振興局長来訪。24日は栃木県足利市地域創生課長害獣セミナーで来訪、あいさつ。宮城県気仙沼市人口減少対策統括官他1名が東京交通会館地下1階に2021年から福島市、久慈市など3市で開設した「おかえり館」閉館であいさつ。

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