「理念」策定、1月に公表へ

年末になって、東京もぐっと冷え込んできた。そして、海外からの観光客を含め、銀座は大賑わい、もう今年も残りわずかとなりました。このふるさとブログも今日が最終回。1年間ご愛読いただきありがとうございました。読者の皆様にとって来年も実り多き1年となりますようにご祈念申し上げます。

今年4月からスタートしたふるさと回帰支援センターの「理念」策定会議は月1回ないし2回のペースで、全員参加で行われてきたが、このほどまとまり、新年1月4日付でHPに掲載し、センターのこの運動にかける考え方の一端を明らかにすることにした。全体は、ビジョン、ミッション、組織風土の3本の柱からなり、ビジョンでは「私たちがめざす社会」、ミッションでは「ビジョンの実現に向けた私たちの役割」、組織風土では「私たちが大切にする組織風土」を明らかにし、それぞれ数項目の具体的な考え方を役職員創意のものとしてシンプルにまとめ上げた。是非、関係各位の意見を頂戴し、浸透させたいと考えている。

12月も移住セミナーなどは昨年並みの57回開催され、大いに賑わった。特に、高知県はU・Iターン相談会「高知暮らしフェア2023」を開催し、16日は東京で175組220人、17日は大阪で129組185人の参加者を集めた。全市町村はじめ、林業など産業分野、中山間地域の事業所などが参加。高知を体験するイベントやワークショップも用意したほか、セミナーではANAの女性社員が移住者目線での現地訪問を語った。また、移住者も登場。「よさこい踊りが好き」と、高知でしか体験できないことを求めて移住した経緯や、移住後の生活を語った。17日には愛媛県が「えひめまるごと移住フェアin東京」を県内20市町が参加して開催し、こちらも158組217人を集めた。トークイベントでは家族で移住した先輩移住者が愛媛暮らしの豊かさを話し、参加者の共感を与えた。また、相談コーナーでは移住者に人気の松山市と今治市にそれぞれ30組を超える相談が集中するなど手応えのあるフェアとなった。

今年最後のセミナーは、26日の茨城県行方市のセミナー「働き方×暮らし方」で、ハイブリット形式で開催。就職セミナーとして開き、市の広報が地元の高校にまでセミナーを紹介したことから高校生から大学生まで、8名がオンラインで参加。参加企業は自治体を含め4企業で、それぞれの企業が具体的な仕事の内容や募集スケジュールなどを紹介した。

取材、来客は、21日は兵庫県県民局長や東京事務所長など12名が視察に訪れ、意見交換した。22日には熊本県南阿蘇村議会広報委員会が2年ぶりに視察に。懐かしい顔もあって再会を喜んだ。午後、宮城県東松島市長、同市議会議長が表敬訪問、意見交換した。広島県移住相談ブースに若手起業たちの「マチビトキタル」のメンバーが来て、あいさつした。26日はデジタル田園都市国家構想実現会議参事官と意見交換。次年度予算で地方創生関係予算は1000億円が確保されそうとの感触を得た。広島県大崎上島町長谷川町長来訪。27日は鳥取県江南町白石町長来訪、意見交換。全国町村会事務局次長と打ち合わせ、1月に情報誌で全国町村長との対談を行う予定。

鳥取県江府町の白石町長と

宮城県東松島市 の渥美市長と

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