緊急事態宣言が月末まで延期

政府は5月4日、「緊急事態宣言」を月末の31日まで延長することを明らかにした。そして7日には、この「緊急事態宣言」が発出されて1ヶ月になった。この1ヶ月間、各方面では様々な影響が出て、現代社会が縦横につながり、支え合い、影響しあっていることがあらためて気付かされることになった。このまま、あと一ヶ月5月末まで延長ということになれば、さらに影響が拡大することは明らかだ。なのに、政府の対応は雑すぎる。情報の開示や説明責任が果たされていない。期間延長を言うのであれば、緊急事態宣言を解除する際の判断基準、例えば感染者の数が一桁になり、それが1週間続いた場合などと具体的目標を明らかにするなど、国民が納得できる基準を明確にすべきだ。目標が明示されれば、励みも生まれ、この不自由な生活に耐えることもできるのではと考える。

政府の「緊急事態宣言」を受けて、都道府県は「不要不急の外出」の自粛や「密集」「密閉」「密接」の3密の回避などを住民や各団体などに要請してきている。文化・芸術をはじめ、スポーツ、観光などなど国民生活に関わるあらゆる分野のものが影響を受け、経済的にも莫大な影響を受ける。世界的規模で考えると、その額たるや1929年の世界恐慌を上回る金額に達するのではないかと言われている。かつてないことだ。にもかかわらず、そのフォーローアップできていない。こんなときこそ、政治の出番なのに、対応が場当たり的で国民が納得するものにはなっていない。残念なことである。

こうした中で、7日には東京など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県は31日までの延長が明らかになっている。残りの28県のうち、岩手や青森など8県は8日にも解除され、残りは一部業種での解除を決めている。政府は当面14日には専門家会議を開催し、解除の基準を明らかにする方針のようだ。ただ、いずれの県も休業要請の解除については感染が抑えられていることが前提になる。

緊急事態宣言が解除されれば、それでコロナウイルスが絶滅するわけではない。暮らしや生活を見直し、いかに共生していくかが問われていくことになると考えるべきだ。その覚悟が求められている。この観点からふるさと回帰運動を考えると、ふるさと回帰運動の大切さと今後の展望も自ずと見えてくるのではないだろうか。

ふるさと回帰支援センターとしては、14日の政府の今後の対応の決定を受けて、15日に臨時企画会議を開催し、今後の対応を決めることにしている。そして、午後から私からその方針をWEB会議で全職員向に流すことにしている。

昨年来、一部民間業者が自治体から移住セミナーを受託して開催する中で、参加者に現金を払って集めていた問題で国は、昨年12月に全国の自治体に対して実態調査を行うように要請し、報告を求めていた。それが、なんと現段階まで1件も自治体から国へ回答が寄せられていないことがこれまでの東京新聞等の取材で明らかになった。政府は、1700あまりの全自治体に報告を求めたが、締切日も設定せず、回答についても、契約違反があったことが明らかになっている場合に限定しているなど杜撰な対応をしていたことが明らかになっている。

コロナ問題で忙しいとはいっても、公金を使って、移住する気持ちもない人を集めるという詐欺的行為を容認することは断じて許されない。こうしたことが正されないまま放置されるなどということはあってはならない。猛省を求めたい。

都心はゴーストタウン化、この国の行く末は

ふるさと回帰支援センターが臨時休業になって2週間が過ぎた。職員は在宅ワークとなり、管理職はローテーションで誰かが出勤し、電話などに対応する体制をとっている。しかし、年度の変わり目ということもあって事務局長、副事務局長、マネージャー、経理担当なども出勤することがある。また、今年度は5年に一回の認定NPOの更新の年に当たっていることもあり、3月下旬までに東京都に「認定の有効期限の更新」のための申請は提出しているが、内容などについての問い合わせもあり、スッパリと在宅ワークとはならないセクションもあるようだ。

各県の移住相談員はすべて在宅ワークとなり、電話、メールでの相談は受け付け、対応している。その件数については、最初の一週間は3月と比較すると約40%と半減以下となっているようだ。手探りでのスタートとしてはまずまずといっていいだろう。ただ、京都・岐阜・大分・富山・山梨・栃木・群馬など、いくつかの県においてはオンラインによる移住相談ができる体制構築で動き始めており、ふるさと回帰支援センターとしてもその方向でインターネット環境の整備を急いでいる。なんとか5月連休明けにはスタートできるようにしたいと考えている。

最近言われ始めていることだが、この国の形はコロナ以前とコロナ以後では全く変わるのではないかということである。そして、再び元に戻ることはないのではないかということである。政府の地方創生も、第2期に入った途端にコロナウイルスの感染拡大ということを媒介に1929年の世界大恐慌を超えるともいわれる経済危機の大波がやって来ようかという状況で、その行く末が問われている。ふるさと回帰運動的にもこの従来からの価値観を根底から覆すかのような状況の変化をいかに受け止めて、次のステップを踏んでいくのかが問われている。ただ言えることは、こうした事態を迎えたとしても、国民一人ひとりにとってのよりよい暮らしの構築、ゆとり豊かさが実感できる地方暮らしの推進という大きな流れは変わることなく継続される、あるいはさらに深まっていくのではないかと考えている。

ふるさと回帰支援センターがある東京交通会館はJR有楽町駅の前にある。この中には北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」を始め、13自治体のアンテナショップが入っており、東京都のパスポートセンターや日赤の献血ルームもある。他に札幌市や北九州市などの東京事務所なども入っているが、多くは臨時休業になっている。いつもは、1階にある北海道のアンテナショップには人が溢れ、老若男女がソフトクリームにかぶりつく光景が見られるが、それもない。駅前広場も閑散としている。かつて見たこともない、なんとも形容のしようがない状況となっている。こういうのをゴーストタウンというのだろうか。

こうした環境の中で、目を凝らしてこの国の行方とふるさと回帰運動のこれからを考える毎日である。

コロナウイルスで事務所は臨時休館に

4月7日に政府は今回の新型コロナウイルスの拡大に対し、緊急事態宣言を発出した。翌日の朝日新聞は一面全段抜きの大見出しで、このことを報じた。その記事を見て思ったことは、かつて80年前の12月8日のアメリカとの戦争が始まった朝もこんな感じで新聞の見出しが躍ったのだろうかということだった。おもわず、スマホで記録のための写真を撮ろとさえ思った。今回のこのコロナ騒ぎはどこかで他人事のような気がするところはあるが、世界各地の感染者の数や死亡された人の数を見たり、聞いたりするとこれは戦争なのだと思い始めている自分に気がつく。一部には、政府の不要不急の外出の自粛などについて、どこかで自分一人くらいはと思っている人もいるかもしれないが、それが感染拡大に繋がっているのは事実だと思う。

ふるさと回帰支援センターは、今回の新型コロナウイルス感染に対しては、昨年立ち上げた衛生委員会を軸に、2月段階から能川産業医の指導を受けながら徹底した予防対策に取り組んできた。3月に入って以降も、3月25日に小池東京都知事から週末の外出に自粛要請が出されたことを受けて、3月28日、29日と4月4日、5日の2週の土、日の業務縮小を行ってきた。そして4月7日に緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受け、9日からは業務の縮小に踏み切り、移住情報の提供と移住情報の閲覧は従来どおり行い、移住相談は電話・メールに限定して受けることにした。そして、各県担当移住相談員等の在宅勤務に踏み切った。

さらに、東京都が一歩踏み込んだ感染予防のための要請を行ってきたことから、15日からは移住情報の提供と閲覧も中止し、当面5月6日までの臨時休館に踏み切った。ただ、この間も各県移住相談員等による電話・メールによる相談は受け付けるとともに、管理職を中心に10時から18時までの間は代表電話(03-6273-4401)への対応は行うこととしている。

5月7日以降の対応については、現段階では全く見えない部分があることから、政府及び東京都の対応を注視し、その指示の下、しっかりと対応していくことにしている。ただ、現段階で言えることは、このコロナ騒ぎが一段落した以降は、働き方や物の考え方、暮らしのあり方まで大きな転換期を迎えるような気がしてならないということである。私達がこの間、取り組んできたふるさと回帰運動のあり方もまた、その中身が問われることになるような気がしてならない。ただ言えることは、従来の一極集中や効率第一主義の考え方や新自由主義的発想などは見直さざるを得なくなることは確かだと思う。

問題はどのような時代が来るとしても、人が中心の社会だけは時代を超えて継続されなければならないということではないだろうか。その意味でも、地方で暮らすという意味もまた時代を超えて求められ続けるような気がする。

 

緊急事態宣言で各県移住相談員は在宅勤務へ

政府は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。当面、期間は5月6日までの1ヶ月間を予定。その理由は「人と人の接触を極力減らし、医療提供体制を整えるため」とし、そのために「可能な限りの外出自粛に協力いただく」としている。

こうした事態をうけて、ふるさと回帰支援センターは各県の移住・雇用相談員について、職員の安全の確保の観点から8日から当面5月6日までの間、在宅勤務の体制を取ることにした。なお、ふるさと回帰支援センターについては、①マスク着用者、②消毒液による手指の消毒、③発熱などの症状のある方を除くなどを条件にセンターを開き、①移住情報の提供、②各自治体の出展ブースの閲覧などを行い、個別面談による移住相談は行わないことにした。

それにしても、すごいスピードでコロナウイルスが世界を席巻したものと驚くばかりである。発生地の中国・武漢市はだいぶ落ち着きつつあるが、アメリカはニューヨーク州を中心に医療体制が崩壊状況となる勢いで拡大し、6日までに累計で死者が1万人を超えた模様。こうしたことは今秋の大統領選挙にも影響しそうなことになっているようだ。

国内的には、コロナウイルスの感染拡大に伴って、大学などの授業開始の延期などもあり、大都市から地方への学生などの帰郷も一部で起こっている。しかし、一方でこうした動きが地方への感染拡大につながる例も報告され、専門家からはこうした動きは控えてほしいとの声も出始めている。加えて外出自粛の要請が大都市を抱える自治体から出されており、多くの住民は身動きが取れない状況になってもいるようだ。ただ、心配なのは東京などにおける感染者の多数はどこで感染したのがわからないということであり、こうしたことも緊急事態宣言に踏み切った理由の一つに挙げられている。

過日、3月の移住相談件数が明らかになった。3月は移住セミナーが63回も中止になったこともあり、移住相談件数が1952件と昨年比で1103件の減となった。セミナーは3月14日の鹿児島市の「『移住』プラス『創業・農業』」のみであった。ただ、移住面談については、3月は827件あり、昨年3月の902件に比べ75件の減少にとどまっている。とくに、3月28日の土曜日と29日の日曜日については小池都知事から都民に対して「不要不急の外出自粛」が要請され、事務所を閉めたこともあり、大幅に移住相談が落ち込んでいる。こうした中で健闘したのは広島・福岡・長野・静岡の順番となっている。特に、広島はメールによる移住相談が100件を超えた。

4月から島根・兵庫・神戸が相談員を配置!

3月29日の日曜日、関東には名残りの雪が降った。桜が咲いた後の雪は32年ぶりとのこと。さらに、ここ数日、花冷えの日が続いたこともあるからだろう、桜がまだ散ってない。しかし、花見の話は聞かない。銀座は再三の都知事の密閉・密着・密集の3つの「密」は避けるようにとの要請もあり、閑古鳥が鳴いているようだ。この時期は卒業式や入学式、入社式など一年で一番イベントが多い時期で、それがほとんど中止ということでドコモかしこも悲鳴が上がるような状況にある。このまま、こうしたことが続けば店を閉めるところも出てくることは間違いない。先の見通しが全く利かないこの状況、困ったものである。ただ、いまは耐えるしかないことも確か。

ふるさと回帰支援センターとしては、状況に改善のきざしがないことから、先週末に引き続いて今週末も業務の縮小を実施することにする。その内容は1,対面移住相談の中止(電話・メールによる相談のみとする)。2,各自治体の出張相談デスク等の中止。)

こうした中で、岩手県の移住相談ブースに東京は人も多く、コロナウイルス感染も拡大しているところから、いまだ感染者ゼロの岩手県への移住を検討したいとの電話相談が入った。大都市でのコロナウイルス感染者の数が増加傾向にあることから、こうした相談が増加していくことも考えられる。また、徳島県は今週末から、あらたに「ジョブアシスタント出張相談会」をはじめることを検討していたが、見送ることにしたとの報告もあった。こうした状況下での移住相談のあり方も検討が必要になっている。

また、先週(3月28日、29日)は19県、今週(4月4日、5日)は26県が在宅勤務のシフトを取って、移住相談にあたっている。来週以降も、状況に変化がなければ、今週の勤務体制を基本に相談への対応が継続できる業態を考えていくことにする。

4月1日から、従来の39道府県1政令市に加え、島根県・兵庫県・神戸市が新たにブースを構え、移住相談員を配置した。これで、相談員配置は41県2政令市となり、さらに相談体制が充実するとともに、移住情報も拡充することになった。また、この日は新年度の入社式も行った。一時は、コロナウィルスの関係もあって見送りも検討したが、折角のことなので、予防処置をしっかり行い、短時間でということで開催した。私の方から、「第2期『まち・ひと・しごと総合戦略』があらたにスタートするのでしっかりと期待に答えられるよう頑張っていこう」とあいさつ。当面の課題は422自治体にとどまっている移住者の受け皿の役割を果たしている自治体の団体会員化を1000自治体めざして頑張ろうと激励した。また、今年新たに採用した宮城県・山形県・神奈川県・静岡県。同市・兵庫県・島根県などの移住相談員10名も参加し、決意表明も行った。

また、2日は今年度からふるさと回帰支援センター内に設置されているハローワークの所管がハローワーク品川からハローワーク飯田橋に変わったことから職業相談部長があいさつに見えられ、引き続きよろしくおねがいしますと挨拶した。

さらに、新年度から移住相談員が配置された神戸市も新しく開設されたブースで早速神戸新聞の取材を受けていた。このブース、カーペットがグリーンで、椅子も神戸らしさを強調したカラフルなもので、センター内で話題となっている。

 

 

飯山市、2019年度は115名が移住した!

東京は桜が満開だが、花見をする人もなく、その花がとりわけ悲しいもののように見えてならないのは気の所為でしょうか。小池都知事は今週末(28日、29日)の不要不急の外出の自粛などを求めた。一方で、一都4県の知事もテレビ会議を行い、「知事共同メッセージ」を発表。その中では「不要不急の外出やイベントの開催、参加を自粛する」ように求めた。また「密閉空間」「不特定多数の人の密集」「近距離での会話」などの条件が重なる場は避けるよう呼びかけた。さらに、在宅勤務と時差出勤の実施なども要請した。こうした矢継ぎ早の動きは、東京では4日連続でコロナウィルス感染者が過去最高を更新し、昨日、一昨日は感染者が40人を超えこと。その4割は感染ルートが不明というということで、今後、感染者が急増することが予想されることから踏み切ったようだ。

この動きを受けてふるさと回帰支援センターとしては、28日、29日は①移住相談等の対面相談を中止し、電話・メールによる相談のみとする、②各県ブースで実施している自治体の出張相談デスクは中止、にすることを26日付の事務連絡で会員自治体に連絡している。

その後の対応については、東京都を始め、各県や各会員自治体の考え方や対処方針を踏まえて、臨機応変に対応していくことにしている。

元気の出る話が長野県の移住相談員から先程あった。それは、飯山市の2019年度の飯山市ふるさと回帰支援センターを通しての移住者が拡大し、115名に達し、2006年度からでは通算776名となったとの報告があった。

来客や取材は、21日に夕刊フジの取材があった。新年度以降週一回のペースで地方移住の記事を連載したいのでと取材があった。24日には長野県信州暮らし推進課の出川課長が新任の課長を伴って退任挨拶に見えられた。25日は長野県宮田村の小田切村長が陣中見舞いに自慢のウイスキー「駒ケ岳」を持って見えられた。なんとか4月下旬ころには果樹栽培の移住者セミナーを開催したいと話しておられた。香川県東京事務所帳も退任挨拶に。また、アンテナショップ「銀座NAGANO」の小山所長も顔を出された。夕方には前香川県移住相談員谷村さんの訪問もあった。26日午後には自治労東京都本部座光寺委員長の来訪があった。

4月の移住セミナーの開催は、3月26日現在で17回の開催が予定されており、すでに10回のキャンセルが発生している。今後のコロナウィルス動向次第でどうなるか全くわからない。状況の変化についてはその都度HPなどで周知することにしたい。

東京の桜が開花宣言

先週末の14日に、東京の桜の開花宣言が出された。昨年より7日、例年より12日、都心の開花では史上初の速さとか。だいぶ早かったようだ。暖冬であったが、それにしても3月中旬に開花など、少し気持ちが悪い。何事もなければと祈るだけである。コロナウィルスは一向に収まる気配がない。世界中で大騒ぎ。ヨーロッパも各国が国境を封鎖し、人の出入りを止めた。あっさりと閉鎖した。それでいいのかと心配してしまう。経済的落ち込みもすごいものになることが予想され、中国の落ち込みはかつてないものとなったようだ。アメリカは連日の株価の乱高下に驚き、金利を1%も下げ、ゼロにした。このままでは、トランプの再戦も難しいことになりかねず、思い切って踏み込んだようだ。ただ、日本はすでに実質0%であり、残された手は少ない。財務省は一度上げてものを下げるなんてと大反対するだろうが、現下の状況からは消費税の5%への引き下げがあってもおかしくないと考える。

こうした状況で、自治体からの来客はなし。3月議会開催中という自治体もあるだろうが、コロナウィルスで足止めになっているケースが多いようだ。面談の申込みは各自治体の東京事務所からのものが多い。

移住セミナーの開催は、2月28日の福島県しらかわ地域の「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう!」以来の3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみ。2週間ぶりの開催とあって、何かあってはと緊張感も漂い、主催側も、参加者もマスクを着用。アルコール除菌スプレーや除菌ウェットティッシュなども用意された。机や椅子の配置もいつもより離し、途中換気のために窓を開けるなど可能な限りの対応を行った。参加者は予約2名、鹿児島市への移住相談に来た夫婦1組の計4名の予定が、飛び込みの参加もあって9組12名の参加と賑わった。

このセミナー、都市の利便性と豊かな自然環境を併せ持つ鹿児島市で新たに創業、農業をめざしませんかと相談会形式で計画されたもの。ゲストは創業については鹿児島県相互信用金庫からインキュベーションマネージャーが、農業は吉田農林事務所長が参加され、個別相談にも応じていた。

国を上げての自粛モードの中で、セミナー開催に踏み切った福島県しらかわ地域と鹿児島市の取り組みに敬意を表したい。コロナウィルス感染症については過日の朝日新聞にあったが、「正しく恐れる」というスタンスが大事ではないだろうか。いくつかの徹底した予防措置を施し、できるところから始める。このスタンスでこの災に打ち勝っていきたい。

なお、現段階の4月の移住セミナーの開催予定は14回(詳細についてはHPを参照)で、予定が1回、検討中が1回となっている。政府は19日頃に基本的な考え方を示したい言っているのでその状況を見ながらセンターも今後のセミナーの持ち方を判断したいと思っている。

本気の移住相談は減ってない

今週末の14日頃には東京のサクラの開花宣言が出るのではないかと,昨日のNHK天気予報キャスターが言っていた。気温も20度まで上がるとのことでもあった。暖冬とは言われていたが、それはそれとして朝夕はしっかり寒い日もあった。だが、それも一山越して春はもう目の前。世界中で罹患者が増加するコロナウィルス感染症はWTOがついにパンデミックを宣言し、アメリカの株は大暴落している。影響はリーマンショック以上ともいわれ、我が国の株もまた、暴落。先が見えない経済は不安に駆られるが、何がどうなるのかさっぱりわからなくなっている。明けない夜はない。腰を落ち着けて、夜明けを待とう!

当面の移住セミナーの予定は、3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。なにも、右ならえですべてのセミナーを中止や延期で、見送るのはいかがかと思う。不特定多数を集めての開催は時節柄、遠慮すべきだと思うが、多くても20名前後の参加で、予約制。参加するにあたっては手洗いの徹底やマスクの着装をして、風邪気味や熱のある人は遠慮していただくという形での、ガードを固めてのセミナー開催はあるのではないかと思っている。この対策を徹底すれば、開催数が限定的となることからじっくり腰を据えたセミナーとなり、中身の濃いセミナー開催となるのは必定、期待できるのではないだろうか?

また、3月に入って来訪者の数も平日で40人前後、移住相談件数は減少気味である。週末は多い時で100名前後、少ない時で70名前後となっている。20%から25%程度の減少となっている。この結果、じっくり腰を据えた移住相談が行われ、来訪者には喜ばれている。特に、昨年9月下旬のNHKのドキュメント72時間放映以降は大変な騒ぎとなり、移住相談も倍増という反響があったが、ここに来てやっと落ちついてきている。

若干のリスクはあるが、来訪者が心持ち少なくなっているこの時期は、本気の移住相談者には電話予約での移住相談がおすすめとなっている。ぜひ、チャレンジしてほしい。

2月の来訪者の移住相談件数が発表になった。2月もまた、3399件と同月の相談件数は過去最高となった。昨年2月以降、連続で前年比を上回る相談件数を更新してきており、波に乗った感がある。多かった県は、静岡・長野・広島・愛媛・福岡の順となっている。面談が多いのは、福岡・北海道・長野・山梨・広島の順となっている。心配なのは、この上昇気流が今回のコロナウィルス感染症でどうなるのかである。一部には、地方は大都市とは違って、人と人の密集度が少なく、爆発的に蔓延するということはないので、移住の良さが見直されるのではないかという人もいるようだ。

いずれにしましても、手洗いの徹底など予防対策をしっかりして、この危機を乗り越えていきたいものと思っています。御身、ご自愛ください。無理は禁物です。

移住セミナー、中止・延期が続出

2月下旬の移住セミナーは、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の3ヶ所が中止になった。以降、2月28日から3月28日までの約1ヶ月に予定されていた移住セミナー64回の内、開催されたのは2月28日の福島県しらかわ地域の4名の参加で開催された「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう!」のみで、検討中が3月14日に開催予定の和歌山県わかやま和み暮らし推進協議会主催の「和歌山をめぐる旅 新生活へのプロローグ」と鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。残りの61回は中止あるいは延期となった。

各主催自治体が政府の人の集まるイベントなどの中止や回避などへの協力要請を受けてのものだが、右ならえとばかりに大相撲やプロ野球のオープン戦は無観客での開催。ラクビーのトップリーグは延期となった。不特定多数の観客が入るイベントは中止も仕方ないと考えるが、なぜ一律に小中高を休校させるのか、どれ程の効果があるのか。その前に新型コロナウィルス感染拡大の実態はどうなっているのか、そこまでしないと感染防止ができないところまできているのか、丁寧な説明が必要ではなかったのか。年度末で、卒業式など重要なイベントが重なるこの時期、いきなり1300万人の児童・生徒を臨時休校にさせるだけでは、いたずらに不安をあおることになりはしないのか、釈然としないものが残った。学校などの場合、生徒とは、顔の見える関係にあり、「手洗いの励行」「マスクの着用」など感染症対策の初歩的な対応をしっかり教育し、熱がある場合や咳が出るなどの症状がある場合は学校を休ませる。その後、地域内などで罹患者が出るようなことになれば休校という段階を踏んだ対応でもよかったのではと考える。いずれにせよ、政府は実態の把握に努め、情報の公開をしっかり行い、専門家の知見を集め、総合的な政府の対策を明確に示し、場当たり的な対応を極力避けていただきたいと思う。

3月1日の日曜日に散歩の途中に、スーパーに寄ったがすでにトイレットペーパーは買い占めが行われ、なにも残っていなかった。この間の、一連の政府の「桜を見る会」や「検察庁の定年延長問題」などに対する政府の対応に不信が強まる中で、総理が何を言っても信頼されていないように見受けられる。結果、国民は信ずることができるのはわれ一人と自己防衛に走っているようだ。50年前のオイルショックを思い出させる。対応を間違え、なにか大変なことが起こってしまっているようだ。日本経済への影響も予測がつかないことになりかねない。収束の見通しがつかない中、この国はいきなり正念場を迎えた感があるが、ここは冷静になって、手洗いの励行など感染症対策の徹底で乗り越えていく以外にはないのではないだろうか。がんばれ!!日本。

ふるさと回帰支援センターとしての新型コロナウィルス感染症問題についての基本的対応は、現段階においては各自治体の判断を重視し、その要請に従って対応することにする。移住セミナーの開催にあたっては、参加者希望者は事前申し込みを基本にし、手洗いの励行や消毒液の利用、マスクの着用を前提とし、熱のある方や咳のある方の参加はご遠慮いただくことで対応していくことにしたい。

また、移住セミナーの開催が難しい中、電話による移住相談等を積極的に受け、従来通り10時から18時までの通常勤務で対応することにしていますのでご連絡いただきたい。

移住希望地域ランキング、長野の首位動かず

新型コロナウィルスは、現段階では収まる気配がない。先週の移住セミナーが、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の3ヶ所が中止になった。この影響は今後も続きそう。政府の対応も場当たり的の感じがしてならない。このままでは、経済的なダメージも大変なことになるのではないかと思われる。最近明らかになったことだがクルーズ船の中も安全エリアと汚染エリアも明確に分けられていなかったようだ。それを指摘した神戸大教授は下船させられた。忖度政治がまかり通り、それが今回のコロナウィルス対策にも影響しているようだ。開いた口が塞がらない。

例年2月に発表している移住希望地域ランキングがこの程、明らかになった。それによれば、長野県が3年連続でトップを守った。2位には前年6位の広島県が座った。3位は昨年2位の静岡県が。以下、北海道・山梨県・福岡県・新潟県と続く。そして、佐賀県・高知県・愛媛県となっている。このあたりまでは、各県しっかり体制を固め、取り組んだ成果が現れた。移住セミナーも定期的に開催され、違和感のない順位と言える。ただ、最近少し取り組みが緩くなっている気がする県は沈み、移住セミナー1つ取ってみても工夫の跡が見える県は、じわじわと順位を上げてきている。なかでも、広島県の2位は値打ちのある2位で、関係各位の頑張りに敬意を表したい。山梨県は、前半は大きく落ち込んだが、後半よく盛り返した感がある。新しい移住相談員が地域おこし協力隊で山梨県に入り、その経験を生かして奮闘した結果のようだ。佐賀県・高知県・和歌山県が成果を上げ、それに初めて山形県が20位に飛び込んだのも評価できる。移住・定住の取り組みは、まだまだ始まったばかり。移住希望者が、移住者を受け入れたい自治体よりも多数で、やれば結果が付いてくる状況にあると感じている。

来客・取材などについては、20日に大阪センターの井内前所長が顔を見せ、当面の大阪センターの体制などの打ち合わせを行った。21日は朝日新聞の電話取材があり、地方移住の総括的話をした。また、日本農業新聞の取材もあった。22日は栃木県大田原市の担当課長らが報告に来た。予算の関係で移住・定住の取り組みが次年度難しいのではということになっていたが、予算の確保ができたので規模は若干縮小になるが継続となったこと。さらに、那須地域の自治体で、広域で取り組むことも検討したいと言っていた。すでに、この広域での取り組みは今年度も何回か行われ、成果が出始めているところである。

移住セミナーは、先週は上記のとおり、3回の中止があり、11回の開催。19日は福島県が「誰でもわかる!移住支援金の活用×地方転職 ふくしまワークセッションvol.5」を開き、13名の参加。移住支援金の概要の説明から支援金を活用している企業の話もあって、次につながるセミナーとなった。この日は、新潟県も「にいがた暮らしナイター相談会」を完全予約制で開催。2名の参加。今年度この方式で7回の開催。水曜日の定番セミナーになるか期待されている。広島県は7組8名の参加で「HIROBIRO.ひろしまinトーキョー 移住のいろは“住まい編”」を開いた。移住者がコーディネーターをつとめ、物件の具体例を紹介。東広島市も参加。空き家バンクの紹介もした。ゲストの漆塗り作家は地域への入り方などを紹介。盛りだくさんのセミナーとなった。

長野市は21日、22日と連続で「地域おこし協力隊&ワーホリ@ながの説明会PART2」を開催。三重県多気町は「みえつどい たきつどい 三重で暮らす×働く」を30名の参加で開催。盛況であった。栃木県那須地域は「那須地域合同移住セミナー NORTH TOCHIGI~自分に合った暮らし方・働く方を見つけよう~」を那須塩原市・大田原市・那須町・那珂川町の参加で開催。6名の参加と少なかったが、栃木県の特徴が凝縮された地域であり、展開次第では成果も期待できる。今後に期待したい。福島県県北地域は「第7回ふくしま“県北”移住セミナー」を開催。4月に福島市に移住する人が参加した。1組2名。山形県米沢市は「米沢暮らし×渡米プロジェクト~SAMURAIトークイベント~」を開催。スピーカーは首都圏の大学生が陣羽織を着込んでの報告、盛り上がった。12名の参加。(渡米とは米沢に行く・交流すること。)

23日は山口県が「やまぐち移住就業セミナー相談会<農業法人の選び方・就業・ポイント!>」を開催。23組26名の参加と大盛況。農業法人の選び方では、周南市の農業法人で山芋を作って4年目の就農者が体験を語った。また、首都圏の大学生2名も参加し、その体験を報告した。

24日は静岡県が「まるごと静岡就職フェア!」を12階のイベントスペースで開催。