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福島県、3月の新規移住相談が50件に!! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

福島県、3月の新規移住相談が50件に!!

東京も25日に桜の開花宣言が出された。今冬が寒かっただけに、多くの人たちが待ちわびた開花で、思わず手をたたきたくなるような気分だ。今日の天気予報は28度まで気温が上がるとか、一挙に初夏到来の暑さになるようだ。何を着て出勤するのか迷ってしまうほどだ。 時間を作って、移住相談コーナーを回って各県相談員と意見交換をするように心がけている。昨日、福島県のブースで佐藤相談員と何か変わったことがありますかと聞いたら、3月の移住相談件数が100件を超えたという。100件の相談件数は、別に珍しいことではないのではと答えたら、実は内、新規相談が50件を越えたというではないか。それはすごい。その理由は何かあるのかと聞けば、実は1月から「ふくしまぐらし」の移住ポータルサイトが全面リニューアルされたとのこと。しかも、その移住情報の内容は、県内全59市町村がそれぞれ工夫して発信しているとのこと。内容の出来が悪いと県から指導が入るという徹底ぶりとのこと。是非、そのサイトをのぞいてみてはいかがでしょうか。福島県は全59市町村中53市町村がセンター会員で、あと6自治体が会員になれば、群馬県に次いで全自治体会員化を達成する。 ふるさと回帰支援センターでは、年間600回を超える移住セミナーを開催しているが、毎回集客に苦心している。いかにしたら集客できるのかを考えている。そうした中で、今年から「地方暮らしが気になるあなたへ」として、「移住のはじめ方 全国編」を今週末の29日(土)に計画している。ところが、参加申し込み多数となり、急遽、第2弾を4月13日(日)11時から13時の日程で開催することを決めた。内容は、①移住のキホン~7ステップを知ろう、②暮らしのキーワードを見つけてみよう。③移住生活のイメージ広がる!閲覧自由の展示も行われる。是非共の参加申し込みを! 取材・来客等は、18日は日本農業会議所稲垣専務理事打ち合わせ。19日はいわき市東京事務所退任挨拶、厚労省職安局地域雇用対策課長退任挨拶。22日は新潟県移住担当野中課長退任挨拶、山梨県担当課長。25日は共同通信元編集委員取材。佐賀県担当課長挨拶。26日は群馬県新井部長退任挨拶。27日は銀座NAGANO所長他挨拶、山口県美祢市篠田市長、同市議会荒山議長視察。和歌山県東京事務所萩さん挨拶、湯川所長退任挨拶、和歌山市東京事務所長挨拶。

2月も過去最高の相談件数を達成!! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

2月も過去最高の相談件数を達成!!

三寒四温を繰り返しながら春が近づいてきている。陽も長くなってきていると実感する。そうした中で、青森県のブースにはなんと、弘前公園の剪定された桜のつぼみがたくさんついた枝が飾られ、センターを訪ずれる人たちの目を楽しませている。 3月は人事異動の季節で、今年も数名が退職される。それぞれの事情で退職されるが、退職後も幸せな人生を送ってほしいと、心からそう願っている。本当にご苦労様でした。 このほど、2月の相談件数が明らかになったが、1月に続いて、2月も同月としては初めて5,911件と5,000件を越えた。いずれも受け皿をしっかり用意し、メリハリの利いた相談を心がけている各県が過去最高の件数となった。特に、100人を超える集客があった移住セミナーが9回も開催されたことが大きく、この結果が2月としては過去最高の集客につながったと考えられる。本気度の高い電話・Eメール・面談での移住相談が多かった県は、福岡・静岡・長野・広島・富山・栃木。次いで、北海道と群馬が同数。頑張る各県の相談員の顔が浮かぶ。 15、16日の週末には、参加してみたくなる移住セミナーが並んだ。15日は石川県がオンラインで「いしかわ暮らしセミナー能登編~珠洲市のいとなみをつないでいきたい~」を震災後初めて開き、19組20名を集めた。この日は、千葉県成田市と宮城県名取市が飛行場つながりで「成田空港・仙台空港トークイベント&就職・移住相談会」を初開催し、35名の参加。また、宮城県東松島市も「ひがまつ座談会&くらしみナイト!」を14組17名の参加で開き、八木副市長も参加された。16日は神奈川県が「あなたらしく楽しむ海のまち『真鶴・三浦』の暮らし~小商いの先生にきく、はじめの一歩~」を開いた。ほかに、京都府がハイブリットで「京都で叶える、海がそばにある暮らし」をテーマに開催し、4組5名を集めた。また、昨年の人気ランキングで初めてトップになった群馬県が生演奏の春のスペシャルセミナー 「ぐんまな日々×群馬交響楽団~音楽がそばにある暮らし!名演奏とともに群馬を知る120分~」をオンラインで行った。19組29名がオンラインで、21名が会場参加した。 取材・来客等は、11日は全森連富山専務理事、経団連岩村常務理事、全中藤間常務理事と組織統合問題でそれぞれ打ち合わせ。朝日新聞取材。13日は福島県東京事務所鈴木所長ら挨拶。14日は日生協松本執行役員と同課題で打ち合わせ。15日は新潟県野中担当課長挨拶。東京MXテレビ取材。  

移住希望地ランキング発表、取材が殺到!! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

移住希望地ランキング発表、取材が殺到!!

3月に入ったと思ったら、5日には今年初めて東京にも雪が降った。季節が動き始めた感があり、名残りの雪かと思った。朝のラッシュの混み具合は、心持ち少ない感じがする。大学受験の影響などで高校3年生の通学が減り始めているのかもしれない。年度末のいつもの情景だ。 2024年の移住希望地ランキングでいきなり14位になった東京のブースには、春の到来を告げる黄色のフリージアの花が、大型の花瓶に飾られ、移住相談者を楽しませている。八丈町の山下町長が持参されたそうだ。受付には白のフリージアが同じく飾られ、こちらもセンター来館者に春の訪れを告げている。 今年は例年になく、2月25日発表の移住希望地ランキングがマスコミをにぎわせている。30件を超える取材があり、広報チームは大わらわだ。ありがたいことで、新聞、テレビ、ウェブなど20件以上で紹介されたこともあり、相談予約も急増。併せて、公開していない21位以下の県からの問い合わせも多い。 センターの代表的な取り組みに各県・市町村が主催する移住セミナーがあり、2024年は637回開催した。今年も1月から順調に、さまざまなテーマでセミナーが開催されていて、2月25日から3月16日までの20日間では、47回を予定している。開催形式も対面式は26日の群馬県の「“捨てられないけど使えない”廃食器を割って作るアップサイクルセミナー~コースター兼ウォールアートづくり~」など17回。オンラインが25日の広島県の「どうしても伝えたい!瀬戸内の恵みが育てる牡蛎と海苔の話」など18回、対面式とオンライン形式のMIXが3月1日に開催予定の三重県の「三重県UIターン就職情報セミナー」など12回となっている。 また、各県のユニークな取り組みの一つに、昨年実施された広島県の「移住者による移住体験メッセージ」募集事業がある。これは、①広島らしいライフスタイルやワークスタイルの魅力を伝える。②移住検討者や潜在層の移住に関する「可能性の発見」「新たな気づき」「行動の後押し」「不安や課題の解決」等につながる生の声を伝える。③「日常的で身近な「移住してよかったこと」などを伝える――ためで、令和3年度にも行われ、33作品の応募があり話題になった。今回の応募件数は34件。広島移住への興味・関心の拡大を図るとともに、移住者を受け入れる意識の醸成、県民全体での「移住者が移住者を呼ぶ仕組みづくり」の一環として企画しているという。詳細は広島県の移住サイトをご覧いただきたい。 取材・来客等は、3月5日は徳島大学田口教授懇談。7日は毎日新聞取材。岩波書店出版打ち合わせ。建設ディレクター協会打ち合わせ。日本農業新聞打ち合わせ。和歌山県東京事務所所長打ち合わせ。8日は岩手県会ふくい議員視察。

移住希望地ランキング、群馬県が初の1位に!! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

移住希望地ランキング、群馬県が初の1位に!!

2024年の移住希望地ランキングがまとまった。面談・電話・メール・見学・セミナー参加の総計は6万1720件と初めて6万件を上回り、2023年と比較しても4.1%増となった。これで、コロナ禍以降4年連続で過去最高となった。移住相談会・セミナーなどの開催実績は637回で、その内訳はオンラインが251回(39%)、対面が247回(39%)、ミックス(オンライン+対面)が139回(22%)であった。 移住相談では、初めて群馬県が1位となった。数年前から山本知事が本気でトップをめざすことを公言し、県内各自治体に働きかけて移住者の受け入れ態勢を構築したことも大きい。2020年には全35全市町村がセンター会員になり、移住施策に取り組んできた。2位は2020年から4年連続1位だった静岡県、3位は2020年13位、2021年9位と順位を上げ、2022年から2年連続3位の栃木県。群馬、静岡、栃木の3県は、広い意味でコロナ禍以後の象徴的な現象があらわになった結果ではないだろうか。上位10位の顔ぶりを見ると首都圏からのアクセスの良さや、大都市を抱える県、憧れを含めた人気県などが並んでいる感がある。 2020年から始めたセミナー参加者のランキングは、2年連続で群馬県が1位。群馬県は昨年、57回もセミナーを開催し多様なテーマで集客につなげた。2位には前回8位の福島県が大きくランクアップした。3位には前回7位の広島県。また、他にランクアップした県では前回19位の山口県が6位に、前回12位の富山県が7位となった。 リリース後、メディア・自治体からの問い合わせは約30件。新聞は朝日や日経、地方紙などに掲載された。テレビはNHKや日本テレビ、TBSなど。ニュースや情報番組で、「人気の移住先」として現地取材もあわせて紹介されていたケースもあった。昨年よりもメディアからの反響が大きく、日本社会でも移住が人生の選択肢の一つとして認知されてきたようだ。 首都圏における地方移住の希望者は底堅いものがあり、その傾向は今後もさらに高まるだろう。その理由は、貧富や地方などとの格差の拡大、物価や住居費の高騰、満員電車など都市部での生活環境の問題が挙げられる。地方自治体においては、引き続き移住希望者の受け入れ態勢を整え移住セミナーなどを開催して、わが町だから可能な暮らしや生活をPRして粘り強く取り組んでいただきたい。そうした地道な取り組みが成果にもつながると思う。ふるさと回帰運動はまだまだ始まったばかりである。 取材・来客等は、14日はパルシステムの五辻氏などと勉強会。18日はセンターの嵩理事と、19日は若井監事とそれぞれ打ち合わせ。21日は長野県茅野市今井市長と懇談。毎日新聞の小林宇都宮支局長取材。25日はJOINの林﨑業務執行理事と打ち合わせ、フジテレビ取材。26日は岐阜県東白川村の今井村長、議会議長、前村議会議員ら7名と懇談。自治体会員となって移住者の受け入れに取り組みたいと語っていただいた。朝日新聞甲府支局取材。NHK取材。山口県周防大島町新山氏来局。27日は日本生産性本部の山根木上席参与ほか打ち合わせ。  

1月の移住相談件数、5,788件で過去最高に! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

1月の移住相談件数、5,788件で過去最高に!

2月も半ばを過ぎ、そこかしこに梅の花が咲き出すなど春の訪れを感じるようになってきた。一方、近年なかったような豪雪に見舞われている地域もあり、南北に長い日本列島の季節の変わり目を実感させられる今日この頃である。 このほど、1月の移住相談件数が明らかになった。過去最高の5,788件と前年比121%に達した。年明け早々から移住相談者が増加している感があったが、それにしてもの手応えを実感できる件数となった。その理由は、岐阜県や高知県の12階でのフェア開催に加え、長野・新潟・富山・石川・福井の5県の合同フェアなどが開催されたこと。また、急激に進行する格差社会の中で、東京での暮らしに疑問を持つ人も増えているのではないか。物価高や住居費の高騰などを話す相談者もいると聞く。しっかり原因などを分析し、次につなげたいと思っている。 移住相談などで頑張った県は、長野・富山・岐阜・栃木・福岡・富山・群馬の順となった。 先週末、15~16日の移住セミナーも10回の開催とにぎわった。15日は北海道上士幌町が「第二の人生、上士幌町で!~移住者の先輩がアドバイスします~」、252組353人を集客した「札幌圏移住フェア2025」。また、鹿児島県の3町すべてが自治体会員の「徳之島町・伊仙町・徳之島3町合同移住・交流フェア」、鹿児島市・日置市・いちき串木野市・姶良市が「かごしまふぉ~らいふ かごトーク拡大版『移住のイロハ教えます』」を開催。北と南で多彩なテーマで競いあった。16日は能代市(秋田)が単独で開催した「のしろの暮らしと仕事フェア」も101組焼130名を集め、兵庫県も「兵庫~五国~移住・交流フェアin東京」で277組407名を集客した。集客は両日で、すべての会場を合わせると1,000名を超え、かつてないにぎわいとなった。 取材・来客等は、2月6日は和歌山県白浜町議会議員3名が視察。7日は富山県黒部市議会議員5名視察。8日は上野入谷の法昌寺で、センター初代理事長の立松和平氏の第16回遠雷忌主催参加。12日は三重県東員町水谷町長来訪懇談。13日は静岡市の前葵区前田区長と打ち合わせ。

福井県立大、恐竜学部を開設、2月の移住セミナーは64回開催! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

福井県立大、恐竜学部を開設、2月の移住セミナーは64回開催!

立春も過ぎたが寒波が襲来し、日本海側の各地では過去に例のない豪雪になっているようで、心からのお見舞いを申し上げます。1月31日には、1月の最後の移住セミナーを北海道の「中頓別町移住相談会・~なかとん“で『くらして』『はたらいて』」みませんか?が飾った。午前中から北海道ブースで個別相談を行い、夕方からは相談会を開催するなど一日中しっかり頑張った。さらに、5日は北海道深川市議会の近沢議長他5名の農業関係の議員団が視察に見えられた。移住者は、1昨年は44名、昨年は49名を受け入れたとのことで、地域おこし協力隊も現在13名が頑張っているとのことで、農政の在り方を含めた率直な意見交換を行った。2月は例年、移住セミナーが1年を通して開催数が最も多い。23年は80回、24年は76回で、今年は64回の開催が予定されている。トップを飾ったのはトカラ列島の十島村で「十島村移住定住セミナー&交流会 トカライフ2025」。久保村長も駆けつけ、盛り上がり、リアルとオンラインを合わせて、40名を超える参加となった。翌日は12階で「静岡まるごと移住フェア」と「えひめまるごと移住フェス」がそれぞれ開催され、こちらもそれぞれ200名を超える集客があり、昨年を上回った。 取材・来客等は、2月1日は前大森事務局長が来訪。意見交換。4日は午前開所一番、福井県議会宮本議長が立ち寄られた。意見交換の中で、今年4月から福井県立大学に恐竜学部が新たに定員30名で開設されることになったとの情報が寄せられた。現場実習を重視し、客員教授に世界的な研修者を置くことにしているようだ。鹿児島県志布志市東京事務所長など4名が久しぶりに来訪、意見交換。夕刻に情報誌「100万人のふるさと」で増田日本郵政社長、JOIN林﨑業務執行理事と3人で鼎談を実施。5日は午後に北海道深川市議会議員団が近沢議長他4名で視察に。

過去最高か、1月の移住セミナーが58回開催! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

過去最高か、1月の移住セミナーが58回開催!

日々の仕事に追われているうちに1月も残すところ、あとわずか。寒さも厳しさを増しているようで、今朝の風は冷たかった。次の日曜日、東京は雪の予報となっている。 先週のブログでも取り上げたように、年明けから移住セミナーが増加傾向にあるようだ。1月は12階での各県主催のフェアが高知、岐阜、青森、鳥取の4県、3階のグリーンルームでの県主催の相談会が3回、8階のセミナースペースでのセミナーは51回で計58回と過去最高の開催実績となっている。順調な滑り出しといってよい。 その理由はどこにあるのか。少子化の勢いが止まらないが、今の東京の生活で子どもを産み育てる気にはならないのではないだろうか。この30年、実質賃金はマイナス、貧富の差は拡大、都心の不動産価格の高騰…。明日に夢を持つのは難しい状況だ。だからこそ、地方での暮らしが人生の選択肢に入ってもいいのではないだろうか。 ふるさと回帰支援センターを立ち上げた23年前に比べれば、各自治体の移住者の受け入れ体制(空き家住宅情報・仕事情報・移住者支援組織)は整備されている。地方創生推進を掲げる石破内閣の「地方創生2.0」で、さらに移住者向けの住環境などが整備されることになることは確かだ。今年は改めて地方創生のリスタートをめざしたい。 センター内の各県ブースでは特徴を表現しようとデコレーションに気を使っている。このほど、長崎県ブースでは長崎市の旧正月で使用する赤いランタンが2個飾られ、異国情緒の雰囲気を出している。また、長野県は相談テーブルを北アルプス産の檜(ヒノキ)と根羽村産の栗の木を使ったものに変えて温もりが伝わり、長野県のアピールにもつながっている。 取材・来客等は、25日は和歌山県東京事務所の湯川所長、福島県東京事務所の鈴木所長と懇談。28日は「雨風太陽」の高橋社長と意見交換。嶋津顧問、藤田副理事長、JOINの林﨑業務執行理事などと懇談。29日は群馬県山本知事、同担当部長と意見交換。広島県世羅町奥田町長と懇談。長野県売木村清水村長、後藤村議会議長ら6名が来訪。移住者の受け入れ状況などについて意見交換。NHKの取材。広島県大崎上島長谷川町長来訪、神奈川県小田原市加藤市長が来訪。31日は岩手県大船渡市議会伊藤議長他4名が視察に。JOIN林﨑業務執行理事と意見交換。  

高知県、東京・大阪で全自治体参加の移住フェア開催! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

高知県、東京・大阪で全自治体参加の移住フェア開催!

アメリカのトランプ大統領が21日未明、第47代米国大統領に就任した。早速、記録的な数の大統領令に署名し、国際協調の枠組みからの撤退や化石燃料採掘の加速など前政権からの政策転換を打ち出した。これから一体何が始まるのか、世界が固唾をのんで見守っている。それにしてもの再登板、日米関係もどうなるのか。また、日本製鉄のUSスチール買収も目が離せない状況だ。 新年、2週目は順調に動き出した。この週の移住セミナーなどは1週間で20回の開催と多かった。18日の土曜日に12階のカトレアで、高知県が34全市町村の参加で「高知暮らしフェア2024冬」を開催。187組248名の参加者となった。高知県は翌日、大阪でも同じテーマで開催し176組271名が参加した。組数は東京の方が多いが、参加者数は大阪が上回る。アクセサリー作成などのイベントに、子ども連れの参加者が多かったことが影響したようだ。高知は次回、6月にオール自治体が参加する形でフェアを開催し、移住を呼びかけたいと意気込んでいる。同日には3階グリーンルームでも、昨年、新幹線が乗り入れた福井県も参加して、10回目の「長野×新潟×富山×石川×福井 北陸新幹線沿線5県合同移住フェア 冬の大相談会」を開催した。この相談会には本気度の高い20代~40代を中心に88組119名が参加。初参加の福井県からは福井市・坂井市・大野市・小浜市・高浜町が参加し、相談会を盛り上げた。他に、「【神奈川県西端】魅力あふれる山エリア 南足柄市VS山北町VS箱根町 移住するならどこだ?!」がオンラインで開かれ、10名弱を集めた。このほか、オンラインでの開催が9回。ハイブリット形式では「あいちの山里・離島移住セミナー~都会を飛び出せ!移こっか離島、住もっか山里~離島の暮らし特集」は集客はオンラインが3名、会場が1名とやや苦戦。しかし、テーマ設定は面白く「愛知県にも離島があったんだ」と話題になったので、次回は集客に期待したい。 取材・来客等は14日、自治労賀詞交歓会参加。15日はオイシックス・ラ・大地の町田氏来訪。パルシステム賀詞交歓会参加。16日は静岡市交流会出席。17日は読売新聞取材。21日は連合元高木剛会長偲ぶ会出席、神野東大名誉教授と懇談。北陸中日新聞打ち合わせ。 難波静岡市長、総務省の大村地域力創造アドバイザーと

新たな地平を切り開けるか?多彩なテーマでセミナーが始まった!

東京は冬晴れの快晴。風は冷たいが耐えられない寒さではない。 10日の山形県遊佐町のセミナーは「ゆざを楽しむゆかいな仲間達」をテーマに開かれ、7名の参加。会場には遊佐町のふるさとの山・鳥海山のポスターが張り巡らされ、盛り上がったようだ。11日の土曜日は5自治体がセミナーを開催。まず、12時からは青森県が「青森県で先生やりませんか?」をテーマに県の指導主事と現職教員との交流会」を開催し3名の参加。同時刻で香川県高松市が「高松×男木島 海暮らし相談会in東京」を開催。男木島(おぎしま)に住む小中学生と島民が学校のことや島くらしを語った。3名の参加。13時からは、長野県茅野市が「楽ちのセミナー中古物件の改修方法~リフォームのプロが予算内での改修方法を伝授します~」を開いた。人気の茅野市ということで22名の参加。17時30分からは新潟県魚沼市が「ごはん大好き?魚沼の商店街で飲食店を開きたい人大募集!」と具体的なテーマで開催した。最後に18時から佐賀県が「佐賀県移住×バス運転士トークイベント」を4名の参加で開催。この日のセミナーは参加者数に差があったが、地域の切実なニーズを反映し、工夫を凝らしたテーマで2025年の移住セミナーのスタートを飾ったようだ。 12月の相談件数がまとまった。昨年は過去最高の4,702件。偶然と考えるが、実は12月は手元の資料を見ると2018年が3,194件、2019年が4,153件、2020年が3,344件、2021年が4,339年。2022年が3,487件、2023年が4,433件と3,000件台と4,000件台を交互に繰り返しながら、確実に拡大している。 2024年のセンターの移住相談件数などの実績の速報値がこのほどまとまった。相談件数は6万1,720件と初めて6万台に乗せた。特に6月以降の相談件数が大きく伸び、12月も過去最高の4,702件であった。こうしたことからも、2024年は運動的には新たな広がりへの歩みを始めたとも考えられないだろうか。 取材・来客等は6日に連合賀詞交歓会出席。7日に銀座NAGANO藤戸所長新年あいさつ、JOINの林﨑業務執行理事新年あいさつ。9日は滋賀県担当部長他があいさつ、群馬県新井地域創生部長あいさつ、和歌山県湯川東京事務所あいさつ、山口県周防大島町村上氏あいさつ、10日は前静岡市葵区前田区長打ち合わせ。14日は自治労賀詞交歓会出席。

地方移住を国民運動へ! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

地方移住を国民運動へ!

新年明けましておめでとうございます。 今年、ふるさと回帰支援センターは設立23年を迎えた。この23年間で一体何ができたのかを問われると、心もとないところもある。しかし、特別だった地方移住が、普通のこととして語られるようになってきたことは、私たちの誇れる成果だと思っている。 今年は、地方移住をさらに進めるために(一社)移住・定住推進機構と連携して、それぞれの特徴を伸ばしながら、この運動を国民運動として全国展開することをめざしたい。 それは、昨年の人口戦略会議の報告書を受けてのことだ。報告書は、人口減少が加速度的に進み、2020年から50年にかけて20代から30代の女性が半数以下になる、いわゆる「消滅可能性自治体」が全国の4割に相当する744市町村になると指摘している。地方の現状を考えると残された時間は長くはないだろう。 また、2014年からの10年間の「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みも、昨年の報告書で「大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括しており、組織間の連携に向けて背中を押す要因となった。政府が本格的に地方創生に取り組み始めて10年、関連予算は16年から24年度で1兆5500億円余り。地方創生総合戦略の5か年計画を具体的に実行・推進することこそが「地方創生2・0」では問われると思う。 今年のふるさと回帰運動は、移住相談件数の伸びは続くと思っている。課題は、6万を超える移住希望者の受け入れ体制を整備し、失敗しない地方暮らしを可能にする自治体をいかにこの運動に巻き込んでいくか、にあると考える。加えて、そのための入門編とも言える「移住セミナー」をどれだけ開催できるかが重要だ。有楽町のふるさと回帰支援センターで、首都圏の移住希望者に向かって、それぞれの地域での可能な地方暮らしを具体的にアピールすることが大切だと思う。移住セミナーは、昨年は616回の開催実績がある。今年はより一層増やしたい。 ふるさと回帰支援センターは7日から通常の勤務体制でスタートした。事務局長・事務局次長・各部長なども今年にかける思いを語った。セミナー開催は、8日のオンラインによる富山県を皮切りに、10日の山形県遊佐町、11日の佐賀県と続く。乞うご期待!! 先日取材を受けた朝日新聞長野総局の記者から新年早々、地方移住について記事を掲載したと連絡があった。ぜひご覧いただきたい。「プロ」が説く移住成功の秘訣 お試しと譲歩、「でも東京風はNG」:朝日新聞デジタル 今年も移住希望者に寄り添った移住相談をめざしますので、よろしくお願いいたします。

11月も6,000件超え、群馬の健闘が目立つ!

今年も残すところあと1週間。なんとなく、JR有楽町駅前を通る人の足取りも心なしか急ぎ足。いろいろあった1年ではあるが、ふるさと回帰支援センター的には何とか次につながる年であったかと思う。ゼロから出発して22年。ただ、一歩前へ、を心がけて頑張ってきたつもりではある。全国各地の方々のご支援があったからこそ、心から御礼申し上げたい。来年は、全国の仲間たちとさらなる飛躍をめざしたい。 11月の移住相談件数がまとまった。11月は6月、7月、10月に次ぐ、月の相談件数が6,000件を超えて、6,343件となった。過去に6,000件を超えたのは2019年に1回、2021年に1回、2023年に1回であり、年4回の6,000件超えは初めてである。その理由は、各県主催の移住フェアが9回、各県や市町村主催の移住セミナーが61回に達したことが大きかったと考える。また、電話・Eメール・面談など本気度の高い移住相談件数は群馬・福岡・静岡・広島・長野の順で、群馬県が群を抜いて多かった。移住フェア・セミナーの参加者数では、群馬・栃木・宮城・福島・新潟の順で、こちらも群馬が最多となった。両方を合算した順位は、群馬・栃木・宮城・福島・北海道の順となった。こうした結果から言えることは、移住者の受け入れ態勢を整備し、しっかりセミナーなどを開催している県なり自治体が確実に成果を上げている一方で、旧態依然の取り組みでよしとしている自治体との格差が確実に開いていることだ。首都圏における地方移住のニーズはしっかりある。なんとか、石破内閣の地方創生にかける政策展開に後れを取ることなく、カバーしていきたいと考える。 取材・来客は、21日は佐賀県の田中県議、一ノ瀬県議、古賀県議が視察に。24日はセンターの嶋津顧問、藤田副理事長と意見交換。25日は富山市の金岡市議、藤田亮議員が視察に。26日はセンターの構成団体連絡会議に出席、和歌山県東京事務所の湯川所長来訪。今年もメディアの取材が多かった。新聞、テレビ、雑誌、ウェブメディア、果ては女性誌まで。地方移住が普通の人にとって、人生の選択の一つになっているのだと思う。新聞取材も受けたので、お正月の新聞を楽しみにしていただきたい。

恒例の全職員研修会開く!

東京は連日、冬晴れが続いている。しかし、日本海側の各地は雪。天気図を見ると典型的な冬型。温暖化が進んでいると実感しているが、冬はしっかり寒い。今年も、残すところが少なくなってきた。なんとなく、心落ち着かない日々である。何ができて、何ができなかったのかなど、一年間のふるさと回帰運動を振り返ることも多い。 16日は恒例の全職員研修会を、104名の職員を集めて開催した。センターは土・日は営業しており、月曜日を公休日にしている。例年、公休日に研修会を行っている。今年の目玉は(一財)地域活性化センター理事長、(一社)JOIN業務執行理事で石破内閣の官房参与(地方創生担当)になった林﨑理氏に「地方創生と地域活性化センターの役割 ―何をテーマに、組織の連携をめざすのか―」について語っていただいた。その内容は、1953年の離島振興法から始まる地域活性化の歴史から、2014年に始まる地方創生の取り組みまでを総務官僚の視点から経験を含めて熱弁をふるっていただいた。 最後に、ふるさと回帰支援センターとJOINの連携についても語られた。 地方移住が社会現象になりつつある中で、都市と地方の格差は拡大傾向にある。地方は少子高齢化が急速に進み、極めて厳しい状況だ。国民運動として、さらに活動を発展・強化するために、来年は飛躍の年にしたい。 そのほか、研修では「自治体や先輩移住者と連携したえひめ暮らしネットワークの移住の取り組み」を(一社)えひめ暮らしネットワークの板垣義男氏から、「個人情報管理委員会の報告を含む個人情報管理について」は出口かおり弁護士から、「大阪センターの紹介・活動報告と中期計画の策定」は比留間大阪センター長他から。最後に、参加者を20班に分けて、勤続年数の長短を超えて、経験や成功・失敗事例等を共有化するためのグループディスカッションを行った。これらの成果は、次年度に引き継がれることを期待したい。 取材・来客は、13日は和歌山県東京事務所湯川所長、白浜町東京事務所鎌谷所長来訪、佐賀県移住支援室長来訪。14日は佐賀県のフェアに参加。18日はいわき市東京事務所長他と懇談。大分県東京事務所長他表敬訪問。長野県上田市土屋市長,JUKI清原会長来訪、懇談。19日は広島県観光課・平野観光魅力創造担当監来訪。20日は座光寺理事来訪。

群馬県、年末に4日連続で移住セミナー開催!

12月も10日を過ぎて残り少なくなってきた。過日の韓国尹大統領の非常戒厳の宣言には驚かされた。一体何が起こったのかと思った。 そうした中で、前号でも12月の移住セミナーの内、13日までのセミナーの一部を紹介したが、それ以降も26日までに22回のセミナーが計画されている。特に、14日(土)の佐賀県の「佐賀さいこう!暮らし&しごと体感フェア2024」は今年で2回目の取り組みとなる。12階のイベントフロアで県をはじめ、佐賀市・唐津市・小城市・武雄市・伊万里市・鳥栖市・多久市・太良町・白石町など10自治体と佐賀県を代表する久光製薬など22社が出展され、文字通り暮らしと仕事が前面に出たフェアが計画されている。また、当日はオンラインながら昨年も行われ、話題になった鳥取県と高知県のコラボセミナーが「帰ってきた!鳥取県×高知県コラボセミナー どっちの県も素敵でSHOW」が開かれる。両県の移住相談員も登場する。高知県は、翌15日も12階で県内の50社を集めた「高知就職・転職フェア2024」を企画している。15日は、ほかに新潟県が「地方移住で“起業・開業”」をテーマに「にいがた暮らしセミナー」をセミナールームBとオンラインで予定。岩手県も「盛岡広域エリアくらしホンネトーク(移住相談会)」をセミナールームDとオンラインで予定。長野県は「雪も寒さもこわくない!冬の長野暮らし攻略法 楽園信州移住セミナー」をセミナールームCとオンラインで開く。さらに、群馬県は19,20の両日と21日には群馬県桐生市が、22日は「北群馬渋川移住セミナー2024」を計画。4日連続でセミナーを開催、移住先人気ランキングのトップ入りをめざしている。 今年最後の移住セミナーは26日、視点を変えたユニークな移住セミナーを計画し、話題となっている和歌山県が「和歌山で見つける、あなたらしい“ものつくりライフ”~職住近接の新しい働き方~」をオンラインで計画している。是非、覗いていただきたい移住セミナーぞろいである。 今年も様々なテーマで、600回を超える移住セミナーが計画され、開かれ、賑わいました。来年はさらに多くのテーマで、一人でも多くの移住希望者の期待に応える移住セミナーを会員自治体の方々と協力しながら計画したいと思っている。そのために、昨年の636回、今年の600回を超える移住セミナーをしっかり分析し、その傾向なりを明らかにし、会員自治体の皆様に提供し、より集客力あるセミナー開催の一助にしたいと考えております。ご期待ください。 取材・来客は、7日静岡県企画政策課参事と打ち合わせ。10日は農協中央会常務と意見交換。

12月に入っても52回、移住セミナーは花盛り!

1年中でこの季節が一番、日の暮れるのが早い。4時台にはもう暗くなる。12月に入って、なぜかあれこれあって忙しい。昨日、石破内閣で立ち上がった新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長会うために内閣府に行ったが、国会周辺のイチョウ並木は黄色く色づきまぶしいような美しさであった。今年も残り少なくなったと思った。 4日、北陸中日新聞の記者が上京したのでと訪ねてきた。彼とは5年前の地方創生の取り組みが盛んな頃、一部のイベント企画会社が都内で開催した移住相談会に組織的に学生などをサクラ動員して問題になったときに知りあった。フットワークの良い人で能登半島の入り口の七尾市にある支局長をやっているとのこと。この程、1月の震災発生以来、いまもなお毎日執筆・発信し続けて300日以上、地元の被災者からも共感を得た現地レポートと写真を書籍化。「能登半島記(未完)―被災記者が記録した300日の肉声と景色―」として出版したと報告に来た。記者魂のある男である。 12月のふるさと暮らしセミナーも相変わらず賑わっている。今月は52回のセミナー開催が予定されている。7日には栃木県が13時半から15時半で「Let‘s佐野移住体験!芸人テルと作る“サノニイクヨ大作戦”」をオンラインとセミナールームCで開催。また、同日の12時から15時40分で奈良県橿原市が「奈良で働くセミナー相談会」をセミナールームBで開催。8日は11時から14時半で、香川県高松市・さぬき市・東かがわ市・三木町が「香川県東部エリア移住相談会in東京」をセミナールームCで開催。11日には19時から20時半で「いしかわ暮らしセミナー『みんなに伝えたい~移住者が語る珠洲の魅力と復興について~』」をオンラインで開催。12日には18時半から19時半で東京都が「TOKYO移住 多摩派?島派?あなたはどっち派」をセミナールームCとオンラインで開催。同日の19時から20時半で北海道深川市が「北海道移住に必要な『住まい・お金・仕事』全部学ぼう!」、翌13日13時から14時半には同じ課題で昼の部が開催される。覗いてみてはいかがでしょうか。 取材・来客は、28日は朝日新聞長野支局取材、和歌山県杉本課長あいさつ。29日は椿山荘で福島県ふれあい懇談会に参加。内堀知事にあいさつ。奥州二本松藩18代丹羽長聡氏にあいさつ。ラクビー日本代表歴代最多キャップ大野均氏あいさつ。12月4日は経産省地域経済産業政策課長補佐と意見交換。内閣府新しい地方経済・生活環境創生本部海老原事務局長と意見交換。北陸中日新聞前口七尾支局長と意見交換。6日はJOINの林崎業務執行理事と打ち合わせ。

今秋、かつてない取り組みで移住相談が拡大! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

今秋、かつてない取り組みで移住相談が拡大!

11月も下旬に入り、例年並みの冷え込みとなってきている。ここ数日、コートにマフラーが手放せなくなってきている。いま話題の神宮外苑のイチョウ並木もライトアップされ、多くの人たちが行く秋を惜しんでいるようだ。  例年になく賑わった秋の移住セミナー(10月は59回、11月は72回・予定含む)や各県主催の移住フェア(10月は5回、11月は8回)も山を越えつつある。特に各県のフェアは、10月は四国暮らしフェア、あったか宮崎ひなた暮らし移住相談会、くまもと移住FES、青森県UIターンフェア2024~あおもりさ、来い(恋)へ~、岡山移住フェアin東京など5回の大規模なイベントが行われ、賑わった。また、11月も富山移住・しごとフェア、とくしま・丸ごと移住交流フェア、福島くらし&しごとフェア2024、ぐんま移住&交流フェア2024、オールとちぎ移住&しごとフェア、イマジン新潟・にいがたUIターンフェア2024、みやぎ移住交流フェア、オールひろしま瀬戸内移住フェアの8回の各県主催の大規模イベントが開かれ、それぞれが多くの移住希望者を集めた。10月において、電話・メール・面談・オンラインなどで100名以上を集客したのは北海道・栃木県・群馬県・富山県・山梨県・長野県・静岡県・広島県・山口県・福岡県であった。 また、年末も近づいて次年度予算編成も本格化し、各県や市町村議員団の視察も多くなってきているが、年頭から2回の自然災害に見舞われた石川県が復興と移住促進を絡めた施策推進をとこの間、副知事、知事、県議会議員団の視察があり、意見交換を続けている。他にも次年度から移住相談ブースの開設を検討中の県や、ブースの移住相談体制のさらなる強化を検討している県もある。石破内閣による「新しい地方経済・生活環境創生本部」も立ち上がり、29日には有識者会議の初会合が開かれる。迫りくる人口減を克服し、持続可能な地域づくりを成し遂げるための奮闘が予想される。こうした各県・市町村の必死の努力に応えるべく、センターも体制を強化して応えなければと決意している。 取材・来客は、17日は新潟県野中担当課長打ち合わせ、19日は静岡県松崎町長、同町議会議長来訪。徳島県会議員来訪。20日は宮崎県五ヶ瀬町長、福岡県嘉麻市議会産業建設委員会議員6名視察、移住者受け入れに取り組みたいと。21日は大阪事務所長、同主任打ち合わせ。東京都利島村加藤村議表敬訪問。22日は石川県議会少子高齢化対策特別委員会議員団13名視察。26日は高知県田中議員、高知UIターンサポートセンター代表理事と意見交換。長野県天龍村永嶺村長、新潟県柏崎市桜井市長、富山県朝日町笹原町長が来訪。福岡県直方市大塚市長と懇談。27日は兵庫県議会公明党会が視察。

10月、相談件数が6,568件。過去2番目を達成! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

10月、相談件数が6,568件。過去2番目を達成!

東京は11月に入って足早に秋が深まってきた。一方で東京には影響がないものの、沖縄方面には台風が次々と発生するという状況。季節の変わり目とは言うものの日本列島の北と南では全く天気図も別物のようになっている。これも温暖化の影響なのか。 10月の移住相談件数がまとまった。右肩上がりの相談件数を象徴するような6,568件となり2019年11月の6,870件以来、6,500件を超えた。あの時は、NHKの「ドキュメント72時間」でセンターが取り上げられ、エレベーターホールに長蛇の列ができ相談件数が跳ね上がったが、今回は日常的な取り組みの中で6,500件を超えたもので、日々の努力の結果である。先ほど、福島県の移住相談員と話をしたが、福島県も10月は過去最高の新規相談があったとのこと。 内容を分析すると、電話・メール・面談の本気度の高い相談が過去最高の4,279件に達したことが挙げられる。また、移住セミナーも集客が多かった。オンラインやハイブリットなどで教育移住や副業移住の作り方など、テーマを絞り込んで4回も開催した和歌山県を筆頭に、青森・群馬・岡山・香川・愛媛・高知・熊本・宮崎の9県がそれぞれ100件を超える集客を達成した。フェアなどを開き、合計で2,289件を集めた。内訳は、本気度の高い電話・メール・面談による移住相談では群馬・福岡・静岡・広島・長野の順となった。セミナーは和歌山・熊本・愛媛・青森・香川の順で頑張った。これらの各県はテーマを持ち、それぞれの県が「我が県だから可能な移住生活」をしっかりアピールしたことが集客につながったと思う。また、2019年以降は10月、11月が年間を通して移住相談件数の山を迎えている。秋はふるさとが恋しくなり、ふるさと回帰を検討する季節なのかもしれない。11月も有楽町では68回の移住セミナーが計画されている。 取材・来客は、12日は福岡県嘉麻市山田副市長が視察、連合本部井上副事務局長と打ち合わせ。毎日新聞取材。13日は広島県大崎上島の谷川町長と打ち合わせ、兵庫県赤穂市の牟礼市長視察。14日は元内閣府デジ田事務局長吉川氏が挨拶。15日は富山県小矢部市議会藤本議長視察、長野県観光誘客課小山課長来訪。

移住で人気の2位、3位がフェアで競う! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

移住で人気の2位、3位がフェアで競う!

11月に入って東京は急に冷え込み、朝夕にコートを着込んだ通勤客の姿も散見できるようになってきた。アメリカの大統領選挙は共和党のトランプが勝利した。やはり「ガラスの天井」がアメリカにもあるようだ。大統領が退任後に返り咲くのは、132年ぶりのことでこちらも話題になっている。アメリカは、日本以上に移民問題も絡んで格差社会が拡大している。それが一部では活力を生んでいる面もあるようだが、決して好ましいことではない。今後のトランプ大統領の施策に目が離せない。 前回ブログに書いた11月の移住セミナー・フェアを紹介したい。9日(土)の「富山移住・しごとフェア」は昨年を上回る110組146名(速報値、以下同)の参加。「とくしま・丸ごと移住交流フェア」は82組120名の参加と初めての開催としては健闘した。「福島暮らし&しごとフェア2024」は、228組301名と昨年を上回った。 10日(日)は2023年の移住希望地ランキング2位の群馬県と3位の栃木県が12階で開催。群馬県は「ぐんま移住&交流フェア2024」として、県内22自治体をはじめ地域おこし協力隊募集や新規就農、林業関連団体などが出展。安中市長と南牧村長も参加。伊香保温泉と水上温泉の足湯まで準備され、80人を超えるお客さんが体験した。足湯や工夫をこらしたワークショップは10個も用意し、にぎわっていた。参加者は昨年比1.32倍の357人。栃木県は「オールとちぎ移住&しごとフェア2024」に県内すべての25市町が参加。壬生町の「出張!おもちゃ博物館」が子供たちに人気を博したほか、先輩移住者が「夢のマイホーム とちぎで叶った理想の住環境」について話した。参加者は昨年比1.6倍の325人。コロナ禍以降、移住先として注目され人気が高まる北関東2県が、452組682人の参加者を集め成果を上げた。当日は、テレビ東京とBSフジの取材が入った。 この日、8階のセミナースペースでは、滋賀県大津市が3名の移住者をゲストに「おおつde暮らす」を16組21名の参加で開催した。小田原市も「都内通勤者が徹底比較 小田原移住で得られる新しい生活のカタチ」をミックスで開催し16組21人が参加。現地参加した全員が「移住意欲が高くなった」にチェックがついたという。一方通行の情報提供のみではなく、フリートークで先輩移住者と移住検討者がフラットにつながることができる事が移住検討者にとっては大きな意味があるように思われる。 このようにしっかり準備し取り組んだフェアやセミナーは確実に集客に成功し、移住検討者の次の行動につながっているようだ。 取材・来客は、11月1日は日生協と打ち合わせ、内閣府地方創生推進事務局の担当者が訪問。5日は長崎県松浦市議団4名が視察、北海道滝上町議員団10名視察。「東京で非営利のセンターがこんな大規模にブースを開いて移住相談をやっているのを知らなかった」との感想をいただいた。7日は岡山県議会議運委員会10名が視察。

11月は15日までに33回のセミナー、フェアを開催予定! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

11月は15日までに33回のセミナー、フェアを開催予定!

10月も今日で終わり。やっと秋めいてきて、東京は紅葉も進んでいるようだ。11月は昨年同様に68回と多くの移住セミナーやフェアが目白押しの1カ月になりそうだ。北海道の旭川大雪圏から沖縄久米島町までの各県各市町村がそれぞれのテーマで、創意工夫を凝らして行う予定。是非、センターHPでチェックしていただきたい。前半では、9日の週末に「第3回富山移住・しごとフェア2024」「とくしま・丸ごと移住交流フェア」「福島くらし&しごとフェア2024」が12階で予定されている。10日、日曜日は23年の移住希望地ランキング2位の群馬県と3位の栃木県が12階でフェアを開催。「ぐんま移住&交流フェア2024」は県内22自治体をはじめ地域おこし協力隊募集や新規就農、林業関連団体などが出展。「オールとちぎ移住&しごとフェア2024」は県内すべての25市町が参加して開く。このほか、15日に「青森県東青地域移住セミナー」など移住希望者と受け入れ自治体の33回の出会いの場が用意されている。是非共のご来場を期待したい。 26日土曜日は、銀座にある長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」が開業10周年を迎え、リニューアルオープンした。セレモニーに招待され、参加。久しぶりに阿部知事とお会いした。知事とは、総務省過疎対策室長時代からの付き合いで長い。銀座NAGANOは、この10年間で延べ730万人の来場、およそ22憶円の売り上げがあったそうだ。知事は「長野県のPRに大いに貢献してきた。今後もさまざまな情報発信をしていきたい」と意気込みを語っていた。 取材・来客は、24日は群馬県前橋市長視察。25日は、鹿児島県姶良市議会4名視察。次年度には会員化をめざしたいと話されていた。29日は全中常務と会談。全森連富山代表理事専務会談。経団連岩村常務他と会談。福井県小浜市の杉本市長の視察。31日は徳島県阿南市長来訪打ち合わせ。共同通信取材。

静岡、福岡、9月の相談件数200件超え! 西田敏行さんに心からの哀悼の意を表します。 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

静岡、福岡、9月の相談件数200件超え! 西田敏行さんに心からの哀悼の意を表します。

西田敏行(俳優)さんの訃報に驚いている。彼とは世代も、ふるさとも一緒。彼は中通り、私は浜通り。2011年3月の東日本大震災で福島原発が事故を起こし、海が汚染され、いつ漁業が再開されるかわからないということになった。これは大変なことになった。漁に出なければ、生活ができない。そこで、親しくしていた高知県の橋本知事にお願いして、高知県で福島の漁師を引き受けてもらえないかと要請したことがあった。ふるさと回帰運動の変形である。この取り組みに対し、西田敏行さんや、同じ東北で宮城県出身の菅原文太(センター顧問)さんが呼びかけ人に名前を連ね、憲政記念館で開いた記者会見にもお付き合いいただいた。13年も前のことである。福島のことであるならば、と二つ返事で引き受けてもらった。郷土愛に富んだ、心の温かい人であった。心からご冥福を祈ります。 9月21、22の両日にわたって開催した「第20回ふるさと回帰フェア2024」の参加者アンケート概略がまとまった。年齢では50歳代が29%で最も多く、次いで40歳代が24%、30歳代が20%、20歳代が12%とセンターに移住相談に足を運ぶ移住希望者に比べ、年齢がやや高めとなっている。性別では男性が56%、女性42%。現住所は東京が53%、神奈川が17%、千葉が11%、埼玉が10%。職業は会社員が54%。公務員が9%、自営業が9%、パート・アルバイトが7%、無職が7%。出身地は東京が26%、神奈川が10%、千葉が7%、埼玉が7%。都道府県別QRコード読み込み数では、長野県が1,261件で、福島、北海道、鹿児島、山梨と続く。長野が突出しているのは県が2日間出展したのと、43市町村・広域連合がブースを出したことによるもの。ブース別QRコード読み込み数ではいずれも2日間出展で北海道、長野県、長野県茅野市、長崎県五島市、神奈川県秦野市などとなっている。フェア開催を知ったきっかけはインターネット検索が26%、SNSが20%、友人・知人からが12%などとなっている。この結果の詳細については11月下旬までに取りまとめ、来年度のフェア開催の成功につなげることにしている。 9月の相談件数は4,977件。このうち、電話・メール・面談・オンラインの合計で2,873件。前年度同月比99%と、9月は初めて前年をクリアできなかった。なお、過去最高の相談件数に達したのは、山形・栃木・東京・富山・福井・静岡・和歌山・兵庫・岡山・山口・福岡・宮崎の12都県。とくに、静岡県と福岡県は200件を超える成果を上げた。 取材・来客は、18日は自治労山崎副委員長と懇談。東京都桧原村長と懇談。新地方創生本部参事官と打ち合わせ。和歌山県・湯川東京事務所長と懇談。北海道地域創生局長打ち合わせ。山梨県・河合人口減少危機対策監打合せ。22日は静岡県富士市議会総務市民委員会10名が視察。23日は鹿児島県伊仙町議会経済建設委員会15名で視察。石川県馳知事視察。  

東京、利島の村議選で移住者がトップ当選!

衆議院選挙が公示された。自民党の総裁選挙で石破氏が総裁に決まったと思ったら、すかさず解散。史上最短での解散とか、日本を取り巻く政治状況は国の内外を問わず、様々な課題が山積。無関心を決め込まず、関心をもって選挙動向を注視し、是非とも27日の投票日には投票所に足を運んでほしいと思う。 選挙といえば、10月6日に行われた東京都の伊豆7島の一つ、利島の村議選挙で、センターの「東京多摩島しょ移住定住相談所」の紹介で移住した加藤氏(45歳)が定数6名の選挙に立候補、トップ当選したとの話しが寄せられた。利島の有権者は247名。投票率は90%強。得票数は41票とか。顔が見える関係のなかでの当選。ご苦労は多そうだが、しっかり頑張ってほしいと願っている。 9月分の相談件数がまとまった。9月としては過去2番目の4,977件、過去最高は昨年の5,401件。これまでの6年分を調べると4,000件台をキープして健闘している。本気度の高い電話・Eメール・面談の相談件数では福岡・静岡・群馬・広島・長野の順となっている。移住セミナーを含んだ件数では群馬県がトップで広島・栃木・静岡・福岡と続く。 取材・来客は、9日は自治労本部政策担当中執などと会食。10日は静岡県危険物安全協会常務と意見交換。かつて県の移住担当で旧交を温めた。その後、設立以来の理事である加藤登紀子さんの「歌手生活60周年レセプション」に参加。11日はいま話題の北海道東川町長来訪。12日は三重県移住担当課長と打ち合わせ。15日は全漁連と打ち合わせ、山梨県副知事と県庁で打ち合わせ。16日は岡県沼津市商工会5名で視察。パルシステムと打ち合わせ。嶋津顧問、藤田理事意見交換。  

今週末も四国暮らしフェア、宮崎移住相談会とにぎわい! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

今週末も四国暮らしフェア、宮崎移住相談会とにぎわい!

朝夕、確実に秋が近づいている感じがする。かつてない暑さだった夏とやっとさよならできそうだ。過日の自民党総裁選挙で初代の地方創生担当大臣だった石破氏が当選し、石破内閣がスタートした。地方創生に対する思いは強いようで、地方交付税の倍増や10年間の取り組みとして地方創生を継続したいなど意欲的な発言も出ており、大いに期待したい。過日の「ふるさと回帰フェア2024」にもメッセージが届けられており、参加者を喜ばせていた。 「ふるさと回帰フェア2024」も終わり、ほっとした空気がセンター内にはあるが、担当した事業部は、すでに次のイベントの準備に余念がない。10月は1年を通して移住セミナー開催が多く、今年も昨年よりは少なめだが55回の開催が予定されている。5日(土曜日)には12階のイベントホールで、9年以上前からこの時期に開催してきた四国移住・交流推進協議会主催の「四国暮らしフェア2024」が開かれる。出展自治体は徳島県が14自治体、香川県が13自治体、愛媛県が9自治体、高知県が10自治体で計46自治体が参加する。四国4県への移住を検討している方には必見のフェア、ぜひともの参加を要請したい。 翌6日(日曜日)には「あったか宮崎ひなた暮らし移住相談会」がこれも12階のカトレアAで開かれ、8階のセミナールームでは静岡県の「仕事もプライベートも自分らしく!~静岡県職員編~」と福井県「知らないと損!?お得な地方移住のすすめ」が予定されている。今週末もふるさと回帰支援センターは全国各地の移住セミナーの開催でにぎわいそうだ。 実は、昨年から「ふるさと回帰フェア2024」前日に、センター見学会を開いている。せっかく上京されるのであれば、年1回無料で移住セミナー開催の権利があり、首都圏の移住希望者にそれぞれの自治体への移住を呼び掛けていただくことを検討してはどうかと思い始めた。今回は北海道の沼田町から沖縄県の久米島町まで14県から16自治体21名の参加者があった。センター内の見学、オリエンテーション、最近の移住セミナーの傾向についての説明などで、参加者からはわが町もセミナーを開催したいとの声もあったようだ。 このほど、2年に1回発行している北海道移住ガイドブック「2024-2025 HOKKAIDO LIFE STYLE」が発刊された。移住者を受け入れたいと道内153自治体の移住受け入れ情報が満載で、この1冊で北海道の移住情報すべてがわかるという自信作、130頁。発行は(一社)北海道移住交流促進協議会(会長・上士幌町竹中貢)で無料。センター内の「どさんこ交流テラス」で配布中。 取材・来客は、25日は第一プログレス川島会長他と面談。27日は徳島県橋本那賀町長と意見交換。10月2日は周防大島町・新山住職来訪。3日は大分県・森県議視察。4日は宮崎県・五ヶ瀬町総務課長懇談、産経新聞挨拶。内閣府デジ田事務局長打ち合わせ。  

「ふるさと回帰フェア」に2万8,800人が参加!群馬県知事も | ふるさと回帰フェア VIEW MORE

「ふるさと回帰フェア」に2万8,800人が参加!群馬県知事も

今年も徳島の友人から「スダチ」が届いた。東京もここにきて、やっと涼しくなってきた。 今年20回目の開催となる「ふるさと回帰フェア2024」は無事に終わった。20回目ということで思い切って21、22日と2日間にわたって、有楽町の東京国際フォーラムで開いた。2日間で延べ670自治体・団体が参加し、来場者は初日が1万6800人、2日目は1万2000人、計2万8800人とそれなりの人数を確保することができた。初の2日間の開催で心配もあったが、今年度に入って移住相談者が増加傾向にあり、6~7月が6,000件を超え、8月も5,000件を超える状況で、総じて本気度の高い相談者が多数ということから、それなりの期待もあった。次につなげたいと思っている。とくに、2日目は日曜日ということで午前の来場者は少ない感があったが、午後から伸びてきた。相談者も、最近の傾向である移住情報の収集よりも本気度の高い相談者が比較的多いようであった。群馬県の山本知事にも視察いただいた。 また、1日目は、終了後に20回目ということから、これまでお世話になった関係者・団体の方々にも声をかけさせていただいて交流会を国際フォーラム7階で開いた。来賓挨拶では、第1回(2005年)を当時大手町にあった農協ビルを中心としてサンケイビルの一部を借りて開催し、先着1000名にお米1キロ入り1000個を配布したものの集客が読めないことから苦心したことなどを、当時、農協中央会専務だった山田参議院議員が話され、「食糧安全保障の確保の観点からふるさと回帰運動に参加した」と語った。5回目から会場を提供した早稲田大学からは、第16代総長を務めた鎌田教授が早稲田大学建学の精神にある通り、全国から有為な人材を集め、学び、地域に戻り、活躍してもらうことを重視してきたと述べ、「センターの理事長は3代にわたり本学出身者であり、今後とも支援・協力していきたい」と挨拶。その後、地方6団体を代表して坊全国市議会議長会長(神戸市議会議長)が設立時から後援してきたと祝辞を述べられた。次いで、センターの自治体会員第1号の長野県飯山市・江沢市長や、全国に20ある政令市の中で唯一、センターに移住相談ブースを構えた静岡市の田辺前市長が、政令市の立場からセンターへの期待を語り、「期待に応えていただいた」と挨拶された。

8月の移住相談件数過去最高の5,344件!!

東京は今日も夏空、ぽかりと白い雲が浮かんでいる。気温は30度を優に超え、9月中旬とは思えないような暑さである。来週末の「ふるさと回帰フェア2024」まであと10日となり、緊張感をはらみ、準備は粛々と整えつつある。 8月の移住相談件数がまとまったが、なんと8月としては前年比126%増の過去最高の5,344件に達した。とくにセミナー開催実績を見ると27県が開催し、相談件数を押し上げた。過去5年間の8月の相談実績は、昨年が4,232件と4,000件に達しているが、その前の4年間は3,000件台に留まっていた。8月は、恒例の10日間の夏休みがあり、実質的な相談日がほかの月と比べ少ないにもかかわらず、5,000件超えは評価できる。理由は幾つか考えられるが、地方移住が確実に社会化していることがあるのではないだろうか。マスコミなどの取材も相変わらず多く、住まいや仕事、起業、子育て環境、暮らし方など、こだわりの暮らし方について切り口や視点を変えて地方移住が取り上げられていることも影響しているようだ。過日も鹿児島県相談ブースに朝の生活情報番組を見たという方が移住相談に来ていた。また、ウェブサイトの相談申し込みフォームを改善するなど日々試行錯誤しながら広報まわりも工夫しているようだ。電話・Eメール・面談など、本気度の高い移住相談では静岡・広島・長野・群馬・福岡の順となった。セミナー参加者を含む、全体の集計では、8月末に単県フェアを開催した岩手・群馬・広島・静岡・山口の順となっている。一方で、1カ月の相談件数が50件を下回る県もあり、格差も目立ち始めている。こうした各県ごとの格差拡大の克服も喫緊の重要課題となっている。 7日には9回目となる「ひろしま広域都市圏フェア2024」が広島県と広島市の主催で東京交通会館12階のイベントホールで開かれた。このフェアは広島市を中心に県西部エリアの広島広域都市圏として開催することに特徴があり、116組151名、オンライン30名の計181名の参加と賑わった。9回目と継続して取り組んできたこともあって定着し、成果を上げている。出展ブースは広島県が17ブース、山口県が6ブース、島根県が2ブース。他に移住コーディネーターブース、転職ブース、起業ブース、住宅ブースを設置した。起業ブースには元広島カープの選手が起業相談に来るなどハプニングもあり、自治体では三次市や安芸太田町などが人を集めていた。 取材・来客は、6日は石川県珠洲市移住定住推進係打ち合わせ。7日は(株)街づくり岩国下田本部長来訪、宮城県企画部理事兼副部長が表敬訪問。副部長は総務官僚で、かつて富山県で移住担当課長を経験しており、東北地方の中心の宮城県での活躍に期待が膨らむ。10日は神奈川県自治振興部地域政策課地方創生グループの3名が来訪、意見交換。11日はいわき市東京事務所長他1名と意見交換。

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今年も、7月、8月は過去最高の暑い夏だった。台風も過去の台風とは違ったコースをたどり、雨量の多さは過去とは比較にならないような大量の降水量であった。そして、9月に入って暑さも一段落つきつつある。 今年は、お盆明け以降の移住相談が例年になく多いと、受付担当の職員から報告が来ている。心なしか移住セミナーや各県主催のフェアの集客も多いようだ。その辺のデータが次号には報告できると思っている。8月の移住セミナーは50回と昨年並み、9月は48回と昨年よりは少なめだが、今年は「ふるさと回帰フェア2024」が20回目と一つの区切りとなるので思い切って9月21,22日の2日間の開催にした。初日の夕方6時から関係者の皆さんにお集まりいただきレセプションを予定している。フェア参加の自治体の方々と交流を深め、大手町―早稲田大学―有楽町とつないできた「ふるさと回帰フェア」の思い出を酒でも飲みながらこれまでの、20回を振り返ってみたいと思っている。 ふるさと回帰支援センターの各県ブースでは様々な工夫を凝らしたイベント企画などの紹介も行っているが、過日、東京のブースをのぞいたらなんと東京の離島の父島、母島、小笠原村の移住体験の参加者募集が目についた。父島は10月4日からの12泊13日の漁業就業体験、母島は同じく10月4日からの12泊13日の農業就業体験で参加費が2万円。小笠原村は11月6日から5泊6日での暮らし体験ツアー。旅行代金無料(募集人員5名)となっている。「離島で働きたい!」「離島で暮らしたい」人にとっては参加費も格安で、一度体験してみるのに絶好のチャンスといっていいようだ。 ここにきて、コメ不足がマスコミを賑わらせているが、どうしたことか。どうも社会のベーシックなところが緩んできているのではないだろうか。政治が緩んでガタガタしており、その関係で社会の至る所のねじが緩んできているような気がする。新米が出始めたとの報道があり、コメ不足は早晩収まると思うが平時における国民生活の基本の主食のコメ不足はいただけない。 取材・来客は、30日は労金座光寺常務理事打ち合わせ。

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