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オンライン環境を整備し、フェアへの参加を!

 いつの間にかという感じで8月が終わりそう。コロナ禍もあって、今夏は記憶に残る夏となりそう。ふるさと回帰支援センターは、夏バテもあるのか若干来訪者は少なめで推移している。  ところで、8月11日発行の2020夏号の「100万人のふるさと」をお読みいただいたでしょうか。社会学者の大澤真幸先生の特別寄稿の「ウイズコロナの時代―<根をもつこと>と<翼をもつこと>との合致」は、当代を代表する社会学者としての面目躍如たる論文となっている。是非一読を薦めたい。原稿依頼を快くお受けいただいたことに、この場を借りで心から感謝申し上げたい。  取材・来客は、21日に世界日報社の取材があった。いつものことながらマスコミの取材については原則お受けすることを旨としている。25日は宮城県気仙沼市の人口減少対策統括官が市長からの指示もあってと訪ねられた。来春3月からのNHKの朝の連ドラが、気仙沼を舞台に女性のヒロインがUターンして活躍する話らしく、このことをきっかけに移住を含めて何ができるかを考えたいということのようだ。連携を深め、成果をめざしたい。この日は、ほかに週刊朝日、時事通信解説委員の取材があった。  セミナーは22日に人気の静岡県と山梨県の合同セミナー「やまなし✕しずおか テレワーク移住セミナー」が初めて開催され、50名の参加と賑わった。同じく22日は兵庫県・神戸市が移住相談員を配置して初めての「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現!移住なんでも相談セミナー」を開催。9組11名の参加。途中、淡路島に移住した人がオンラインで参加し、その体験談を語った。参加者は6割がUターン者。来週現地を見に行く予定者もいて、初開催としては盛り上がった。終了後、座談会も開かれ、コンパクトシティとしての神戸に興味があり参加したなどと地元情報の交換なども行われた。この日は、岐阜県も「専門スキルを活かした地方での働き方」をオンラインで開催した。参加は12組13名で女性が多かった。カメラオンで具体的な話も出て、参加してよかったの声も上がった。この日、もう1自治体の開催が予定されていたが、オンラインへの切り替えができず、残念ながら中止となったところもあった。23日日曜日は大分県による「第4回おおいた暮らし塾in東京」が開かれ、10組14名の参加。ブースも仕事・農業・移住全般・大分市・中津市の5ブースが用意され、大分市は対面での移住相談と現地とのオンライン相談の2面対応を行ったほか、就職相談もオンラインで実施し、それぞれ賑わいを見せていた。  この件に関しては、10月のふるさと回帰フェアが東京でのコロナ禍が一向に治まらず、オンラインに切り変えての開催になったが、残念ながら35自治体がオンラインへの切り替えが出来ず、参加を見送る事態となっている。最近、コロナ後は地方移住が増えるのではないかとマスコミの取材も急増の傾向にあり、事実、ふるさと回帰支援センターの移住相談がそうしたことを裏付けるように増加しており、さらなる地方移住推進のためには受け皿の拡大、すなわち地方自治体のこの運動への参加が不可欠である。そのためにはオンライン環境の整備は現状からは不可欠のことと思っている。コロナの動向もあるが、是非とも急いで頂きたい。また、「ふるさと回帰フェア2020」への参加自治体は現在280団体を超えており、来週いっぱいであれば参加も可能ですので、応募していただければと思っています。

18日から通常勤務体制です

 ふるさと回帰支援センターは8月10日からの8日間のお盆休みを終えて、18日から通常勤務に戻った。全員元気で職場復帰したようで、朝から和歌山県や宮崎県の移住相談窓口には移住相談者が来て、熱心に相談に入っていた。 今年のお盆休みは例年みられる民族移動のような帰省ラッシュも影をひそめ、多くの人は巣ごもり状態で、自宅で過ごした人も多かったようだ。しかも、遅れた梅雨明け以降は、真夏のじりじりとした太陽が都心のアスファルトに照りつけ、連日30度を優に超え、テレビでは毎日、コロナ感染と合わせて、日射病に注意するよう求めている。  コロナ感染は、一向に収まる気配はなく、一部の地域を除き全国へ拡大したような状況で、特に沖縄は10万人当たりの罹患率は断トツで月末まで緊急事態宣言が延長されている。一方で米軍基地内の米兵の感染状況は明らかではなく、県民の不安を募らせているようだ。また、東京の感染状況は一向に改善せず、連日数百人単位で感染者の数がマスコミを通して発表され、減っているとは言えない状況が続いている。他に、愛知や大阪、福岡など大都市を抱える県も感染者の増加に苦戦しているようだ。政府は経済を回さないと大変なことになるとGoToキャンペーンを展開しているが、お盆の帰省状況などを見る限り、国民はGoToキャンペーンには参加していないようだ。このようなちぐはぐな対応をやめ、何よりもコロナ対策を徹底して行い、その次に経済を回すことを考えるべきだ。このままでは一向にコロナ禍を克服できず、中途半端なままに秋から冬に向かうことになりかねず、心配と不安は募るばかり。この判断はいつにかかって政府の決断に委ねる以外にはないが、どうも機能しているようには見えない。  4月から、兵庫県と神戸市がそれぞれブースを構え、移住相談員を配置しているが、いきなりコロナ禍で約2ヶ月センターが休業に入り、出鼻をくじかれたようなことになったが、6月、7月と少しずつ移住相談件数を伸ばしている。そして、今週末の23日(日)には初めて合同で「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現」移住なんでも相談セミナーを定員15名で開催する。すでに13名の申し込みがきて、関係者を喜ばせている。同じく、4月からは島根県もブースを確保し、相談員を配置しているが7月の移住相談も順調に伸びている。もともと、移住者の受け入れ体制が整備され、人気の高い県であることから、これからである。  この間、コロナ禍の移住がどうなるのかのマスコミの取材が多かったが、今日は久しぶりに時事通信の取材があった。全国の地方紙に記事を配信している通信社ということもあってとりわけ丁寧な対応を心がけた。コロナ以後の地方移住は確実に進む気配は濃厚となりつつある。課題はさらなる地方自治体の受け皿の整備。移住者目線での課題の解決ではないだろうか。一回諦めて出ていった移住者がまた戻ってきたくなるような環境づくりをどう作り上げるかも課題の一つかもしれない。

センターは10日からお盆休みに

 今日は立秋とか、季節と実感との間にギャップがある。それが埋まらないまま、季節が巡っていくのだろうか。ふるさと回帰支援センターは、8月10日から17日まで夏季休暇に入リます。例年のことであるが、お盆くらいは故郷に帰って、自分のこれまでやこれからを考え、また頑張ろうと思っていただければと、しっかり休むことにしてきた。しかし、今年は例年と異なり、コロナ禍ということもあって、日本人にとっての恒例ともいうべきお盆の帰省も足並みが揃っていないようだ。政府の対応も足並みが揃わず、各県知事も本音と建前の間で歯切れが悪く、それを聞く国民はさらにわからず、ウロウロの状況だ。一方、コロナ感染者は一向に減る気配もない。有効な手も打ててない。これでは、この混乱にさらに拍車がかかるという状況だ。  毎月、10日前後に発表している移住相談件数が明らかになった。7月の相談件数は3314件と6月に続いて3000件をキープした。東京都内のコロナ感染者の高止まり状況という中では健闘したといっていい。内訳をみるとセミナーが6月は4回しか開催できなかったが、7月は8割方オンラインでの開催となったが19回も開催されたことが大きかった。頑張った県は広島県・福岡県・宮城県・山梨県・静岡県の順となっている。順位は別として、この5県は6月と同じ顔ぶれとなっている。この順位に人気ランキングトップの長野県の名前がないのは寂しいが、その差は僅差で、セミナー1回分以下の差である。  来客・取材については、5日は読売の取材があった。毎土曜日に連載記事が進行中で29日には、とのことであった。7日には厚労省のOBの方が近くに来たのでと顔を出された。ハローワークの開設にお骨折りいただいた方である。  移住セミナーは、4日に長野県が「楽園信州オンラインセミナー*どこでも働ける時代 ローカルライフのすすめ~信州の四季に魅了された、とあるIT社長の話~」が開催され、11組の参加。すべてがオンラインで行なわれた。8日は福島県が「ふくしま“県北”移住セミナー 移住と起業のリアル~まさに今 、奮闘中です!~」をオンラインで開催。10組11名の参加。ゲストはUターン者と地域おこし協力隊から二本松市に移住し、移住支援アンバサダーもやっている方が体験を語った。担当は初めてのオンラインセミナーで戸惑いや課題を感じたが、この時期でもありオンラインでなければこれほどの参加者を集めることはできなかったと思う。参加した二本松市からは参加して勉強になった。今後とも積極的に活用したいとの声が寄せられた。富山県は「とやま暮らしオンラインセミナー『これから地方(とやま)で子育てしたい!』」を開き、20名の参加。テーマの設定が良かったのではないだろうか。岩手県は「イーハトー部スタートアップセミナー~新しい『いわて暮らしを考えよう!』」をリアルとオンラインの併用で開催。ゲストは昨年このセミナーに参加し、Uターンした先輩移住者が体験談を語った。参加者は会場参加4名、オンライン9名。

まち・ひと・しごと創生本部総括官が就任挨拶に

 8月に入ってやっと梅雨が開けた。例年より一週間以上遅れたようだ。しかし、東京は雨の日が多く、げんなりであった。梅雨が開けたら連日うだるような暑さ。今のところは暑いのが好きな人には歓迎というところか。ただ、コロナ禍は一向に収まる兆しはない。政府は思考停止状態のような有様で、状況を見ているばかりで、有効な手が打てていない。一方で、Go-Toキャンペーンもあって、感染者は全国に拡散しているかの状況を呈し、各道府県知事たちは談話を出し、自重を求めているが、いかんせん政府の対応がわかりにくい。緊急事態とも言えるなかでブレる政府はすでに求心力を失っているようだ。  こうした事もあって、10月に予定していたふるさと回帰フェアは残念ながら割り切ってオンラインで開催することにした。当初は例年通り、対面式のフェア開催を予定していたが、ここに来ての東京のコロナ感染者の急増ぶりから対面式とオンラインのミックス方式を考えたが、これも難しいのではということで、オンラインのみの開催にすることで調整が進んでいる。ただ、ふるさと回帰支援センターは41道府県2政令市の移住相談員が配置され、対面で移住相談を行ってきたという実績があることから、その特徴が生かされた形でのオンラインによるふるさと回帰フェアの開催をめざすことでやり方を検討中で、お盆明けまでには概要をお示ししたい。  来客・取材については7月下旬の連休があったことから28日からとなり、この日は高知新聞の取材があった。29日は31県目の岐阜県のヒアリングがあった。30日はひょっこり神戸市長が初めて顔を出され、4月から新たに配置された相談員を激励に来られた。また、徳島県の地方創生局長も顔を出された。さらに、参議院の山田としお議員(顧問)も近くに来たのでと来訪された。31日と8月1日の両日にはNHKの今村解説委員長の取材があった。さらに、古い友人の二木啓孝氏の紹介で、若者向けの情報を提供しているCreativePRの取材もあった。夕方には人事異動があった「まち・ひと・しごと創生本部」の木下総括官と後任の林崎総括官、北村総括官補が創設以来、初めて挨拶に来られた。1日は移住セミナーが3箇所で開かれたこともあってTBSのあさチャン!、日テレの真相報道バンキシャ、四国新聞の取材があった。4日には毎日新聞論説委員の取材があった。そして、今日はこれから読売の取材が予定されている。コロナ禍以後の地方移住にマスコミの注目が集まっていることは確かなようだ。  移住セミナーは、先週は4回開催され、すべてがオンラインで行なわれた。25日は佐賀県が5組の参加で「ベンチャー企業と語るオンライン起業セミナー~佐賀で起業してみませんか~」を開いた。告知期間が短かったが、画面に工夫を凝らし臨場感あふれるセミナーとなった。この日は静岡県が初めてオンラインでの「静岡 海移住」オンラインセミナーを開催8組の参加と頑張った。26日は新潟県が新潟市・佐渡市・上越市・南魚沼市など18市町村が参加する「オンラインで体感!にいがたの市町村にあるインスタ映えスポット」を開催。19組の参加。オンラインの特徴を生かしたセミナーとなったようだ。佐賀県はこの日も「佐賀県民間企業等職務経験者 行政職 職員大募集!」を密にならないように2部構成にして行い、1部29名、2部13名と大賑わいのセミナーとなった。企画の勝利と言っていい。  8月1日は香川県が「うどん県ゼロから始める農業セミナー“2020”」をオンラインとリアルのミックス形式で行い、オンライン5組、リアル9組の参加で賑わった。グループトークも入れ、アンケートも取れて成功裏に終わった。徳島県は「徳島回帰セミナー『何でも相談会』」を開催し、8名の参加。個別相談会も行った。久しぶりだが賑わった。さらなる頑張りを期待したい。広島県は「HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATION 江田島市・府中市 編」をオンラインで開催。17名の参加と健闘した。2日は愛媛県が「えひめとつながる移住・お仕事セミナー(オンライン)『今治編』」を行い、28組の参加と大健闘。今治市大島の先輩移住者がゲストトークで移住の経験談を語り、質問にも答え、盛り上がった。この方は地域おこし協力隊から移住した。

依然、マスコミの取材が多い

今年の梅雨は長く、雨量も多いようだ。一昨日、奄美地方の梅雨明けがマスコミで報じられていたが、東京は来週になるようだ。流石に、この長雨にはうんざり。暦では昨日が大暑とか、かすかに梅雨開けの兆しは見え、梅雨明けが待ち遠しい。 東京のコロナ感染者は今日も230から240名と、一向に減る兆しがない。GO-TOキャンペーンは今日から東京都を除きスタートするが、政策はブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので、どうなることやらと心配している。 来客・取材は、15日に静岡市の田辺市長がコロナ後の初上京とセンターをお訪ねいただき、新年度新たに入れ替わった2名の相談員を交えて意見交換した。16日は、コロナ感染者はゼロの岩手県のヒアリングを行い、今年度の課題などを意見交換した。17日は午前に日テレの取材があり、夕方のニュースでコロナ後の地方移住の動向でコメントが流された。午後からは新潟県のヒアリングを行い、受け入れ自治体の拡充など率直な意見交換を行った。その後、今年度から従来のハローワーク品川から飯田橋に8階の所管が変更になったことから飯田橋の所長の訪問を受け、雇用動向などについての意見交換を行った。他に、和歌山県の担当局長の訪問もあった。 21日は午前、朝日新聞岡山総局と読売新聞の取材を受けた。午後は福岡県広域地域振興課の成松課長の訪問を受け、ふるさと回帰運動の現状について説明、懸案事項についての意見交換を行った。その後、当センター藤田副理事長と当面の課題などについて意見交換した。22日は午前、オンラインで長野県のヒアリングをし、担当課長から今年度の移住政策の展開などについての説明を受け、意見交換した。その後、岐阜県清流の国推進部次長の可知次長と現況などについての意見交換を行った。その後帰宅直前にNHKからの電話取材。やはり新型コロナと移住の絡みでの話がメインであった。 移住セミナーは、先週は7回開催された。17日、18日は長野市が「長野市 地域おこし協力隊説明会PART1、同PART2」をそれぞれ5名と4名の参加で開催した。18日は新潟県上越市が「農業と暮らす~就農のリアル~」をオンラインで初開催。6名の参加。農業に力を入れ、果物栽培による観光振興も考えてみたいなど抱負を語り、体験ツアーも今後計画してみたいと語っていた。山梨県は「山梨県・市町村合同UJIターン公務員就職相談 会」を開催。学生や転職者の参加もあって23名の参加と盛況であった。19日は奈良県が「第11回奈良で働く相談会in有楽町」をオンラインで開催。5名の参加でワクは全て埋まり、丁寧な個別相談が行なわれた。長野県は「おまたせしました!楽園信州オンラインセミナーお試し住宅再開~ウエルカムな地域紹介します~」を大町市・山ノ内町・箕輪町・木島平村・長和町・木曽町の参加で開き、定員15名の所17組20名の参加。参加者からは、はじめの一歩を踏み出したくなった。自宅から参加したが、説明にリアリティーがあってわかりやすく、良かったなどの声が寄せられた。宮城県は栗原市・東松島市・松島町の参加で「みやぎ移住フェア『就職・起業創業』」を開催。6組10名の参加で、初開催としてはまずまずの成果をあげた。

6月は移住相談が3000件をオーバー セミナー参加はコロナの関係で予約制に

梅雨に入っているが、今年は雨が多いようだ。九州は熊本県を始め大変な被害が出ている。心からお悔やみ申しあげます。徐々にではあるが、先週あたりから移住セミナーなども開催され始められ、それなりに人を集めている。 7月も半ばになりますが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた5月乃至は6月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が4日連続で200人をオーバーしたリとおかしな雰囲気。緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。 この程、6月分の移住相談件数がまとまった。この件数は毎月10日を目処に取りまとめられている。コロナの影響もあって4月、5月と移住セミナーが開催されず、1000件前後に低迷していたが6月2日から臨時休業していたセンターがオープンしたこともあって3096件と3000件に乗せることができた。セミナー開催は7回に留まったがよく健闘したと評価したい。健闘した県は福岡・広島・山梨・静岡・宮城の順となる。特徴としては面談による移住相談が1000を超えたことが、コロナ禍で本気の移住希望者が増加傾向にあることの現れと言っていいのではないだろうか。 来客・取材は、東京でコロナ感染者が急増したこともあってキャンセルが相次いだが、10日には鳥取県の交流人口拡大本部の門脇本部長他2名が見えられ、親しく意見交換をさせていただいた。また、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」小山所長も顔を出された。11日には今週2回目の情報戦略委員会を開催し、職員からのHPの全面改定にあたっての意見を確認し、来春を目処に段取りを進めていくことにした。 12日は(一社)北海道移住交流促進協議会の長谷部事務局長他2名が就任挨拶に見えられ、意見交換を行った。14日には昨年の移住人気ランキングで2位になった広島県とのヒアリングを行い、意見交換した。このヒアリングはオンラインで行なわれ、山田課長も参加。自ら「WITHコロナの地方移住動向と広島県の移住対策について」のペーパーを用意し、説明された。その中では、今回のコロナ禍によって、移住に対する新たな価値観が見いだされ、新しい目線で移住が考えられるようになってきたのではと述べ、新しい時代が始まるという認識はリーマンショックや東日本大震災の比ではないと考えていると語り、一つの勝負どころと考えていると感想を述べられた。また、アフターコロナのセミナー開催についてはリアルとWebの融合を考えたいとした。この認識は大いに共有できるものである。移住相談は6月に入って8割方戻っていると述べた。午後からは埼玉県のヒアリングも行なわれた。 移住セミナーは、11日土曜日は4県のセミナーが行われた。まず、滋賀県はオンラインで「滋賀移住ラボ~町家活用編~」を開き、21名の参加。古民家暮らし希望者に情報を流し、チャットで参加申込。予約はすぐに埋まった。価格など具体的な話もあって参加者は概ね良かったと回答。和歌山県は「【わかやまLIFE CAFÉ】『食』というライフワークを生きるレシピ」を開催し、田辺市と白浜市が参加した。参加者は8組12名。それぞれの市への移住希望者も参加して盛り上がった。隣りのセミナールームでは岩出市のレストランとオンラインで結んで、御坊市の醤油製造者も参加して、テーマに沿って語り合った。大分県は「第3回おおいた暮らし塾in東京」を15名の参加で開催。埼玉県は「埼玉県ではじめる森の暮らし・森の仕事」をリアルとオンラインのミックスで開催。リアル11組、オンライン3名の参加。 12日日曜日は4県の開催。宮崎県日向市が「みやざき波乗り生活 サーフイン移住 #海のある暮らし」を開催し、9組16名の参加。対面とオンラインの座談会のミックスで開催し、引越し費用や仕事探しなどの質問も出て、盛り上がった。静岡市は「静岡移住計画~住まいから、しごと、暮らし、働き方までワンストップ相談会~」を開き、リアルの参加者は3組4名。オンラインが8組10名の参加。福井県は「移住するにはお金がかかる!?FPと移住者が語るリアルな移住事情」はオンラインで行われ、海外や大阪、名古屋からの参加者も含め、18名の参加。あっという間に満員の盛況ぶり。オンラインの特徴の出たセミナーとなった。香川県も「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催し、コロナでキャンセルもあったが13組15名の参加。 コロナの影響下で、セミナー参加は予約制になっているが、参加状況はコロナ前に負けない状況になっている。今週末も8回の移住セミナーが予定されているが、6回はオンラインでの開催となっている。状況の変化にしっかり対応し、盛り上がり始めた移住希望者の期待にしっかり答えたいと思っている。

オンライン移住セミナーも開催された

7月に入ったが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた5月乃至は6月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が6日連続で100人をオーバーした。いますぐ緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。 来客・取材は、7月1日に大分県東京事務所長の来訪があった。他に木戸口参議員(岩手選挙区)の視察もあった。午後、中東の報道機関アルジャジーラの取材もあった。コロナ禍以後の移住についての取材で、実際移住した方の紹介もということであった。来日6年という記者であったがスムーズな日本語というのではなかったが一所懸命な取材であった。2日は三重県の東京事務所長の訪問があった。女性の方で移住の全国状況の傾向などを説明させていただいた。7日は東京新聞の取材があった。他にも面会の希望が来ていたが、都内でのコロナ感染者が急増していることからキャンセルになった。 現在実施中の各県との意見交換会は1日には山口県と行った。この中では市町の住民移動窓口で実施したアンケートにおいて、1昨年度に比べ昨年度は1003人増の3100人となったことが報告された。内訳は宇部市の1036名、山口市の848名、下関市の367名の順となっている。3日は話題の群馬県との意見交換会が行われ、県からは課長以下6名の参加があった。何が話題かというと、市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化が知事の号令の下、35団体中、一挙に残り2団体まで組織が進んでいるからである。意見交換会の中では、移住者の受け皿となる市町村の組織化ができたことから政策展開をどうするのかが話し合われ、新幹線を利用すれば商都・高崎までは1時間弱という利便性を活用した、コロナ以後における地方暮らしのあり方として、2地域居住や通勤の可能性などの意見交換が行われた。 セミナー開催が始まった。3日には京都府がオンラインで「京都移住のイロハー移住に向けたファーストステップ」を開催し、26組32名の参加者のうち20代から30代が全体の60%を占めた。参加者からは、「自分で調べるよりはセミナーに参加して話しを聞くほうが良かった」の声もあった。京都府はこのセミナーのアフターフォローを今週、来週の金曜日に行うことにしている。4日は岩手県雫石町が「プロのコーチがエールを贈る~雫石町移住相談会~」を計画したがコロナの関係で出席できずに急遽、オンラインでの開催となった。この日は佐賀県も「佐賀県民間企業等職務経験者 行政職 技術職 職員大募集!!」を開催。28組30名を集めた。このセミナーは佐賀県主催のセミナーでも人気のセミナーで県も力を入れている。 5日は愛媛県が「えひめ就農相談会」を4組5名の参加で開催。茨城県も鉾田市・日立市・高萩市・北茨城市が参加して「いばらき暮らしセミナー~思いをカタチに~あこがれの海暮らし」をオンラインで開き、9組11名の参加。個別相談会には本気度の高い7組8名が残って参加。茨城県は6月27日にも那珂市が「オンラインで出会う!『いい那珂』暮らしの始め方」を開き、子育て中の家庭からの参加や青森など遠距離からの参加もあって、オンラインの特徴を生かしたセミナー開催となった。

コロナ禍以後、移住増か?取材殺到

ふるさと回帰支援センターの第23回総会が6月23日の3時から東京交通会館4階セミナースペースで開催された。そして、第1号議案2019年度事業報告、第2号2020年度事業計画、第3号議案定款の変更、第4号議案役員選任、がそれぞれ提案され、原案通り承認された。総会冒頭、私の方から、取り巻く情勢と事業計画の基本的考え方について話をした。この中では、①ふるさと回帰に関する事業については、順調に拡大し、昨年は約5万件の移住相談と545回の移住セミナーが開催されたこと。②4月からはコロナ禍の影響もあり、移住セミナーが開催されなかったが、4、5月と1000件前後の移住相談が電話やWebを利用して行なわれたこと。その内容については、本気度の高い相談が多い印象であったとの報告を受けている。③東京都のコロナ対策のための自粛要請をうけ、約2ヶ月に及ぶ事務所の休業中に懸案であった広報戦略の見直しのために8回の情報戦略委員会を開催し、広報戦略の抜本見直しを行うことにした。このことに伴って、HPのリニューアルを行うこと。名称の見直しを検討すること。オンラインによる移住セミナー開催を積極的に展開すること。④地方移住推進基本法の制定を目指すこと、などの考え方を明らかにした。 この日は、朝からNHK、日テレ、日経の取材があった。どうも、コロナ禍以降に地方移住が増加するのではないかとのマスコミ報道が散見されることから、その裏を取ろうと取材している感があり、22日の朝日新聞には内閣府がコロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人を対象に行った結果が掲載された。テレワーク経験者のうち、4人に1人が地方移住への関心を高めていると報じている。また、3大都市圏の居住者への質問でも若者を中心に地方移住への関心は高く、23区内の20代では35.4%もあると書いているなどが、この取材につながっているようだ。24日発売の週刊朝日も「アフターコロナの人生計画」として4ページの特集を組み、当センターが取り上げられている。 25日も、なんと7件のマスコミからの取材申込みが来ており、コロナ禍以後の地方暮らしや生き方をどうすべきかを探る動きが活発化している。ただ、コメントを求められても、事務所を再開して約3週間。傾向は話せても、評価を下すのには早すぎる感がある。来客数はコロナ感染対策を徹底し、体温のチェックや手の消毒のお願い、マスクの着用。移住相談は予約制にしているが、コロナ禍以前とほぼ差はなく、スムーズに移住相談が再開でき、手応えを感じているところである。 来客は、24日は鳥取県湯梨浜町の宮脇町長の来訪があった。湯梨浜町は昨年の移住実績は145人と県内5番の人気のある町である。また、栃木県との意見交換会も行なわれた。25日は岡山県との意見交換会も行なわれ、その中では4月、5月と県庁で受けている移住相談電話が2ヶ月で45件と、昨年比で2.5倍に急増しているとの報告もあった。福島県いわき市の新任の東京事務所長の来訪もあった。 26日は、朝から秋田県との意見交換会が行なわれた。この中では、移住者の実績が2019年度は前年比35名上回る494名に達し、20代から40代が全体の84%を占めることも明らかになった。

島根、鳥取の昨年度の移住実績が明らかに

梅雨に入った東京は、雨が多くなっている。そして、19日からコロナ禍による県をまたいだ移動の自粛も解除され、各種交通機関の規制も解除され、人の動きも徐々にではあるが活発化しつつあるようだ。それに合わせて各県・市町村主催の移住セミナーも活発化していくことを期待したい。 今年3年目になる各道府県をはじめとした移住相談員を配置している自治体との「移住施策に関する意見交換」の日程もほぼ固まり、18日の島根県からスタートを切った。島根県は2009年に移住情報提供のためのブースを開設していたが、今年度からふるさと回帰支援センターに移住相談員を配置。移住者の確保に対する期待は大きく、活発な意見交換が行なわれた。この中では19年度のU・Iターンの実績も報告され、前年度比で282人減の3618人であったことも明らかになった。松江市の1104人、出雲市の1012人が市町村と比べて特に多かった。 19日は鳥取県の意見交換会がZoomを使って行なわれ、新任の担当課長も参加された。この中では、8年連続で県内移住者が最多を更新し、2019年度は2169人であった。ただ、15年度は706人と大幅に増加したが以降は、70人、106人、30人と頭打ちの状況になっているとのこと。今年度はコロナ禍の影響もあり、減る可能性もあるが、中長期的には地方移住ニーズは高まる可能性があるのではと期待しているとのことであった。市町村の移住実績は米子市が451人、鳥取市が379人、倉吉市が231人と続く。意見交換会は20日にも和歌山県が予定されている。 県をまたいだ移動の自粛もあって各県からの来客はなかったが、16日に今年度初めて新潟県妙高市の市長が来訪された。今年度初めての市長の来訪ですと声をおかけしたらしっかりがんばりますからよろしくとのことであった。この日は山口県東京事務所の重永所長も顔を見せられた。18日は岡山県事務所の所長、今年度から移住相談員を配置した兵庫県の東京事務所の課長2名、静岡県総合政策課長の来訪があった。 7月の移住セミナーの開催予定は16回。そのうち、オンライン形式のセミナーが7回と約半数を占め、これからも増加していくことが考えられる。こうしたことから、オンライン形式のセミナーの開催の仕方もさらに工夫を重ね、できるだけ違和感を感じさせることのないように心がけたいと思っている。

香川県、昨年度の移住者が1970人に

センターの営業を再開してして2週間、いつものふるさと回帰支援センターの賑わいが戻りつつある。足りないものは、一番の賑わいのもととも言える各県・市町村主催の移住セミナーがまだ開催されていないこと。コロナ以前は、多いときで週に10回を超える移住セミナーが開催され、大いに賑わったがコロナウイルスの関係で、開催するに当たっての「3密」の回避など様々な条件の整備が必要なことから、まだ開催には至っていない。さらに、各県の県境を超えての移動についても規制があることなども影響しているようだ。こうしたこともあり、本庁の担当者ではなく、各県などの東京事務所の動きが活発となっている。10日などは10県の東京事務所の来訪があったほか、11日には香川・新潟両県の東京事務所所長、北海道旭川市東京サテライトオフィス所長の来訪、12日には愛媛県、福井県、兵庫県の東京事務所の来訪があった。また、9日には新年度が始まって初の新任の担当課長である山梨県の地域創生・人口対策課長の来訪があり、1時間以上の意見交換を行った。そして、今後とも率直な意見考案をしていくことが確認された。 センターに集まって実施する移住セミナーの予定は、21日に和歌山県のわかやま和み暮らし推進協議会主催の「わかやま式新生活のはじめかた~しごと&暮らし相談会~」が4階セミナールームBで予定されている。25日には、恒例になっている完全予約制・4組限定の山口県の本年度第1回目の「やまぐち暮らし夜の相談会」が予定されている。27日は茨城県那珂市がオンラインで出会う「いい那珂暮らしの始め方」を準備している。 東京のコロナ禍は「ステップ3」も解除され、徐々に人出も戻りつつある。移住セミナー開催にあたっての条件も開示しており、移住セミナー開催の体制は整っているので移住セミナー開催に踏み込んでいただきたい。また、マスコミの取材も多く、コロナ後の地方移住が増加するのではないかとの記事が目につくようになっている。過日のマスコミでは解剖学者の養老孟司さんが「人は田舎へ」とインタビューで答えていた。事実、富山県の移住相談センターには「首都圏から脱出したい」などの相談が寄せられている。 また、ここにきて2019年度の移住実績が各県で明らかになり始めている。香川県は移住者数が1970人とこの6年間で右肩上がりに増加し、移住相談件数は5717件に達している。富山県は926人と10年連続で増加している。 5月の移住相談件数は移住セミナーの開催がなかったことから1040件にとどまった。4月の実績が950件であり、ふるさと回帰支援センターもコロナ禍の影響をモロに受けていると言っていい。相談件数の多かった県は福岡・群馬・山梨・広島・静岡の順となっている。とくに群馬県は29/35と、ここに来て市町村の自治体会員化が急激に増加し、さらに会員申込みが+5市町村となり、全自治体の「会員化を果たす」とした山本知事の悲願達成まであと1自治体となっている。

移住相談予約、順調に増加中

ふるさと回帰支援センターは6月2日から東京都が休業要請を緩和する「ステップ2」に入ったことを受けて、54日ぶりに事務所を開けた。公休日の人を除き全員出勤ということもあり、職員一人ひとりに声かけをするとともに、健康状態などを確認して回った。中には出勤できてホッとしたという職員もいて、在宅ワークが慣れないことで負担になった人もいたようだ。また、コロナ太りとなった人も見受けられた。そして、和気藹々の雰囲気の中、スタートした。 初日から来訪者は多く、28組29名に達し、見学者もマスク着用、体温チェック、手の消毒の励行の協力をお願いしているにも関わらず18組もあった。自治体関係者の来訪も山形・福岡、・岡山・秋田・埼玉の各県とあった。5月25日の読売新聞にまち・ひと・しごと創生本部が首都圏で1万人の地方暮らしに関するアンケート調査を行い、49.8%が地方暮らしに関心を持っていると回答したとの記事が載っていたがこうしたことも影響しているのかと考える。また、いくつかのマスコミにもコロナ以後の地方暮らしは増加するのではないかとの記事も散見されている。今日の朝のNHKでも地方暮らしが増えるのではというニュースを流していたとのことである。コロナ感染を避けるために「3密」の回避が奨励されているが、まさに地方暮らしはその実践が容易に可能であることは自明のことである。コロナ以後の働き方改革の一環としてテレワークの推奨も声高に語られるが、このことが実践されるということになれば、生活費の安さや居住環境、子育て環境の充実などの観点からも地方暮らしが進むことが考えられる。 また、オンラインによる移住相談がいくつかの県で行われているが、静岡県や岐阜県、山梨県も実施を予定しており、今週末の岐阜県の農林業についてのオンラインによる相談会にはすでに25件の予約が入っているとのこと。山梨県も7件の予約が入っている。移住相談の予約も青森県などは、今週すでに5件の予約が来ている状況とか。54日間の臨時休業のブランクを全く何時させない形でふるさと回帰支援センターの移住相談はスタートした。 7月12日(日)に東京交通会館12階で予定されているふるさと回帰支援センター主催の東北エリアの移住大相談会について、新型コロナ感染の拡大もあって開催が危ぶまれていたが、今日3日午前の打ち合わせ会議で開催する方向で準備を進めることが確認された。最終の判断は現在出されている県をまたぐ移動の自粛要請が6月19日に緩和されるのか否か、その判断によるが、ふるさと回帰支援センターとしては開催する方向で準備に入ることを確認した。当然のことながら、開催にあたっては「3密」の回避やコロナウイルスの感染予防については徹底した対策を講ずることにしている。

緊急事態宣言解除に向けて

政府は5月21日、関西地区の2府1県(大阪・京都・兵庫)の「緊急事態宣言」の解除を決めた。これで、残るのは首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)と北海道のみとなった。この「緊急事態宣言」は5月31日までの期限で発出されていたもので、解除の目安の一つが、感染状況が「直近1週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」であることを上げており、解除された関西地区の2府1県はこの目安を下回っていた。残る1都1道3県は東京と神奈川、北海道がこの解除の目安を上回っており、今回は解除が見送られた。25日にも専門家の評価を踏まえ、解除の可否を判断することになった。 こうした動向を踏まえ、ふるさと回帰支援センターは21日、22日と企画会議を開き、今後の対応を確認した。この中では、政府が25日にも専門家の評価を聞いて1都3県と北海道の解除を検討することになったことを受けて、26日にも企画会議を再度開催し、当面の対応を決定することにした。そして、27日からは職員と移住相談員全員の出勤、約2ヶ月間のセンターの臨時休日の間の資料などの整理・整頓を行い、6月2日からのふるさと回帰支援センターの通常業務の再開に備える方向で対応することにした。 また、再開にあたってはあらためてコロナウイルスの感染対策の徹底を行うことにして、①原則、マスクの着用。②体温測定の実施。③手の消毒の実施、を励行し、ご協力が得られない場合は入室の禁止とする。移住セミナー開催にあたっては、いわゆる3密を避けるために、参加者は事前申込制とし、開催規模もセミナールームのサイズによって定員を決めて、少人数によるものとする。個別移住相談にあたっては、道府県、政令市のすべての窓口にアクリルパーテーションを設置することにした。 コロナ感染拡大により、遅れていた4月分の移住相談件数がこの程まとまった。年明け以降、1月、2月と順調に相談件数が伸ばしていたが、3月は移住セミナーが1回しか開催されず、1957件と大きく落ち込んでいたが、4月は7日から東京都の「不要不急の外出の自粛」要請などがあり、臨時休業に踏みきり、移住相談員は在宅ワークとし、移住相談等はメール、電話で受けることにした。この結果、相談件数は950件と6年前の2014年12月以来の1000件割れを記録した。理由はいくつかあるが、最大の理由は移住セミナーが1回も開催されなかったことが大きい。また、電話やメールでの相談は3月に比べ、大きく減ったということにはなっていない。「移住セミナーへの参加なくして移住なし」といっているように移住セミナーのふるさと回帰運動に占める役割の大きさが改めて浮き彫りになった。前年のランキング上位の北海道・広島・山梨・静岡・長野県は電話・メールの相談が多かったようだ。

緊急事態宣言が月末まで延期

政府は5月4日、「緊急事態宣言」を月末の31日まで延長することを明らかにした。そして7日には、この「緊急事態宣言」が発出されて1ヶ月になった。この1ヶ月間、各方面では様々な影響が出て、現代社会が縦横につながり、支え合い、影響しあっていることがあらためて気付かされることになった。このまま、あと一ヶ月5月末まで延長ということになれば、さらに影響が拡大することは明らかだ。なのに、政府の対応は雑すぎる。情報の開示や説明責任が果たされていない。期間延長を言うのであれば、緊急事態宣言を解除する際の判断基準、例えば感染者の数が一桁になり、それが1週間続いた場合などと具体的目標を明らかにするなど、国民が納得できる基準を明確にすべきだ。目標が明示されれば、励みも生まれ、この不自由な生活に耐えることもできるのではと考える。 政府の「緊急事態宣言」を受けて、都道府県は「不要不急の外出」の自粛や「密集」「密閉」「密接」の3密の回避などを住民や各団体などに要請してきている。文化・芸術をはじめ、スポーツ、観光などなど国民生活に関わるあらゆる分野のものが影響を受け、経済的にも莫大な影響を受ける。世界的規模で考えると、その額たるや1929年の世界恐慌を上回る金額に達するのではないかと言われている。かつてないことだ。にもかかわらず、そのフォーローアップできていない。こんなときこそ、政治の出番なのに、対応が場当たり的で国民が納得するものにはなっていない。残念なことである。 こうした中で、7日には東京など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県は31日までの延長が明らかになっている。残りの28県のうち、岩手や青森など8県は8日にも解除され、残りは一部業種での解除を決めている。政府は当面14日には専門家会議を開催し、解除の基準を明らかにする方針のようだ。ただ、いずれの県も休業要請の解除については感染が抑えられていることが前提になる。 緊急事態宣言が解除されれば、それでコロナウイルスが絶滅するわけではない。暮らしや生活を見直し、いかに共生していくかが問われていくことになると考えるべきだ。その覚悟が求められている。この観点からふるさと回帰運動を考えると、ふるさと回帰運動の大切さと今後の展望も自ずと見えてくるのではないだろうか。 ふるさと回帰支援センターとしては、14日の政府の今後の対応の決定を受けて、15日に臨時企画会議を開催し、今後の対応を決めることにしている。そして、午後から私からその方針をWEB会議で全職員向に流すことにしている。 昨年来、一部民間業者が自治体から移住セミナーを受託して開催する中で、参加者に現金を払って集めていた問題で国は、昨年12月に全国の自治体に対して実態調査を行うように要請し、報告を求めていた。それが、なんと現段階まで1件も自治体から国へ回答が寄せられていないことがこれまでの東京新聞等の取材で明らかになった。政府は、1700あまりの全自治体に報告を求めたが、締切日も設定せず、回答についても、契約違反があったことが明らかになっている場合に限定しているなど杜撰な対応をしていたことが明らかになっている。 コロナ問題で忙しいとはいっても、公金を使って、移住する気持ちもない人を集めるという詐欺的行為を容認することは断じて許されない。こうしたことが正されないまま放置されるなどということはあってはならない。猛省を求めたい。

都心はゴーストタウン化、この国の行く末は

ふるさと回帰支援センターが臨時休業になって2週間が過ぎた。職員は在宅ワークとなり、管理職はローテーションで誰かが出勤し、電話などに対応する体制をとっている。しかし、年度の変わり目ということもあって事務局長、副事務局長、マネージャー、経理担当なども出勤することがある。また、今年度は5年に一回の認定NPOの更新の年に当たっていることもあり、3月下旬までに東京都に「認定の有効期限の更新」のための申請は提出しているが、内容などについての問い合わせもあり、スッパリと在宅ワークとはならないセクションもあるようだ。 各県の移住相談員はすべて在宅ワークとなり、電話、メールでの相談は受け付け、対応している。その件数については、最初の一週間は3月と比較すると約40%と半減以下となっているようだ。手探りでのスタートとしてはまずまずといっていいだろう。ただ、京都・岐阜・大分・富山・山梨・栃木・群馬など、いくつかの県においてはオンラインによる移住相談ができる体制構築で動き始めており、ふるさと回帰支援センターとしてもその方向でインターネット環境の整備を急いでいる。なんとか5月連休明けにはスタートできるようにしたいと考えている。 最近言われ始めていることだが、この国の形はコロナ以前とコロナ以後では全く変わるのではないかということである。そして、再び元に戻ることはないのではないかということである。政府の地方創生も、第2期に入った途端にコロナウイルスの感染拡大ということを媒介に1929年の世界大恐慌を超えるともいわれる経済危機の大波がやって来ようかという状況で、その行く末が問われている。ふるさと回帰運動的にもこの従来からの価値観を根底から覆すかのような状況の変化をいかに受け止めて、次のステップを踏んでいくのかが問われている。ただ言えることは、こうした事態を迎えたとしても、国民一人ひとりにとってのよりよい暮らしの構築、ゆとり豊かさが実感できる地方暮らしの推進という大きな流れは変わることなく継続される、あるいはさらに深まっていくのではないかと考えている。 ふるさと回帰支援センターがある東京交通会館はJR有楽町駅の前にある。この中には北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」を始め、13自治体のアンテナショップが入っており、東京都のパスポートセンターや日赤の献血ルームもある。他に札幌市や北九州市などの東京事務所なども入っているが、多くは臨時休業になっている。いつもは、1階にある北海道のアンテナショップには人が溢れ、老若男女がソフトクリームにかぶりつく光景が見られるが、それもない。駅前広場も閑散としている。かつて見たこともない、なんとも形容のしようがない状況となっている。こういうのをゴーストタウンというのだろうか。 こうした環境の中で、目を凝らしてこの国の行方とふるさと回帰運動のこれからを考える毎日である。

コロナウイルスで事務所は臨時休館に

4月7日に政府は今回の新型コロナウイルスの拡大に対し、緊急事態宣言を発出した。翌日の朝日新聞は一面全段抜きの大見出しで、このことを報じた。その記事を見て思ったことは、かつて80年前の12月8日のアメリカとの戦争が始まった朝もこんな感じで新聞の見出しが躍ったのだろうかということだった。おもわず、スマホで記録のための写真を撮ろとさえ思った。今回のこのコロナ騒ぎはどこかで他人事のような気がするところはあるが、世界各地の感染者の数や死亡された人の数を見たり、聞いたりするとこれは戦争なのだと思い始めている自分に気がつく。一部には、政府の不要不急の外出の自粛などについて、どこかで自分一人くらいはと思っている人もいるかもしれないが、それが感染拡大に繋がっているのは事実だと思う。 ふるさと回帰支援センターは、今回の新型コロナウイルス感染に対しては、昨年立ち上げた衛生委員会を軸に、2月段階から能川産業医の指導を受けながら徹底した予防対策に取り組んできた。3月に入って以降も、3月25日に小池東京都知事から週末の外出に自粛要請が出されたことを受けて、3月28日、29日と4月4日、5日の2週の土、日の業務縮小を行ってきた。そして4月7日に緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受け、9日からは業務の縮小に踏み切り、移住情報の提供と移住情報の閲覧は従来どおり行い、移住相談は電話・メールに限定して受けることにした。そして、各県担当移住相談員等の在宅勤務に踏み切った。 さらに、東京都が一歩踏み込んだ感染予防のための要請を行ってきたことから、15日からは移住情報の提供と閲覧も中止し、当面5月6日までの臨時休館に踏み切った。ただ、この間も各県移住相談員等による電話・メールによる相談は受け付けるとともに、管理職を中心に10時から18時までの間は代表電話(03-6273-4401)への対応は行うこととしている。 5月7日以降の対応については、現段階では全く見えない部分があることから、政府及び東京都の対応を注視し、その指示の下、しっかりと対応していくことにしている。ただ、現段階で言えることは、このコロナ騒ぎが一段落した以降は、働き方や物の考え方、暮らしのあり方まで大きな転換期を迎えるような気がしてならないということである。私達がこの間、取り組んできたふるさと回帰運動のあり方もまた、その中身が問われることになるような気がしてならない。ただ言えることは、従来の一極集中や効率第一主義の考え方や新自由主義的発想などは見直さざるを得なくなることは確かだと思う。 問題はどのような時代が来るとしても、人が中心の社会だけは時代を超えて継続されなければならないということではないだろうか。その意味でも、地方で暮らすという意味もまた時代を超えて求められ続けるような気がする。  

緊急事態宣言で各県移住相談員は在宅勤務へ

政府は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。当面、期間は5月6日までの1ヶ月間を予定。その理由は「人と人の接触を極力減らし、医療提供体制を整えるため」とし、そのために「可能な限りの外出自粛に協力いただく」としている。 こうした事態をうけて、ふるさと回帰支援センターは各県の移住・雇用相談員について、職員の安全の確保の観点から8日から当面5月6日までの間、在宅勤務の体制を取ることにした。なお、ふるさと回帰支援センターについては、①マスク着用者、②消毒液による手指の消毒、③発熱などの症状のある方を除くなどを条件にセンターを開き、①移住情報の提供、②各自治体の出展ブースの閲覧などを行い、個別面談による移住相談は行わないことにした。 それにしても、すごいスピードでコロナウイルスが世界を席巻したものと驚くばかりである。発生地の中国・武漢市はだいぶ落ち着きつつあるが、アメリカはニューヨーク州を中心に医療体制が崩壊状況となる勢いで拡大し、6日までに累計で死者が1万人を超えた模様。こうしたことは今秋の大統領選挙にも影響しそうなことになっているようだ。 国内的には、コロナウイルスの感染拡大に伴って、大学などの授業開始の延期などもあり、大都市から地方への学生などの帰郷も一部で起こっている。しかし、一方でこうした動きが地方への感染拡大につながる例も報告され、専門家からはこうした動きは控えてほしいとの声も出始めている。加えて外出自粛の要請が大都市を抱える自治体から出されており、多くの住民は身動きが取れない状況になってもいるようだ。ただ、心配なのは東京などにおける感染者の多数はどこで感染したのがわからないということであり、こうしたことも緊急事態宣言に踏み切った理由の一つに挙げられている。 過日、3月の移住相談件数が明らかになった。3月は移住セミナーが63回も中止になったこともあり、移住相談件数が1952件と昨年比で1103件の減となった。セミナーは3月14日の鹿児島市の「『移住』プラス『創業・農業』」のみであった。ただ、移住面談については、3月は827件あり、昨年3月の902件に比べ75件の減少にとどまっている。とくに、3月28日の土曜日と29日の日曜日については小池都知事から都民に対して「不要不急の外出自粛」が要請され、事務所を閉めたこともあり、大幅に移住相談が落ち込んでいる。こうした中で健闘したのは広島・福岡・長野・静岡の順番となっている。特に、広島はメールによる移住相談が100件を超えた。

4月から島根・兵庫・神戸が相談員を配置!

3月29日の日曜日、関東には名残りの雪が降った。桜が咲いた後の雪は32年ぶりとのこと。さらに、ここ数日、花冷えの日が続いたこともあるからだろう、桜がまだ散ってない。しかし、花見の話は聞かない。銀座は再三の都知事の密閉・密着・密集の3つの「密」は避けるようにとの要請もあり、閑古鳥が鳴いているようだ。この時期は卒業式や入学式、入社式など一年で一番イベントが多い時期で、それがほとんど中止ということでドコモかしこも悲鳴が上がるような状況にある。このまま、こうしたことが続けば店を閉めるところも出てくることは間違いない。先の見通しが全く利かないこの状況、困ったものである。ただ、いまは耐えるしかないことも確か。 ふるさと回帰支援センターとしては、状況に改善のきざしがないことから、先週末に引き続いて今週末も業務の縮小を実施することにする。その内容は1,対面移住相談の中止(電話・メールによる相談のみとする)。2,各自治体の出張相談デスク等の中止。) こうした中で、岩手県の移住相談ブースに東京は人も多く、コロナウイルス感染も拡大しているところから、いまだ感染者ゼロの岩手県への移住を検討したいとの電話相談が入った。大都市でのコロナウイルス感染者の数が増加傾向にあることから、こうした相談が増加していくことも考えられる。また、徳島県は今週末から、あらたに「ジョブアシスタント出張相談会」をはじめることを検討していたが、見送ることにしたとの報告もあった。こうした状況下での移住相談のあり方も検討が必要になっている。 また、先週(3月28日、29日)は19県、今週(4月4日、5日)は26県が在宅勤務のシフトを取って、移住相談にあたっている。来週以降も、状況に変化がなければ、今週の勤務体制を基本に相談への対応が継続できる業態を考えていくことにする。 4月1日から、従来の39道府県1政令市に加え、島根県・兵庫県・神戸市が新たにブースを構え、移住相談員を配置した。これで、相談員配置は41県2政令市となり、さらに相談体制が充実するとともに、移住情報も拡充することになった。また、この日は新年度の入社式も行った。一時は、コロナウィルスの関係もあって見送りも検討したが、折角のことなので、予防処置をしっかり行い、短時間でということで開催した。私の方から、「第2期『まち・ひと・しごと総合戦略』があらたにスタートするのでしっかりと期待に答えられるよう頑張っていこう」とあいさつ。当面の課題は422自治体にとどまっている移住者の受け皿の役割を果たしている自治体の団体会員化を1000自治体めざして頑張ろうと激励した。また、今年新たに採用した宮城県・山形県・神奈川県・静岡県。同市・兵庫県・島根県などの移住相談員10名も参加し、決意表明も行った。 また、2日は今年度からふるさと回帰支援センター内に設置されているハローワークの所管がハローワーク品川からハローワーク飯田橋に変わったことから職業相談部長があいさつに見えられ、引き続きよろしくおねがいしますと挨拶した。 さらに、新年度から移住相談員が配置された神戸市も新しく開設されたブースで早速神戸新聞の取材を受けていた。このブース、カーペットがグリーンで、椅子も神戸らしさを強調したカラフルなもので、センター内で話題となっている。    

飯山市、2019年度は115名が移住した!

東京は桜が満開だが、花見をする人もなく、その花がとりわけ悲しいもののように見えてならないのは気の所為でしょうか。小池都知事は今週末(28日、29日)の不要不急の外出の自粛などを求めた。一方で、一都4県の知事もテレビ会議を行い、「知事共同メッセージ」を発表。その中では「不要不急の外出やイベントの開催、参加を自粛する」ように求めた。また「密閉空間」「不特定多数の人の密集」「近距離での会話」などの条件が重なる場は避けるよう呼びかけた。さらに、在宅勤務と時差出勤の実施なども要請した。こうした矢継ぎ早の動きは、東京では4日連続でコロナウィルス感染者が過去最高を更新し、昨日、一昨日は感染者が40人を超えこと。その4割は感染ルートが不明というということで、今後、感染者が急増することが予想されることから踏み切ったようだ。 この動きを受けてふるさと回帰支援センターとしては、28日、29日は①移住相談等の対面相談を中止し、電話・メールによる相談のみとする、②各県ブースで実施している自治体の出張相談デスクは中止、にすることを26日付の事務連絡で会員自治体に連絡している。 その後の対応については、東京都を始め、各県や各会員自治体の考え方や対処方針を踏まえて、臨機応変に対応していくことにしている。 元気の出る話が長野県の移住相談員から先程あった。それは、飯山市の2019年度の飯山市ふるさと回帰支援センターを通しての移住者が拡大し、115名に達し、2006年度からでは通算776名となったとの報告があった。 来客や取材は、21日に夕刊フジの取材があった。新年度以降週一回のペースで地方移住の記事を連載したいのでと取材があった。24日には長野県信州暮らし推進課の出川課長が新任の課長を伴って退任挨拶に見えられた。25日は長野県宮田村の小田切村長が陣中見舞いに自慢のウイスキー「駒ケ岳」を持って見えられた。なんとか4月下旬ころには果樹栽培の移住者セミナーを開催したいと話しておられた。香川県東京事務所帳も退任挨拶に。また、アンテナショップ「銀座NAGANO」の小山所長も顔を出された。夕方には前香川県移住相談員谷村さんの訪問もあった。26日午後には自治労東京都本部座光寺委員長の来訪があった。 4月の移住セミナーの開催は、3月26日現在で17回の開催が予定されており、すでに10回のキャンセルが発生している。今後のコロナウィルス動向次第でどうなるか全くわからない。状況の変化についてはその都度HPなどで周知することにしたい。

東京の桜が開花宣言

先週末の14日に、東京の桜の開花宣言が出された。昨年より7日、例年より12日、都心の開花では史上初の速さとか。だいぶ早かったようだ。暖冬であったが、それにしても3月中旬に開花など、少し気持ちが悪い。何事もなければと祈るだけである。コロナウィルスは一向に収まる気配がない。世界中で大騒ぎ。ヨーロッパも各国が国境を封鎖し、人の出入りを止めた。あっさりと閉鎖した。それでいいのかと心配してしまう。経済的落ち込みもすごいものになることが予想され、中国の落ち込みはかつてないものとなったようだ。アメリカは連日の株価の乱高下に驚き、金利を1%も下げ、ゼロにした。このままでは、トランプの再戦も難しいことになりかねず、思い切って踏み込んだようだ。ただ、日本はすでに実質0%であり、残された手は少ない。財務省は一度上げてものを下げるなんてと大反対するだろうが、現下の状況からは消費税の5%への引き下げがあってもおかしくないと考える。 こうした状況で、自治体からの来客はなし。3月議会開催中という自治体もあるだろうが、コロナウィルスで足止めになっているケースが多いようだ。面談の申込みは各自治体の東京事務所からのものが多い。 移住セミナーの開催は、2月28日の福島県しらかわ地域の「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう!」以来の3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみ。2週間ぶりの開催とあって、何かあってはと緊張感も漂い、主催側も、参加者もマスクを着用。アルコール除菌スプレーや除菌ウェットティッシュなども用意された。机や椅子の配置もいつもより離し、途中換気のために窓を開けるなど可能な限りの対応を行った。参加者は予約2名、鹿児島市への移住相談に来た夫婦1組の計4名の予定が、飛び込みの参加もあって9組12名の参加と賑わった。 このセミナー、都市の利便性と豊かな自然環境を併せ持つ鹿児島市で新たに創業、農業をめざしませんかと相談会形式で計画されたもの。ゲストは創業については鹿児島県相互信用金庫からインキュベーションマネージャーが、農業は吉田農林事務所長が参加され、個別相談にも応じていた。 国を上げての自粛モードの中で、セミナー開催に踏み切った福島県しらかわ地域と鹿児島市の取り組みに敬意を表したい。コロナウィルス感染症については過日の朝日新聞にあったが、「正しく恐れる」というスタンスが大事ではないだろうか。いくつかの徹底した予防措置を施し、できるところから始める。このスタンスでこの災に打ち勝っていきたい。 なお、現段階の4月の移住セミナーの開催予定は14回(詳細についてはHPを参照)で、予定が1回、検討中が1回となっている。政府は19日頃に基本的な考え方を示したい言っているのでその状況を見ながらセンターも今後のセミナーの持ち方を判断したいと思っている。

本気の移住相談は減ってない

今週末の14日頃には東京のサクラの開花宣言が出るのではないかと,昨日のNHK天気予報キャスターが言っていた。気温も20度まで上がるとのことでもあった。暖冬とは言われていたが、それはそれとして朝夕はしっかり寒い日もあった。だが、それも一山越して春はもう目の前。世界中で罹患者が増加するコロナウィルス感染症はWTOがついにパンデミックを宣言し、アメリカの株は大暴落している。影響はリーマンショック以上ともいわれ、我が国の株もまた、暴落。先が見えない経済は不安に駆られるが、何がどうなるのかさっぱりわからなくなっている。明けない夜はない。腰を落ち着けて、夜明けを待とう! 当面の移住セミナーの予定は、3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。なにも、右ならえですべてのセミナーを中止や延期で、見送るのはいかがかと思う。不特定多数を集めての開催は時節柄、遠慮すべきだと思うが、多くても20名前後の参加で、予約制。参加するにあたっては手洗いの徹底やマスクの着装をして、風邪気味や熱のある人は遠慮していただくという形での、ガードを固めてのセミナー開催はあるのではないかと思っている。この対策を徹底すれば、開催数が限定的となることからじっくり腰を据えたセミナーとなり、中身の濃いセミナー開催となるのは必定、期待できるのではないだろうか? また、3月に入って来訪者の数も平日で40人前後、移住相談件数は減少気味である。週末は多い時で100名前後、少ない時で70名前後となっている。20%から25%程度の減少となっている。この結果、じっくり腰を据えた移住相談が行われ、来訪者には喜ばれている。特に、昨年9月下旬のNHKのドキュメント72時間放映以降は大変な騒ぎとなり、移住相談も倍増という反響があったが、ここに来てやっと落ちついてきている。 若干のリスクはあるが、来訪者が心持ち少なくなっているこの時期は、本気の移住相談者には電話予約での移住相談がおすすめとなっている。ぜひ、チャレンジしてほしい。 2月の来訪者の移住相談件数が発表になった。2月もまた、3399件と同月の相談件数は過去最高となった。昨年2月以降、連続で前年比を上回る相談件数を更新してきており、波に乗った感がある。多かった県は、静岡・長野・広島・愛媛・福岡の順となっている。面談が多いのは、福岡・北海道・長野・山梨・広島の順となっている。心配なのは、この上昇気流が今回のコロナウィルス感染症でどうなるのかである。一部には、地方は大都市とは違って、人と人の密集度が少なく、爆発的に蔓延するということはないので、移住の良さが見直されるのではないかという人もいるようだ。 いずれにしましても、手洗いの徹底など予防対策をしっかりして、この危機を乗り越えていきたいものと思っています。御身、ご自愛ください。無理は禁物です。

移住セミナー、中止・延期が続出

2月下旬の移住セミナーは、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の3ヶ所が中止になった。以降、2月28日から3月28日までの約1ヶ月に予定されていた移住セミナー64回の内、開催されたのは2月28日の福島県しらかわ地域の4名の参加で開催された「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう!」のみで、検討中が3月14日に開催予定の和歌山県わかやま和み暮らし推進協議会主催の「和歌山をめぐる旅 新生活へのプロローグ」と鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。残りの61回は中止あるいは延期となった。 各主催自治体が政府の人の集まるイベントなどの中止や回避などへの協力要請を受けてのものだが、右ならえとばかりに大相撲やプロ野球のオープン戦は無観客での開催。ラクビーのトップリーグは延期となった。不特定多数の観客が入るイベントは中止も仕方ないと考えるが、なぜ一律に小中高を休校させるのか、どれ程の効果があるのか。その前に新型コロナウィルス感染拡大の実態はどうなっているのか、そこまでしないと感染防止ができないところまできているのか、丁寧な説明が必要ではなかったのか。年度末で、卒業式など重要なイベントが重なるこの時期、いきなり1300万人の児童・生徒を臨時休校にさせるだけでは、いたずらに不安をあおることになりはしないのか、釈然としないものが残った。学校などの場合、生徒とは、顔の見える関係にあり、「手洗いの励行」「マスクの着用」など感染症対策の初歩的な対応をしっかり教育し、熱がある場合や咳が出るなどの症状がある場合は学校を休ませる。その後、地域内などで罹患者が出るようなことになれば休校という段階を踏んだ対応でもよかったのではと考える。いずれにせよ、政府は実態の把握に努め、情報の公開をしっかり行い、専門家の知見を集め、総合的な政府の対策を明確に示し、場当たり的な対応を極力避けていただきたいと思う。 3月1日の日曜日に散歩の途中に、スーパーに寄ったがすでにトイレットペーパーは買い占めが行われ、なにも残っていなかった。この間の、一連の政府の「桜を見る会」や「検察庁の定年延長問題」などに対する政府の対応に不信が強まる中で、総理が何を言っても信頼されていないように見受けられる。結果、国民は信ずることができるのはわれ一人と自己防衛に走っているようだ。50年前のオイルショックを思い出させる。対応を間違え、なにか大変なことが起こってしまっているようだ。日本経済への影響も予測がつかないことになりかねない。収束の見通しがつかない中、この国はいきなり正念場を迎えた感があるが、ここは冷静になって、手洗いの励行など感染症対策の徹底で乗り越えていく以外にはないのではないだろうか。がんばれ!!日本。 ふるさと回帰支援センターとしての新型コロナウィルス感染症問題についての基本的対応は、現段階においては各自治体の判断を重視し、その要請に従って対応することにする。移住セミナーの開催にあたっては、参加者希望者は事前申し込みを基本にし、手洗いの励行や消毒液の利用、マスクの着用を前提とし、熱のある方や咳のある方の参加はご遠慮いただくことで対応していくことにしたい。 また、移住セミナーの開催が難しい中、電話による移住相談等を積極的に受け、従来通り10時から18時までの通常勤務で対応することにしていますのでご連絡いただきたい。

移住希望地域ランキング、長野の首位動かず

新型コロナウィルスは、現段階では収まる気配がない。先週の移住セミナーが、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の3ヶ所が中止になった。この影響は今後も続きそう。政府の対応も場当たり的の感じがしてならない。このままでは、経済的なダメージも大変なことになるのではないかと思われる。最近明らかになったことだがクルーズ船の中も安全エリアと汚染エリアも明確に分けられていなかったようだ。それを指摘した神戸大教授は下船させられた。忖度政治がまかり通り、それが今回のコロナウィルス対策にも影響しているようだ。開いた口が塞がらない。 例年2月に発表している移住希望地域ランキングがこの程、明らかになった。それによれば、長野県が3年連続でトップを守った。2位には前年6位の広島県が座った。3位は昨年2位の静岡県が。以下、北海道・山梨県・福岡県・新潟県と続く。そして、佐賀県・高知県・愛媛県となっている。このあたりまでは、各県しっかり体制を固め、取り組んだ成果が現れた。移住セミナーも定期的に開催され、違和感のない順位と言える。ただ、最近少し取り組みが緩くなっている気がする県は沈み、移住セミナー1つ取ってみても工夫の跡が見える県は、じわじわと順位を上げてきている。なかでも、広島県の2位は値打ちのある2位で、関係各位の頑張りに敬意を表したい。山梨県は、前半は大きく落ち込んだが、後半よく盛り返した感がある。新しい移住相談員が地域おこし協力隊で山梨県に入り、その経験を生かして奮闘した結果のようだ。佐賀県・高知県・和歌山県が成果を上げ、それに初めて山形県が20位に飛び込んだのも評価できる。移住・定住の取り組みは、まだまだ始まったばかり。移住希望者が、移住者を受け入れたい自治体よりも多数で、やれば結果が付いてくる状況にあると感じている。 来客・取材などについては、20日に大阪センターの井内前所長が顔を見せ、当面の大阪センターの体制などの打ち合わせを行った。21日は朝日新聞の電話取材があり、地方移住の総括的話をした。また、日本農業新聞の取材もあった。22日は栃木県大田原市の担当課長らが報告に来た。予算の関係で移住・定住の取り組みが次年度難しいのではということになっていたが、予算の確保ができたので規模は若干縮小になるが継続となったこと。さらに、那須地域の自治体で、広域で取り組むことも検討したいと言っていた。すでに、この広域での取り組みは今年度も何回か行われ、成果が出始めているところである。 移住セミナーは、先週は上記のとおり、3回の中止があり、11回の開催。19日は福島県が「誰でもわかる!移住支援金の活用×地方転職 ふくしまワークセッションvol.5」を開き、13名の参加。移住支援金の概要の説明から支援金を活用している企業の話もあって、次につながるセミナーとなった。この日は、新潟県も「にいがた暮らしナイター相談会」を完全予約制で開催。2名の参加。今年度この方式で7回の開催。水曜日の定番セミナーになるか期待されている。広島県は7組8名の参加で「HIROBIRO.ひろしまinトーキョー 移住のいろは“住まい編”」を開いた。移住者がコーディネーターをつとめ、物件の具体例を紹介。東広島市も参加。空き家バンクの紹介もした。ゲストの漆塗り作家は地域への入り方などを紹介。盛りだくさんのセミナーとなった。 長野市は21日、22日と連続で「地域おこし協力隊&ワーホリ@ながの説明会PART2」を開催。三重県多気町は「みえつどい たきつどい 三重で暮らす×働く」を30名の参加で開催。盛況であった。栃木県那須地域は「那須地域合同移住セミナー NORTH TOCHIGI~自分に合った暮らし方・働く方を見つけよう~」を那須塩原市・大田原市・那須町・那珂川町の参加で開催。6名の参加と少なかったが、栃木県の特徴が凝縮された地域であり、展開次第では成果も期待できる。今後に期待したい。福島県県北地域は「第7回ふくしま“県北”移住セミナー」を開催。4月に福島市に移住する人が参加した。1組2名。山形県米沢市は「米沢暮らし×渡米プロジェクト~SAMURAIトークイベント~」を開催。スピーカーは首都圏の大学生が陣羽織を着込んでの報告、盛り上がった。12名の参加。(渡米とは米沢に行く・交流すること。) 23日は山口県が「やまぐち移住就業セミナー相談会<農業法人の選び方・就業・ポイント!>」を開催。23組26名の参加と大盛況。農業法人の選び方では、周南市の農業法人で山芋を作って4年目の就農者が体験を語った。また、首都圏の大学生2名も参加し、その体験を報告した。 24日は静岡県が「まるごと静岡就職フェア!」を12階のイベントスペースで開催。  

新型コロナウィルスで移住セミナーに影響も

新型コロナウィルスによる肺炎の拡大が猛威をふるい、その影響がふるさと回帰支援センターでの移住セミナー開催にまで、出始めている。今週末に予定されるセミナー開催について、いくつかの自治体から問い合わせが来ている。移住セミナーの規模が20名前後で、基本顔の見える関係で開催するセミナーについても中止とすることは過剰な対応であるのではないかと考える。100名を超えるフェアなどについては別途、当該自治体と話し合うことで対応したいと考える。また、各県の移住相談員を始めとした対応については、マスクの着用、手洗いの励行に務めることにする。すでに、政府もその対応の指針を明らかにしているように、現段階では手洗いの徹底やアルコール消毒の実施など予防措置をしっかりすれば防げるものとの認識である。 私の花粉症も14日から始まった。暖冬の影響もあるのか、今年は早いような気がする。上記のコロナウィルスとの関係もあり、今年は嫌な春先となりそうな気配だ。 来客・取材などについては、13日に徳島県三好市の黒川市長が顔を出された。14日は福井県の坂井市・福井市・鯖江市の市議各1名の視察があった。また、北九州都市圏広域行政推進協議会7名の視察も。15日は北海道上士幌町の上士幌まるごと見本市―ふるさと納税大感謝祭―が日本橋蛎殻町であり、顔を出した。18日は長野県の銀座アンテナショップの小山所長が見えられ、意見交換を行った。 移住セミナーは、先週は少なく13回の開催に留まった。まず、12日はふるさと回帰支援センター主催で嵩副事務局長がコーディネーターで「第3回地方暮らしを考えるワークショップ~公開市内地方移住のために~」を開き、13名の参加。全国各地の自治体での移住者の動向を踏まえて、失敗しない移住のあり方を語った。15日土曜日は7回と多く、まず、群馬県桐生市が市長も参加して「桐生へおいでよ!桐生暮らし相談会~桐生でかなえるやりたいこと~」を10組13名の参加で開催した。山梨県は甲府市・甲斐市・中央市・韮崎市・北杜市・南アルプス市が参加し、「中北地域合同移住セミナー『山から街まで』」を23組30名の参加で開催。人気の北杜市や県庁所在地の甲府市などの参加もあり、大賑わいのセミナーとなった。愛媛県西予市は「西予市移住セミナー 女だけの移住の本音。」をアットホーム的に4つのこたつを囲んで、旬のみかんを食べながら14名の参加。率直な話しを重ねあった。新潟県上越市は「上越市 お仕事&ふるさと暮らしセミナー」を開催し、7組8名の参加。福井県は「FukuiちおこCafé Night~Re start in Fukui 地域おこし協力隊からはじめる~」を7組10名の参加で開催。県では今年度から地域おこし協力隊の3年間の終了以降の定着を狙って定着支援金の交付を行っており、定着率が60%から66%に伸びるなど効果を上げている。長野県は恒例となっているセミナー「楽園信州移住セミナー 起業創業のヒント」を開催し、29組33名を集めた。宮城県は「第7回みやぎ暮らしの魅力、再入門」を県内4エリアから、それぞれ代表する栗原市、角田市、南三陸町、仙台市が登壇し、その暮らしを語り、アピールした。13組16名の参加。主催者としては力の入ったセミナーであったが集客がいまいちであった。ただ、「来てよかった」と帰った参加者もいて、手応えのあるセミナーとなった。 16日日曜日は5回の開催で、茨城県は「第4回いばらき暮らしセミナー 海暮らし、山暮らし、まるっと話そう『THE・座談会』 」を8組9名の参加で開催。海暮らしは大洗町・鉾田市・鹿嶋市、山暮らしは常陸大宮市・石岡市、湖畔暮らしはかすみがうら市などが参加。ゲストはUターン者で、日立市内で事業継承したレストランのオーナー。企画はおもしろく、思い込みの強いセミナーであり、問い合わせも多かったが、集客がいまいち。人気の高い地域であり、継続的なセミナー開催が望まれる。和歌山県は「TURNS×W 和歌山の『地方の経済入門』」を田辺市・那智勝浦町・串本町が参加して開催。約30名の参加と賑わった。ゲストは2名の移住者。福岡県は「福岡県への転職・移住相談会」を福岡市・北九州市・久留米市などが参加して開催。26組27名の参加。集客は、窓口に移住相談者に来た人などにチラシ配布するなど丁寧な対応が功を奏したようだ。熊本県は天草市、県北地域がそれぞれ開催。天草市は「あまくさ暮らし移住セミナー 旅のYoutuber&離島+都市暮らし」を12組14名の参加で開催。県北地域は「ぎゃんアッとくまもと!!~県北編~熊本県・県北地域は盛だくさん!」を荒尾市・玉名市・南関町・長州町・和水町・玉東町などが参加して開催した。

初代理事長の遠雷忌を開く

2月8日は初代理事長の立松和平氏の命日で、11回目の遠雷忌を開いた。全国から約30名の友人・知人が鴬谷の法昌寺に集まり、思い出話に花を咲かせた。7日には福島県石川地方町村会議長会主催の研修会に参加した。この研修会には5町村の町長・村長や議員の方々、移住担当者も参加し、参加者は60名を上回った。この研修会、昨年10月に開催となっていたが、台風19号でこの地域が被災し、延期となっていたもの。もともとは、昨年5月下旬に議長会としてふるさと回帰支援センターを視察に訪れ、一度地元での講演をとなっていたもの。県内でも議長会主催で、各首長も全員参加しての研修会への参加は初めてのことで、この地域の移住・定住推進に掛ける意気込みに敬意を評したい。 この程、1月の移住相談件数が明らかになった。結果は1月としては初の4000件を超えた4118件となった。頑張った県は静岡、広島、長野、岡山、福岡の順となっている。また、移住情報発信ブース開設自治体では、静岡市・とやま呉西圏域・北九州・南砺市・小田原市の順となっている。 来客・取材などについては、5日は鹿児島県志布志市議5名の視察、福島県葛尾村長の来訪。6日は三重県鳥羽市議5名、新潟県柏崎市議1名、同小千谷市議1名、山口県岩国市議3名の視察があった。9日は広島県山田副知事の表敬訪問があった。12日は毎日新聞の取材があった。 30日は山口県が「やまぐち暮らし 夜の相談会+やまぐち移住創業相談会in東京」を3組5名の起業希望者が参加して開催。31日は長野県小諸市が「おしゃれ田舎プロジェクト説明会」を14組15名の参加で開催。小諸市は軽井沢町の隣りに位置し、30戸の空き店舗のチラシも用意し、起業を呼びかけた。 2月1日土曜日は7自治体が開催。まず、香川県が「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を定員オーバーの23名を集めて開催。このセミナー2ヶ月に1回のペースで開催し、人気のセミナーになっている。3名のキャリアコンサルも来て相談に応じ、移住相談も受けた。福島県も「第2回福島U・J・I企業就職セミナー」を開いた。石川県は「いしかわ農林漁業”里山里海の豊かな自然を仕事に”」を5組6名の参加で開催。県の出先や農林漁業組合からゲストが参加。北海道は「そこが知りたい!みなみ北海道暮らしセミナー」を5組6名の参加で開催。ゲストは渡島・檜山振興局と道庁から。北海道への移住の説明を行った。長野県は「信州東御(とうみ)市移住セミナー『農』と『くらし』を知る夜~がっつり農・ほどよく農・ゆる農~」を市単独としては2回目の開催。満員の15組18名の参加。テーマが肩の力が抜けていてよかったのか?神奈川県小田原市は「小田原市暮らし座談会@有楽町」を14組22名の参加で開催。参加者は20代から60代までの幅広い層の参加。ゲストは地域のキーマン、新幹線通勤者、子育て中のママさんとバライティーに富んでいた。全体として本気度の高い人が多かった。小田原の魅力が語られたセミナーといえる。愛媛県は3階のグリーンルームで「愛あるえひめ暮らしフェア」を67組91名の参加で開催。出展自治体は11自治体。他に商工会議所など6団体も参加。 2日日曜日は6自治体が開催。とやま呉西圏域は「“とやま”で暮らすと『幸せ度』がアップ!~とやま呉西圏域しごと・子育てセミナー~<高岡市・射水市・氷見市・砺波市・小矢部市・南砺市>」を12組22名の参加で開催。静岡県は「空き家で叶える理想の暮らし」を10組15名の参加で開催。青森県は「八戸都市圏移住セミナー『今、私のやりたいこと』」を23組24名の参加で開催。健闘した。ゆかりの人も半分以上、タイトルに惹かれて参加もあり。ゲストはIターン者2名。田舎に帰るとやることも決まっていると思ったが、ゲストの話を聞いて可能性を感じたとコメントする参加者もいた。茨城県鉾田市は「[日本一の果菜王国]鉾田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。5組9名の参加。参加者はバラェティーに富んでいた。協力隊への応募者には現地視察も予定されていた。愛媛県は「愛媛・愛南町みどり<海・山・農のある暮らしセミナー>地域資源の活用」を県が支援する地域団体「まるごと緑」が主催。5組9名の参加。夏までに現地視察も計画中。山口県は「やまぐちYY!ターンカレッジ⑤~やまぐちで駆けよ。~ やまぐち移住就業セミナー相談会 農業法人就業シリーズ」を6階good officeで開催。ゲストはG2のレノファ山口のGMが来て話した。36組42名の参加。

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