ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター

2020.06.26

コロナ禍以後、移住増か？取材殺到

ふるさと回帰支援センターの第23回総会が6月23日の3時から東京交通会館4階セミナースペースで開催された。そして、第1号議案2019年度事業報告、第2号2020年度事業計画、第3号議案定款の変更、第4号議案役員選任、がそれぞれ提案され、原案通り承認された。総会冒頭、私の方から、取り巻く情勢と事業計画の基本的考え方について話をした。この中では、①ふるさと回帰に関する事業については、順調に拡大し、昨年は約5万件の移住相談と545回の移住セミナーが開催されたこと。②4月からはコロナ禍の影響もあり、移住セミナーが開催されなかったが、4、5月と1000件前後の移住相談が電話やWebを利用して行なわれたこと。その内容については、本気度の高い相談が多い印象であったとの報告を受けている。③東京都のコロナ対策のための自粛要請をうけ、約2ヶ月に及ぶ事務所の休業中に懸案であった広報戦略の見直しのために8回の情報戦略委員会を開催し、広報戦略の抜本見直しを行うことにした。このことに伴って、HPのリニューアルを行うこと。名称の見直しを検討すること。オンラインによる移住セミナー開催を積極的に展開すること。④地方移住推進基本法の制定を目指すこと、などの考え方を明らかにした。この日は、朝からNHK、日テレ、日経の取材があった。どうも、コロナ禍以降に地方移住が増加するのではないかとのマスコミ報道が散見されることから、その裏を取ろうと取材している感があり、22日の朝日新聞には内閣府がコロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人を対象に行った結果が掲載された。テレワーク経験者のうち、4人に1人が地方移住への関心を高めていると報じている。また、3大都市圏の居住者への質問でも若者を中心に地方移住への関心は高く、23区内の20代では３５．４％もあると書いているなどが、この取材につながっているようだ。24日発売の週刊朝日も「アフターコロナの人生計画」として4ページの特集を組み、当センターが取り上げられている。 25日も、なんと7件のマスコミからの取材申込みが来ており、コロナ禍以後の地方暮らしや生き方をどうすべきかを探る動きが活発化している。ただ、コメントを求められても、事務所を再開して約3週間。傾向は話せても、評価を下すのには早すぎる感がある。来客数はコロナ感染対策を徹底し、体温のチェックや手の消毒のお願い、マスクの着用。移住相談は予約制にしているが、コロナ禍以前とほぼ差はなく、スムーズに移住相談が再開でき、手応えを感じているところである。来客は、24日は鳥取県湯梨浜町の宮脇町長の来訪があった。湯梨浜町は昨年の移住実績は145人と県内5番の人気のある町である。また、栃木県との意見交換会も行なわれた。25日は岡山県との意見交換会も行なわれ、その中では4月、5月と県庁で受けている移住相談電話が2ヶ月で45件と、昨年比で2.5倍に急増しているとの報告もあった。福島県いわき市の新任の東京事務所長の来訪もあった。 26日は、朝から秋田県との意見交換会が行なわれた。この中では、移住者の実績が2019年度は前年比35名上回る494名に達し、20代から40代が全体の84％を占めることも明らかになった。

2020.06.19

セミナーふるさと回帰支援センター

島根、鳥取の昨年度の移住実績が明らかに

梅雨に入った東京は、雨が多くなっている。そして、19日からコロナ禍による県をまたいだ移動の自粛も解除され、各種交通機関の規制も解除され、人の動きも徐々にではあるが活発化しつつあるようだ。それに合わせて各県・市町村主催の移住セミナーも活発化していくことを期待したい。今年3年目になる各道府県をはじめとした移住相談員を配置している自治体との「移住施策に関する意見交換」の日程もほぼ固まり、18日の島根県からスタートを切った。島根県は2009年に移住情報提供のためのブースを開設していたが、今年度からふるさと回帰支援センターに移住相談員を配置。移住者の確保に対する期待は大きく、活発な意見交換が行なわれた。この中では19年度のU・Iターンの実績も報告され、前年度比で282人減の3618人であったことも明らかになった。松江市の1104人、出雲市の1012人が市町村と比べて特に多かった。 19日は鳥取県の意見交換会がZoomを使って行なわれ、新任の担当課長も参加された。この中では、8年連続で県内移住者が最多を更新し、2019年度は2169人であった。ただ、15年度は706人と大幅に増加したが以降は、70人、106人、30人と頭打ちの状況になっているとのこと。今年度はコロナ禍の影響もあり、減る可能性もあるが、中長期的には地方移住ニーズは高まる可能性があるのではと期待しているとのことであった。市町村の移住実績は米子市が451人、鳥取市が379人、倉吉市が231人と続く。意見交換会は20日にも和歌山県が予定されている。県をまたいだ移動の自粛もあって各県からの来客はなかったが、16日に今年度初めて新潟県妙高市の市長が来訪された。今年度初めての市長の来訪ですと声をおかけしたらしっかりがんばりますからよろしくとのことであった。この日は山口県東京事務所の重永所長も顔を見せられた。18日は岡山県事務所の所長、今年度から移住相談員を配置した兵庫県の東京事務所の課長2名、静岡県総合政策課長の来訪があった。 7月の移住セミナーの開催予定は16回。そのうち、オンライン形式のセミナーが7回と約半数を占め、これからも増加していくことが考えられる。こうしたことから、オンライン形式のセミナーの開催の仕方もさらに工夫を重ね、できるだけ違和感を感じさせることのないように心がけたいと思っている。

2020.06.12

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

香川県、昨年度の移住者が1970人に

センターの営業を再開してして2週間、いつものふるさと回帰支援センターの賑わいが戻りつつある。足りないものは、一番の賑わいのもととも言える各県・市町村主催の移住セミナーがまだ開催されていないこと。コロナ以前は、多いときで週に10回を超える移住セミナーが開催され、大いに賑わったがコロナウイルスの関係で、開催するに当たっての「３密」の回避など様々な条件の整備が必要なことから、まだ開催には至っていない。さらに、各県の県境を超えての移動についても規制があることなども影響しているようだ。こうしたこともあり、本庁の担当者ではなく、各県などの東京事務所の動きが活発となっている。10日などは10県の東京事務所の来訪があったほか、11日には香川・新潟両県の東京事務所所長、北海道旭川市東京サテライトオフィス所長の来訪、12日には愛媛県、福井県、兵庫県の東京事務所の来訪があった。また、９日には新年度が始まって初の新任の担当課長である山梨県の地域創生・人口対策課長の来訪があり、1時間以上の意見交換を行った。そして、今後とも率直な意見考案をしていくことが確認された。センターに集まって実施する移住セミナーの予定は、21日に和歌山県のわかやま和み暮らし推進協議会主催の「わかやま式新生活のはじめかた～しごと＆暮らし相談会～」が4階セミナールームBで予定されている。25日には、恒例になっている完全予約制・4組限定の山口県の本年度第1回目の「やまぐち暮らし夜の相談会」が予定されている。27日は茨城県那珂市がオンラインで出会う「いい那珂暮らしの始め方」を準備している。東京のコロナ禍は「ステップ3」も解除され、徐々に人出も戻りつつある。移住セミナー開催にあたっての条件も開示しており、移住セミナー開催の体制は整っているので移住セミナー開催に踏み込んでいただきたい。また、マスコミの取材も多く、コロナ後の地方移住が増加するのではないかとの記事が目につくようになっている。過日のマスコミでは解剖学者の養老孟司さんが「人は田舎へ」とインタビューで答えていた。事実、富山県の移住相談センターには「首都圏から脱出したい」などの相談が寄せられている。また、ここにきて2019年度の移住実績が各県で明らかになり始めている。香川県は移住者数が1970人とこの6年間で右肩上がりに増加し、移住相談件数は5717件に達している。富山県は926人と10年連続で増加している。 5月の移住相談件数は移住セミナーの開催がなかったことから1040件にとどまった。4月の実績が950件であり、ふるさと回帰支援センターもコロナ禍の影響をモロに受けていると言っていい。相談件数の多かった県は福岡・群馬・山梨・広島・静岡の順となっている。とくに群馬県は29/35と、ここに来て市町村の自治体会員化が急激に増加し、さらに会員申込みが＋５市町村となり、全自治体の「会員化を果たす」とした山本知事の悲願達成まであと１自治体となっている。

2020.06.03

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

移住相談予約、順調に増加中

ふるさと回帰支援センターは6月2日から東京都が休業要請を緩和する「ステップ2」に入ったことを受けて、54日ぶりに事務所を開けた。公休日の人を除き全員出勤ということもあり、職員一人ひとりに声かけをするとともに、健康状態などを確認して回った。中には出勤できてホッとしたという職員もいて、在宅ワークが慣れないことで負担になった人もいたようだ。また、コロナ太りとなった人も見受けられた。そして、和気藹々の雰囲気の中、スタートした。初日から来訪者は多く、28組29名に達し、見学者もマスク着用、体温チェック、手の消毒の励行の協力をお願いしているにも関わらず18組もあった。自治体関係者の来訪も山形・福岡、・岡山・秋田・埼玉の各県とあった。5月25日の読売新聞にまち・ひと・しごと創生本部が首都圏で1万人の地方暮らしに関するアンケート調査を行い、49.8％が地方暮らしに関心を持っていると回答したとの記事が載っていたがこうしたことも影響しているのかと考える。また、いくつかのマスコミにもコロナ以後の地方暮らしは増加するのではないかとの記事も散見されている。今日の朝のNHKでも地方暮らしが増えるのではというニュースを流していたとのことである。コロナ感染を避けるために「３密」の回避が奨励されているが、まさに地方暮らしはその実践が容易に可能であることは自明のことである。コロナ以後の働き方改革の一環としてテレワークの推奨も声高に語られるが、このことが実践されるということになれば、生活費の安さや居住環境、子育て環境の充実などの観点からも地方暮らしが進むことが考えられる。また、オンラインによる移住相談がいくつかの県で行われているが、静岡県や岐阜県、山梨県も実施を予定しており、今週末の岐阜県の農林業についてのオンラインによる相談会にはすでに25件の予約が入っているとのこと。山梨県も7件の予約が入っている。移住相談の予約も青森県などは、今週すでに5件の予約が来ている状況とか。54日間の臨時休業のブランクを全く何時させない形でふるさと回帰支援センターの移住相談はスタートした。 7月12日（日）に東京交通会館12階で予定されているふるさと回帰支援センター主催の東北エリアの移住大相談会について、新型コロナ感染の拡大もあって開催が危ぶまれていたが、今日3日午前の打ち合わせ会議で開催する方向で準備を進めることが確認された。最終の判断は現在出されている県をまたぐ移動の自粛要請が6月19日に緩和されるのか否か、その判断によるが、ふるさと回帰支援センターとしては開催する方向で準備に入ることを確認した。当然のことながら、開催にあたっては「3密」の回避やコロナウイルスの感染予防については徹底した対策を講ずることにしている。

2020.05.23

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

緊急事態宣言解除に向けて

政府は5月21日、関西地区の2府1県（大阪・京都・兵庫）の「緊急事態宣言」の解除を決めた。これで、残るのは首都圏の１都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）と北海道のみとなった。この「緊急事態宣言」は5月31日までの期限で発出されていたもので、解除の目安の一つが、感染状況が「直近１週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」であることを上げており、解除された関西地区の2府1県はこの目安を下回っていた。残る1都1道3県は東京と神奈川、北海道がこの解除の目安を上回っており、今回は解除が見送られた。25日にも専門家の評価を踏まえ、解除の可否を判断することになった。こうした動向を踏まえ、ふるさと回帰支援センターは21日、22日と企画会議を開き、今後の対応を確認した。この中では、政府が25日にも専門家の評価を聞いて1都3県と北海道の解除を検討することになったことを受けて、26日にも企画会議を再度開催し、当面の対応を決定することにした。そして、27日からは職員と移住相談員全員の出勤、約2ヶ月間のセンターの臨時休日の間の資料などの整理・整頓を行い、6月2日からのふるさと回帰支援センターの通常業務の再開に備える方向で対応することにした。また、再開にあたってはあらためてコロナウイルスの感染対策の徹底を行うことにして、①原則、マスクの着用。②体温測定の実施。③手の消毒の実施、を励行し、ご協力が得られない場合は入室の禁止とする。移住セミナー開催にあたっては、いわゆる3密を避けるために、参加者は事前申込制とし、開催規模もセミナールームのサイズによって定員を決めて、少人数によるものとする。個別移住相談にあたっては、道府県、政令市のすべての窓口にアクリルパーテーションを設置することにした。コロナ感染拡大により、遅れていた4月分の移住相談件数がこの程まとまった。年明け以降、1月、2月と順調に相談件数が伸ばしていたが、3月は移住セミナーが1回しか開催されず、1957件と大きく落ち込んでいたが、4月は7日から東京都の「不要不急の外出の自粛」要請などがあり、臨時休業に踏みきり、移住相談員は在宅ワークとし、移住相談等はメール、電話で受けることにした。この結果、相談件数は950件と6年前の2014年12月以来の1000件割れを記録した。理由はいくつかあるが、最大の理由は移住セミナーが1回も開催されなかったことが大きい。また、電話やメールでの相談は3月に比べ、大きく減ったということにはなっていない。「移住セミナーへの参加なくして移住なし」といっているように移住セミナーのふるさと回帰運動に占める役割の大きさが改めて浮き彫りになった。前年のランキング上位の北海道・広島・山梨・静岡・長野県は電話・メールの相談が多かったようだ。

2020.05.12

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

緊急事態宣言が月末まで延期

政府は５月４日、「緊急事態宣言」を月末の31日まで延長することを明らかにした。そして７日には、この「緊急事態宣言」が発出されて１ヶ月になった。この１ヶ月間、各方面では様々な影響が出て、現代社会が縦横につながり、支え合い、影響しあっていることがあらためて気付かされることになった。このまま、あと一ヶ月5月末まで延長ということになれば、さらに影響が拡大することは明らかだ。なのに、政府の対応は雑すぎる。情報の開示や説明責任が果たされていない。期間延長を言うのであれば、緊急事態宣言を解除する際の判断基準、例えば感染者の数が一桁になり、それが1週間続いた場合などと具体的目標を明らかにするなど、国民が納得できる基準を明確にすべきだ。目標が明示されれば、励みも生まれ、この不自由な生活に耐えることもできるのではと考える。政府の「緊急事態宣言」を受けて、都道府県は「不要不急の外出」の自粛や「密集」「密閉」「密接」の3密の回避などを住民や各団体などに要請してきている。文化・芸術をはじめ、スポーツ、観光などなど国民生活に関わるあらゆる分野のものが影響を受け、経済的にも莫大な影響を受ける。世界的規模で考えると、その額たるや1929年の世界恐慌を上回る金額に達するのではないかと言われている。かつてないことだ。にもかかわらず、そのフォーローアップできていない。こんなときこそ、政治の出番なのに、対応が場当たり的で国民が納得するものにはなっていない。残念なことである。こうした中で、7日には東京など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県は31日までの延長が明らかになっている。残りの28県のうち、岩手や青森など8県は8日にも解除され、残りは一部業種での解除を決めている。政府は当面14日には専門家会議を開催し、解除の基準を明らかにする方針のようだ。ただ、いずれの県も休業要請の解除については感染が抑えられていることが前提になる。緊急事態宣言が解除されれば、それでコロナウイルスが絶滅するわけではない。暮らしや生活を見直し、いかに共生していくかが問われていくことになると考えるべきだ。その覚悟が求められている。この観点からふるさと回帰運動を考えると、ふるさと回帰運動の大切さと今後の展望も自ずと見えてくるのではないだろうか。ふるさと回帰支援センターとしては、14日の政府の今後の対応の決定を受けて、15日に臨時企画会議を開催し、今後の対応を決めることにしている。そして、午後から私からその方針をWEB会議で全職員向に流すことにしている。昨年来、一部民間業者が自治体から移住セミナーを受託して開催する中で、参加者に現金を払って集めていた問題で国は、昨年12月に全国の自治体に対して実態調査を行うように要請し、報告を求めていた。それが、なんと現段階まで1件も自治体から国へ回答が寄せられていないことがこれまでの東京新聞等の取材で明らかになった。政府は、1700あまりの全自治体に報告を求めたが、締切日も設定せず、回答についても、契約違反があったことが明らかになっている場合に限定しているなど杜撰な対応をしていたことが明らかになっている。コロナ問題で忙しいとはいっても、公金を使って、移住する気持ちもない人を集めるという詐欺的行為を容認することは断じて許されない。こうしたことが正されないまま放置されるなどということはあってはならない。猛省を求めたい。

2020.04.24

セミナーふるさと回帰支援センター新型コロナ

都心はゴーストタウン化、この国の行く末は

ふるさと回帰支援センターが臨時休業になって２週間が過ぎた。職員は在宅ワークとなり、管理職はローテーションで誰かが出勤し、電話などに対応する体制をとっている。しかし、年度の変わり目ということもあって事務局長、副事務局長、マネージャー、経理担当なども出勤することがある。また、今年度は５年に一回の認定NPOの更新の年に当たっていることもあり、３月下旬までに東京都に「認定の有効期限の更新」のための申請は提出しているが、内容などについての問い合わせもあり、スッパリと在宅ワークとはならないセクションもあるようだ。各県の移住相談員はすべて在宅ワークとなり、電話、メールでの相談は受け付け、対応している。その件数については、最初の一週間は３月と比較すると約40％と半減以下となっているようだ。手探りでのスタートとしてはまずまずといっていいだろう。ただ、京都・岐阜・大分・富山・山梨・栃木・群馬など、いくつかの県においてはオンラインによる移住相談ができる体制構築で動き始めており、ふるさと回帰支援センターとしてもその方向でインターネット環境の整備を急いでいる。なんとか5月連休明けにはスタートできるようにしたいと考えている。最近言われ始めていることだが、この国の形はコロナ以前とコロナ以後では全く変わるのではないかということである。そして、再び元に戻ることはないのではないかということである。政府の地方創生も、第2期に入った途端にコロナウイルスの感染拡大ということを媒介に1929年の世界大恐慌を超えるともいわれる経済危機の大波がやって来ようかという状況で、その行く末が問われている。ふるさと回帰運動的にもこの従来からの価値観を根底から覆すかのような状況の変化をいかに受け止めて、次のステップを踏んでいくのかが問われている。ただ言えることは、こうした事態を迎えたとしても、国民一人ひとりにとってのよりよい暮らしの構築、ゆとり豊かさが実感できる地方暮らしの推進という大きな流れは変わることなく継続される、あるいはさらに深まっていくのではないかと考えている。ふるさと回帰支援センターがある東京交通会館はJR有楽町駅の前にある。この中には北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」を始め、13自治体のアンテナショップが入っており、東京都のパスポートセンターや日赤の献血ルームもある。他に札幌市や北九州市などの東京事務所なども入っているが、多くは臨時休業になっている。いつもは、１階にある北海道のアンテナショップには人が溢れ、老若男女がソフトクリームにかぶりつく光景が見られるが、それもない。駅前広場も閑散としている。かつて見たこともない、なんとも形容のしようがない状況となっている。こういうのをゴーストタウンというのだろうか。こうした環境の中で、目を凝らしてこの国の行方とふるさと回帰運動のこれからを考える毎日である。

2020.04.17

ふるさと回帰支援センター新型コロナ

コロナウイルスで事務所は臨時休館に

4月7日に政府は今回の新型コロナウイルスの拡大に対し、緊急事態宣言を発出した。翌日の朝日新聞は一面全段抜きの大見出しで、このことを報じた。その記事を見て思ったことは、かつて80年前の12月8日のアメリカとの戦争が始まった朝もこんな感じで新聞の見出しが躍ったのだろうかということだった。おもわず、スマホで記録のための写真を撮ろとさえ思った。今回のこのコロナ騒ぎはどこかで他人事のような気がするところはあるが、世界各地の感染者の数や死亡された人の数を見たり、聞いたりするとこれは戦争なのだと思い始めている自分に気がつく。一部には、政府の不要不急の外出の自粛などについて、どこかで自分一人くらいはと思っている人もいるかもしれないが、それが感染拡大に繋がっているのは事実だと思う。ふるさと回帰支援センターは、今回の新型コロナウイルス感染に対しては、昨年立ち上げた衛生委員会を軸に、２月段階から能川産業医の指導を受けながら徹底した予防対策に取り組んできた。３月に入って以降も、3月25日に小池東京都知事から週末の外出に自粛要請が出されたことを受けて、3月28日、29日と4月4日、5日の2週の土、日の業務縮小を行ってきた。そして4月7日に緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受け、9日からは業務の縮小に踏み切り、移住情報の提供と移住情報の閲覧は従来どおり行い、移住相談は電話・メールに限定して受けることにした。そして、各県担当移住相談員等の在宅勤務に踏み切った。さらに、東京都が一歩踏み込んだ感染予防のための要請を行ってきたことから、15日からは移住情報の提供と閲覧も中止し、当面5月6日までの臨時休館に踏み切った。ただ、この間も各県移住相談員等による電話・メールによる相談は受け付けるとともに、管理職を中心に10時から18時までの間は代表電話（03-6273-4401）への対応は行うこととしている。 5月7日以降の対応については、現段階では全く見えない部分があることから、政府及び東京都の対応を注視し、その指示の下、しっかりと対応していくことにしている。ただ、現段階で言えることは、このコロナ騒ぎが一段落した以降は、働き方や物の考え方、暮らしのあり方まで大きな転換期を迎えるような気がしてならないということである。私達がこの間、取り組んできたふるさと回帰運動のあり方もまた、その中身が問われることになるような気がしてならない。ただ言えることは、従来の一極集中や効率第一主義の考え方や新自由主義的発想などは見直さざるを得なくなることは確かだと思う。問題はどのような時代が来るとしても、人が中心の社会だけは時代を超えて継続されなければならないということではないだろうか。その意味でも、地方で暮らすという意味もまた時代を超えて求められ続けるような気がする。

2020.04.08

セミナーその他ふるさと回帰支援センター新型コロナ日常

緊急事態宣言で各県移住相談員は在宅勤務へ

政府は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。当面、期間は5月6日までの１ヶ月間を予定。その理由は「人と人の接触を極力減らし、医療提供体制を整えるため」とし、そのために「可能な限りの外出自粛に協力いただく」としている。こうした事態をうけて、ふるさと回帰支援センターは各県の移住・雇用相談員について、職員の安全の確保の観点から8日から当面5月6日までの間、在宅勤務の体制を取ることにした。なお、ふるさと回帰支援センターについては、①マスク着用者、②消毒液による手指の消毒、③発熱などの症状のある方を除くなどを条件にセンターを開き、①移住情報の提供、②各自治体の出展ブースの閲覧などを行い、個別面談による移住相談は行わないことにした。それにしても、すごいスピードでコロナウイルスが世界を席巻したものと驚くばかりである。発生地の中国・武漢市はだいぶ落ち着きつつあるが、アメリカはニューヨーク州を中心に医療体制が崩壊状況となる勢いで拡大し、6日までに累計で死者が1万人を超えた模様。こうしたことは今秋の大統領選挙にも影響しそうなことになっているようだ。国内的には、コロナウイルスの感染拡大に伴って、大学などの授業開始の延期などもあり、大都市から地方への学生などの帰郷も一部で起こっている。しかし、一方でこうした動きが地方への感染拡大につながる例も報告され、専門家からはこうした動きは控えてほしいとの声も出始めている。加えて外出自粛の要請が大都市を抱える自治体から出されており、多くの住民は身動きが取れない状況になってもいるようだ。ただ、心配なのは東京などにおける感染者の多数はどこで感染したのがわからないということであり、こうしたことも緊急事態宣言に踏み切った理由の一つに挙げられている。過日、3月の移住相談件数が明らかになった。3月は移住セミナーが63回も中止になったこともあり、移住相談件数が1952件と昨年比で1103件の減となった。セミナーは3月14日の鹿児島市の「『移住』プラス『創業・農業』」のみであった。ただ、移住面談については、3月は827件あり、昨年3月の902件に比べ75件の減少にとどまっている。とくに、3月28日の土曜日と29日の日曜日については小池都知事から都民に対して「不要不急の外出自粛」が要請され、事務所を閉めたこともあり、大幅に移住相談が落ち込んでいる。こうした中で健闘したのは広島・福岡・長野・静岡の順番となっている。特に、広島はメールによる移住相談が100件を超えた。

2020.04.03

ふるさと回帰支援センター

4月から島根・兵庫・神戸が相談員を配置！

3月29日の日曜日、関東には名残りの雪が降った。桜が咲いた後の雪は32年ぶりとのこと。さらに、ここ数日、花冷えの日が続いたこともあるからだろう、桜がまだ散ってない。しかし、花見の話は聞かない。銀座は再三の都知事の密閉・密着・密集の３つの「密」は避けるようにとの要請もあり、閑古鳥が鳴いているようだ。この時期は卒業式や入学式、入社式など一年で一番イベントが多い時期で、それがほとんど中止ということでドコモかしこも悲鳴が上がるような状況にある。このまま、こうしたことが続けば店を閉めるところも出てくることは間違いない。先の見通しが全く利かないこの状況、困ったものである。ただ、いまは耐えるしかないことも確か。ふるさと回帰支援センターとしては、状況に改善のきざしがないことから、先週末に引き続いて今週末も業務の縮小を実施することにする。その内容は１，対面移住相談の中止（電話・メールによる相談のみとする）。２，各自治体の出張相談デスク等の中止。）こうした中で、岩手県の移住相談ブースに東京は人も多く、コロナウイルス感染も拡大しているところから、いまだ感染者ゼロの岩手県への移住を検討したいとの電話相談が入った。大都市でのコロナウイルス感染者の数が増加傾向にあることから、こうした相談が増加していくことも考えられる。また、徳島県は今週末から、あらたに「ジョブアシスタント出張相談会」をはじめることを検討していたが、見送ることにしたとの報告もあった。こうした状況下での移住相談のあり方も検討が必要になっている。また、先週（3月28日、29日）は19県、今週（4月4日、5日）は26県が在宅勤務のシフトを取って、移住相談にあたっている。来週以降も、状況に変化がなければ、今週の勤務体制を基本に相談への対応が継続できる業態を考えていくことにする。 4月1日から、従来の39道府県1政令市に加え、島根県・兵庫県・神戸市が新たにブースを構え、移住相談員を配置した。これで、相談員配置は41県2政令市となり、さらに相談体制が充実するとともに、移住情報も拡充することになった。また、この日は新年度の入社式も行った。一時は、コロナウィルスの関係もあって見送りも検討したが、折角のことなので、予防処置をしっかり行い、短時間でということで開催した。私の方から、「第2期『まち・ひと・しごと総合戦略』があらたにスタートするのでしっかりと期待に答えられるよう頑張っていこう」とあいさつ。当面の課題は422自治体にとどまっている移住者の受け皿の役割を果たしている自治体の団体会員化を1000自治体めざして頑張ろうと激励した。また、今年新たに採用した宮城県・山形県・神奈川県・静岡県。同市・兵庫県・島根県などの移住相談員10名も参加し、決意表明も行った。また、２日は今年度からふるさと回帰支援センター内に設置されているハローワークの所管がハローワーク品川からハローワーク飯田橋に変わったことから職業相談部長があいさつに見えられ、引き続きよろしくおねがいしますと挨拶した。さらに、新年度から移住相談員が配置された神戸市も新しく開設されたブースで早速神戸新聞の取材を受けていた。このブース、カーペットがグリーンで、椅子も神戸らしさを強調したカラフルなもので、センター内で話題となっている。

2020.03.27

セミナーふるさと回帰支援センター

飯山市、2019年度は115名が移住した！

東京は桜が満開だが、花見をする人もなく、その花がとりわけ悲しいもののように見えてならないのは気の所為でしょうか。小池都知事は今週末（28日、29日）の不要不急の外出の自粛などを求めた。一方で、一都4県の知事もテレビ会議を行い、「知事共同メッセージ」を発表。その中では「不要不急の外出やイベントの開催、参加を自粛する」ように求めた。また「密閉空間」「不特定多数の人の密集」「近距離での会話」などの条件が重なる場は避けるよう呼びかけた。さらに、在宅勤務と時差出勤の実施なども要請した。こうした矢継ぎ早の動きは、東京では4日連続でコロナウィルス感染者が過去最高を更新し、昨日、一昨日は感染者が40人を超えこと。その4割は感染ルートが不明というということで、今後、感染者が急増することが予想されることから踏み切ったようだ。この動きを受けてふるさと回帰支援センターとしては、28日、29日は①移住相談等の対面相談を中止し、電話・メールによる相談のみとする、②各県ブースで実施している自治体の出張相談デスクは中止、にすることを26日付の事務連絡で会員自治体に連絡している。その後の対応については、東京都を始め、各県や各会員自治体の考え方や対処方針を踏まえて、臨機応変に対応していくことにしている。元気の出る話が長野県の移住相談員から先程あった。それは、飯山市の2019年度の飯山市ふるさと回帰支援センターを通しての移住者が拡大し、115名に達し、2006年度からでは通算776名となったとの報告があった。来客や取材は、21日に夕刊フジの取材があった。新年度以降週一回のペースで地方移住の記事を連載したいのでと取材があった。24日には長野県信州暮らし推進課の出川課長が新任の課長を伴って退任挨拶に見えられた。25日は長野県宮田村の小田切村長が陣中見舞いに自慢のウイスキー「駒ケ岳」を持って見えられた。なんとか4月下旬ころには果樹栽培の移住者セミナーを開催したいと話しておられた。香川県東京事務所帳も退任挨拶に。また、アンテナショップ「銀座NAGANO」の小山所長も顔を出された。夕方には前香川県移住相談員谷村さんの訪問もあった。26日午後には自治労東京都本部座光寺委員長の来訪があった。 4月の移住セミナーの開催は、3月26日現在で17回の開催が予定されており、すでに10回のキャンセルが発生している。今後のコロナウィルス動向次第でどうなるか全くわからない。状況の変化についてはその都度HPなどで周知することにしたい。

2020.03.17

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

東京の桜が開花宣言

先週末の14日に、東京の桜の開花宣言が出された。昨年より７日、例年より12日、都心の開花では史上初の速さとか。だいぶ早かったようだ。暖冬であったが、それにしても３月中旬に開花など、少し気持ちが悪い。何事もなければと祈るだけである。コロナウィルスは一向に収まる気配がない。世界中で大騒ぎ。ヨーロッパも各国が国境を封鎖し、人の出入りを止めた。あっさりと閉鎖した。それでいいのかと心配してしまう。経済的落ち込みもすごいものになることが予想され、中国の落ち込みはかつてないものとなったようだ。アメリカは連日の株価の乱高下に驚き、金利を１％も下げ、ゼロにした。このままでは、トランプの再戦も難しいことになりかねず、思い切って踏み込んだようだ。ただ、日本はすでに実質０％であり、残された手は少ない。財務省は一度上げてものを下げるなんてと大反対するだろうが、現下の状況からは消費税の５％への引き下げがあってもおかしくないと考える。こうした状況で、自治体からの来客はなし。３月議会開催中という自治体もあるだろうが、コロナウィルスで足止めになっているケースが多いようだ。面談の申込みは各自治体の東京事務所からのものが多い。移住セミナーの開催は、2月28日の福島県しらかわ地域の「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう！」以来の3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみ。2週間ぶりの開催とあって、何かあってはと緊張感も漂い、主催側も、参加者もマスクを着用。アルコール除菌スプレーや除菌ウェットティッシュなども用意された。机や椅子の配置もいつもより離し、途中換気のために窓を開けるなど可能な限りの対応を行った。参加者は予約2名、鹿児島市への移住相談に来た夫婦1組の計4名の予定が、飛び込みの参加もあって9組12名の参加と賑わった。このセミナー、都市の利便性と豊かな自然環境を併せ持つ鹿児島市で新たに創業、農業をめざしませんかと相談会形式で計画されたもの。ゲストは創業については鹿児島県相互信用金庫からインキュベーションマネージャーが、農業は吉田農林事務所長が参加され、個別相談にも応じていた。国を上げての自粛モードの中で、セミナー開催に踏み切った福島県しらかわ地域と鹿児島市の取り組みに敬意を表したい。コロナウィルス感染症については過日の朝日新聞にあったが、「正しく恐れる」というスタンスが大事ではないだろうか。いくつかの徹底した予防措置を施し、できるところから始める。このスタンスでこの災に打ち勝っていきたい。なお、現段階の4月の移住セミナーの開催予定は14回（詳細についてはHPを参照）で、予定が1回、検討中が1回となっている。政府は19日頃に基本的な考え方を示したい言っているのでその状況を見ながらセンターも今後のセミナーの持ち方を判断したいと思っている。

2020.03.12

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本気の移住相談は減ってない

今週末の14日頃には東京のサクラの開花宣言が出るのではないかと,昨日のNHK天気予報キャスターが言っていた。気温も20度まで上がるとのことでもあった。暖冬とは言われていたが、それはそれとして朝夕はしっかり寒い日もあった。だが、それも一山越して春はもう目の前。世界中で罹患者が増加するコロナウィルス感染症はWTOがついにパンデミックを宣言し、アメリカの株は大暴落している。影響はリーマンショック以上ともいわれ、我が国の株もまた、暴落。先が見えない経済は不安に駆られるが、何がどうなるのかさっぱりわからなくなっている。明けない夜はない。腰を落ち着けて、夜明けを待とう！当面の移住セミナーの予定は、3月14日の鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。なにも、右ならえですべてのセミナーを中止や延期で、見送るのはいかがかと思う。不特定多数を集めての開催は時節柄、遠慮すべきだと思うが、多くても20名前後の参加で、予約制。参加するにあたっては手洗いの徹底やマスクの着装をして、風邪気味や熱のある人は遠慮していただくという形での、ガードを固めてのセミナー開催はあるのではないかと思っている。この対策を徹底すれば、開催数が限定的となることからじっくり腰を据えたセミナーとなり、中身の濃いセミナー開催となるのは必定、期待できるのではないだろうか？また、3月に入って来訪者の数も平日で40人前後、移住相談件数は減少気味である。週末は多い時で100名前後、少ない時で70名前後となっている。20％から25％程度の減少となっている。この結果、じっくり腰を据えた移住相談が行われ、来訪者には喜ばれている。特に、昨年9月下旬のNHKのドキュメント72時間放映以降は大変な騒ぎとなり、移住相談も倍増という反響があったが、ここに来てやっと落ちついてきている。若干のリスクはあるが、来訪者が心持ち少なくなっているこの時期は、本気の移住相談者には電話予約での移住相談がおすすめとなっている。ぜひ、チャレンジしてほしい。 2月の来訪者の移住相談件数が発表になった。2月もまた、3399件と同月の相談件数は過去最高となった。昨年2月以降、連続で前年比を上回る相談件数を更新してきており、波に乗った感がある。多かった県は、静岡・長野・広島・愛媛・福岡の順となっている。面談が多いのは、福岡・北海道・長野・山梨・広島の順となっている。心配なのは、この上昇気流が今回のコロナウィルス感染症でどうなるのかである。一部には、地方は大都市とは違って、人と人の密集度が少なく、爆発的に蔓延するということはないので、移住の良さが見直されるのではないかという人もいるようだ。いずれにしましても、手洗いの徹底など予防対策をしっかりして、この危機を乗り越えていきたいものと思っています。御身、ご自愛ください。無理は禁物です。

2020.03.03

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移住セミナー、中止・延期が続出

2月下旬の移住セミナーは、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の３ヶ所が中止になった。以降、2月28日から3月28日までの約１ヶ月に予定されていた移住セミナー64回の内、開催されたのは２月28日の福島県しらかわ地域の4名の参加で開催された「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう！」のみで、検討中が3月14日に開催予定の和歌山県わかやま和み暮らし推進協議会主催の「和歌山をめぐる旅新生活へのプロローグ」と鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。残りの61回は中止あるいは延期となった。各主催自治体が政府の人の集まるイベントなどの中止や回避などへの協力要請を受けてのものだが、右ならえとばかりに大相撲やプロ野球のオープン戦は無観客での開催。ラクビーのトップリーグは延期となった。不特定多数の観客が入るイベントは中止も仕方ないと考えるが、なぜ一律に小中高を休校させるのか、どれ程の効果があるのか。その前に新型コロナウィルス感染拡大の実態はどうなっているのか、そこまでしないと感染防止ができないところまできているのか、丁寧な説明が必要ではなかったのか。年度末で、卒業式など重要なイベントが重なるこの時期、いきなり1300万人の児童・生徒を臨時休校にさせるだけでは、いたずらに不安をあおることになりはしないのか、釈然としないものが残った。学校などの場合、生徒とは、顔の見える関係にあり、「手洗いの励行」「マスクの着用」など感染症対策の初歩的な対応をしっかり教育し、熱がある場合や咳が出るなどの症状がある場合は学校を休ませる。その後、地域内などで罹患者が出るようなことになれば休校という段階を踏んだ対応でもよかったのではと考える。いずれにせよ、政府は実態の把握に努め、情報の公開をしっかり行い、専門家の知見を集め、総合的な政府の対策を明確に示し、場当たり的な対応を極力避けていただきたいと思う。 3月1日の日曜日に散歩の途中に、スーパーに寄ったがすでにトイレットペーパーは買い占めが行われ、なにも残っていなかった。この間の、一連の政府の「桜を見る会」や「検察庁の定年延長問題」などに対する政府の対応に不信が強まる中で、総理が何を言っても信頼されていないように見受けられる。結果、国民は信ずることができるのはわれ一人と自己防衛に走っているようだ。50年前のオイルショックを思い出させる。対応を間違え、なにか大変なことが起こってしまっているようだ。日本経済への影響も予測がつかないことになりかねない。収束の見通しがつかない中、この国はいきなり正念場を迎えた感があるが、ここは冷静になって、手洗いの励行など感染症対策の徹底で乗り越えていく以外にはないのではないだろうか。がんばれ！！日本。ふるさと回帰支援センターとしての新型コロナウィルス感染症問題についての基本的対応は、現段階においては各自治体の判断を重視し、その要請に従って対応することにする。移住セミナーの開催にあたっては、参加者希望者は事前申し込みを基本にし、手洗いの励行や消毒液の利用、マスクの着用を前提とし、熱のある方や咳のある方の参加はご遠慮いただくことで対応していくことにしたい。また、移住セミナーの開催が難しい中、電話による移住相談等を積極的に受け、従来通り10時から18時までの通常勤務で対応することにしていますのでご連絡いただきたい。

2020.02.25

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移住希望地域ランキング、長野の首位動かず

新型コロナウィルスは、現段階では収まる気配がない。先週の移住セミナーが、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の３ヶ所が中止になった。この影響は今後も続きそう。政府の対応も場当たり的の感じがしてならない。このままでは、経済的なダメージも大変なことになるのではないかと思われる。最近明らかになったことだがクルーズ船の中も安全エリアと汚染エリアも明確に分けられていなかったようだ。それを指摘した神戸大教授は下船させられた。忖度政治がまかり通り、それが今回のコロナウィルス対策にも影響しているようだ。開いた口が塞がらない。例年２月に発表している移住希望地域ランキングがこの程、明らかになった。それによれば、長野県が３年連続でトップを守った。２位には前年６位の広島県が座った。３位は昨年２位の静岡県が。以下、北海道・山梨県・福岡県・新潟県と続く。そして、佐賀県・高知県・愛媛県となっている。このあたりまでは、各県しっかり体制を固め、取り組んだ成果が現れた。移住セミナーも定期的に開催され、違和感のない順位と言える。ただ、最近少し取り組みが緩くなっている気がする県は沈み、移住セミナー１つ取ってみても工夫の跡が見える県は、じわじわと順位を上げてきている。なかでも、広島県の２位は値打ちのある２位で、関係各位の頑張りに敬意を表したい。山梨県は、前半は大きく落ち込んだが、後半よく盛り返した感がある。新しい移住相談員が地域おこし協力隊で山梨県に入り、その経験を生かして奮闘した結果のようだ。佐賀県・高知県・和歌山県が成果を上げ、それに初めて山形県が20位に飛び込んだのも評価できる。移住・定住の取り組みは、まだまだ始まったばかり。移住希望者が、移住者を受け入れたい自治体よりも多数で、やれば結果が付いてくる状況にあると感じている。来客・取材などについては、20日に大阪センターの井内前所長が顔を見せ、当面の大阪センターの体制などの打ち合わせを行った。21日は朝日新聞の電話取材があり、地方移住の総括的話をした。また、日本農業新聞の取材もあった。22日は栃木県大田原市の担当課長らが報告に来た。予算の関係で移住・定住の取り組みが次年度難しいのではということになっていたが、予算の確保ができたので規模は若干縮小になるが継続となったこと。さらに、那須地域の自治体で、広域で取り組むことも検討したいと言っていた。すでに、この広域での取り組みは今年度も何回か行われ、成果が出始めているところである。移住セミナーは、先週は上記のとおり、3回の中止があり、11回の開催。19日は福島県が「誰でもわかる！移住支援金の活用×地方転職ふくしまワークセッションvol．５」を開き、13名の参加。移住支援金の概要の説明から支援金を活用している企業の話もあって、次につながるセミナーとなった。この日は、新潟県も「にいがた暮らしナイター相談会」を完全予約制で開催。2名の参加。今年度この方式で7回の開催。水曜日の定番セミナーになるか期待されている。広島県は7組8名の参加で「HIROBIRO．ひろしまinトーキョー移住のいろは“住まい編”」を開いた。移住者がコーディネーターをつとめ、物件の具体例を紹介。東広島市も参加。空き家バンクの紹介もした。ゲストの漆塗り作家は地域への入り方などを紹介。盛りだくさんのセミナーとなった。長野市は21日、22日と連続で「地域おこし協力隊＆ワーホリ＠ながの説明会PART２」を開催。三重県多気町は「みえつどいたきつどい三重で暮らす×働く」を30名の参加で開催。盛況であった。栃木県那須地域は「那須地域合同移住セミナー NORTH TOCHIGI～自分に合った暮らし方・働く方を見つけよう～」を那須塩原市・大田原市・那須町・那珂川町の参加で開催。6名の参加と少なかったが、栃木県の特徴が凝縮された地域であり、展開次第では成果も期待できる。今後に期待したい。福島県県北地域は「第7回ふくしま“県北”移住セミナー」を開催。４月に福島市に移住する人が参加した。１組２名。山形県米沢市は「米沢暮らし×渡米プロジェクト～SAMURAIトークイベント～」を開催。スピーカーは首都圏の大学生が陣羽織を着込んでの報告、盛り上がった。12名の参加。（渡米とは米沢に行く・交流すること。） 23日は山口県が「やまぐち移住就業セミナー相談会＜農業法人の選び方・就業・ポイント！＞」を開催。23組26名の参加と大盛況。農業法人の選び方では、周南市の農業法人で山芋を作って4年目の就農者が体験を語った。また、首都圏の大学生2名も参加し、その体験を報告した。 24日は静岡県が「まるごと静岡就職フェア！」を12階のイベントスペースで開催。

2020.02.19

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新型コロナウィルスで移住セミナーに影響も

新型コロナウィルスによる肺炎の拡大が猛威をふるい、その影響がふるさと回帰支援センターでの移住セミナー開催にまで、出始めている。今週末に予定されるセミナー開催について、いくつかの自治体から問い合わせが来ている。移住セミナーの規模が20名前後で、基本顔の見える関係で開催するセミナーについても中止とすることは過剰な対応であるのではないかと考える。100名を超えるフェアなどについては別途、当該自治体と話し合うことで対応したいと考える。また、各県の移住相談員を始めとした対応については、マスクの着用、手洗いの励行に務めることにする。すでに、政府もその対応の指針を明らかにしているように、現段階では手洗いの徹底やアルコール消毒の実施など予防措置をしっかりすれば防げるものとの認識である。私の花粉症も14日から始まった。暖冬の影響もあるのか、今年は早いような気がする。上記のコロナウィルスとの関係もあり、今年は嫌な春先となりそうな気配だ。来客・取材などについては、13日に徳島県三好市の黒川市長が顔を出された。14日は福井県の坂井市・福井市・鯖江市の市議各1名の視察があった。また、北九州都市圏広域行政推進協議会7名の視察も。15日は北海道上士幌町の上士幌まるごと見本市―ふるさと納税大感謝祭―が日本橋蛎殻町であり、顔を出した。18日は長野県の銀座アンテナショップの小山所長が見えられ、意見交換を行った。移住セミナーは、先週は少なく13回の開催に留まった。まず、12日はふるさと回帰支援センター主催で嵩副事務局長がコーディネーターで「第3回地方暮らしを考えるワークショップ～公開市内地方移住のために～」を開き、13名の参加。全国各地の自治体での移住者の動向を踏まえて、失敗しない移住のあり方を語った。15日土曜日は7回と多く、まず、群馬県桐生市が市長も参加して「桐生へおいでよ！桐生暮らし相談会～桐生でかなえるやりたいこと～」を10組13名の参加で開催した。山梨県は甲府市・甲斐市・中央市・韮崎市・北杜市・南アルプス市が参加し、「中北地域合同移住セミナー『山から街まで』」を23組30名の参加で開催。人気の北杜市や県庁所在地の甲府市などの参加もあり、大賑わいのセミナーとなった。愛媛県西予市は「西予市移住セミナー女だけの移住の本音。」をアットホーム的に4つのこたつを囲んで、旬のみかんを食べながら14名の参加。率直な話しを重ねあった。新潟県上越市は「上越市お仕事＆ふるさと暮らしセミナー」を開催し、７組８名の参加。福井県は「FukuiちおこCafé Night～Re start in Fukui 地域おこし協力隊からはじめる～」を７組10名の参加で開催。県では今年度から地域おこし協力隊の3年間の終了以降の定着を狙って定着支援金の交付を行っており、定着率が60％から66％に伸びるなど効果を上げている。長野県は恒例となっているセミナー「楽園信州移住セミナー起業創業のヒント」を開催し、29組33名を集めた。宮城県は「第7回みやぎ暮らしの魅力、再入門」を県内4エリアから、それぞれ代表する栗原市、角田市、南三陸町、仙台市が登壇し、その暮らしを語り、アピールした。13組16名の参加。主催者としては力の入ったセミナーであったが集客がいまいちであった。ただ、「来てよかった」と帰った参加者もいて、手応えのあるセミナーとなった。 16日日曜日は5回の開催で、茨城県は「第4回いばらき暮らしセミナー海暮らし、山暮らし、まるっと話そう『THE・座談会』」を8組9名の参加で開催。海暮らしは大洗町・鉾田市・鹿嶋市、山暮らしは常陸大宮市・石岡市、湖畔暮らしはかすみがうら市などが参加。ゲストはUターン者で、日立市内で事業継承したレストランのオーナー。企画はおもしろく、思い込みの強いセミナーであり、問い合わせも多かったが、集客がいまいち。人気の高い地域であり、継続的なセミナー開催が望まれる。和歌山県は「TURNS×W 和歌山の『地方の経済入門』」を田辺市・那智勝浦町・串本町が参加して開催。約30名の参加と賑わった。ゲストは2名の移住者。福岡県は「福岡県への転職・移住相談会」を福岡市・北九州市・久留米市などが参加して開催。26組27名の参加。集客は、窓口に移住相談者に来た人などにチラシ配布するなど丁寧な対応が功を奏したようだ。熊本県は天草市、県北地域がそれぞれ開催。天草市は「あまくさ暮らし移住セミナー旅のYoutuber＆離島+都市暮らし」を12組14名の参加で開催。県北地域は「ぎゃんアッとくまもと！！～県北編～熊本県・県北地域は盛だくさん！」を荒尾市・玉名市・南関町・長州町・和水町・玉東町などが参加して開催した。

2020.02.12

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初代理事長の遠雷忌を開く

２月８日は初代理事長の立松和平氏の命日で、11回目の遠雷忌を開いた。全国から約30名の友人・知人が鴬谷の法昌寺に集まり、思い出話に花を咲かせた。７日には福島県石川地方町村会議長会主催の研修会に参加した。この研修会には５町村の町長・村長や議員の方々、移住担当者も参加し、参加者は60名を上回った。この研修会、昨年10月に開催となっていたが、台風19号でこの地域が被災し、延期となっていたもの。もともとは、昨年5月下旬に議長会としてふるさと回帰支援センターを視察に訪れ、一度地元での講演をとなっていたもの。県内でも議長会主催で、各首長も全員参加しての研修会への参加は初めてのことで、この地域の移住・定住推進に掛ける意気込みに敬意を評したい。この程、1月の移住相談件数が明らかになった。結果は1月としては初の4000件を超えた4118件となった。頑張った県は静岡、広島、長野、岡山、福岡の順となっている。また、移住情報発信ブース開設自治体では、静岡市・とやま呉西圏域・北九州・南砺市・小田原市の順となっている。来客・取材などについては、5日は鹿児島県志布志市議5名の視察、福島県葛尾村長の来訪。6日は三重県鳥羽市議5名、新潟県柏崎市議1名、同小千谷市議1名、山口県岩国市議3名の視察があった。9日は広島県山田副知事の表敬訪問があった。12日は毎日新聞の取材があった。 30日は山口県が「やまぐち暮らし夜の相談会+やまぐち移住創業相談会in東京」を3組5名の起業希望者が参加して開催。31日は長野県小諸市が「おしゃれ田舎プロジェクト説明会」を14組15名の参加で開催。小諸市は軽井沢町の隣りに位置し、30戸の空き店舗のチラシも用意し、起業を呼びかけた。 2月1日土曜日は7自治体が開催。まず、香川県が「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を定員オーバーの23名を集めて開催。このセミナー2ヶ月に1回のペースで開催し、人気のセミナーになっている。3名のキャリアコンサルも来て相談に応じ、移住相談も受けた。福島県も「第2回福島U・J・I企業就職セミナー」を開いた。石川県は「いしかわ農林漁業”里山里海の豊かな自然を仕事に”」を5組6名の参加で開催。県の出先や農林漁業組合からゲストが参加。北海道は「そこが知りたい！みなみ北海道暮らしセミナー」を5組6名の参加で開催。ゲストは渡島・檜山振興局と道庁から。北海道への移住の説明を行った。長野県は「信州東御（とうみ）市移住セミナー『農』と『くらし』を知る夜～がっつり農・ほどよく農・ゆる農～」を市単独としては2回目の開催。満員の15組18名の参加。テーマが肩の力が抜けていてよかったのか？神奈川県小田原市は「小田原市暮らし座談会＠有楽町」を14組22名の参加で開催。参加者は20代から60代までの幅広い層の参加。ゲストは地域のキーマン、新幹線通勤者、子育て中のママさんとバライティーに富んでいた。全体として本気度の高い人が多かった。小田原の魅力が語られたセミナーといえる。愛媛県は3階のグリーンルームで「愛あるえひめ暮らしフェア」を67組91名の参加で開催。出展自治体は11自治体。他に商工会議所など6団体も参加。 2日日曜日は6自治体が開催。とやま呉西圏域は「“とやま”で暮らすと『幸せ度』がアップ！～とやま呉西圏域しごと・子育てセミナー～＜高岡市・射水市・氷見市・砺波市・小矢部市・南砺市＞」を12組22名の参加で開催。静岡県は「空き家で叶える理想の暮らし」を10組15名の参加で開催。青森県は「八戸都市圏移住セミナー『今、私のやりたいこと』」を23組24名の参加で開催。健闘した。ゆかりの人も半分以上、タイトルに惹かれて参加もあり。ゲストはIターン者2名。田舎に帰るとやることも決まっていると思ったが、ゲストの話を聞いて可能性を感じたとコメントする参加者もいた。茨城県鉾田市は「［日本一の果菜王国］鉾田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。5組9名の参加。参加者はバラェティーに富んでいた。協力隊への応募者には現地視察も予定されていた。愛媛県は「愛媛・愛南町みどり＜海・山・農のある暮らしセミナー＞地域資源の活用」を県が支援する地域団体「まるごと緑」が主催。5組9名の参加。夏までに現地視察も計画中。山口県は「やまぐちYY！ターンカレッジ⑤～やまぐちで駆けよ。～やまぐち移住就業セミナー相談会農業法人就業シリーズ」を6階good officeで開催。ゲストはG２のレノファ山口のGMが来て話した。36組42名の参加。

2020.02.05

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北海道も一般社団法人で移住交流促進協議会結成

2月になり、若干ではあるが日が伸びたような気がする。4日は立春。今年もまた、春が待ち遠しい。30日から31日にかけて北海道・札幌に行った。従来の任意団体としての北海道移住促進協議会が解散し、あらたに（一社）北海道移住交流促進協議会（会長は上士幌町の竹中町長が就任）が設立され、基調講演に行ったもの。参加自治体は146/179。一般社団法人での移住推進の取り組みは高知県に次ぐもので、4月には山形県も設立予定となっている。町村からの参加には移住者の移住担当者も複数名おり、それぞれ悩みを抱えながら頑張っていた。今年は、北海道も暖冬のようで大通公園の雪まつりのための雪像もまだで、雪の塊が置いてあるだけだった。来客・取材などについては、29日には鹿児島県志布志市の市長と東京事務所所長があいさつに見えられた。今後の移住・定住の取り組みについて意見交換を行った。この日は、自治労本部の副委員長であった山形県出身の加藤さんも顔を見せられた。2月4日には福島県の東白川地方の町村会の関根鮫川村長・宮田塙町長・佐川矢祭町長・湯座棚倉町長・事務局長の5名の視察があり、移住政策の進め方などについて意見交換した。移住セミナーは18回の開催で、29日の水曜日に3回のセミナーがまず開催された。そのうち京都府は「京都府就職＆移住個別相談会vol．3～京都ではたらく・くらす～」を開催。個別相談会ということで予約の4組5名が参加。栃木県は「大田原市の『高齢者が元気に活躍できるまち大田原』」のセミナーを4名の参加で開催した。このセミナー、2月に予定される高齢者向けの移住体験セミナーの事前説明会を兼ねて開かれたもの。日赤病院や医療福祉大学などもあり、充実した医療環境も大田原市の売りのひとつなどの説明があった。シニアを対象にしたセミナーもそれなりの集客が可能と手応えを感じたようだ。広島県は「HIROBIRO．ひろしまinトーキョー広島移住のいろは『起業編』」を満員御礼の26名を集めて開いた。参加者の半分は起業希望者、半分は初参加者。手応えを感じさせるセミナーであった。 30日は山口県が「やまぐち暮らし夜の相談会+やまぐち移住創業相談会in東京」を3組5名の起業希望者が参加して開催。31日は長野県小諸市が「おしゃれ田舎プロジェクト説明会」を14組15名の参加で開催。小諸市は軽井沢町の隣りに位置し、30戸の空き店舗のチラシも用意し、起業を呼びかけた。 2月1日土曜日は7自治体が開催。まず、香川県が「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を定員オーバーの23名を集めて開催。このセミナー2ヶ月に1回のペースで開催し、人気のセミナーになっている。3名のキャリアコンサルも来て相談に応じ、移住相談も受けた。福島県も「第2回福島U・J・I企業就職セミナー」を開いた。石川県は「いしかわ農林漁業”里山里海の豊かな自然を仕事に”」を5組6名の参加で開催。県の出先や農林漁業組合からゲストが参加。北海道は「そこが知りたい！みなみ北海道暮らしセミナー」を5組6名の参加で開催。ゲストは渡島・檜山振興局と道庁から。北海道への移住の説明を行った。長野県は「信州東御（とうみ）市移住セミナー『農』と『くらし』を知る夜～がっつり農・ほどよく農・ゆる農～」を市単独としては2回目の開催。満員の15組18名の参加。テーマが肩の力が抜けていてよかったのか？神奈川県小田原市は「小田原市暮らし座談会＠有楽町」を14組22名の参加で開催。参加者は20代から60代までの幅広い層の参加。ゲストは地域のキーマン、新幹線通勤者、子育て中のママさんとバライティーに富んでいた。全体として本気度の高い人が多かった。小田原の魅力が語られたセミナーといえる。愛媛県は3階のグリーンルームで「愛あるえひめ暮らしフェア」を67組91名の参加で開催。出展自治体は11自治体。他に商工会議所など6団体も参加。 2日日曜日は6自治体が開催。とやま呉西圏域は「“とやま”で暮らすと『幸せ度』がアップ！～とやま呉西圏域しごと・子育てセミナー～＜高岡市・射水市・氷見市・砺波市・小矢部市・南砺市＞」を12組22名の参加で開催。静岡県は「空き家で叶える理想の暮らし」を10組15名の参加で開催。青森県は「八戸都市圏移住セミナー『今、私のやりたいこと』」を23組24名の参加で開催。健闘した。ゆかりの人も半分以上、タイトルに惹かれて参加もあり。ゲストはIターン者2名。田舎に帰るとやることも決まっていると思ったが、ゲストの話を聞いて可能性を感じたとコメントする参加者もいた。茨城県鉾田市は「［日本一の果菜王国］鉾田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。5組9名の参加。参加者はバラエティに富んでいた。協力隊への応募者には現地視察も予定されていた。愛媛県は「愛媛・愛南町みどり＜海・山・農のある暮らしセミナー＞地域資源の活用」を県が支援する地域団体「まるごと緑」が主催。5組9名の参加。夏までに現地視察も計画中。山口県は「やまぐちYY！ターンカレッジ⑤～やまぐちで駆けよ。～やまぐち移住就業セミナー相談会農業法人就業シリーズ」を6階good officeで開催。ゲストにG２のレノファ山口のGMが来て話した。36組42名の参加。

2020.01.28

セミナーふるさと回帰支援センター

島根のU・Iターン相談会に132名が参加

27日から28日にかけて東京にも雪が降った。暖冬ということで木々の木の芽も膨らんでいた。1月末の雪は、なにかホッとするものがある雪であった。最近、個別の移住相談が増加の傾向がある。昨年は前年比でも2割ほど増加した。加えて、各県のブースに市町村が来て、個別相談を実施する自治体も増加している。その数も土曜日には10市町村にもなる。本気で地方移住を考えている人が多くなっている表れと考える。来客・取材などについては、22日には鹿児島県さつま町の日高町長が顔を出された。特産のきんかんをいただいた。甘くて、その美味しさに驚いた。広島県竹原市今栄市長も来訪。他に、テレビ朝日の取材があった。24日は宮城県加美町の来訪があった。その中では、昨年町がふるさと納税を実施。20万円の納税で町内のバッハホールで町民のオーケストラをバックに一曲タクトを振ることができることにしたら1名の応募があり、実現できたとの報告があった。町の財産を使ってのユニークな提案が面白かった。28日は北海道の移住担当の松浦地域振興監が顔を出され、意見交換した。午後には山形県村山市議会議員団9名の視察があった。4月に立ち上がる山形県の一社のやまがた移住定住・人材確保推進協議会に対する期待の話などで盛り上がった。移住セミナーについては、先週は15回の開催であった。24日の北海道釧路・根室地域の「北海道根室で！酪農で暮らす！相談会」は6名の参加。参加自治体は釧路市・根室市・標津町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村。集客に苦戦したが、開催しないことには何も始まらないと継続することに意味があるようだ。大阪府岬町は「ミサキノ交流会関係人口の始め方～五感で感じる岬町～」を10組14名の参加で行われた。25日は富山県が「TOYAMA DE LIFE SHIFT⑤ とやまで働くとやまと働く」を小矢部市・入善町・上市町の参加で開催。8名の参加。県内で活躍する男女2名のゲストが、それぞれ富山で働くことの意味を語った。静岡市は「静岡市職員採用セミナー」を開催し、21組23名と人を集めた。兵庫県養父市は「農業特区兵庫県養父市（やぶし）が応援する」が初開催ながら11名の参加。和やかな雰囲気で良かった。個別相談も行われた。長野県立科町は9名の参加で「信州・立科町”住の匠”養成型移住セミナー」を開催。北海道深川市は「深川市移住セミナー＆相談会北海道で暮らす深川で働く～注目！5つのプロジェクト～」を開催。15組22名の参加。町の紹介から始まり、深川ポークのブランド化やシードルの拡販など5つのプロジェクトの紹介を行い、個別相談会につなげた。岡山県井笠圏域・倉敷市は「井笠圏域＆倉敷市移住相談会～星降るまちで暮らす～＜笠岡市・井原市・浅口市・倉敷市＞」は12組15名の参加。この地域は晴れ率が高く、星の光のゆらぎが少ないことが評価され、国立天文台が設置されたことなども紹介された。個別相談会では参加自治体ごとにブースを置き、移住相談を行った。集客についても各自治体がSNSを活用しての発信を行った。鹿児島県は「鹿児島県主催！『ワ―ホリかごしま説明会』」を開き、3名の参加。石川県・富山県は「暮らしのお見合い大作戦＠能登半島”real local life”＜石川県羽咋市・七尾市・穴水町・富山県氷見市＞」を初の両県コラボで開催し、11組13名の参加。テーマのとおり、にぎやかなお見合いとなって盛り上がった。福島県は「福島県地域おこし協力隊・復興支援員合同募集説明会」を県内14自治体が参加して、3階グリーンルームで開催。23名の参加。 26日は福岡県糸島市が「ママが主役の糸島生活～ほっと一息お茶会～」を7組11名の参加で開催。糸島市は人口急増中で待機児童も70名もおり、母親の望む子育て情報の提供をメインに座談会形式で開催。地域性を踏まえたユニークなセミナーとなった。新潟県中越エリアは「にいがた暮らしセミナー体験＆交流編『新潟中越エリア”暮らしたいまち“を体験！』」を9組11名の参加で開催。参加自治体は柏崎市・燕市で、参加者は20代から30代が中心。体験型のイベントだった。柏崎市はボードゲームを使って地域を紹介。燕市は金属加工のまちらしく、アルミ板を加工するオリジナルキーホルダー作りで紹介。満足度の高いセミナーだった。島根県は3階グリーンルームで「しまねUターンIターン相談会in東京」を開催。13自治体が出展。104組132名の参加と大賑わいのフェアで人気の高さを示した。

2020.01.22

セミナーふるさと回帰支援センター

新春なのに、移住セミナーが花盛り！

なんと、新春から移住セミナーは花盛り。先週は19回の開催となった。調べてみたら、昨年1月の開催実績は38回。それが今年はいきなり52回の開催が予定されている。上々に滑り出しと言っていい。嬉しい限りである。また、今年第１回目の企画会議に提出された12月の個別面談件数を見ると、なんと初めて福岡県がトップの個別面談件数となった。これまでも九州の中ではトップの実績を誇ってきたが、長野や山梨などを押しのけてトップとなったことは評価できる。やはり、ブースの相談員の丁寧な対応が人を呼んだのではと考える。来客・取材については、16日には秋田県の佐竹知事の訪問があった。17日には岡山県自民党県議団18名の視察があった。県議団の視察は、今年はじめてのことで率直な意見交換をさせていただいた。特に岡山県は東日本大震災の翌年の2012年には人気ランキングが長野県に次ぐ第2位だったものが、その後ジリジリと順位を下げていることなどについての質問もでた。また、中国エリアの各県に比べUターン者の割合が少なく、Iターンが75・5％と他県と比べ10％以上も高いことなどが報告された。また、富山県議会議員の来訪もあった。他に3月下旬に放映予定のNHKの「密着！引っ越し人生～これが私の生きる道（仮）～」の取材があった。18日には山口県岩国市の中山間地域振興課長の来訪があり、今年は会員となって移住に取り組みたいと決意を語った。21日は群馬県議会総務企画常任委員会10名の視察があった。山本知事は移住・定住策に熱心で、新年度に地域創生部を新たに設置し、移住促進に力を入れる決意をしていることから、その出先になるふるさと回帰支援センターを視察したもの。質問・意見も出され、活発な意見交換ができた。移住セミナーについては、16日の岡山県の「晴れの国おかやま就農セミナーin東京」が10組14名の参加で行われた。ゲストは就農し、作物を生産する喜びを語った。岡山を移住先に選んだのは受け入れ体制がしっかりしていたのと現場の人の人柄が決め手になったと語った。 17日は北海道さっぽろ圏が「さっぽろ圏移住相談会2020」を開催し、人気の札幌圏ということで30名の参加。和歌山県は「TURNS×W 和歌山の『つぎつぎ、継業』」をテーマに、県が力を入れている継業支援で初開催。21名を集めて大賑わい。ゲストは昨年7月に第1号で継業した方。長野県信濃町は「いなかまちのおしごとMATCHI!!」を開き、10名が求人票を持って参加した。山梨県は「やまなしおしゃべりカフェvol３」を開催。住まいに関するトークと不動産鑑定士から空き家物件などの評価な説明などがあった。 18日土曜日は岐阜県が「TURNSのがっこう～岐阜科7限目『二拠点居住』～」を開き、27名の参加と大賑わい。ゲストは飛騨市と諏訪市に拠点を置いて活躍する若者。満員盛況であった。三重県は「三重県庁の仕事はじめてセミナー～若手職員にフリーに聞いてみよう～」を11名の参加で開催。若い人の参加が多かった。愛媛県八幡浜市は「やはたはま移住相談会」を初めて開催。17名の参加と健闘した。子供連れと女性の参加が多かったが、本気の出た良いセミナーとなった。今後に期待が持てる。香川県は「うどん県香川で起業する×事業を引き継ぐあなたの夢応援セミナー」を開催し、19名の参加。テーマも良かったが、県の移住者支援の気持ちが出たセミナーが人を呼んだようだ。山形県遊佐町は「ゆざを楽しむ愉快な仲間達vol.9」を開催。このテーマが定着しつつある状況で21名の参加。宮崎県日向市は「リラックスサーフタウン宮崎県日向市浜辺で暮らす移住相談会」を、子連れを含む18名の参加。長野県は「楽園信州移住セミナー本気のしごとスペシャルvol.2」を開いた。15組17名の参加で、地元からは工務店など4社が出店。転職のためのマニュアルのコーナーもあり、参加者の関心を集めた。 19日日曜日は、群馬県が「標高差800ｍ！あなた好みの農業が見つかる！！～ぐんま就農相談会in東京～」を開催。19名の参加と盛況であった。昨年も開催したが、今後は定期的な開催を展望したいところ。鹿児島県は「かごしま連携中枢都市圏移住かごトーク！！＜鹿児島市・日置市・いちき串木野市・姶良市＞」を左記の4市の参加で開催し、8組11名の参加。併せて、夕方からは日置市が「日置市『戦国島津』軍議大会in東京」を連続して開催。こちらは4名の甲冑を着込んだ人もおり、丸十の薩摩の旗を閃かせての開催で盛り上がった。若い人や歴女を中心に11組14名の参加。福島県は「ふくしまぐらしLab．新”縁”会」を満員御礼の21名を集めて開催した。キーワードは「結ぶ」で、福島産の米を使ったおにぎりを提供。ゆるく繋がっていこうということで盛り上がった。佐賀県は「林業（しごと）やMTB（あそび）で地域おこし！～季節の移ろいを感じながら、五感くすぐる山での暮らし～」で本気の人を含む14組19名の参加。ゲストからは黒檀や黒柿の端材を使って箸を作るなど山の暮らしの稼ぎや楽しさの紹介もあった。岡山県は「おかやまぐらし移住相談会桃太郎だけじゃない！！岡山には◯◯がある！！」を3階グリーンルームで開催し、59組92名の集客と大盛況。参加自治体は岡山市・津山市など8市町。トークセッションは「成功のヒケツは用意周到な”とりあえず移住”」をテーマに行った。午後の個別相談は各自治体とも満員の状況。広島県は6階のgoodofficeで「広島県・移住フェアひろしま暮らしをあそぶ1日」を、子育てをテーマに行い、40組を超える集客があった。

2020.01.15

セミナーふるさと回帰支援センター

昨年の移住相談件数は4万9401件に！

先週の11日から今年の移住セミナーも始まった。今年は600回の開催を追求することを明らかにしているが、先週は10回と静かに始まった。それぞれ工夫を感じさせる内容のセミナーが多かった。また、12月の移住相談件数が明らかになったが、初めて4000件を超えて、4153件に達した。年間でも49401件と目標の5万件には599件足りなかったが、前年比7883件増とまずまずの健闘ぶりで評価できるものであった。12月の相談件数で健闘した県は、山形県・高知県・愛媛県・岡山県・広島県の順となり、広島県以外は12階での全県を上げたフェアの開催を行った県となった。山形県のトップは初めてのことであり、次年度から一般社団で移住・定住の取り組みを行うことを決めていることからも今後の積極的な取り組みに期待が高まる。先週からの来客・取材については、９日に今年はじめての取材があった。日経グローカル誌のインタビューで、地方移住についての今年の見通しを語った。この日は栃木県大田原市の移住・定住サポートセンターの理事長、事務局長の来訪もあった。このセンター2年半前に立ち上げ、移住希望先としては県内一番と言われている自治体で、成果も順調に伸ばしてきたが、予算の関係で次年度以降見通しが立たない状況にあるとのこと。今後の方策を相談した。10日は「まち・ひと・しごと創生本部」の木下総括官と新年の挨拶と意見交換を行った。11日は鳥取県担当課長、鳥取市市民生活部長と挨拶。この中では鳥取県の移住実績は、2018年度は2157人になっていることなどが報告された。ほかに、石川県のいしかわ就職・定住サポートセンターの永下センター長の訪問があった。14日は宮城県地域復興支援課長、移住・定住担当課長補佐の来訪があり、令和2年度に初めて全県イベントを開催予定していることが報告され、上記の山形県の動向とあわせ、東北エリアの動きが今年は注目されそうだ。14日は広島県の山田担当課長ほかが挨拶に見えられた。移住セミナーについては、11日の土曜日に5回、12日の日曜日に5回の計10回開催された。10日は、滋賀県が「＃ほどほど田舎ほどほど都会滋賀移住ラボ～山の仕事編～」を開催。8組14名の参加。シニア世代の夫婦の参加が目立った。ゲストは慶應大学出身の27歳。物心ついた頃から山の仕事に憧れっていたとのことで賃金から家賃までの生活費を含む日々の暮らしを明らかにし、滋賀での生活を率直に語り、参加者の共感を得ていた。和歌山県は「わかやま発きのくにフォレスター林業移住フェス～紀州林業体感セミナー～」を開催し、周知期間の問題もあり4名の参加に留まった。和歌山といえば林業というストレートなテーマでのセミナーであったが課題を残すセミナーとなってしまい、明日が見える切り口でのセミナー開催でリベンジを期待したいところである。茨城県那珂市は単独で「理想の暮らしがきっと見つかる！いい那珂暮らしフェア」を初開催としては驚きの14組15名の参加と健闘した。この集客は情報発信もさることながら、これまでのイベントなどでつながった方々へのアフターフォローが徹底されていることではないかと関係者は総括している。富山県は「採用直結！社長と語るセミナー～富山移住支度金セミナーVol３～」を開き、10名の参加。シニア世代が半数以上と年齢の高いセミナーとなった。ゲストは３名でそれぞれ興味をもたせる内容の話しで、３クールで行われたカフェ交流会も充実した内容となり、好評であった。鳥取県は今年第１号の12階ダイヤモンドホールでの「鳥取UIターンBIG相談会」を開催し、114名の参加。県内企業30社も参加したが若者の参加がいまいちであった。 12日日曜日は、長野県が「楽園信州移住セミナー田舎ならではの物件探しのコツ教えます」と参加してみたい内容のセミナーを開催し、28組41名の参加と盛会であった。テーマ設定の勝利と言っていいようなセミナーであった。北海道十勝地域は「なつぞらの舞台北海道・十勝初心者のための暮らしセミナー」を振興局主体で開催。キャンセルもあって10組12名の参加に留まったが、十勝での暮らしを振興局が生活者目線で紹介したことが好評であった。静岡県は「静岡まるごと移住フェア」を12階ダイヤモンドホールで開催し、速報値で300名を超える参加者を集めた。熊本県天草市は「あまくさライフカフェ『島暮らしセミナー』」開催した。参加者は16組18名。また、この日はふるさと回帰支援センター主催で第１回目の「地方暮らしを考えるワークショップ」を開催。32名の参加で、初参加が半数を占めた。このワークショップは最近漠然とした移住希望者が増加傾向にあることから、田舎暮らしのイメージをしっかりと固定化してもらうことをテーマに開催したもので、今後も2回程度の開催を予定している。

2020.01.08

セミナーふるさと回帰支援センター

今年の移住セミナーは600回の開催をめざす！

あけましておめでとうございます。東京のお正月は三が日とも天気もよく、暖かなお正月でした。しかし、目を転ずればあまり愉快なことはなく、内憂外患の状況です。中東はアメリカのチョッカイで火を吹きそうな雲行き。国内的にはIR問題をめぐる汚職事件やいわゆる「サクラ」問題がくすぶり続け、年末にはゴーン氏が海外逃亡という事件までが勃発するという有様で前途多難な幕開けとなっている。今年のふるさと回帰運動は、従来の右肩上がりの移住相談の件数の伸びは続くと思っている。課題は、5万を超えると考えられる移住希望者の受け入れ体制を整備し、失敗しない地方暮らしを可能にする自治体をいかに組織するかにあると考える。加えて、そのための入門編とも言える「移住セミナー」をどれだけ開催できるかだと思う。これは上記の自治体の組織化とも関連するが、移住者を受け入れて地域の活性化を目指すことを決意した自治体が、具体化のために一歩踏み出して、有楽町のふるさと回帰支援センターで首都圏の移住希望者に向かってそれぞれの自治体での可能な地方暮らしの具体的なかたちをアピールすることである。この移住セミナーは、昨年は545回の開催実績があるが、これをなんとか600回に乗せて行きたいと考える。年末には、帰省する首都圏在住の人たちを対象にした「30歳の同窓会」を開催した道府県もあったようだが、昨年夏のお盆の帰省者を対象にした「30歳の大同窓会」を開催した福島県は、年末の29日にも郡山市で「30歳の大同窓会」を開き、U・Iターン者を中心に250名を超える参加者を集め、盛り上がった。ふるさと回帰支援センターは、今年は7日からスタートした。来客・視察については、初日に長野県の出川課長が訪ねてきて、意見交換を行った。この中では５日付の日本農業新聞が一面トップで28府県が18年度の移住者が過去最高になったとの記事を掲載したことが話題になった。そして、長野県は2315名の移住者があったと報告を受けた。そして、移住者の定義は各県ばらばらでカウントの仕方が難しいということになった。過去にもこのブログで長野県の移住者の定義について書いた記憶があり、昨年総務大臣と情報誌「100万人のふるさと」の早春号で対談した時にも申し上げたが、総務省が考える移住の定義を明らかにし、都道府県の移住実績の調査を行ってはと要請している。この日は、ほかに福島県いわき市東京事務所の所長の来訪があった。8日には前の全国市長会の森民夫会長（前長岡市長）の訪問があった。彼とは彼が旧建設省住宅局に在籍していたときからの長い付き合いで、現在一社法人地方行政リーダーシップ研究会を主宰している。この研究会が開く「地方議員のためのリーダーシップセミナー」がこの22日に永田町であり、そこで「ふるさと回帰志向の増加と今後の可能性」をテーマに講演することになっており、その打ち合わせを行った。まだ、ワクがあるようなのでこのセミナーに参加希望の自治体議員の方は[email protected]までお問合せを。セミナー開催は、11日土曜日からスタートする。乞うご期待！！今年も移住希望者に寄り添った移住相談をめざしますのでよろしくお願いいたします。

2019.12.25

セミナーその他ふるさと回帰支援センター

1年間の各位のご努力に敬意を評します

今年最後のブログです。1年を振り返るに、ふるさと回帰運動は今年も順調に拡大した1年であったと総括できる。そのために頑張った関係各位に対し、心から敬意を表します。センター的には５月の連休明け以降、新たに４階にセミナースペースを３ヶ所確保した。まだ、十分に活用できたとは言い切れないが、会員各位のセミナー会場が確保できないという課題には一定程度、応えることができたのではないかと思っている。その結果もあると思うが、今年１年間の移住セミナーの開催実績は台風の影響で急遽中止になった15回のセミナーを除き、545回の開催ができた。移住相談実績は目標とした5万件には至らないかもしれないが、ほぼそれに近い数字は確保できたのではないかと思っている。ただ今年は、夏頃から、移住する気のない人を動員して、移住セミナーを満員にする。いわゆる「サクラ動員」という問題が顕在化した。こうしたことが深く静かに進行していたことは、社会的にも憂慮すべきことであり、残念なことでした。全国各地の各自治体でその被害にあっていることが12月17日の中日新聞・東京新聞1面トップでも明らかにされた。せっかくの盛り上がってきた地方創生の取り組み。その中でも地域活性化の切り札にもなろうかという地方移住の取り組みに水を差すような、こうした詐欺まがいの行為は許されない。この事態を前にして、ただただ、天に恥じない取り組みを願うばかりである。来客・視察については、18日に長野県立科町の三矢工業が訪ねてきた。ふるさと回帰支援センターが東銀座に在った頃からの付き合いで、町と協力しあってふるさと回帰運動に取り組みたいとのことであった。20日は25時から神奈川テレビの「大人のサステナイト」という番組に出演したが、生憎東京では見ることができなかった。深夜ということもあるが、観た人は感想を聞かせてほしい。24日は群馬県前橋市に行って、山本知事と情報誌の新年号の対談を行った。知事就任前は、ふるさと回帰支援センターの団体会員は県を含む4団体に留まっていたが、知事就任以降は懸命な知事の努力もあって、あらたに15自治体が会員化に踏み切ったことなどから、その想いを知事に聞くということで設定されたもの。知事は「35全自治体の会員化を目指し、まず、その面で長野県を上回りたい」と決意を語っていた。詳細は「100万人のふるさと」2020年新春号を。25日は長野県のアンテナショップの所長の訪問が予定されている。セミナー開催は、今年最後の週の開催で12回。これで今年は545回の開催となった。最近よく「移住セミナーの参加なくして移住なし」と言うようにしているが、移住に踏み切るための移住セミナーは「ゲート」のようなものと思っている。この門をくぐって移住に至る。その意味で、この545回の開催は、今年一年の大きなふるさと回帰運動の成果と言って良いように思う。まず、17日は北海道下川町が「せっかく転職するなら、都会じゃなくてもいいのかも」というテーマで開催。5名の参加。チラシの作り方に工夫があり、パーテイションには仕事情報、町職員の家計簿の公開、子育て情報や住宅情報も張り出され、その前で町職員と会話が行われるという参加者目線も大切にされたセミナーとなった。次に繋がる期待の持てるいいセミナーであった。20日は鳥取県がNPO学生人材バンクの協力を得て「地球仕掛け人ナイト＠有楽町」を10名の参加で開催。東京にいて、いかに地元に関わるかをテーマに開催し、10名の参加。ゲストはUターンして梨農家をやっている人や地域を巻き込んでゲストハウスを開いた人、ハンモックツリーハウスを計画している例などが紹介され、盛り上がった。 21日は、例年開催している愛媛県宇和島圏域が「極南予（きょくなんよ）移住フェアー愛媛・宇和島圏域連携移住フェアー」を17組20名の参加で、今年も開催した。参加自治体は宇和島市・鬼北町・愛南町・松野町の1市3町。今回は個別相談会の形式で、参加者は複数の自治体ブースを回り、じっくりと話し込む姿が見られた。奈良県は「第9回奈良で働くセミナー＆個別相談会in有楽町」を9名の参加で開催。これまでは個別相談会形式で、4組限定でやってきたが参加者を増やしたいとセミナー形式にした。運営については改善の余地があったのではと反省も。新潟県湯沢町は「就労情報付き！雪国暮らしセミナー」を開き、9名の参加。クロストークのコーナーでは雪国暮らしの実態を深堀り。少人数ながらも質問者も多く今後につながる有意義なセミナーとなった。長野県は「北信州×子育てゆるゆるおしゃべり会～自然が子どもを強くする～＜木島平村・山ノ内町・栄村・中野市＞」が6組13名の参加で開催。参加自治体がそれぞれ移住者を連れてきた。1才児が4名も参加とアットホームな雰囲気で開かれ良かった。熊本県は「ぎゃんアッと？くまもと！！～移住＆就業フェア～」を3階のグリーンルームで開催。39組52名の参加。参加自治体は天草市など8自治体。就職関係団体も7団体が出た。 22日日曜日は山梨県東部地域が「東京に近い田舎・やまなし東部『暮らしとお金の本音トーク』」を開き、16組20名の参加。参加自治体は大月市・上野原市・都留市・丹波山村・小菅村・道志村など3市3村。静岡県静岡市・藤枝市は「セカンドライフを満喫！！まちなか移住セミナー」を開き、11組14名の参加。徳島県阿南市は「地域おこし協力隊セミナー」を開催。7組9名の参加。愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア」を3階のグリーンルームで開催し、80組100名の参加。山梨県は「おしゃべりカフェvol．2」を6階のgood officeで28名の参加で開催。

2019.12.17

セミナーふるさと回帰支援センター日常

移住相談が初の6000件超え

12月も残すところ、あと2週間。早いものです。仕事に追われてウロウロしているうちに、気がつけば師走。昨日の東京新聞を見たら、いきなり一面のトップに「移住相談会参加者に現金」の見出しが。8月にセンターから会員の各自治体宛てに移住セミナー開催にあたって、民間企業から「サクラ動員」でセミナーを満杯にする営業が行われているから気をつけるようにとの情報提供を行ったが、以降も全国各地の会員自治体から「営業があった」、「業務委託を行ったが結果が出なかった」などという情報が多数寄せられていたところでです。この件に関してコメントを求められましたが、やはり地道に取り組んでいただくことが結果につながるのではないかと思います。こうした中で、18年間にわたって地道に移住促進に取り組んできたが、その結果が現れはじめ、11月には月の移住相談件数が6870件と初の6000件超えとなりました。安易に美味しい話に飛びつくようでは実のある移住者の受け入れはできません。移住者のための受け皿をしっかり用意し、わが町ならこうした暮らしが可能です、こういう方こそ移住してきてほしいと、地道にしっかり訴えていくことが重要だと考えます。暮も押し迫り、来客・視察は今週はなかったが、13日には奈良の法隆寺に大野玄妙管長の本葬儀に行ってきた。初代理事長の立松和平君が亡くなる少し前頃から仏教に傾倒し、法隆寺にも何回も足を運んでいた。その縁で大野玄妙管長とは同じ年齢ということで親しくさせてもらった。今年、夏には知床でカラオケをやったりもした。大野管長にはふるさと回帰運動を応援していただき、東日本大震災のときは福島県いわき市などに講演に行っていただいたことある。また、2年ほど前に京都仏教会からお招きをいただき、京都市内で講演をさせていただいたときも出席され、酒席をともにし旧交を温めさせていただいていた。早すぎる！急逝である。セミナー開催は、16回。11日は新潟県が水曜日の恒例となりつつある5回目の「にいがた暮らしナイター相談会」を開催。主催者はアットホームな雰囲気作りを心がけている個別相談会。4名の参加で年度内8回の開催を目指している。13日は金曜日で3回の開催。石川県は「いしかわ冬の味覚と暮らし座談会」で12組14名の参加。予約は31組であったが12組にとどまった。予約後のフォローアップがと反省の声も。石川県はエリアによって降雪量や暮らしも変わり、その辺がよく表現されたセミナーで盛り上がった。徳島県南部圏域は「四国の右下移住体験ツアー（セミオーダー式）連動セミナー」を6名の参加で開催。参加自治体は阿南市・美波町・牟岐町・海洋町・那智町の1市4町。地域を知りたくて参加という人もあり、こぢんまりと、しかし中身は濃く、体験ツアーにつなげるものになったようだ。福岡県は「福岡で働こう！～遠方での就活対策講座～」を個別相談でUターン者対象にしっかり話ができたようだ。参加は4名。 14日は北海道留萌地域、2回目の開催。「北海道くらしセミナー～夕陽のまち・オロロンライン～＜遠別町・天塩町・初山別村・羽幌町・苫前町＞」が7組8名の参加。まちのPRや暮らしぶりを紹介し、個別相談に入った。今回は初めて留萌振興局も参加。大分県国東市・杵築市は「おいでよ、きっと好きになる『きつき』『くにさき』」は10組12名の参加。茨城県は「第3回いばらき暮らしセミナー＜参加市町による子育て自慢大会！＞」を5市1町の参加で開催したが参加は4名。参加者・ゲスト・参加自治体が一つの輪になって和やかな雰囲気で事例発表や意見交換を行った。子育て世代の参加は1名など集客に課題を残した。三重県は「Meet Mie カフェ Vol７理想の子育てを語ろう」を6組11名の参加で開いた。具体的には北の鈴鹿市と南の熊野市が子育てについてのトークセッションを行い、参加者の興味を誘った。福島県は9名の参加で「地方でこそ掴めるチャンスがある地域で喜ばれる移住者の創業・起業」を県北振興局が開いた。ゲストは福島市の特産の果物を使ったグラノーラ製造や大玉村の生乳を使ったソフトクリームなどの六次化による起業の提案などがあった。盛り上がった。京都府は「京都府就職＆移住個別相談会vol．２～京都ではたらく・くらす～」を３名限定で開き、２名の参加。 15日は宮城県が「第6回みやぎ移住フェア『冬のみやぎ巡り』」を8組13名の参加で開いた。参加自治体は大崎市など3市4町。東北のイメージは冬、その暮らしを各自治体が紹介。「焼きみかん」や雪の量、スタッドレスタイヤの有無など、その地域ならではの話が出た。その後個別相談に移った。宮崎県は「からだに美味しい古民家カフェの始め方～オーガニックのまちの人気カフェ物語～」を県内のオーガニックで知られる綾町にIターンし、古民家カフェ「カフェ山猫」を開業した浅見さんがその実践報告を語った。参加者は幅広い年代で夫婦での参加も8組あった。和歌山県は66名の参加で「TURNS×WI和歌山の『移住したくなる旅へ』」を66名の参加で開いた。栃木県は「県東地域☆移住人生ゲーム」を6名の参加で。自治体は那須烏山市など2市4町が参加。県は今年から県内を東西南北の4エリアに分けて、広域で、それぞれテーマを考えセミナーを開催している。今回はオリジナルのすごろくを作り、移住人生を考えた。集客から考えると想いが先行しすぎた感が否めない。岡山県と大分県はそれぞれ12階のイベントスペースを借りて、岡山県はダイヤモンドホールで123組150名を集め、「瀬戸内おかやま移住・しごとフェア～ゆとりある『暮らし』×やりがいのある『仕事』= ∞ の未来～」を開催し、大分県はカトレアサロンBで62組79名を集め、「第6回おおいた暮らし塾in東京～おおいたを知る・おおいたを好きになる～」をそれぞれ開いた。