ゴールデンウイークまで、あとわずか。今年のメーデーは27日の土曜日。代々木公園の中央メーデーに参加する。このメーデー、年々参加者の数が減っているような気がする。代々木公園から人があふれるような、勢いのあるメーデーを知っている者にとっては少し寂しい。ふるさと回帰支援センターは2002年の開設以来、毎年参加し、移住相談を受け付けてきた。

24日、民間有識者でつくる「人口戦略会議」は全国の市町村のうち、4割強の744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。その原因は、子どもを生む中心世代である20から39歳の女性人口が2050年には半減し、人口減少に歯止めがかからないからと指摘。国や自治体の対策が急務であると、改めて警鐘を鳴らした。

かつて、2014年に増田寛也氏が座長を務めた民間団体「日本創生会議」が同様の定義で、2040年には女性の若年人口が半減する896自治体を「消滅可能性」があるとの推計を発表。そのことが同年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立につながった。　

今回の報告書では744自治体に減ったものの、外国人の増加による影響などもあってのことで「少子化の基調は変わっていない」と説明。10年前の報告書で「消滅可能性」と指摘された自治体のうち239自治体は今回、消滅可能性から脱却しているが、増田氏は「若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる」と語り、日本全体の人口減少の基調を変える取り組みが必要だと訴えている。こうした状況からも、ふるさと回帰支援センターが取り組んできた、都市から地方への人の流れの重要性は色あせておらず、その取り組みの重要性は増していると考えている。

2017年から始めたウェブマガジン「FURUSATO」が話題だ。センター職員が移住セミナーの開催案内や地域おこし協力隊募集、現地ツアー案内、お試し住宅や移住支援金情報、移住者紹介、センター相談員によるコラムなどを掲載している。今年に入ってから1月が308本、2月が243本、3月が173本と、月平均241本の多岐にわたる記事が掲載され、話題となっている。この情報を見て、有楽町の東京交通会館8階のセンターへ足を運ぶ移住希望者も増加しているようだ。

　取材、来客は、19日は平和フォーラムの福山氏とランチ、意見交換。愛媛県東京事務所長と意見交換。三重県地域連携・交通部長意見交換。連合群馬副事務局長来訪。相玉県横瀬町副町長懇談。20日は長野県信州暮らし推進センター担当課長と意見交換。23日はいわき市創生推進課長意見交換。24日は和歌山県東京事務所長、和歌山市東京事務所長,紀の川市東京事務所長と懇談。25日山口県議会吉田議員と懇談。法隆寺文化講演会懇親会に出席、古谷管長挨拶。26日は福井市議会議員が2名で視察。新潟県柏崎市長来訪、懇談。静岡県担当部長意見交換。柏崎市元気発信課移住定住促進係打ち合わせ。名古屋高速道路公社松井理事長来訪。