2017年1月

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秋田県、移住希望者登録が850世帯に

1月も残すところあとわずか、寒い寒いと言っているうちに1月が往ってしまいそうです。 仕事のモードは完全にフル回転です。先ほど、広報担当から1月の取材申し込みが今日まで33件に達しているとの報告があった。なんか多いとは思っていたがこれほどとは驚きです。原則、取材申し込みはすべてOKというスタンスで対応しているが、この取材の多さはうれしい悲鳴といっていいでしょう。 昨日は全国賃貸住宅新聞社が取材に。テーマは「地方の移住促進における、賃貸住宅の役割」についてだった。移住希望者は空き家を希望する。住宅の取得はまず暮らしてみて、やれる自信がついてからになる。その意味で、移住相談が急増していることから、今回の取材はタイムリーだったのかもしれない。 昨日は久しぶりに秋田移住定住総合支援センターの理事長が顔を出した。秋田県の移住の取り組みについては前にも採り上げたが、移住希望登録者の数が850世帯に達しているとのこと。世代は20、30代が多いそうだ。すでに累計では1000世帯を超え、移住者は100世帯以上とのこと。希望する暮らしの第1位は、「子育てを田舎でしたいこと」だとか。 課題は受け入れ体制が十分ではないこと。由利本荘市・鹿角市・三種町などが熱心であり、秋田市は昨年から動き出しているようだ。このような限られた自治体に止まっている受け入れ体制の整備こそが急務であるようだ。 一方、県は4月からの県庁内の機構改革にともなって新たにスタッフが約90名の「あきた未来創造部(仮称)」が設けられ、その下に新しく移住促進班が移住・定住促進課に格上げされ、これまでほかの部に置かれていたAターン担当が統合されるらしい。狙いは暮らし・仕事相談がワンストップで一元的に対応できることにするようだ。移住先人気ランキングで東北一を誇る秋田県、さらなるステップアップが期待されるところである。 25日には2015年3月以来、滋賀県が久しぶりに移住個別相談会を開いた。参加者は多くなかったが一カ月先の2月25日にも相談会を計画している。27日には札幌圏移住相談会が札幌市ほか5市1町1村の参加で初めて開催され、13家族17名が参加。いよいよ、これからという感じであった。この日は愛知県が奥三河エリアを対象に2016年2月の岐阜・三重との合同セミナー以来のセミナーを開催。数は少なかったが、長野・静岡の県境に接した愛知の山里の魅力をアピールした。28日は和歌山が「こたつでみかん。冬のあったかわかやまぐらし」セミナーを開催。特産のみかんが参加者に配られ、17家族25名の参加者で盛り上がった。この日は、福井県の若狭町も新規就農セミナーを開催し、5名が参加。数は少なかったが本気度の高い参加者がいて盛り上がった。3階のグリーンルームでは長野・石川両県の「海の石川・山の長野合同移住セミナー」が、その他、静岡市、京都府などがセミナーを開催した。29日も愛媛、静岡県西部地域、北海道、福井、山梨県市川三郷町・身延町・富士川町、岡山市のセミナーが予定される。 来週はもう2月。春は近い。

今年も啓翁桜が届きました

 20日は大寒、それに合わせるように東京は雪空。南岸を低気圧が通過したとか、例年の東京に雪が降るパターンになった。朝方はちらちらと雪が舞ったが大雪にはならなかった。受付には、山形から送られた啓翁桜が飾られている。一分咲、ほのかな香りもあるようだ。こうなると春が待ち遠しいのは私だけではあるまい。1月も中旬が過ぎると人の動きも活発になり、ふるさと回帰支援センターを訪ねてくる人も多くなってくる。例年1月は移住相談件数が少なく、2013、2014、2015、2016年と月の相談件数は最低であった。しかし、今年は34回のセミナーが予定され、それなりの結果がついてくるのではと期待している。それを裏付けるように、福井、富山は新年から移住相談が多いとそれぞれの県の相談員が朝の巡回時に話してくれた。朝の巡回時と書いたが、昨年7月に8階に引っ越して、ふるさと回帰運動に参加する44県が一堂に会するようになってから、毎日朝と午後の2回はセンター内を巡回し、よろず相談・報告を受けるようにしている。  この巡回で気がついたことが、ブログのネタになることも多い。20日の夕方からは千葉県が「ちば移住女子会―ちょうどいい千葉 Life styli―」は企画が面白そうである。中身はいすみ市へUターンした野菜ソムリエと二地域居住のライターがちばの田舎暮らしを思い入れたっぷりに語る。参加は20名。女子会というだけあって質疑応答では虫は多いのかなどの質問が出され、賑わった。もうひとつは清流の国ぎふ暮らし体験ツアーで、2/18 ~2 /19で旅行代金込の参加費5000円。石徹白・飛騨の最先端ライフスタイルに出会う旅は移住相談員も同行する格安ツアー、現地を見ないでの移住はない!と定員20名のところに45名の応募、担当者はうれしい悲鳴を上げている。  21日の山形県の「庄内へJUMP!!~夫婦で庄内の暮らしとしごとを語っちゃいます~」には庄内地方の2市3町が登場、参加者は16名で食の宝庫の庄内地方の暮らしに聞き入っていた。同日は石川県も「能登半島『しか(志賀)まちぐらしセミナー』」 を開催し、別荘地での「都会的な田舎暮らしって知っとる?」をテーマにアピールした。  このところ活発な活動が続く栃木県は21日には大田原市が、22日は足利市や佐野市など県南7市町が集まって、「田畑の景色あるまちで暮らそう~とちぎの南で見つけるあなたのローカル~」を開催。内4自治体が初参加ということで盛り上がった。  和歌山県庁のメルマガが毎回送られてくるが、この中で、全市町村に移住者受け入れのための「ワンストップパーソン」全市町村に置くことが報告されていた。従来までは中山間地を抱える市町村に限定していたが、若者の移住希望者が増え、この若者が県都和歌山市をはじめとした地方都市への希望も増加傾向にあることから、踏み切ったようだ。合わせて、平成28年の移住状況も報告されていた。平成28年は69家族116名。18年から昨年までの11年間では691家族1257名。世代状況は30歳代が31.1%、60歳代以上が24.9%。20、30、40歳代で全体の61%を占めたということであった。全市町村にワンストップパーソンを配置することは画期的なことで成果が期待される。

北関東3県の県都+1でセミナー開催を

 北海道・東北・北陸を中心に豪雪警報が出ているようだ。明日からの大学入試センター試験の時期は例年、寒波が日本列島を襲うが今年もという感じである。新年も2週目に入り、いつもの賑わいが戻り始めた。午前中から移住の相談者が切れ間なく来訪されている。そして、セミナーも2週目、3週目、4週目と各週9回ずつの開催が予定されている。15日は、ちょっと足の便に難があるビックサイトでJOINが主催する「JOIN移住・交流&地域おこしフェア」も開催される。  7日の今年第1回目のセミナー「宮城県・広島県共同移住フェア」は107家族128名の参加にとどまった。間に正月休みがあったこともあり告知期間が短いのではとの声が聞こえてきていた。また、フェアの内容について少し議論が少なかったのではないか、ということもあったがよく頑張ったと思う。昨年は年間で418回のセミナーを開催し、その報告の中でも何回か取り上げたが、集客に課題を残したセミナーはしっかりした周知期間を置くことと、開催内容についてテーマをしっかり絞り込み、参加者の求める具体的内容を発信することはまず前提であるといってきたが、そこのところがまだ十分に周知されていないのかもしれない。今年は、このことをしっかり確認しあっていきたいものである。  今週は、今日13日金曜日夕方から北海道の南そらち暮らしセミナーと新潟県新発田市ふるさと暮らしセミナーが開催される。とくに南そらち地方は初めての開催で長沼町・由仁町・栗山町・南幌町が参加。その内容が期待される。また、明日の14日は鳥取県と山梨県がそれぞれ12階のイベントスペースを借り切って開催する。両県とも、今年の取り組みに期するものがあるようだ。  来客も増え始めている。自治体の首長では兵庫県朝来市の多次市長が第1号として立ち寄られた。朝来市は天空の城「竹田城跡」で知られ、大分県の竹田市も天空の城があることから両市は姉妹都市となっているとのこと。移住の受け入れ態勢も整い、あさご暮らし応援課も設置され、昨年は年間で129名の移住者を受け入れ、人口も社会増になったとのことである。また、新潟県副知事、宇都宮副市長、静岡市もあいさつに見えられた。宇都宮副市長とは、この間の移住推進の取り組みの中で、他県に比べ北関東3県の取り組みが若干遅れ気味であることから、3県の県都(水戸・宇都宮・前橋)+1市(高崎)で今夏あたりをメドに合同セミナーを開催し、首都圏に向かって移住受け入れをアピールしてはどうかと提案した。その根拠は、近年の移住希望者の若返りに伴って地方都市とりわけ県都への移住希望者が増加の傾向にあることである。ある県では年間1800名の移住者のうち、半数が県都への移住ということがあるからである。

豊かさが実感できる暮らしを

 新年あけましておめでとうございます。今年も気持ちを熱くし、ふるさと回帰運動に取り組む決意ですのでよろしくお願いいたします。  ふるさと回帰支援センターは5日から通常業務を開始しました。年頭のあいさつでは、①昨年同様に移住相談については、相談者目線で対応に当たること。移住相談は1回の相談では終わらないので、もう一度相談したいと思われるような対応を心掛けること。②2015年4月から創生本部の創生推進交付金の配布もあって、新たに22県1政令市が移住相談員を配置したが、いくつかの県との打ち合わせの中で、当面1期3年でそれなりの結果を出したいので、見ていてほしいと決意を語ってきたが、今年その3年目に入る。これまでの2年間を振り返り、できたこと、できなかったことを整理し、気持ちを新たに、成果をあげるよう移住相談に取り組むこと、③今年の目標は月3000件の移住相談、セミナー開催年間450回を目標にする、と基本的な考えを述べた。  また、6日の日本農業新聞論説で「地方回帰」「定住受け皿づくり急げ」として、都会から地方に移り住む若者が急激に増えていると、ふるさと回帰支援センターのデータをもとに書かれている。そして、「若者が農村に向かっている。この流れはこれからが本番だ」と小生の話を紹介している。これは「地球規模のグローバリズムの中で、終わりのない競争社会に見切りをつけた若者が、農村志向を強めている」からとしている。この認識は基本的には正しい。日本では過度に進むグローバル化の中で、若者が地方に向かい、新しい価値観に基づき生きることが普通のことになろうとしているが、このことは世界に例のない画期的なことといえる。米国ではグローバリズムが推進された結果、従来の二大政党の支持層が逆転し、民主党支持の白人ブルーカラーのワーカーがトランプ支持に変わり、大統領に押し上げると考えられない結果を招いた。ドイツでは、中東からの移民を大量に引き受け、低賃金のワーカーとして活用する道を歩もうとしている。ゆき過ぎた資本の論理によるグローバリズムはいま、世界の秩序までを壊そうとしているようだ。問題はその行きつく先がどうなるかである。すでに、ヨーロッパでは極右政党の台頭が叫ばれ、今年春の仏の大統領選挙に影響を与えることが指摘されている。独の連邦議会選挙もこうした観点から目が離せないと言われている。日本の政治は自民党の1強体制が動く気配もないが、底辺でじわじわと若者の地方移住が浸透していることはこの国の希望のような気がするのは私だけではなるまい。  今年、世界は大きく動こうとしていることは確かだ。4日の大発会の株価は479円高と1996年の749円高以来の21年ぶりの大きさとなっている。この株価が今年どう動くのかも予断を許さないが、そうした中で着実に都市から地方への人の流れを創り上げ、地方から、生きていることが幸せと思われ、豊かさが実感できる暮らしを構築したいと思っている。それがこの国における21世紀の国造りであると言いたい。 各位にとって、実りある1年となることを心から祈念します。

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