2021年10月

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自治体関係者の来訪が急増!

緊急事態宣言が解除されて以降、徐々にではあるが銀座周辺の人の流れが増えているようだ。24日には銀座4丁目にある長野県のアンテナショップがリニューアルし、そのセレモニーに呼ばれ、テープカットにも参加したが、大変な人混みであった。コロナの感染者はいまのところ抑えられ、この間東京の感染者は二桁だ。このまま、抑え込めたらと思う。しかし、専門家は、6波はかならず来ると警戒をといてはいない。こうしたことはワクチンの接種率が70%を越したことが大きいようだが、マスク着用をはじめ各自がしっかり感染対策を行っていることも大きいのではと思う。 19日に公示された衆院選は終盤に入り、熱を帯びてきている。日本は国のあり方として大きな曲がり角に差し掛かっていることは確かなことで、何よりもまず、大事な1票を行使していただきたい。 ここに来て、各自治体からの来訪が急速に伸びてきている。率直な意見交換が行えることは喜ばしいことである。考えるに、率直な意見交換ができる関係にある自治体は成果を上げており、相談件数も順調に伸びているように思う。42道府県2政令市がブースを構え、相談員を配置しているので、それぞれの自治体と取り組みや経験を共有化し、課題解決に向けた取り組みなどに活かすことができれば、この運動は飛躍的に拡大すると思っている。 この程、静岡県が7月中旬から8月上旬にかけて実施した「移住に関する意識調査」の概要が明らかになった。その中で、移住を考えた動機については「自然豊かな環境」が複数回答可で61,0%、「地方・田舎の暮らしに関心」が47.6%、「住まい」が42.3%、「都会生活の疲れ」が36.6%などとなっている。また、「移住の決め手」については、「仕事が決まった」が36.4%、「東京圏に近い」が28.8%、「移住相談窓口の担当者が親身になって対応してくれた」が22.7%などとなっている。ふるさと回帰支援センターでの移住相談にあたっては「移住希望者に寄り添う対応を行っていること」が評価を受けていることが明らかになっている。 取材・来訪については、20日は山口県防府市長、同地域交流部長が来訪、広島県竹原市長の来訪があった。21日は産経新聞の電話取材があった。23日は朝日新聞の「50代からの働き方発見EXPO2022」の周知イベントでの講演。24日は長野県アンテナショップ「GINZA長野」のリニュアルオープン参加、山形県南陽市長来訪。26日は埼玉県の担当課長来訪。27日は国土交通省地域振興課係長が二地域居住の推進調査のため来訪。静岡市田辺市長が来訪、滋賀県三日月知事、愛知県松井副知事も来訪していただいた。28日は農水省の都市農村交流課農泊推進室長が一緒に取り組めることがないか意見交換に見えられた。他に読売新聞、静岡新聞、テレビ朝日の取材があった。

フェアに野田大臣出席、本気の移住希望者が急増!

テレビでは、今回の寒さを連れてきた前線を「衣替え前線」と呼んでいたが、ふるさと回帰フェアが終わって、急に冷え込んできた。気がつくと、周りはもう秋本番という感じ。 今日、19日に衆院選が公示された。コロナ禍もあって、改めて政治の果たす役割の重要性がクローズアップされている。そして、欧米に比べ、我が国の政治の有り様が相対化されたような気もする。コロナ禍という非日常の中で、国民がどのような判断を下すのか興味が持たれる。その前に、なによりも「投票に行くこと」が重要であることを、学んだように思う。 第17回のふるさと回帰フェア2021は無事、終了した。当日は明後日に衆院選を控えた野田聖子地方創生担当大臣も駆けつけ、参加自治体を激励した。参加者は16日の前夜祭が1082人(来場者400人+常設サイトのユニークユーザー682人)、17日のホールでの207自治体が参加した相談コーナー等が6947人。コロナ禍が深刻で、9月末まで6ヶ月、緊急事態宣言下にあり、しかも2年ぶりのリアル形式のフェアでコロナ感染は大丈夫なのかという声もあった。こうした中で、会場内はソーシャルディスタンスの確保が求められた関係で223自治体しかブースの確保できず、参加自治体も今回は会員自治体に限定させていただいた。その後、コロナ感染が心配という理由でキャンセルが21自治体もでた(追加申し込みは5自治体)。こうした限られた条件の中でのフェア開催であったが、ほぼすべての県の窓口の相談員からは異口同音に「本気度の高い相談が多かった」との声が寄せられ、それも5割から7割にも達していたようだ。また、「1年から3年以内に移住したい」「漠然層がなく、次につながる相談が多かった」との声もあった。年齢層は30代から40代が多く、東北の一部を除き、Iターンが多かった。各県の相談件数はすべて二桁にのり、20件を超えたところも多かった。各参加市町の相談件数もほぼ二桁にのった。 主催者として、間にコロナ禍をはさみ、2年ぶりにリスクを覚悟してフェア開催に踏み切ったが、従来とは違って、開会から終了まで人並みが途切れないなど、大いなる手応えを感じた。コロナ禍で地方移住が増えてきたという実感を持っていたが、今回のふるさと回帰フェアはそのことを裏付けるものであり、新たな地平を切り開いたかもしれないという予感を感じさせるものとなった。参加自治体からも、東京ではコロナ禍で地方移住が増えているとのことだが、想定したよりも移住相談が多く、そのことの一部が実感できたとの声もあった。

岸田首相、所信表明で地方創生に触れず!

国会が解散し10月31日の衆院選投開票に向けて、何もかもが選挙一色になるようだ。コロナも東京では二桁台に落ちているが、決して予断は許されない状況にある。さらに、岸田首相の所信表明演説を確認すると「地方創生」という言葉がどこにも見えない。総選挙を意識するあまり、政策が総花的で具体性に欠き、「まち・ひと・しごと創生本部」を軸にこの7年間取り組んできた、地方移住を始めとした地方創生の取り組みはどうなってしまうのか、一抹の不安が感じられるものとなっている。目先のことにとらわれ、コロナ禍によって問われた内政の要とも言うべき東京への一極集中の是正や都市と地方の関係などが、見失われてしまうのではないかという恐れが出てきている。とくに、地方移住の推進は、コロナ禍の全国的感染拡大の中で、改めてその重要性と必要性が、従来からの価値観の転換とも相まって、クローズアップされている。日本の地方移住の取り組みは、世界でも例のない形でNPOふるさと回帰支援センターの努力によって、19年の長きに渡り展開され、一定の成果も勝ち取られてきた。さらなるステップアップの取り組みが視野に入ってきており、岸田政権においても何らかの形で政策の継続性を明確にしていただきたい。 9月の移住相談件数が明らかになった。コロナ禍の中で4402件と4000台をクリアしたことは大きい。特に、面談による移住相談が960件と今年における最高の件数に達していることは評価できる。全体の相談件数では広島・群馬・長野・福島・愛媛の順となっている。特に群馬が2番目にランクされたのは初めて、セミナーへの参加者が多かった。また、コロナ感染が拡大する中でメールによる移住相談が拡大の傾向にあり、9月は1493件もあった。また、最近各県とも移住相談が増加傾向にあるが、青森、和歌山、佐賀が9月としては過去最高を記録した。特に青森は8月中旬に三村知事が東奥日報に「青森で待っているよ!」との新聞折り込みを大々的に展開し、話題になっている。 来客・取材等は、12日に山梨県道志村のふるさと振興課長ほか2名が来訪された。13日は、秋田魁新報の電話取材。15日には東京都三鷹市の中学生が総合学習の一環で、視察とヒアリングに来た。 移住セミナーは週末の16、17日とふるさと回帰フェアが予定されていることから少なかった。報告は、執筆者の事情で当分の間お休みにさせていただいています。

ふるさと回帰フェア、野田担当大臣が出席

10月に入り、東京もすっかり秋めいてきた。1日から緊急事態宣言が解除され、ふるさと回帰支援センターへの来客は、全国の自治体関係者をはじめ、見学者や移住相談者がじわりと増えてきた感がある。JOIN主催の「移住・交流&地域起こしフェア」(1~3日)を、今回初めてのぞいてみた。「ふるさと回帰フェア2021」の参考になった。 「ふるさと回帰フェア」は来週の16、17の両日、2年ぶりに有楽町の国際フォーラムで開催する。こちらもリアルで、対面での開催。コロナ感染の心配があるが、都の基準に従い、しっかり守って、コロナ対策には万全の構えで望むことにしている。また、前夜祭は、夕方から同じ国際フォーラムの「ホールB7」で開催し、ウェブでの同時配信も行う。是非、視聴していただきたい。講演は都立大の宮台真司教授。パネルは、初めて政府から「まち・ひと・しごと創生本部」の高原総括官、地域活性化センターの椎川理事長、と私の3人で「コロナ後の生き方・暮らし方・地方創生を考える」テーマに、現場で何が起こっているのかなど、臨場感のあるパネル討論を目指すので是非参加いただきたい。 17日の本番には、冒頭の開会セレモニーに新任の野田担当大臣の出席、会場視察が行われることになった。フェアまで1週間に迫ったが、コロナによる参加のキャンセルがいくつか出ている。一方、岐阜県八百津町などが新たに参加したいと連絡があり、急遽、参加になった自治体もあり、例年とは異なる動きも出ている。また、司法書士連合会から、ふるさと回帰フェアが会場の関係から会員限定になったことから、来年度のフェア参加を目標に会員化を検討したいと連絡があるなど、従来とはまた異なる動きも見られる。さらに、今年度の農業白書に2ページにわたって、ふるさと回帰支援センターが取り上げられているとの情報が、山田俊男参議院議員から寄せられた。これも画期的で意味あることである。農業分野を対象にした白書に移住が取り上げられるということは、それだけ市民権が確立してきているということだと思う。 来客・取材等は、1日に福井県定住交流課の前田課長が、2日には兵庫県の地域調整局川井局長が顔を出された。6日には宮城県の河北新報の電話取材があった。7日には朝日新聞社会部の取材も。さらに8日には農業会議所の「iju info」40号の特集記事「昨今の移住状況と今後の展望(仮題)」の取材があった。 移住セミナーは16回と多かったが、執筆者の事情で当分の間、お休みとさせていただく。

山形、オンラインセミナー過去最高を記録

29日に行われた自民党の総裁選挙は岸田氏が勝った。宮沢喜一内閣以来、保守本流の宏池会が30年ぶりに政権を担うことになった。前政権、前々政権のような乱暴な政権運営はないと思うが、課題は山積、まず国民の政治に対する不信感を払拭することに取り組んでいただきたい。そのためにはしっかりと説明責任を果たすことが必要だと考える。 コロナはここに来て、急速に感染者が減り、9月いっぱいで緊急事態宣言が解除された。今回の宣言は2度の延長もあって長い宣言であった。これが解除されると、一気に開放されたということで街に繰り出す人が増え、リバウンドする事になりかねない。全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になるのは4月4日以来、半年振りとなる。 実は、26日の朝、事前収録したNHKのラジオ深夜便が流された。そうしたら、なんと53年ぶりに学生時代の同級生から電話があった。最初は誰だかわからなかったが、同じクラスの数名の友人の名前が出され、思い出した。他にも複数名の方から連絡があった。朝の4時、そんなに早い時間から起きてラジオを聞いている人がいる事に驚くとともに、NHKの影響力の大きさにも驚いた。また、29日午後にはかねてから依頼があった日本郵政での講演を行った。オンラインでの講演で少し戸惑ったが、時間通り終えることができた。きっかけは6月発行の日本郵政グループ労組の「JP総研Research」という情報誌のインタビューに応じたこと。その後、日本郵政の常務がセンターにお見えになり、意見交換をしたことで、今回の講演に繋がった。地方の過疎化・高齢化によって、郵政事業も少なからず影響を受けており、社内に地方創生部を置いて対応を検討しているようだ。そうしたことから移住に関心を持っていただき、さらには郵政グループとしてなにかできることはないのか、ということになったようだ。講演では、地方移住の現状と課題などについて話した。これをきっかけに連携が一歩前に進むことになれば、ふるさと回帰運動の受け皿が充実し、この運動に参加する自治体の輪がさらに大きく広がることになると思っている。 来客等は、28日に東京都産業労働局雇用就業部就業推進課の方が見えられ、来年の女性の就業推進のイベントへの協力要請があった。さらに、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」の新所長が見えられ、親しく意見交換した。10月1日は和歌山県橋本市長が視察に見えられた。 移住セミナーは8回と少なく、すべてのセミナーがオンラインで行われた。 22日はまず福島県が「ふくしまで移住体験してみない?~農村体験編(国見町・大玉村)~」を6名の参加で開催。ゲストは地域の魅力をよく知る直売所の店長と地域おこし協力隊で、農村での四季の暮らしを紹介した。このセミナー、県北の国見町と大玉村で予定されている短期移住体験「ふくしまチャレンジ」をPRするために開いた。昨年はコロナ禍でオンライン開催となったプログラムだが、10月以降、現地で開催できることに期待を寄せ、応募を呼びかけている。 25日は人気の長野県飯山市が「東京生まれ、東京育ちの田舎満喫!雪国ライフ」と銘打って、田舎暮らしの経験ゼロから飯山市に単身移住したゲストが写真などを使い、雪国での暮らしを説明した。除雪の仕方や寒さ対策などの工夫、大変さだけでなく雪の魅力や雪を楽しむ様子が紹介された。座談会では、毎年100名を越える移住者を集める飯山市の移住者数や仕事についても質問があった。神奈川県は「ちょこっと田舎で自然豊かな神奈川で暮らそう~ワーケイションの話も聞けます~」を松田町・茅ヶ崎市・逗子市・相模原市の参加で開催。参加者は21組29名。まず参加自治体から、それぞれの地域の自然を楽しむライフスタイルが紹介された。市民が海岸でゆったり過ごす様子や親子のグループが山遊びを満喫する姿が動画で紹介された。また、コロナ禍で関心の高いワーケイションやコワーキングスペース、家の探し方といった情報も紹介。参加者に、参加自治体での暮らしを具体的なイメージが描ける形で提供した。埼玉県は「みやしろ初めてツアー~みやしろの自然と暮らす たくさん遊んで みんなで笑って~」を3組4名の参加で開催。このセミナー宮代町の初めての単独セミナーで、東京まで最短40分で、雑木林や里山風景が広がる宮代町を自撮り動画で、オンラインツアー形式で紹介。ゲストは「地域でハブステイションを運営する女性」と「脱サラし新規就農した男性」、「森のようちえん運営女性」、「地域のママのサードプレイスを運営する女性」の4名で、駅と買い物スポットの距離感や休日子どものプレイスポットなどを紹介した。参加者は40代の男性が多く、内容的には子育て中のママやファミリー向けの内容で、ミスマッチの傾向があったようだ。和歌山県は「田中理恵のjust for you!わかやまオンライン移住フェア2021」を61組78名の参加で開催。和歌山出身の元体操選手の田中理恵さんが有田市にある移住者が経営する「ヤビツビレッジ」を訪問し、4名の先輩移住者(台湾出身の協力隊員、千葉出身の現役格闘家でジビエハンター、神奈川出身のシェフ、大阪出身のビレッジ経営者)とトーク。ゲストからは憧れの生き方を求めて和歌山を選んだきっかけや実際に移住してわかった和歌山の魅力などを紹介。録画とトークライブを数回に分けて行うなど飽きない構成であった。盛り上がった。三重県は「三重県UIターン就職情報セミナー 企業の採用者から聞く みえの就職・業界事情」を尾鷲市2社・四日市市1社・伊勢市1社の県内4社が参加して開催。参加者は20代を中心に10名。事業計画等参加企業への質問だけでなく、移住支援制度約らしに関する質問など、県内への移住・転職をリアルに捉えた質疑が交わされ、盛り上がった。 26日は山形県が「庄内さ、いGO!~秋こそ楽しむ庄内暮らし~」をなんとオンラインセミナーでは過去最高の27組34名を集めて開催。集まった理由を担当に聞くと、「地域の自治体を集め、セミナー開催を重ねてきたことの成果が出てきたのでは」との回答。この形のセミナーはまだまだ続くと決意を語った。また、鶴岡市や遊佐町、酒田市など庄内地方は根強い人気もあるところだ。セミナーの内容は、ぶどう園、お試し暮らし住宅、旅館をイノベーションしたカフェなどから中継を行い、各市町の担当者が、芋煮や鳥海山、移住者交流会の様子など、移住したらどの様な暮らしが待っているのかを臨場感を持って報告した。 福島県は「ちょっとディープなふくしまを知る~世界中を旅して開業したゲストハウスオーナーの想いを聞く~」を22名の参加で開催。ゲストは世界中を旅して、福島市といわき市にそれぞれ移住し、ゲストハウスを開業したオーナー2名。地域の魅力やゲストハウスに込めた想い、今後の展望などを聞いた。ゲストハウスの開業や地域づくりに興味のある参加者もおり、質問も活発で盛り上がった。

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