2022年5月

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来訪者、続々と!

ここ数日、東京は五月晴れが続いている。コロナが収まりつつある中、25日は朝から来客が続き、嬉しい悲鳴となった。まず、10時には山形市議会鈴木議長が視察に見えられた。次いで山口県岩国市議会片山・植野両議員、鹿児島県日置市議会池満議長が、佐賀市議会堤議長が、広島県竹原市議会大川議長がそれぞれ見えられた。 午後からは石川県能美市議会田中議長が、福井県大野市の石山志保市長も顔を見せられた。市長は環境省出身ということ共通の知り合いの話題で盛り上がった。聞くところによれば全国市議会議長会が直ぐ側の有楽町国際フォーラムで開催されるとのこと。その前に、ということで朝から立ち寄っていただいた。それぞれの方々は公務で忙しいとは思うものの、時間を取って顔を見せていただけるのはそれだけふるさと回帰センターが知られ、覗いてやろうとの思いがあってのことと大歓迎である。また、夕方には富山県知事政策局舟根次長・成長戦略室長が立ち寄られ、10月にスタートする富山県創業支援センター、富山県創業・移住促進住宅の説明を受けた。 今年で5年目となる移住相談ブース出展自治体との意見交換会は中間点を過ぎ、先が見えてきたようだ。江森事務局長を中心に、稲垣副事務局長、宗像部長、早田部長、谷村部長の体制で、各団体1時間をメドに行っている。今年の特徴として、それぞれ工夫をこらした移住受け入れの取り組みを行っていることが目についた。また、出席者が担当課長級以上の方も増えており、意気込みを感じさせるものとなっている。この1週間の中で行われた意見交換会では、岩手県が過去5年間で、センターに置かれているブースでの相談件数は一貫して右肩上がりで、昨年は1,289件に達している。また、宮城県は相談者のU・I・Jターンの割合はIターンが50%と大都市仙台市を抱えることもあって一つの傾向を示している。福島県は2015年から2020年までの6年間で一貫して移住世帯が増加している。特徴のひとつは県内7振興局に2017年度から各1名の移住コーディネーターを配置していること、また今年度からモデル地域「お試し移住村(3エリア程度)」を用意していることなど。 取材、来客は、19日はNHKクローズアップ現代の取材。20日は山形県真室川町副町長、三重県地域連携部長、徳島県農林部長、秋田県議会柴田議長。24日は静岡県袋井市議会議員団4名。25日愛知県東三河総局長ほか。26日はテレビ東京取材。 地方移住セミナーは8回行った。 17日には、広島県が「~"働く場所"だけじゃない~ ひろしまコワーキングスペースの世界 【広島・尾道・庄原編】」と題して、広島市、尾道市、庄原市でコワーキングスペースを運営している3名をゲストに迎えてオンラインセミナーを開催。スペースが、人と人の偶然の出会いやつながりをつくったり、情報集積の場になるなど、地域コミュニティを知る存在になっており、移住者とのかかわりにもオープンな様子が伝わった。23名が参加した。 18日は佐賀県が「企業創業x佐賀移住 起業で開くNEXT DOOR」として、連続セミナー全10回の初回を会場とオンラインのミックスで開催。3週連続学びセッション「起業は誰にでもできる」の第一回のテーマは“起業チャンスをつくるツボ、こっそり教えます”。3回に分けてレクチャーする事で初心者にもわかりやすく、また3つのワークをオンライン参加者に投げかける事で興味とやる気を掻き立てる内容となった。最後に佐賀県独自の支援制度の紹介があり、佐賀県の移住に対する熱意の高さを感じた。 20日は、福島県が「誰も教えてくれなかった“地方移住”のはじめかた」をオンライン開催。福島県東京事務所職員とセンター福島県相談員が、ふたりで会話をしながら、移住を考え始めた段階の層を主対象としてさまざまに話題を提供して展開していた。参加者を定員制にした上で、随時投票形式でのアンケートを参加者に求めたり、チャットでの質問を場面ごとに呼びかけるなど、 Zoomのウェビナーを使ってのセミナーながら参加型のセミナーとして運営していたことが印象的であった。23名が参加した。 21日は、京都府が「いなか子育て&教育 vol.1~自然の中で、育てたい!-3つのユニークな園を巡る-」と題して、大自然の中でのユニークな子育てをテーマにしたオンラインセミナーを実施。宇治田原町、亀岡市、与謝野町の3つの保育園の園長先生・先輩パパ・ママがゲスト。園長先生からは自然活動を積極的に行う、できるだけ大人が手を貸さず「自分で考える・感じる」を大切に、などそれぞれの園の考え方を紹介。クロストークでは、スーパーや病院が少ない大変さ、習い事について、選ぶ学校によって送り迎えが大変などの具体的なお話があり、田舎で子育てしたい移住希望者の関心を集めた。 島根県は、「しまね暮らし入門セミナー」をオンライン開催。島根暮らしの入門編をテーマに島根定住財団スタッフとセンターの竹田相談員の2名のトークでお届けした。19の全市町村をスライド形式で紹介。参加者からチャットで島根弁でのトークを求められ、会話が進むにつれて二人のネイティブな島根弁を聞く事ができ、和気あいあいとした回となった。12名が参加した。 愛媛県は『愛あるえひめ暮らしフェア』を2週にわたり開催。1週目の21日は、第1部に「えひめ移住ファーストステップセミナー」として移住を考え始めた初期層の方をターゲットとしたセミナーを開催。都会と地方の違いや、移住までのステップ、仕事や、家計についてなどをお伝えした。先輩移住者とのホンネ交流会では、ゲストに首都圏から宇和島市に移住された方2名をお招きし、都心とのギャップやコミュニティについてなどお話いただいた。49名が参加し、チャット形式で質問も多く出て、盛り上がった。 2部では「Uターン移住者の話を聞いてみよう!」と題して、先輩移住者2名(上京後、他拠点生活を経てUターンした人、首都圏で整骨院をされてから戻った人)をゲストに話を聞いた。本気度の高い移住者の方が6名参加、具体的なプランも決まっている方もいた。先輩移住者もアクティブに活動されている人であったことから交流会でも盛り上がった。 22日は、茨城県が「空き家ではじめるLocal Life」をオンライン開催。常陸太田市と大子町で空き家をリノベーションして暮らす移住者や二地域生活者をゲストに迎え、茨城での暮らしを語った。キャンプや畑作業、地域とのかかわりが日常生活にあること、自分でもっと暮らしを楽しもうとしている様子が伝わった。石岡市、常陸太田市、高萩市、牛久市、大子町も参加し、空き家紹介や地域の暮らしを紹介した。9名が参加した。

高知県、移住者の8割が40歳以下!

はっきりしない日が続くなど天候は不順だが、東京も緑があふれる季節を迎えている。この程、4月の移住相談件数が明らかになったが2,978件、7ヶ月続いた4,000件の移住相談件数が2,000件台まで落ち込んだ。それでも調べたら4月としては過去最高の数字となっていた。例年、4月、5月は年度の変わり目ということで移住相談や移住セミナー開催は少ない。移住セミナーについては4月は7回と、多い月の1/10という少なさだ。こうしたことの中で、コロナ禍も影響していると思われるが健闘しているとそれなりに評価できる。順位は福岡県・広島県・静岡県・宮城県・長野県となっている。また、個別面談については4月としては過去最高に達している。 各県との意見交換も順調に進んでいる。17日は高知県との意見交換があり、参加した。高知県は2017年から(一般社団)高知県移住促進・人材確保センターで移住政策推進に取り組んでいる。順調に実績を積み上げ、2021年には1,167組1,638人の移住者を確保、相談件数は3,976人となっている。その傾向は、20代、30代、40代で全体の80%を占め、全国平均の72%を上回っている。内訳は関東約40%、関西30%となっている。また、Uターン者の移住は30%ということであった。 取材、来客は、17日に石川県の能美市長が来訪。企業誘致が順調に進み、移住希望者の受け入れに真剣に取り組みたいと抱負を語り、協力を要請された。NHK高知から高知県の取り組みに関しての取材があった。18日には愛知県東三河地域の新城市長、設楽町長、東栄町長、豊根村長が揃って視察に見えられ、率直な意見交換をした。愛知県は昨年から移住相談ブースを開設し、本格的に移住者受け入れに動いている。東三河地域8自治体が一体となって移住者受け入れに動いていただければと要請した。また、香川県三豊市長が見えられ、教育政策を重視した市政運営を熱っぽく語られた。こちらからも、ふるさと回帰運動への参加を要請した。 地方移住セミナーは5回行った。 5月14日に兵庫県と愛媛県が「私らしい暮らし、地域にあった暮らし ~ゲストハウスから始める地方移住~」と題して初の合同開催セミナーをオンラインで開催。ゲストハウスを立ち上げた女性移住者2名のトークがメイン。移住した経緯や地域での暮らし、ゲストハウス立ち上げに関する話が交わされた。クロストークでは「地方あるある」と題し野菜や魚等のおすそ分けや飲み会などで随所に地元の方との親密な交流が感じられる内容であった。お二人の人柄と暮らしぶりが伝わり「ゲストハウスに行ってみたくなった」と参加者からチャットで感想が寄せられた。33名が参加した。 石川県は「いしかわ地域おこし協力隊 #里山里海暮らし#地域密着」として、4月に引き続き2回目の「地域おこし協力隊」をテーマにしたオンラインセミナーを開催。今回は穴水町と珠洲市の地域おこし協力隊経験者の2人が、移住先の地域との出会いや活動内容について語った。各自治体の職員からは現在募集中の地域おこし協力隊の情報の紹介もあった。参加者は9名で、4月のセミナーと今回のセミナー両方に参加している方もいた。 岡山県は「真庭市里山暮らしセミナー~『車がいるね』と君が言ったから5月14日は移住記念日~」と題して県の北部にある真庭市にスポットを当てたセミナーをオンラインと会場のミックスで開催。ゲストに、真庭で移住サポート窓口を運営している方と地域おこし協力隊として活躍される方の2名をゲストに、【車とそれにまつわるお金】をテーマに話を聞いた。地方暮らしでは必須となる車。真庭でも必要か?ということをチャート形式で紹介したり、車がなくても生活できるエリアに住んでいる方の普段の生活について話を聞くことができ、大変参考になるセミナーだった。会場、オンライン合わせて11名が参加し、トークセッション後にはそれぞれ座談会を開催、質問も多数出て盛り上がった。 5月14日と15日は山形県大江町が「大江町で農業はじめてみませんか」と題して「農業をはじめるための個別相談会」を、土曜の夜、日曜の午前と連続で開催した。大江町に移住して新規就農した方やその受け入れ農家など4人が相談役として参加。スモモ産地としての魅力や可能性、新規就農者に手厚い支援制度などを丁寧に説明し、参加者の疑問や不安に応えていた。2日間で6名と参加人数は少なめだったが、本気度の高い人が多く、現地ツアーへの申し込みにつながるなど、移住・新規就農への手応えを感じる内容だった。

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福井県、2年連続で移住者1000人越え!

5月の連休も過ぎ、銀座のマロニエ通りの花が満開。新緑が目に眩しく、初夏も近い。連休最終日には衣替えを行い、ジャケットは夏用に変えた。 恒例の移住相談ブースを配置している各県との意見交換会も始まり、更にコロナ禍も少し落ち着いた感があることから来客もうなぎのぼり。忙しい日々を送っている。 いつの間にか5月も中旬、事業部では9月24日、25日のふるさと回帰フェアの準備も始まっている。今年は、コロナ禍前の2019年秋のフェアの350自治体の参加を目標に準備を進めている。 昨年来、各県の移住相談が増えている中で、三重県が4月としては移住相談が過去最高の61件を記録したとの報告があった。昨年9月に知事が変わり、人口対策元年として移住政策の拡充をめざし、新たに移住促進課も立ち上がっている。今後が期待されている。また、福井県も知事が変わられ、10日にはアポ無しで突然、杉本知事が来た。総務省出身ということでフットワークが売りのようで率直な意見交換をした。この中では県内17市町のうち、若狭町、越前町の2自治体にとどまっているセンターの自治体会員を、移住者の受け皿を整備するために拡大していただけるよう要請した。また、11日に行われた意見交換会では近年、移住者が増加し、2020年と2021年の2年連続で移住者が1000名を超え、とくに3大都市圏からの移住者が7年前に比べ2.7倍に増加していること、内訳はIターンが約6割もあったこと、従来まで全市町が参加する「ふるさと福井移住定住促進機構」を昨年から「福井暮らすはたらくサポートセンター」に改称し、体制を強化。また、全自治体に移住者による移住サポーターを配置する制度を始め、これが成果につながっていることが報告された。 取材、来客は、連休ということもあり、10日から実質始まっている。この日は午前に山口県岩国市の市民生活部小玉部長、中山間地域振興課松尾課長が来訪され、親しく意見交換した。上記のとおり、福井県杉本知事来訪。鹿児島県さつま町上野町長と意見交換。TBSとフジテレビ、日本経済新聞から取材があった。11日は午後、宮崎県東京事務所丸山所長以下が表敬訪問、懇談した。朝日新聞から問い合わせがあった。

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