2013年6月

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NPO総会が開催されました

第15回NPOふるさと回帰支援センター総会が21日に開催された。総会に先立って理事会が同日午前11時から東京交通会館地下2階会議室で開催され、総会議案等を原案のまま、承認された。理事会には11名の理事の内、6名が出席。書面議決書で意思表示が5名。代理が3名出席し、傍聴した。監事も1名出席した。 総会は会員総数264名中26名が出席。委任状による出席が108名、同計134名で成立した。今年は理事改選の年に当たり、3号議案で新たに1名の理事を追加し、12名体制で運営する提案をして、原案通り承認された。 昨年秋に、NPOとして設立されて10年が経過したことを踏まえ、マンネリ化を排し、さらに創造力豊かに都市と農山漁村との交流・移住推進に取り組むことを基本にした事業報告、事業計画についても、原案通り承認された。   先週末、久しぶりに鳥取県自治研センター主催のシンポジウムに参加するために鳥取県を訪れた。だいぶ暑くなっていたが、穏やかな気候で空港に降り立った際に、何だか癒されるような気分にさせられた。 羽田空港では学生時代の後輩とばったり会った。なんでも母方が鳥取県出身とかで墓参りに行くところとのこと。彼は今を時めく村上春樹氏と高校、大学と一緒で、ジャズを愛し、かつては村上氏とはとても近い関係だったとのこと。現在は広告代理店を経営し、小生も株主の一人になっている。ふるさと回帰支援センターのロゴマークは彼の会社の提案で始まった。   シンポジウムは、人口減少社会における若者の雇用と定住に関する調査研究として鳥取県内の居住意向調査等に関する若者の意識調査結果を踏まえて開催された。テーマは「人口減少社会における定住・移住にむけた町づくりー2×××年 鳥取県が消えてなくならないために―」とされた。調査結果からは県内の高校生は50%が県内進学を希望、県外進学は8%に留まった。しかし、県外就職は8%に留まり、県外は18%と地元志向が明らかになった。 この結果を踏まえ、シンポジウムは行われ、私は基調講演とパネリストとしてのコメントを求められた。古巣の自治労の要請とあらば何はさておき駆けつけるのが浮世の義理というもの。精一杯務めさせていただいた。 講演内容は10年間のふるさと回帰運動の動向と現段階の課題について。団塊世代の地方回帰で始まったふるさと回帰運動も、団塊世代から若者へ、さらに子育て世代へと拡大し、10年掛かって社会運動として一定の評価をいただくようになったことを語った。特に、近年の著しい若者の田舎暮らしの増加について語り、ふるさと起業の重要性を強調させていただいた。 石に上にも3年と言われるが、全国的な規模の社会運動をそれなりのものにするのには結局、十年かかったということも率直に語った。10年継続できたのは何も自分がやったのではなく、多くの団体や個人の協力があったればこそと思っている。幸運だったということに尽きるような気がする。

韓国からの視察団が来た

韓国からの視察団が6月に2団体が予定されていた。しかし、残念なことに一団体は現下の日韓関係から、参加者が減って延期となった。日本にいるとわからないが、だいぶ緊張の度合いが強いようだ。韓国の朴大統領は女だから舐められてはいけないと筋張った対応をしているのかもしれない。個人的には好感が持てる。 もう一方の団体である京畿道楊平郡日本農業研修の一行は総勢29名でやってきた。ふるさと回帰への関心も高く、あちこちから質問があがった。主な質問では、いきなり地方に入って行ってうまくいくのか、地域とのトラブルはないのか、若者の田舎暮らしが増加しているようだが、子どもの教育における問題はないのか、など教育熱心なお国柄を反映した質問も寄せられた。 韓国は最も身近な隣国である。歴史的にも深い関係を結んできた国でもある。よく言われることだが、迷惑をかけた方はすぐ忘れるが、かけられた方はいつまでもよく覚えている。従軍慰安婦問題も、あったか、なかったのかを争うだけでは問題の解決にはならない。事実関係をはっきりさせるなど、歴史的な総括をしっかり行い、将来性のある関係を再構築すべきだと考える。 個人的には、韓国人は感情が激し過ぎる人も見受けられるが、フレンドリーな人も多く、仲良くやれる方々だと思うが、いかがであろうか。4年ほど前に講演で呼ばれ、かの国で話をし、夜は飲み会となったが、どうもよその国にいる感じがしなくて困ったことを思い出した。   前のブログにて紹介した、団塊世代のネットワークのNPO法人プロジェクト猪の総会での鳩山さんの講演会は、概ね参加者たちには好評であった。 最後は普天間問題が総理辞任のきっかけになったようだが、これは既得権派が寄って、集って鳩山さんを追い込んだ結果のことのようだ。まず、前提は日米関係を従来通り維持することに置いたことから始まる。鳩山総理は沖縄の負担軽減をどうすべきかを考え、県外で受けてもらうしかないと判断し、最低でも県外と発言した。これが無責任と指弾されたが、政府のトップが初めて方向性を示したことから、沖縄では鳩山さんの人気は高い。東アジア共同体構想も既得権派にとっては許されないことだが、戦後68年たってもアメリカの後ろについて歩くことだけでは何も変わらない。常時駐留なき日米安保こそ目指すべきと考えたことから東アジア共同体は出てきているようだ。2009年のトップ会談に臨んだオバマ大統領は政権が変わったのだから、そういうこともあるのではないかと理解を示してくれたとも話し、政権交代で日米関係がめちゃくちゃになったと安倍自民党は批判したが、そうした事実はなかったと語った。 逆に、安倍総理こそ、オバマ大統領に忌避されているように見受けられると現状を語った。さらに、終盤の民主党政権について、小沢問題に代表されるマスコミを含めた米・財・官・電などの既得権派の事実の粉飾による民主党たたきを行ったが、いかがなものかと語った。鳩山氏は交流会にも参加され、久しぶりの同世代であるプロジェクト猪メンバーと語り合った。メンバーの中にこれまで鳩山さんは何回、私どもの会合に参加されたかを数えている人がいて、今回がちょうど5回目ということであった。ますますのご活躍を祈念したい。

6月に想うこと

季節外れの台風が来ているようで今日は雨。梅雨に入ったはずなのに雨も降らず、降ったと思ったら台風の雨が降り、今年は天候不順である。何かが少し狂っているようだ。 前回も書いたが、山梨県のブースには順調に来訪者が訪れて、2週間足らずで40名の来訪者になろうかという状況となっている。もともと「週末は山梨にいます」というキャッチコピーで2地域居住の取り組みで成果を上げ、田舎暮らしでは八ヶ岳山麓を中心に数千名の居住者を数える地域だけにそれなりの反応は予想されたが、折からのふるさと回帰運動の盛り上がりもあって上々の滑り出しとなっている。 また、最近明らかにされたが人気の中国地方の鳥取県が2012年度で県外からの移住者が前年度比で4割増の706名に達したとのこと。中国地方では一番早くから東京と大阪のふるさと情報センターにブースを構え、積極的な移住者の確保に取り組んできたが、その成果が出たというところである。移住前の居住地は大阪が93名、東京が77名、兵庫が76名とのことである。   6月は企業の株主総会の季節でもあるが、NPOの総会の季節でもある。古くは1960年の安保闘争も6月に岸総理(安倍総理の御祖父)打倒と学生や労働者など数十万人が全国から集まり、幾重にも国会を取り囲んだこともあった。こうしたことから、6月の声を聴くと、とりわけ思うことがあり若き日の頃の様々なことを考える。 今週末の15日には20年前に立ち上げたNPO法人プロジェクト猪の総会が予定されている。このNPOは団塊世代のネットワークで私が代表である。今年の記念講演は団塊世代の政治家の代表でもある鳩山由紀夫元総理が「権力の中枢でみたこと」をテーマに祖直な話をしていただくことになっている。 次週の21日はふるさと回帰支援センターの総会。1年間の事業報告とこれから1年の事業計画が提案される。3・11をきっかけに大きく盛り上がってきたふるさと回帰運動の在り方をめぐって活発な意見交換をできることを期待したい。   さらに6月は紫陽花の季節。雨に打たれた紫陽花は、それはそれで風情のある花で好きな花の一つである。 一句  「紫陽花に 心奪われ 雨の中」

地銀が県と移住推進で協定かわす

6月になった。5月下旬に梅雨入りしたが、もう梅雨の中休みに入ったようで、今週は晴れた日が続くとのこと。昨日は、過日、講演に呼ばれた神奈川県大磯町でNPO大磯大好き倶楽部主催の地引網大会に参加してきた。当初は雨模様との天気予報だったが、梅雨前線が南に下がったこともあり、薄日が差す絶好の地引網日和となった。相模灘に面した大磯町は古くから地引網が行われていたようで、現在でも2軒が継続的に行っているとのこと。砂浜が続く海岸線は見渡す限り、遠くまで砂浜が続いており、その先には雪を頂いた富士山が美しい姿を現し、まさに絵のような景色となっていた。 私の地引網の体験は何と50年以上も前のこと。いまは相馬港となってしまった相馬市原釜(はらがま)は、かつては美しい遠浅の砂浜が隣町の新地町釣師浜(つるしはま)まで続き、それは美しい白砂青松の浜であった。初夏ともなれば、子どもたちが集まり、延々と網を引き、鯵やサバ、ヒラメなどが面白いようにかかったものだ。小鯵などは手で頭を取り、指で三枚に開き、さっと海で洗い、口に放り込む。なんともいえない旨さであった。 この白砂青松の風景は、太平洋側の東北地方にはどこにもあった風景であることが今回の東日本大震災で知った。かの奇跡の一本松で有名になった陸前高田市の高田松原も多分同じような風景であったのではないだろうか。この懐かしい風景も全国各地で残っている地域は数えるくらいしかないのではないか。多くは、景観ぶち壊しのテトラポットで埋め尽くされているようだ。淋しい限りである。さらに、今回の東日本大震災で海岸線は10mを超える防潮堤で取り囲まれることになる計画のようだ。せめて、森の長城で国土を守ってほしいと願うのは私だけではあるまい。   今月から、山梨県が「やまなし暮らし情報センター」をふるさと回帰支援センター内に開設した。1日には横内知事も参加したシンポジウムが開催された。パネリストにはやまなし大使を拝命しているシンガー・ソングライターのイルカさんも参加。30年以上別荘として山梨県に住んでいる経験を踏まえた山梨県の魅力を語った。この開設セレモニーに先立つ5月31日には県と山梨中央銀行が協定を結び、17の支店長・営業所長がアドバイザーとして移住相談に応ずるほか、各支店内の大型テレビで移住を呼び掛ける映像を流す。さらに、古民家のリフォーム資金の低金利融資など、移住につながる商品の開発も行うことにしているとのこと。こうした定住人口の確保を目的に県と地方銀行が協定を結んだケースはない。成果が注目されるところである。 先月からの山口県と高知県のブース開設に引き続く山梨県のセンターの開設で、ふるさと回帰支援センターの田舎暮らしを希望する都市住民に向けた求心力はさらに高まるものと期待が高まっている。 移住希望者の絶対数が急増している現状を固定化し、さらなる道府県のブース開設により、人口減を上回るふるさと回帰者の増加をめざし、地方人口の持続可能な形での増加を目指したいものだ。そのためには、全国各地でのモデルとなるような田舎暮らしのケースを発掘したいものだ。

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