2015年12月

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来年には月3000件の移住相談めざす

 今日でふるさと回帰支援センターは仕事納めです。振り返るに忙しい1年でした。しかし、移住相談件数は昨年を大きく上回り、倍増の勢いです。セミナーの開催も昨年比2.2倍の300回に達しました。こうしたことから、何かが動き出したという実感を持っています。この勢いを丁寧に検証し、出来たことと出来なかったことをしっかり総括し、来年度につないでいけば自ずと次の展望は開けてくるのではないかと思っています。そして、来年7月には北海道から沖縄までの40道府県前後が一堂に会する形の移住・定住相談のセンター・ふるさと回帰支援センター立ち上り、再スタートすることにしています。ここでの目標は月の相談件数3000件に置きます。14年かけて積み上げ、到達したこの地平は、そう簡単には壊れることは無いと自信も持っています。その根拠は全国各地に受け皿となる自治体が着実に拡大していることにあります。3000件の相談件数もけっして達成できない目標ではないと考えています。こうした中で、最近は各自治体の首長や議員団の視察が急増しています。できる限り時間を作り、丁寧な説明を心がけています。このことは、それだけふるさと回帰支援センターの役割なり、存在が認められてきたと言うことでしょう。こうした来訪者を地域でのふるさと回帰運動の一翼を担う人たちと心から歓迎しています。  18日には、広島県議団地方創生研究調査会の10名の視察がありました。こうした広島の動きは中国地方全体の動きに連動していくものと思っています。19日は千葉県いすみ市もセミナーを開催。参加者も18名。この市は受け皿もしっかりし、移住者実績も26年度で36名と毎年それなりの移住者の受け入れ実績があります。20日には、今年最後のセミナーを宮城県・広島県の合同セミナーと長野県飯山市が開き、多くの参加者を集めていました。特に、交通会館12階で広島県と宮城県とで合同でのセミナーには150名の参加者がありました。宮城県も初めての登場でしたが、震災からの復興をアピールし、移住相談に応じていました。また、1階のマルシェ・スペースでは宮城・三重・広島の3県が合同で「有楽町オイスターフェスティバル2015」を開催し、用意した4500食の焼きオイスターは瞬く間になくなりました。このイベントにはそれぞれの知事も参加し、地元の良さのアピールに努めていました。さらにこの日は長野県売木村の清水村長もお見えになりました。この村は600人の村民のうち、移住者が26%の161人という移住者に人気の村で、「走る村うるぎプロジェクト」を展開、高地ロードワークを売りに多くのランナーを応援しているところです。 新年は1月5日から通常通り。早速、岐阜県公明党女性議員団の視察が予定されています。1年間のご愛読ありがとうございました。来年も東京、各地方のふるさと回帰の動きを報告しながら、この運動のさらなる前進をめざします。

首都圏でも展開するふるさと回帰運動

今年の冬は今のところ暖冬。雨も多いようだ。夏も暑かったが、その後は雨の日が続いたりと天候不順の年といえそうだ。 ところで、「ハチクラ」を知っていますか?最近、フリーペーパーがはやりだが、「ハチクラ」とは岩手県八幡平市商工会が発行しているフリーペーパー。八幡平をもっと楽しむためのフリーペーパーだとか。地元目線の編集方針は移住希望者にとって、いい検討材料になりそうだ。商工会議所や商工会が軸になって移住者の受け入れに取り組んでいる地域は各地に見受けられ、総じて受け入れ体制がしっかりしている。それは、地元の人口が減り、産業が衰退すれば、商工業関係者にとっても死活問題になりかねない面があることによるもので、“隣の自治体がやっているので”というような右倣いで移住者の受け入れを始めた自治体とは自ずと意気込みが違うようだ。 福島県のいわき市などは商工会議所の中に「いわき誘致センター」が置かれている。そして、結果も出している。 この間のセミナー開催状況も、12月に入ってもペースが落ちていない。散見するに、県主催のセミナーが多いようだ。6日の鹿児島県のセミナーは「鹿児島移住Cafe・茶いっペどうぞ!」をコンセプトに「知覧茶を一杯飲みながら、今後の鹿児島移住についてゆっくり語る会」とした。ターゲットはシニア世代。参加者は午前、午後をあわせて17組23名。相談件数は20件。中身の濃い相談会になったようだ。12日の高知暮らしフェアは12階のイベントホールで行われた。このフェアには尾崎知事も参加された。参加自治体は高知市をはじめ22市町村、就職相談のために県内の21企業もブースを構えた。専門相談ブースも8ブースが用意される大がかりなもので、参加者は249組347名に達し、四国4県でNO.1の人気県の貫禄を示した格好になった。その他にも北海道根釧地域の13自治体のJAが中心になったセミナーが開催された。この地域は日本最大の酪農地帯で生乳は国内生産の2割を担っている。参加人数はもうひとつであったが、これからが大いに期待できる地域である。 前回、秋田県の移住状況を報告したが、早速地元のマスコミから問い合わせがあった。そこで、隣の山形県の状況を確認したところ、集計中であるが4月~9月で、すでに昨年実績を上回っている。東京のふるさと回帰支援センターでの移住相談が倍増していることを受けて各県の移住実績も増えているようだ。 また、15日には公益財団の特別区協議会(東京の23区の協議会)の事業部が状況の視察に見えられた。地方への移住について、こうした国民的課題について特別区として何か出来ることは無いだろうかと、その可能性を検討するために話を伺いに来たと言うことだった。今日の話を聞いて、何が出来るのか会長ともよく話をしたいと言うことだった。こうしたところにも、ふるさと回帰運動の広がりの一端を垣間見た気がする。 同日はなんと、埼玉県北部地域振興センターのご一行8名が事務所に来られた。埼玉県北部とは熊谷・本庄・深谷など8市からなる地域とのこと。この運動への参加の可能性を検討したいと言うことだった。 首都圏の動きとしては、あらたに22日からいよいよ神奈川県も移住のための「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」をふるさと回帰支援センター内にスタートさせる。県内3市(横浜・川崎・相模原)の政令指定都市以外の地域への移住を勧めたいとのこと。取り巻く状況は東京・大阪以外は移住受け入れをめざすと言うことになりそうな勢いである。

秋田への移住、昨年比4倍に

朝の間はまとまった雨が降ったが、午後は晴れてきた。街には12月だというのにさっぱりした風が吹いていた。しかし、もう11日。今年も残りわずかとなっている。ふるさと回帰支援センターは、今年は25日で終わり。正月休みに入る。新年は5日から。来年は勝負の1年となりそう。そのためにも職員には有意義な休みとなるようにしてほしい。 私は過日、正月用に清岡卓行の「マロニエの花が言った」を買った。今年、映画にもなった藤田嗣治画伯を書いた小説である。藤田は戦中には「アッツ島玉砕」などの戦争絵画を描き、戦後日本画壇から不本意にも戦争に荷担したと、言われ無きそしりを受け、再びパリに戻り、二度と帰らなかった。しかし「私は日本を捨てたのではない。日本に捨てられたのだ」となにかにつけて語っていたと言われている。彼の出身地・秋田市の秋田県立美術館平野政吉コレクションにはその藤田画伯の何点かの絵がある。私は何度か訪れているが、是非、行ってほしい美術館である。 その秋田の移住情報であるが、今年4月から10月の7ヶ月で31世帯67名、未確認情報ながら昨年比4倍と動き始めている。特徴と言えば、夫婦のうちどちらかが秋田県ゆかりの人ということ。移住に踏み切ったきっかけは仕事と暮らしの一体化を重視したことということのようだ。粘り勝ちといっていいだろう。秋田は義務教育の学力も高く、東北の中でも、これからが期待されるところである。 5日、FIT(福島・栃木・茨城)+2県(群馬・新潟)セミナーが3階のセミナールームで開催された。参加自治体は25自治体。各自治体を回ってみたが、いろいろユニークな企画があった。栃木県矢板市はリンゴの産地で県内1位。自慢の干しリンゴを相談者に提供していた。群馬県の前橋市はカップ麺を配布。サッポロ一番、前橋2番。中身は一緒だが、パッケージが変わっていた。おもしろい。かつて前橋に工場があった関係でこうしたものがあると言うことであった。当日は5階で人気の長野県原村もセミナーを開催。40名を超える参加者を集めていた。聞けば、この5年間、移住者があり、人口は減っておらず、5月のセミナー参加者がもう移住していると胸を張っていた。また福島県小野町も久しぶりにセミナーを開催。毎年コンスタントに数家族が移住しているとのこと。阿武隈山地の盆地にある町で、春には夏井川の土手に咲く桜の見事さで知られたところ。この町の和菓子屋の砂糖をまぶしたまんじゅうが菅原文太さんの大好物で、一度に2つも3つも食べていたことを思い出す。この日、福島県は上記のFIT地域に加え、小野町、そして浜通りの相双地域の南相馬市・新地町・川内村の3自治体のセミナーと3地域がイベントを開催した。 300回の開催と大きな賑わいを作り出した各地のセミナーも来週の土・日の6地域のセミナーでお終い。来年はどの地域のセミナーが人気を博するのだろうか?今から楽しみである。

地方都市への移住希望者が3割に

 12月も今日は2日。今年も残り少なくなってきた。庭のツワブキの黄色い花が冬の到来を告げている。今年もそういう季節がやってきたのだ。今年も忙しい1年であった。後年振り返れば、あの2015年はふるさと回帰運動の大きな飛躍の年であったと総括される年になるはずだ。それは、4月から政府の地域創生の動きもあって、22県1政令市が一斉に相談員を配置し、本格的に移住・定住の取り組みに参加してきたこと。そして、その結果、ふるさと回帰支援センターでの移住相談が2000件の大台に乗り始めたこと。こうしたことがあるからだ。12月からは新たに、徳島県も専従の相談員を配置した。神奈川県も同じく相談員の配置をめざし、人員の絞り込みに入っている。これが12月中に決まれば、29県1政令市が相談員を配置することになり、さらに移住希望者を集めることになりそうだ。ところで、最近の傾向に移住=中山間地域という従来の考え方を見直さなければならないような状況が生まれつつあるのだ。事実、9月のふるさと回帰フェア参加者の約30%が地方の都市への移住を希望していることが明らかになっている。そして、政令都市である静岡市の相談員の配置は中山間地のみならず、自然体としての移住者の呼び込みをめざしているのだ。この原稿を書いているところに、仙台市の議員2名が視察に来られた。地方都市への移住希望者の増加に関心を持たれたようだった。  毎日、交通会館の5階の東日本エリア、6階の西日本エリアの各県相談員に対する声かけを日課にしている。各県の情報収集を行っているのだが、今日は静岡市の相談員が顔を輝かせながら、日経デュアルと日経新聞の「自治体の子育て支援に関する調査」で静岡市が1位に選ばれたと報告を受けた。ちなみに2位に北九州市が、3位には大阪府堺市と福岡市が選ばれた。やっと静岡市の田辺市長の頑張りが成果を出し始めたようだ。私は縁あって今回の創生本部が要請している長期戦略と人口ビジョンの静岡市の策定委員会の委員をやらせていただいており、田辺市長の努力を間近で見ている。21日の西会津町のセミナーは久しぶりの開催もあってか、20~20代の若者を中心に33名の参加があり、大いに賑わったようである。平日の27日夜の新潟県の「女性のにいがた暮らしセミナー」は初めての開催であったが参加人数は12名と少なかったものの盛り上がり、成果を上げたようだ。29日の福井県越前町のセミナーは珍しく「二地域居住セミナー」として開催したが、こちらも23名の参加。工夫が凝らされ、いいセミナーとなったようである。やはり、特徴のあるセミナーは強い。開催に当たっては是非心がけてほしいことの一つである。12月20日には、宮城県と広島県のジョイントセミナーが交通会館12階で11時から開催される。テーマは「東京から東へ、西へ。日本を変えていく、新しい流れ」。是非、のぞいてほしい移住フェアである。

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